平成18年第1回定例会で可決された意見書・決議（3月23日可決分）
医師確保対策の充実を求める意見書
本県内の公的医療機関は、農山漁村地域における医療及び保健予防活動に大きな役割を果たしている。
全国平均では人口10万人当たりの医師数が201.0人となっているところ、本県においては176.8人であり、全国12番目の少なさとなっている。
また、平成16年度から始まった新医師臨床研修制度により、農山漁村地域の医師不足が深刻な状況であり、都市部においても産婦人科、小児科などの診療科目の偏在があり、このままでは地域医療を守ることができなくなることが予測される。
政府においては、昨年8月、地域医療に関する関係省庁連絡会議において、へき地医療等に対する支援等の強化をはじめとする医師確保総合対策を示されたが、本県議会は、特に医師が慢性的に不足している農山漁村地域に立地する病院などに対する実効ある医師確保対策を講じるよう下記の事項について強く要望する。
記
- 医師数を確保するため、医科大学・大学医学部について入学定員削減方針を見直すこと。
- 都市と農山漁村地域との間における医師の偏在是正対策を講じること。
- 標欠病院（医療法で定められた医師などの標準人員を満たしていない病院）に関する諸課題などの解消を図ること。
- 女性医師の確保を図るため、産休、育休代替要員の確保等、就労環境の整備を図ること。
以上のとおり、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年３月２３日
三重県議会議長 田中 覚
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
更なる総合的な少子化対策を求める意見書
我が国は、予想を上回る少子化の進行により、従来の予測よりも早く「人口減少社会」へと転じており、平成17年版「少子化社会白書」は、平成16年の合計特殊出生率が1.29を割り込んで過去最低を更新したことを踏まえ、我が国を初めて「超少子化国」と位置付けた。
これまでも様々な少子化対策が講じられてきたが、依然として少子化傾向に歯止めがかかっていないことから、これまでに講じてきた施策を検証するとともに、効果的な支援策について更なる検討を行うことが必要である。検討を行うに当たって、少子化対策は、単に少子化への歯止めをかけることのみを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきて良かった」と心から思え、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。
子育ては、今や、地域や社会全体が取り組む課題である。我が国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、地域子育てサービスの充実や「生活塾」など、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要であり、子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備や働き方の見直しを行うなど、総合的に子育て支援策を展開するべきである。
よって、本県議会は、政府において、更なる総合的な少子化対策として下記の対策を講じるよう強く要望する。
記
- 子育てに係る経済的支援策の更なる充実
- 放課後児童健全育成事業等の充実
- 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）がとれた就労環境の整備
以上のとおり、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年３月２３日
三重県議会議長 田中 覚
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）
耐震診断・耐震補強補助事業等に対する意見書
平成7年1月に発生した阪神淡路大震災を教訓として、建築物の耐震改修の促進に関する法律（いわゆる耐震改修促進法）が同年12月に制定（平成18年1月16日に改正施行）され、一定規模以上の建築物等の所有者には、必要に応じ、耐震診断及び耐震改修を行う努力義務を有する旨の規定が定められているが、いまだ耐震診断及び耐震改修の実が上がっていない。
これらの原因としては、１）耐震診断の結果、耐震性能が不十分であることが明確となっても改修する費用を確保することが困難であること、２）耐震診断及び耐震改修は義務規定ではなく努力義務規定であること、３）制度上の制約があること などが考えられる。
住宅・建築物耐震改修等事業制度における耐震改修補助については、密集した既成市街地やＤＩＤ地区等であることが、国の補助対象の採択要件となっていることなどから、本県においては、対象地区が限られ制度の活用には至っていない。
よって、本県議会は、本県に大きな被害を与える大地震が近い将来高い確率で発生すると予想される中、県民の安全・安心の確保に資するため、国に対し、下記の事項について強く要望する。
記
- 国を挙げて建築物の耐震診断・改修の徹底した啓発を行うこと。
- 国の補助金制度を活用しやすい制度とすること。
- 国は、地方公共団体と連携して１及び２の早期実現に努めること。
以上のとおり、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年３月２３日
三重県議会議長 田中 覚
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣
中国及び韓国をはじめとする東アジア諸国
との政府間交流の促進を求める意見書
本年は、第二次世界大戦終結61周年に当たる年であるが、過去を振り返れば、我が国は、一時期、戦争への道を歩んで中国及び韓国をはじめとする東アジア諸国の人々に対して重大な損害を与えるとともに、国民もまた大きな被害を受けた。戦後、我が国は、平和と発展の道を歩んで今日の経済的繁栄を築いてきたが、戦争の苦難を嘗め尽くした日本及び東アジア諸国の国民は、今、恒久平和の国際環境を渇望しており、我々は、歴史の教訓に学び、引き続き平和発展の道を堅持し、我が国と東アジア諸国との更なる友好を実現しなければならない。
我が国と東アジア諸国との貿易関係については、中国は米国を抜いて我が国の最大貿易相手国であり、韓国は第3位の貿易相手国となっており、我が国の経済は、中国及び韓国をはじめとする東アジア諸国を抜きに論じることはできないものとなっている。
このような情勢にもかかわらず、我が国と中国及び韓国との外交上の諸課題から友好関係が阻害され、相手国に対する国民感情までもが近年疎遠になりつつあることを深く憂慮するものである。
中国及び韓国と我が国との間に存立する問題、意見の違い及び争いは、歴史を鑑とし未来に向かう精神にのっとって、友好的な話し合いを通じて適切に解決するべきである。
よって、本県議会は、政府において、中国との間で途絶えている両国首脳の相互公式訪問を早期に実現することをはじめ、東アジア諸国との政府間交流を促進し、東アジア諸国の一員としての自覚を持ち、より一体性を持って東アジアの発展に向けた外交政策を採るよう強く求めるものである。
以上のとおり、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年３月２３日
三重県議会議長 田中 覚
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣官房長官
犯罪から子どもを守るための決議
近年、子どもの登下校時を狙った犯罪や学習塾内での犯行など、子どもの日常生活を取り巻く環境は多様な危険にさらされており、極めて深刻な状況にある。
平成17年、全国において、未遂を含め13歳未満の子どもが被害に遭った件数は、殺人事件105件、強姦事件72件、強制わいせつ事件1,384件にも達し、子どもをめぐる犯 罪は極めて異常かつ憂慮すべき状況にある。
本県内においては、殺人こそ発生していないものの、子どもに対する声かけ事案が発生するなど憂慮すべき状況に変わりはない。
被害を受けた子どもはもとより、子どもを持つ親や学校関係者、仲の良い友達を突然襲われた子どもなどの悲しみや心に受けた傷の深さを思うとき、このような犯罪を二度と生じさせないための取組が急務であると言える。
子どもが安心して暮らせる社会を取り戻すため、早急に、学校、保護者、地域、市町及び県を挙げて子どもを犯罪から守るための総合的な対策を講じ、犯罪の未然防止に互いが協力して取り組める対策を講じる必要がある。
よって、本県議会は、知事において、関係機関と連携を図りながら、県民と一体となって犯罪から子どもを守るため、下記の事項の実現に向けた取組を行うことを強く求めるものである。
記
- 学校安全ボランティアへの積極的な参加の推進
- 路線バスなどを活用した通学時の安全確保
- 不審者等に関する情報の共有体制の充実
以上、決議する。
平成１８年３月２３日
三重県議会
