令和６年２月１９日 全員協議会概要

　 　■ 開催日時　　　　 　令和６年２月19日（月）　10時38分～11時21分
　 　■ 会議室　　　　　 　 全員協議会室
　 　■ 出席議員 　　　 　 ４８名
　　　　　議　長　　　　　　 中森　博文
　　　　　副議長 　　　　　 杉本　熊野
　　　　　議　員　　　　　　 荊原　広樹　　　　　伊藤　雅慶
　　　　　　　　　　　　　　　 世古　明　　　　　　 龍神　啓介
　　　　　　　　　　　　　　　 辻󠄀内　裕也　　　　　松浦　慶子
　　　　　　　　　　　　　　　 吉田　紋華　　　　　芳野　正英
　　　　　　　　　　　　　　　 川口　円　　　　　　 喜田　健児
　　　　　　　　　　　　　　　 中瀬　信之　　　　　平畑　武
　　　　　　　　　　　　　　　 中瀬古初美　　　　 廣　耕太郎
　　　　　　　　　　　　　　　 石垣　智矢　　　　　山崎　博
　　　　　　　　　　　　　　　 野村　保夫　　　　　田中　祐治
　　　　　　　　　　　　　　　 倉本　崇弘　　　　　山内　道明
　　　　　　　　　　　　　　　 稲森　稔尚　　　　　下野　幸助
　　　　　　　　　　　　　　　 田中　智也　　　　　藤根　正典
　　　　　　　　　　　　　　　 小島　智子　　　　　森野　真治
　　　　　　　　　　　　　　　 藤田　宜三　　　　　野口　正
　　　　　　　　　　　　　　　 石田　成生　　　　　村林　聡
　　　　　　　　　　　　　　　 小林　正人　　　　　谷川　孝栄
　　　　　　　　　　　　　　　 東　　豊　　　　　　　長田　隆尚
　　　　　　　　　　　　　　　 今井　智広　　　　　稲垣　昭義
　　　　　　　　　　　　　　　 日沖　正信　　　　　舟橋　裕幸
　　　　　　　　　　　　　　　 三谷　哲央　　　　　服部　富男
　　　　　　　　　　　　　　　 津田　健児　　　　　中嶋　年規
　　　　　　　　　　　　　　　 青木　謙順　　　　　山本　教和
　　　　　　　　　　　　　　　 西場　信行　　　　　中川　正美
　■ 欠席議員 　　　　　　なし
　■ 県政記者 　　　　　　２名
　■ 傍聴者　　　　　　　　３名
　■ 協議事項
　　１　令和６年度三重県行政展開方針（最終案）について
　　（１）時間　　 10時38分～11時21分
　　（２）説明者
　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 一見　勝之
　　　　　[政策企画部]
　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 後田　和也
　　　　　　副部長兼ひとづくり政策総括監
　　　　　　兼プロモーション総括監
　　　　　　兼太平洋・島サミット推進総括監　　　　　　　長﨑　禎和
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　（３）説明内容
　　　　　　別添資料のとおり（資料はこちら）
　　（４）質疑の概要

○吉田議員　11ページだが、今年度もジェンダーギャップの解消を重要事項として挙げてあり、未来に向けてすごく力を入れていると感じた。12ページになるが、ジェンダーギャップの解消の取組の１つとして、男女間の給与格差が少ない業種である情報通信産業の誘致補助金を新たに設置するとある。去年、三重県の男女給与格差に関して、私も質問をさせてもらった。給与格差に着目した政策であり、情報通信産業を誘致して格差を是正するというお考えのようが、この政策だと、従来の格差の縮小にはならないように感じる。給与格差が少ない業種を誘致することによってトータルの数値はごまかせるというような言い方になってしまう。そういうふうに私には見えるが、お考えを伺いたい。

○西田企画課長　今回の誘致補助金はまさにおっしゃったように、男女の賃金格差が比較的少ない働く場を三重県に増やそうということで、力を入れて新たにメニューを増やしたという形である。既存の職場はどうかというお話だが、当然、そこはしっかりと男女給与格差の改善に向けて取り組むこととしているが、格差の少ない職場を増やすという意味でつけた取組である。詳しくは、議案聴取会等が行われるので、そこでお聞きいただきたい。

