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平成19年第3回定例会 請4
| 受理番号・件名 | 請4 南アジアの核軍拡競争を防ぐため、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での慎重な議論を求める意見書提出について |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成１9年 9月27日 |
| 提出された 定例会 |
平成１9年第３回定例会 |
| 紹介議員 | 舟橋 裕幸 真弓 俊郎 |
| 付託委員会 | 政策防災常任委員会 |
| 請願要旨 | 米印両国が去る７月２０日に合意した「米印原子力協力協定」は、核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟せず、核実験を行い、核兵器計画を進めているインドに対し米国が原子力関連輸出を行うことを宣言している。しかも、協定文は、インドの将来の核実験が直ちに協力停止に繋がるとしておらず、実験が「安全保障環境の変化についての深刻な懸念から、あるいは、国家安全保障に影響を与える他の諸国の同様の行為への対応として、生じたものかどうかを考慮することに「両国は」同意する」と述べ、核実験を容認する内容となっている。 この協力が実施されると、印パの核軍拡競争に拍車がかかる可能性があると懸念されている。米印の協力が実施されるには、日本も加盟している原子力供給国グループ（４５か国）による規則の変更が必要となることから、国際的にも被爆国日本の立場が注目されている。 外務省のホームページの説明にあるとおり、ＮＳＧは、「１９７４年のインドの核実験（ＩＡＥＡ保障措置下にあるカナダ製研究用原子炉から得た使用済み燃料を再処理して得たプルトニウムを使用）を契機に設立された」ものである。ＮＳＧは、米国が中心になって設立されたグループであるが、その決定は、コンセンサスで行われる。また、日本は原子力先進国であるだけでなく、「我が国の在ウィーン国際機関日本政府代表部がＮＳＧの事 務局機能としてのポイント・オブ・コンタクト（ＰＯＣ）役割を 担っている」（外務省）ことからも、日本がどのような立場をとるかは重要な意味を持っている。 国連安全保障理事会は、１９９８年に印パ両国が核実験を行った際、決議１１７２号（１９９８年６月６日）を全会一致で採択し、インド及びパキスタンに対し、「ただちにその核兵器開発計画を中止」するよう要求すると同時に「核兵器用の核分裂性物質のすべての生産を中止する」よう求めている。決議はまた、「すべての国に対し、インド及びパキスタンの核兵器計画に何らかの形で資する可能性のある設備、物質及び関連技術の輸出を防止するよう奨励」している。 日本は、これまで核被爆国として核兵器の不拡散と廃絶を率先して求めてきた。そのような意味からも、ＮＳＧにおいて、その設立の主旨、１９９８年の国連安全保障理事会の決議などを考慮して、慎重な議論を主導することが日本の国際的な使命と言える。 三重県議会は、「非核都市の宣言」を行っており、その意味から、日本の原子力関連産業も関わる可能性のある対インド原子力関連輸出について慎重を期すよう求めることは当然の義務と考える。 よって、三重県議会におかれては、核廃絶をこれ以上困難なものにしないために、南アジアの核軍拡競争を防ぐべく、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での慎重な議論を主導するよう政府に意見書を提出されたく請願する。 |
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