令和７年１０月１０日 全員協議会概要

■ 　開催日時 　　　令和７年10月10日（金）　　10時０分～11時50分

■　会議室	全員協議会室
■　出席議員	47名
議　長	服部　　富男
副議長	森野　　真治
議　員	市野　　修平	曽我　　正彦
	荊原　　広樹	伊藤　　雅慶
	世古　　明	市川 　　岳人
	龍神　　啓介	辻󠄀内　　裕也
	吉田　　紋華	難波　　聖子
	芳野　　正英	川口　　円
	喜田　　健児	中瀬　　信之
	中瀬古初美	廣　　耕太郎
	松浦　　慶子	石垣　　智矢
	山崎　　博	野村　　保夫
	倉本　　崇弘	山内　　道明
	田中　　智也	藤根　　正典
	杉本　　熊野	藤田　　宜三
	田中　　祐治	野口　　正
	谷川　　孝栄	石田　　成生
	村林　　聡	小林　　正人
	東　　　 豊	長田　　隆尚
	今井　　智広	稲垣　　昭義
	日沖　　正信	舟橋　　裕幸
	中嶋　　年規	青木　　謙順
	中森　　博文	山本　　教和
	西場　　信行	中川　　正美
	津田　　健児
■ 欠席議員	１名
	平畑　　武
■ 県政記者	８名
■ 傍聴者	４名

■ 協議事項
　１　令和８年度三重県行政展開方針（案）について
　　（１）時間　　 10時１分～11時10分
　　（２）説明者　

知事	一見　　勝之
[総務部]
部長	後田　　和也
副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監	森吉　　秀男
副部長（財政運営担当）	山本　　毅
参事兼税務企画課長	石井　　紳一郎
	その他関係職員
[政策企画部]
部長	長﨑　　禎和
副部長兼プロモーション総括監	天野　　敏
次長兼ひとづくり政策総括監
兼ゼロエミッションプロジェクト総括監	平井　　靖士
	その他関係職員

　　（３）説明内容
　　　　　　別添資料のとおり
　　（４）質疑の概要

○西場議員　行政展開方針（案）18ページの農林水産業振興について、２点要望したい。１点目は、県も議会も一体として取り組んできた、三重県食を担う農業の生産力強化及び農村の活性化に関する基本計画（仮称）が11月に議案として議会に提出され、令和８年度からスタートする節目において、自給率向上や生産拡大、地産地消といったあたりの記述を入れていただく必要を感じる。２点目は、令和８年度には三重県では８年ぶりの開催となる、関西茶業振興大会が開催され、茶業振興において大きな節目になるため、この関西茶業振興大会を踏まえて、茶業振興に取り組むという記述を入れることを希望するが、いかがか。

○一見知事　先ほど部長が申し上げたように、これから常任委員会での議論も踏まえてつくっていくが、御指摘の２点は非常によく理解できる。これからまた皆さんに御意見を伺い、その考え方を入れる。そして茶業振興大会が伊勢茶にとって正念場ともいえる重要な大会だと認識しており、両方の御指摘を前向きに検討させていただきたいと思っている。

○村林議員　人口減少対策について、４ページの三重県移住促進計画（仮称）であるとか、28ページから33ページにかけて記述があるが、南部地域に関する内容が調査とコーディネーターの配置にとどまっている。いつまでもこれを続けるのか。
また、三重県移住促進計画（仮称）をつくってもらうのもありがたいが、それよりも定住促進計画や、人口還流促進計画のほうがよほど重要だと考える。そちらに力を入れて、つくることをお願いしたいが、いかがか。

○坂本克明企画課長　南部地域の振興については、これまでの様々な取組に加え、令和８年度は関係人口の拡大というところにも着目して取組を進めたい。御指摘の定住ということも非常に大事だと考えており、計画という形になるかは別にしても、定住や出ていった方が戻って来ていただけることにつながる取組をしっかりとしていきたい。

○村林議員　ぜひともよろしくお願いしたいが、むしろ北勢地域などのほうが、移住促進計画などは非常に有効だろうと思っている。南部地域は、定住とか人口還流ということをしっかりお願いしたい。今度、総括質疑をさせてもらえるようなので、そちらでまたしっかり議論させてもらいたいと思う。定住の取組なんかを、例えば地域おこし協力隊の話も記述していただいているが、そういうものを利用した農林水産業の後継者づくりみたいなものも提案したいと思う。

○今井議員　今、村林議員から、南部地域、北勢地域の名前が出たが、人口減少は中勢地域も地域によっては減少率が高いところがあるのでその辺は忘れずに、三重県全体の人口減少対策をしっかり考えてもらいたい。その上で、三重県人口減少対策方針が令和８年度で最終年度となるが、次期方針はつくられるのか。

