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平成16年第4回定例会 請12
| 受理番号・件名 | 請１２ 「公契約法」の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保について |
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| 受理年月日 | 平成１６年１１月１８日 |
| 提出された 定例会 | 平成１６年第４回定例会 |
| 紹介議員 | 中川 正美 田中 覚 |
| 付託委員会 | 県土整備企業常任委員会 |
| 請願要旨 | 建設業の就業者数は全国で630万人と、全産業の就業者数の約10％を占めており、我が国の基幹産業として経済活動と雇用機会の確保に大きく貢献している。また、三重県内においても、８万７千人が建設産業に従事している。 しかしながら、建設産業の特徴である元請と下請という重層的な関係の中で、建設労働者の賃金体系は常に不安定な状態にあり、加えて、不況下における受注競争の激化と近年の公共工事の減少が、施工単価や労務費の引き下げにつながり、現場で働く労働者の生活に深刻な影響を及ぼしている。 このような状況に対して、国においては、平成12年11月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定され、参議院で「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」との附帯決議が付された。また、諸外国では、公契約における適正な賃金の支払いを確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいるところである。 よって、建設労働者の適正な労働条件が確保され、かつ工事における安全や品質が適切に確保されるよう、公共工事における新たなルールづくりが必要である。 ついては、県議会におかれては、下記事項を内容とする意見書を国に提出されたく請願する。 記
１ 公共工事における建設労働者をはじめ、労働者の適正な労働条件の確保が出来るよう「公契約法」の制定を推進すること。 ２ 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に法律」の附帯決議事項について、実効ある施策を実施すること。 |
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