三重県議会 > 県議会の活動 > 本会議 > 請願・陳情 > 平成17年第3回定例会請願一覧 > 平成17年第3回定例会 請23
平成17年第3回定例会 請23
| 受理番号・件名 | 請23 義務教育費国庫負担制度の堅持について |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成１７年９月２１日 |
| 提出された 定例会 |
平成１７年第３回定例会 |
| 紹介議員 | 舟橋 裕幸 野田 勇喜雄 |
| 付託委員会 | 教育警察常任委員会 |
| 請願要旨 | 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上および地方財政安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで学校教育に大きな役割を果たしてきたところである。 しかし、この国庫負担金は、段階的に一般財源化がすすめられ、教職員の給与費のみを残すだけとなった。 また、政府は「三位一体改革」のなかで、同負担金２．５兆円のうち８，５００億円程度の削減をおこなうとし、２００５年度は暫定措置として４，２５０億円が減額されている。 教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方については、中央教育審議会でこの秋までに結論を得ることとなっており、7月には「制度堅持」が多数を占めるという「審議経過報告」も出されたが、「三位一体改革」の動向や地方からの意見によって、負担金削減・廃止がたいへん危惧されるところである。 また、中央教育審議会においては、現在国と県が２分の１ずつ負担している教職員給与費を市町村に移譲しようという議論もなされている一方、財務省は地方交付税を削減するとしており、地方の負担は増大する一方である。 わたしたちは、財政論のみから本制度を見直すのではなく、義務教育や学校のあり方をふまえた改革こそ大切であると考える。そのことを抜きにして、この制度を廃止することは、義務教育に対する国の責任放棄と言わざるを得ない。 未来を担う子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことである。 よって、県議会におかれては、義務教育費国庫負担制度が堅持されるよう、国の関係機関に意見書を提出されたく請願する。 |
ページID：000018602
