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平成19年第2回定例会 請2
| 受理番号・件名 | 請２ 日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉について |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成１9年 6月 7日 |
| 提出された 定例会 |
平成１9年第２回定例会 |
| 紹介議員 | 舟橋 裕幸 中森 博文 中嶋 年規 奥野 英介 今井 智広 真弓 俊郎 |
| 付託委員会 | 環境森林農水商工常任委員会 |
| 請願要旨 | 本年から開始された日豪ＥＰＡ（経済連携協定）／ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉では、オーストラリア政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張してきている。オーストラリア政府の要求通り、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、政府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要４分野で約８，０００億円もの打撃を受け、関連産業や地域経済への影響を含めると、２兆円から３兆円規模となるとされている。 また、食料自給率は３０％台に低下するなど日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受けることとなり、農林業の多面的機能が失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃、環境の悪化を招くこととなる。 さらに、昨年、干ばつによって大減産となったようにオーストラリアの農業生産条件は極めて不安定であり、これに安易に依存することは、世界的な食料不足・危機が心配されているなかで、日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねない。 私たちは､日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に当たり､日本農業に多大な影響を与える重要品目を交渉から除外するなどの対策を求める。 よって、県議会におかれては、以下の事項について、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を政府関係機関に提出いただくとともに、その実現に向けて強力な働きかけをお願いしたく請願する。 １ 日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に当たっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目を除外すること ２ オーストラリア政府が重要品目の取扱いについて十分な配慮をしない場合は、交渉継続について中断も含め厳しい判断を行うこと ３ 農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食料安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立すること |
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