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平成19年第2回定例会 請3
| 受理番号・件名 | 請3 パーキンソン病、潰瘍性大腸炎の公費負担について |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成１9年 6月 7日 |
| 提出された ・阯瘟・/th> | 平成１9年第2回定例会 |
| 紹介議員 | 舟橋 裕幸 永田 正巳 末松 則子 奥野 英介 今井 智広 真弓 俊郎 |
| 付託委員会 | 健康福祉病院常任委員会 |
| 請願要旨 | 昨年度のパーキンソン病、潰瘍性大腸炎の難病医療費助成適用範囲の見直し問題に関し、２００６年１２月２１日の厚生労働省疾病対策課との懇談会において、「２００７年度は現行ルールどおり実施し、見直しは行わない。２００８年度は白紙状態とし、今年度中に新規疾患の特定疾患治療研究事業への指定と合わせて検討」との回答を得ることが出来た。 この結果に至るまでは、厚生労働省との折衝では何ら進展がなかったものの、政治問題へと活動の場を移し、世論の後押しと与野党のご理解を得ることにより政治決着が図られたものである。 しかしながら、決して見直し問題が解決した訳ではないと思っている。 パーキンソン病、潰瘍性大腸炎共に特定疾患に指定された当時と比較すると研究は進んでいるものの、原因究明には至っておらず、患者数も増加傾向である。難病患者の就労問題の進展もなく、医療費助成は難病患者にとって命綱である。 また、１２３疾患の難病のうち医療費助成が受けられるのは４５疾患にすぎず、多くの難病患者が新規指定の要望を行っている。 「財政事情が苦しいから、何かを外して何かを入れる」という事ではなく、２００８年度以降もパーキンソン病、潰瘍性大腸炎に限らず、一人でも多くの難病患者に、軽症者、重症者を問わず、公費負担制度の維持を求める。 よって、２００８年度以降もパーキンソン病、潰瘍性大腸炎の難病患者が公費負担制度を維持することができるよう意見書を国に提出されたく請願する。 |
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