○平井次長　当然ながら、令和８年度までの取組を総括した上で次期方針をつくらなければいけないと考えている。

○今井議員　そうなると、みえ元気プランも、冒頭に書いてあるようにちょうど令和８年度が最終年度で、それこそ５年間の総括というのもオンザジョブトレーニングでやらないといけないと思う。みえ元気プランも中期戦略計画であり、５年間で更新だと思うが、どういうスケジュールでやられようとするのか。
この人口減少対策方針は、とても重要な方針。もしつくるとなると、５年で時期を合わせたほうがいいのではないかとも考えるが、みえ元気プランの総括と次期計画の組立てをどのようにするのかを教えてほしい。

○長﨑部長　総合計画と人口減少対策方針の関係だが、新たに総括した上でつくると思うが、当然ながら整合性を持って、スケジュールについては、今後、いろいろ内部で検討した上で、また議会とも相談して進めていきたいというふうに考えている。

○今井議員　しかるべきときに、また教えていただければと思う。

○山崎議員　32ページの建設業の人材確保について、「若年層とその保護者世代を対象に、SNSを活用した魅力発信を行う」とある。今までこんな話を聞いたことがないが、これはどのようなことで明記されたのか。

○坂本課長　若者は様々な情報をもとに就職先を選んでいくが、就職される若者本人もさることながら、保護者の影響も大きいと考えており、そういった意味で、若者とその保護者に、建設業の魅力をしっかりとアピールしていくことが大事というところでこういった新しい取組を検討している。

○山崎議員　これは業界の中での例えば後継者問題とか、そういう流れだというふうに今、感じた。２行だけの短い記述だが、この業界は本当に人手不足で困っている。もう少し肉厚な文章で丁寧に示してほしい。

○平井次長　あくまでこれは案であるので、また関係部と調整して、記述について検討したいと思う。

○一見知事　御質疑はごもっとも。他の業務もそうだが、書けていないことが山ほどあると思う。常任委員会も含めて御議論いただき、先ほど平井次長から申し上げたとおり、強化させていただきたい。建設業についての部分は後継者だけでなく、現場の労働者も非常に少なくなっている。
各地を回っていると、中学校や小学校、さらには親も含めた情報発信をしてほしいという声を聞いており、業界の方々も協力するという話もある。そうした背景から記載したが、あくまでこれは案であり、それ以外の部分も含めて今後検討を重ねていきたい。

○吉田議員　４ページの人口減少対策に関して聞きたい。令和７年度に策定予定のジェンダーギャップ解消基本戦略に基づくジェンダーギャップ解消施策の推進は、これまでの施策とどう違うのか。
先日、常任委員会の県外調査のとき、埼玉県のジェンダー主流化とはどんなものかを調査した。これはあらゆる施策において、結果として男女間で格差をもたらしていないかということを点検するというものだった。やはり、経済分野に限らず、あらゆる分野において男女間の格差をもたらしていないか点検する、ジェンダー主流化の視点が必要だと私は考えるが、その点も含めてどういった展開になるのかを伺いたい。

○平井次長　今、進めているジェンダーギャップ解消基本戦略の議論では、まずは経済分野の部分が低いため、これの解消から始めることとしている。その上で先般も会議があったが、委員からもいろんな御意見をいただいており、基本戦略のつくり方を部内で検討しているところである。

○吉田議員　知事にも伺いたい。

○一見知事　ジェンダーギャップの解決策を示していくのは、三重県にとって焦眉の急と思っている。先ほど平井次長が申し上げたとおり、委員の方々に集まっていただき、熱心な議論をしていただいた。例えば、短時間正規雇用の話が出たが、具体的にどう進めるかを議論する必要があると思っている。まずは経済分野で議論をしなくてはいけないが、それだけにとどまらず、あらゆる分野での議論が必要だと感じている。
例えば、主として令和６年度では合計１億円を超える予算だが、これまでの予算中心の対策だけで十分なのかを議論している。ジェンダーギャップ解消に向けて、やはり経営層も推進していただく必要があると考えている。場合によっては、法令も大事ではないかという議論も始まっている。そういう意味で、新しいものを盛り込んだ議論をしていると御理解いただきたい。

○吉田議員　今後の取組に期待したい。私も予算だけでいいのかというのは本当に同じように思っているところ。例えば他の分野であったら情報発信というのも策としてあると思うが、やはり県の取組を発信していくと本当に社会に及ぼす影響が大きいのではないかと思っている。

