三重県議会 > 県議会の活動 > 本会議 > 請願・陳情 > 平成18年第3回定例会請願一覧 > 平成18年第3回定例会 請34
受理番号・件名 | 請34 30人学級を柱にした義務制、高校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充を求めることについて |
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受理年月日 | 平成18年9月22日 |
提出された 定例会 |
平成18年第3回定例会 |
紹介議員 | 大 野 秀 郎 中 森 博 文 石 原 正 敬 |
付託委員会 | 教育警察常任委員会 |
請願要旨 | 本県においては、小学校1、2年生の30人学級に引きつづき、昨年度、中学校1年生の35人学級が実現した。 少人数学級が実施されている学校では、「子どもたちが落ち着いて学校生活にとりくめるようになった」、「一人ひとりにきめ細かな指導ができるようになった」、「子どもが意欲的にとりくんでいる」といった保護者・教職員からの声が多くある。しかし、下限の制約があり一部の学級は依然として30人以上のままである。 一方、学校での学習形態は多様化しており、「学び」に応じた学習空間が必要となっている。また、安心・安全で快適な生活空間としての学校も必要であることから、早急な耐震補強対策とともに、エアコンの設置やバリアフリー仕様等、施設・設備の整備が求められている。 教育予算全体で言えば、GDP総額のうち教育機関への支出がOECD加盟国の平均6.1%に対して日本は4.7%となっている。しかしながら、政府は「構造改革」の名のもと財政再建を進めるとして教育予算を削減しつづけ、本来実施されるはずの定数改善計画も見送られている。 山積する教育課題の解決をはかり、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育を進めるためには、学級編制基準の引き下げや教育条件整備のための教育予算の増額が必要である。国においては、30人学級を柱にした義務制および高校次期定数改善計画を早急に策定し、実施することが重要である。 以上の理由から、県議会におかれては、30人学級を柱にした義務制、高校次期定数改善計画の策定、教育予算の増額を行うよう、国の関係機関に意見書を提出いただきたく請願する。 |