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平成19年第3回定例会 請11
| 受理番号・件名 | 請１１ ３０人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充を求めることについて |
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| 受理年月日 | 平成１9年 9月27日 |
| 提出された 定例会 |
平成１9年第3回定例会 |
| 紹介議員 | 舟橋 裕幸 中森 博文 中嶋 年規 奥野 英介 中川 康洋 真弓 俊郎 |
| 付託委員会 | 教育警察常任委員会 |
| 請願要旨 | 三重県においては、一昨年度から引き続き、小学校１、２年生の３０人学級、中学校１年生の３５人学級が実施されている。 少人数学級が実施されている学校では、「子どもたちが落ち着いて学校生活にとりくめるようになった」「一人ひとりにきめ細かな指導ができるようになった」「子どもが意欲的にとりくんでいる」といった保護者・教職員からの声が多くある。しかし、下限２５人の制約があり、一部の学級は依然として３０人以上のままである。 政府は、「骨太方針２００６」の中で、教職員定数について、今後５年間で１万人程度の純減を確保するとし、「２００７」もその方針に変わりはない。昨年６月成立した行政改革推進法では、「自然減を上回る教職員の純減」「子どもの数の減少を反映した削減」が打ち出され、教職員の定数改善は厳しい状況と言わざるをえない。 日本の教育予算は、ＧＤＰ総額のうち教育機関への支出がＯＥＣＤ加盟国の平均６.１％に対して最低レベル４.７％となっている。ここ数年、政府は、教育条件整備のための教育予算増額は行わず、効率化を徹底し、現場の努力のみを求めてきている。 山積する教育課題の解決を図り、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育を進めるためには、学級編成基準の引き下げや教育条件整備のための教育予算の増額が必要である。国においては、３０人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画を早急に策定し、実施することが重要である。 以上の理由から、県議会におかれては、３０人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算の増額を行うよう、国の関係機関に意見書を提出されたく請願する。 |
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