○喜田議員　行政展開方針の中で、大きな方向性ということだと思うが、１つの施策、点というのは、見えにくいというのはよく分かる。
けれども、点同士を線でつないで、線が結ばれたことで面になって、その面の積み重ねで、全体像が出来上がってくると思う。だから、点が見えないということよりも、大事なことは、その点をいじることによって、行政展開に大きく波及していくという視点も、私はこの行政展開方針の中で、きちっと重要な視点として見ていく必要があると思う。
そういう意味でちょっと質問をさせていただく。26ページのスポーツ推進について、学校部活動の果たす役割に重要な位置づけがあったと思う。令和８年度に学校部活動の地域移行・地域連携をすることは大きな転換点だが、行政展開方針にその記述がない。人口減少にどうつながるのか。過疎化や限界集落に住む人たちにとってどのような影響を及ぼすのか。さらには2035年の国民スポーツ大会にも影響する。このことは点で見過ごすべき問題ではないと考えるが、いかがか。

○坂本課長　部活動の地域移行については、13ページの学校の働き方改革の文脈の中で少し記述はあるが、喜田議員がおっしゃる趣旨での記述とはちょっと違うように思うため、今後どのようなことが書けるのか、検討はしてみたいと思う。

○喜田議員　知事はいかがか。

○一見知事　常任委員会でしっかりとした議論をしていただくことを期待している。書き方の議論というより、むしろ何を、なぜやるのか、やらないとすれば、現場職員の気持ちはどうなのかといったことをしっかり議論した上で、考え方を決めて、ここに書き込んでいくということだと考えている。

○喜田議員　部局間での連携が非常に重要になってくると思うため、そういう意味でも、記述については考えていただければというふうに思う。

○市川議員　網羅的に一応見たつもりだが、記載があまり見受けられなかった部分について。今後の人口減少社会において、ＡＩやデジタルの活用は非常に大事になっており、行政の生産性向上や成長戦略につながるため、行政運営や産業振興の部分において、もっと厚く盛り込むべきと思っている。どのような考えでこの行政展開方針案になったのか。

○平井次長　人口減少社会の中では、生成ＡＩ等を活用した業務効率化は当然外せないという認識である。直接の記述はないが、県でも実際に生成ＡＩを活用しており、どのように記載していくか検討したい。

○市川議員　各分野の記載という部分もだが、もちろん県行政に関わることや市町において、連携していくことはもう生成ＡＩだけでなくデジタルの仕組み自体を、やはり同じ仕組みのものを使うということが、効率化を図るであったり、情報共有を即時でできるというようなことにもつながっていくと思うので、そういった部分を県主導で社会実装してほしいと思う。

○中瀬議員　20ページの観光振興と三重の魅力のプロモーションについて、「滞在型周遊観光」とあるが、これは従来の拠点滞在型観光から大きく政策変更したものなのか。

○一見知事　考え方が変わったわけではない。拠点型も周遊型もこれまで進めてきた。三重県は宿泊日数が全国平均より少ないという課題があり、これまでの議論が融合されて、よりパワーアップしたものと御理解いただきたい。いずれにしても、常任委員会でもしっかりと議論をしていただき、我々としても議論に参加させていただき、御指導いただきながら、２月に向けて、この行政展開方針を充実したものにしていきたいと考えている。

○中瀬議員　パワーアップしたということだが、拠点を持って滞在をしていくという発想は今後も続いていくのか。その文言自体、この令和８年度以降、なくすという考えがあるのか、その辺りはどうか。

○坂本課長　考えが変わるということではない。

○中瀬議員　そうすると、令和８年度以降も、拠点滞在型という文言が残っていくという解釈でよいか。

○一見知事　そのとおりである。

○伊藤議員　12ページの子どもの居場所づくりについて、「子ども食堂等」と記述されているが、数でいえば「放課後児童クラブ」が圧倒的に多い。規模感を考えれば、こちらを代表的に記載すべきではないか。

○平井次長　記載方法について検討させていただきたい。

○芳野議員　17ページの森林由来Ｊ－クレジットについて。今年度から各都道府県でもＪ－クレジットがいよいよ本格化しているので、整備をしていると思うが、条例化する思いは何か。既存の地球温暖化対策推進条例の改正ではなく、新規に条例をつくる意図や条例の骨格的なところでどういうことを整備するのかを教えてほしい。

○平井次長　もともと再生可能エネルギーの議論から始まり、森林を守るという観点を前面に出すためにＪ－クレジット条例の検討を始めた。
○芳野議員　もちろん森林整備については、三重県は森林県なので大事だがＪ－クレジットは林業振興等と環境保全の両方に関わるので、せっかく地球温暖化対策に資するＪ－クレジットで森林由来に限定する必要があるのか。今後、他の可能性も出てくることが考えられるので、森林由来に限定してる意図はどうなのか。

