平成17年第1回臨時会で可決された決議（5月13日可決分）

少子化対策の着実な取組を進める決議

　我が国の人口は、2006年（平成18年）にピークとなるが、合計特殊出生率は、全国平均で1.57（平成元年）から1.29（平成15年）へと低下し、その後の人口推移は、先進諸国と比較しても急激な減少が生じると予想されている。このままの状態で少子化が進行すると社会構造の急激な変化をもたらすこととなり、本県においても将来の県民生活への深刻な影響が懸念されている。
　今こそ、三重県として、人口の減少を見据えたなかで、少子化問題に果敢に挑み、県民が子どもを産み育てることに夢と希望を持てる社会の実現を図るとともに、男女が責任を持ち、かつ、参画する社会のもとで、子ども・子育て家庭を世代を超えて支え合う地域社会づくりに努めていかなければならない。
　本県議会は、以上の考え方のもとに、

1. 三重県次世代育成支援行動計画を着実に推進すること。
2. 県内で特に子育て支援基盤として普及が遅れている延長保育、放課後児童クラブ等について市町村などを積極的に支援すること。
3. 子どもを産み育てることに伴う経済的負担の緩和等を図ること。
4. 少子化問題を全庁的な緊急課題として位置付け、推進組織体制の充実・強化を図ること。

を重点課題とするとともに、知事には、平成17年5月6日の「少子化対策に関する知事への提言」を踏まえ、喫緊かつ長期的に総合的な政策に取り組むことを求める。

　以上、決議する。

　　平成１７年５月１３日

三重県議会