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平成16年第3回定例会 請10
| 受理番号・件名 | 請１０ 義務教育費国庫負担制度の堅持について |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成１６年９月１４日 |
| 提出された 定例会 | 平成１６年第３回定例会 |
| 紹介議員 | 中川 正美 田中 覚 |
| 付託委員会 | 教育警察常任委員会 |
| 請願要旨 | 義務教育費国庫負担制度は、児童手当・退職手当が一般財源化され、教職員の給与のみを残すだけとなっている。 政府は、「三位一体改革」をすすめるため、税源移譲を前提に、国庫補助負担金の削減案を８月２０日までにまとめるよう全国知事会、地方６団体に求めた。 ８月１８日、１９日に開催された全国知事会では、野呂知事が先頭に立ち、「義務教育費国庫負担金を削減リストに入れるべきではない」と強く反対した。他の知事からも「義務教育費国庫負担金が削減されれば、財源格差が生じ、全国的な教育水準が維持されない」「国の義務教育に対する責任が議論されていない」等の反対意見が出されましたが、多数決によって削減案に義務教育費国庫負担金が含まれてしまった。 知事会の削減案では、平成１７、１８年度に、中学校教職員分約８５００億円を削減し、平成１９～２１年度に全額廃止することが明確に示されている。 また、財務省（旧大蔵省）は、２０年来、学校事務職員の給与の一般財源化を検討課題としている。事務職員が学校運営に必要な基幹職員として、教員と同様に国庫負担の対象職員とされてきたことがまったく無視されており、単なる「数字合わせ」でのみで論議されていることにたいへん憤りを感じる。子どもたちへの豊かな教育は、学校の経営管理部門の充実なくして保障することはできない。 わたしたちは、財政論のみから本制度を見直すのではなく、義務教育や学校のあり方をふまえた改革こそ大切であると考える。そのことを抜きにして、この制度を廃止することは、義務教育に対する国の責任放棄と言わざるをえない。 未来を担う子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことである。よって、県議会におかれては、義務教育費国庫負担制度が堅持されるよう、国の関係機関に意見書を提出されたく請願する。 |
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