○平井次長　条例の中身はまだ検討段階であり、そういうことも頭に入れながら検討していきたい。

○服部議長　先ほどから個別の事業に対する質問が非常に多くなってきているため、大きな意味での質問にお願いしたい。

○芳野議員　地球温暖化、林業政策を踏まえて限定するのは分かるが、条例にするとなかなか改正が難しいので、そこはぜひ検討していただければと思う。

○市野議員　11ページの子ども・子育てについて、方針案全体として心理的負担の軽減に重点が置かれているように感じるが、経済的負担の軽減については、どのように読み取ればよいか。

○長﨑部長　経済的分野では、例えばみえ子ども・子育て応援総合補助金による市町を通じた支援が主なものとなる。

○市野議員　みえ子ども・子育て応援総合補助金は、市町に対しての補助金になっているので、県として全域的にどういう支援ができるかということも少し検討していただきたい。子供の医療費助成とかも、年々拡大していることも承知しているが、お願いしたい。

○一見知事　議長の御指摘のように、個別の案件についてはそれぞれの常任委員会でしっかりと私どもと議論させていただきたいと思う。直接的な支援だけでなく、市町を通じて間接的に支援させていただくことが多い。直接的な支援、財政的な支援をどうするかというのは、もう子どもの施策だけではないとも考えている。国とも連携しながら、非常に大きな議論として今後も考えていきたいということを、御理解いただきたい。

○曽我議員　17ページの産業振興について、中小企業や成長産業への支援は書かれているが、今、三重県内で頑張っている既存の企業に対する支援が見えてこない。このままでは企業が県外に出ていってしまうことも考えられるのではないか。

○坂本課長　今回の行政展開方針案は、来年度特に重点的に注力する部分を抜き出して記載している。これ以外にも中小企業支援施策はたくさんあり、最終案の段階では、そうした点も含めて記述をもう少し充実させていきたい。

○曽我議員　大企業も確かに県内にはたくさんおられるので、既存の大企業等についても記載されればと思う。

○日沖議員　人口減少対策の記述が、昨年度の「着実な推進」から今年度の「実効性のある推進」に変わっている。現在、人口減少の問題がいろいろな分野に波及している。これは、今年度は効果をしっかりと示すぞ、という意気込みの表れと解釈してよいか。

○長﨑部長　令和５年８月に作った人口減少対策方針に基づき、市町等の現場により近い声を聞きながら、施策を展開してきた。令和８年度については、そういったものを踏まえて、より人口減少対策に資するものではないかということで、こうした表現を使った。
 
２　令和８年度当初予算調製方針、令和８年度組織機構及び職員定数調整方針について
　（１）時間　　 11時11分～11時50分
　（２）説明者

知事	一見　　勝之
[総務部]
部長	後田　　和也
副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監	森吉　　秀男
副部長（財政運営担当）	山本　　毅
参事兼税務企画課長	石井　　紳一郎
	その他関係職員
[政策企画部]
部長	長﨑　　禎和
副部長兼プロモーション総括監	天野　　敏
次長兼ひとづくり政策総括監
兼ゼロエミッションプロジェクト総括監	平井　　靖士
	その他関係職員

　（３）説明内容
　　　　　別添資料のとおり
　（４）質疑の概要

○稲垣議員　財政調整基金の取崩し予定額が155億円とある。ここで調整するため、結果的に総額は令和７年度と８年度は変わらないというイメージで予算編成をしていくという理解で良いか。

○山本副部長　あくまでも、要求前の予測である。シーリングや所要額要望については、これから各部から要求される。特に所要額要望はある程度予測が立っているが、いろいろ要望とか、計画とかそういったものから想定を上回る要求というのも、毎年多くあるというのが実態であり、今のところ、この額では何も考えずに予算編成はなかなかできないというのが実感としてあるので、この財政調整基金の現在の残高に加え、通常であれば、12月補正予算の時期に過去半年間の実績等で、例えば入札の不用額であったり、事業を見直したり、そういったものを集めて、さらに財政調整基金を積むというような形で対応していく。

○稲垣議員　そうすると155億円の税収増があって、財政調整基金を減らすことで調整してこの額に収めてくのではないと理解をした。一方で、予算のシーリングが95％で、その枠内で最大1.2倍まで要求できるとのことだが、この1.2倍の要求は新規事業に限られるのか。

