このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。
動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。

スマートフォンサイトへ移動

平成18年第3回定例会 請30

受理番号・件名 請30 私学助成について
受理年月日 平成18年9月22日
提出された
定例会
平成18年第3回定例会
紹介議員 舟 橋 裕 幸   中 森 博 文   中 嶋 年 規
付託委員会 総務生活常任委員会
請願要旨  本県の私立幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校は、各園・各校それぞれ建学の精神に立脚し、新しい時代に対応する特色ある教育を積極的に展開し、本県の公教育の進展に寄与している。
  しかしながら、児童、生徒数等の大幅かつ急速な減少等が、自助努力は重ねているものの、私立学校の経営を益々深刻な状況にしている。 公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ国の健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請に応え得るものと考えている。こうした時代要請に応えるためにも、公立学校に比べて遙かに財政的基盤の脆弱な私立学校に対する助成措置の充実・拡大が必要となっている。
  このことは、各都道府県が所管する事項とはいうものの、わが国の将来の発展に密接不可分の関係にある教育の振興に関する事柄であり、国の全面的な財政支援が不可避であると考えている。
  政府においては、三位一体改革、歳出・歳入一体改革のもと、国と地方の役割分担を見直し、国庫補助負担金の削減や地方交付税の見直しによって、財政面での地方分権を推進中であるが、国家百年の大計のため、公教育の一翼を担う私学に対する国庫補助制度が堅持され、かつ、一層の充実が図られるよう、県議会におかれては、政府及び国会に対して意見書を提出されたく請願する。
ページID:000018612
ページの先頭へ