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平成17年第3回定例会 請20
| 受理番号・件名 | 請20 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、ＢＳＥの万全な対策を求めることについて |
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| 受理年月日 | 平成１７年９月２１日 |
| 提出された 定例会 |
平成１７年第３回定例会 |
| 紹介議員 | 舟橋 裕幸 中嶋 年規 |
| 付託委員会 | 農水商工常任委員会 |
| 請願要旨 | 国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が確認されて以来、政府は、と畜される全ての牛の検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底等を行い、牛肉に対する信頼回復に努めてきた。また、２００３年に米国でＢＳＥの発生が確認されてからは、米国産の牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止してきた。 ところが、政府は、２０ヶ月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外する新基準を適用し、さらにいま、米国産牛肉等の輸入再開に向けた動きを進めている。 しかし、国内でも変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を原因とする死者が発生するなど、依然としてＢＳＥに対する国民の不安が続いている。ＢＳＥはその発生原因も科学的に十分解明されておらず、そうした中での米国産牛肉等の輸入再開は、消費者の不安を増大させるものである。 しかも、米国産牛肉は、検査体制や特定危険部位の除去、飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べて不十分な対策のままとなっている。 私たちは、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対するとともに、引き続き、ＢＳＥ問題への万全な対策を求める。 ついては、県議会におかれては、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を政府関係機関に提出いただくとともに、下記の事項の実現に向けて、強力な働きかけをされたく請願する。 記
１ 米国産牛肉の輸入再開問題について 米国産の牛肉等に対するＢＳＥ対策については、次のような問題点があることから拙速な輸入再開を行わないよう求める。 (1) 米国ではと畜される牛で、ＢＳＥ検査を行っているのは全体の１％以下にしかすぎないこと。 (2) 生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が十分に整っていないため、月齢の判定が正確に出来ず、現在、検討されている目視による骨化や肉質の状況での月齢判定は誤差を生じさせること。 (3) 特定危険部位の除去では、日本はすべての月齢の牛の脳などの危険部位を除去し、焼却処分を行っているのに対し、米国は３０ヶ月齢以上の牛に限られていること。 (4) 米国では除去された特定危険部位は処分されず、肉骨粉の原料とされ、豚や鶏の飼料として流通している。このため、飼料の製造段階での混入・交差汚染や、使用時に誤って牛に与える危険性があること。 ２ 万全なＢＳＥ対策について 国内において、特定危険部位の除去に関する監視体制の構築、牛をと畜する際のピッシングの廃止、飼料対策を含めた対策強化を行うとともに、検査感度を改良する技術開発を一層進めるよう要請する。また、各自治体で行う全頭検査に対して、財政措置を継続するよう求める。 |
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