○山本副部長　事業のメリハリや当然、効率化であったり、あるいは効果的にということで、事業を全て見直していただきたいというところで、昨年度は90％であった。令和８年度に５％増えているのは、やはり物価高や人件費の増などが全ての事業に影響を与え、委託料なども増えるので、95％と設定させていただいた。
1.2倍の要求は、必ずしも新規事業に限らない。既存の事業であっても、新たな行政課題や気づきなどを示していただければ、事業単位で判断させていただく。

○稲垣議員　新規性だけが求められるというわけではなく、既存のものでも必要性や各部の判断に応じてということで理解をした。
最後に、県民提案枠で、私は期待してこれを増やしてほしいといつも求めている。「別に定める」とあるが、今のところは想定してないけれども、余裕があればするのか。

○後田部長　基本的に余裕があったものだけではなく、提案の状況等を見ながら、その提案に応じた必要な額をまた別途定めていきたい。

○稲垣議員　そうすると、今は各部からの要求を想定して予算を見込んでいるが、県民からの要求が多ければ予算を多くするという理解でよいか。

○後田部長　もちろん無尽蔵にというわけにはないが、必要な部分を精査して、必要な部分については措置をしていきたい。

○芳野議員　財政調整基金の残高が全国39位と低い状況について伺う。かつては目標を決めて積み増す議論もあったが、県として目標額はあるのか。

○後田部長　以前の総括質疑でもお答えしたかと思うが、年度間をまたぐ調整や大規模災害等の緊急の需要があったときを想定すると基金の50億円が十分とは思わないが、過去には財政が厳しく10億円しか積めなかった時期もあり、50億円があれば当面の最低限の対応は可能という認識である。全体の財政状況を見ながら積み増しを検討したい。

○芳野議員　積み増しすることはもう十分理解をしている。都道府県比較をするのであれば、一定程度三重県の財政規模や他県の状況を考えて、どれぐらいの規模か、三重県にとって財政調整基金の積み増し目標をもし示していただけるならありがたい。目標があれば、我々の不安も解消されると思う。
また、資料４の３ページにある「他の都道府県と比較し高額になっている経費」は義務的経費なのか。それともあらゆる事業に関してなのか。あらゆる事業に関してであれば、挑戦的な取組を萎縮させてしまわないか懸念する。

○山本副部長　全ての事務事業に対してである。ただ、人件費など、比べて変わらないものも当然あるので、予算調整ヒアリングの中で、理屈を押さえて積み上げていく。
ここで書いている意図としては、地方の事業というのはおおむね47都道府県で大きく似たようなことをするところがある。そういったことは、特に単価であるとか、経済状況を基に何かをするというところで、なぜ三重県だけが高いのか、理屈が必要である。ただ、例えば、三重県だけが不利な状況にあるものであれば、高い単価というのは当然説得力のある理屈が出ると思うが、漫然と高い予算編成はしないということを理解していただきたい。

○一見知事　若干補足をすると、高額経費の見直しについては、単に他県より高いから駄目という話ではなく、合理的な説明ができないものを対象とする趣旨であり、意欲的な取組を否定するものではない。

○村林議員　インフレの時代に入り、様々なところで物価上昇が続いている。予算編成に当たり、名目だけの数字ではなく、実質の考え方をしっかり示して、国に働きかけたり、県の予算を調製していくべきではないか。

○山本副部長　インフレ率そのものについては、政府支出と民間支出を両方合わせたものになるが、我々が今議論しているものは、非常に狭い公共セクターの中のさらに地方財政の中のものである。地方財政計画についても、現実にはそのインフレターゲットの話が２％からずっと話されていた中で、地方職員の人件費がそれを踏まえて人事院勧告で反映されて、今回の人件費の増でパーセンテージにはね返ってきていると思う。全て３％というわけではなくて、総務省あるいは財務省の中でそれを計算されたものと考えており、個別の話になると、我々としては地方財政計画の中のパーセンテージはすごく大事な数字であるし、人事院勧告のパーセンテージとか、個別で違うパーセンテージの中で、予算編成をしたいと考えている。

○一見知事　御指摘のように、日本は長いデフレ局面を脱しインフレ局面に入っている。財務省や総務省との議論の場では、当然、インフレ率も考慮した話をしている。個別の議論では実質と名目を使い分けているが、今後、県として全体をどういった形で示せるか考えていきたい。

○村林議員　知事の答弁について、よく分かった。また先に頂いた答弁も様々な個別で考えていくということもよく分かった。
例えば、我々の生活実感からすると食料品はもう1.5倍ぐらいになっているような感じがするので、一律ではないという中で、しっかりと確保、調製いただきたい。