○吉田議員　その他の業種の格差解消にもぜひつなげていただきたい。情報通信産業の給与格差の少なさに関して、吸収できたり学べることもあろうかと思うので、ぜひつなげていただきたい。

○西場議員　１の「はじめに」のところで、知事の説明にはフリースクールのこともあったが、大事だからちゃんと文章として、追加記述したほうがいいと思う。
　次のページ、観光のところのＤＭＯ、確かに国も県もこういうところに並んでいるが、ＤＭＯだけに任すわけにいかないので、県と市町の使命、責任はこうだというところも書き込めないかと思う。確かにＤＭＯは、これからの時代を引っ張る大きな力になってくると思うが、ＤＭＯの取組は行政との関わりが薄いので、我々議会も関与がしづらいところもあり、これはこれで進めながら、もう少し国、県、市町がどのように連携していくのかというところを、書き込めないにしても検討してもらえばと思う。　
　８ページや10ページに教育分野の働き方改革があるが、教職員の欠員が大変問題になってきている。最終的にどうなったかわからないが、全県で30人ぐらい欠員があるという状況で、新年度、４月１日のスタート時にどうなっているのか、どんな支障があるのか。魅力発信のみならず、教職員の働き方改革、在り方改革についてこのように取り組むという決意を、令和６年度の基本方針で示してほしいということがある。
　16ページの産業振興に脱炭素が出てくるが、カーボンニュートラルや脱炭素にどう取り組んでいくかというところが、今日の知事の発言の中にも少なかったように思われた。知事も県も一生懸命やっているところなので、その表記もやっていただければなと思っている。　
　農林水産業については食料自給力向上が書き込まれた。全員協議会で出たことを聞いていただいたので大変ありがたいが、できれば今日の知事の提案説明の中にも、もう少し盛り込んでほしかった。農林水産業の説明で、あまりにも知事の言葉が簡潔すぎたのではないか。やっていると言うかもしれないが、議会での冒頭の提案説明であるから。我々も一年近く食料自給総合調査対策特別委員会をやっているが、農も林も水もそれぞれに課題があるので、もう少し具体的に県としてこういうふうにやっているという内容を、行政展開方針や議会での知事の提案説明の中に入れるようにお願いしたいし、水産に関して令和７年度の海づくり大会も踏まえての海の関係の話は少し書いてあるが、今日の提案説明に関しては出てきていないと思う。それから知事の肝入りの茶業振興。知事は現地にも行って、力を入れてもらっているが、今日の発言や説明の中に、お茶としてどうするかという一言、一行、一文字欲しかったし、今の国が力を入れている少花粉スギの問題もあればと思っている。今後、議会の意見を聞きながら進めていくということでなので、今日の質疑を踏まえて、しっかり取組をやっていただきたいと思っている。
　斎宮、文化観光について大変力を入れて書いてもらっていることには感謝しているが、最後にスポーツについて、次期国体に対して令和６年度はこういうように進めていくというものもあっていいんではないかと思う。対応できる点についてよろしくお願いする。

○後田部長　議員から指摘いただいたことは、「はじめに」のところだけでなく、後ろの注力する取組や３番の「政策展開の基本方向に沿った取組」などで書いているということもあるが、発言いただいた内容をまた関係部とも十分協議し、充実すべきところがあれば、最終の段階で必要な修正を加えていきたいと考えている。

○喜田議員　行政展開方針と関わると思うので関連して発言するが、知事から不登校が過去最多となる中でフリースクールへの言及があった。しかし、フリースクールは所管がはっきりしていない。教育委員会なのか環境生活部なのか子ども・福祉部なのか、３つの部局のどこがリーダーシップをとるのか、３つの部局がどのような役割で連携するのか、そこがはっきりしないと思うので、行政展開する上では整理して明らかにしていくべきというのが私の意見である。

○吉田議員　13ページになるが、結婚を望む方への支援という事業の継続の記述がある。先日の新聞記事で、16日に行われた県と市町の地域づくり連携・協働協議会でジェンダーギャップ解消推進の意見交換があり、桑名市長から県内の男性給与が高いので県外含めて女性は三重県の男性と結婚したら幸せになれるとのキャンペーンを張るとか、県の報告どおり進めたら男性の給与を下げることになりかねないとの意見があり、それに対して副知事が、給与の高い男性との結婚を進めることは女性の自立を妨げることに繋がるのでは、という真っ当な反論をされたが、桑名市長はそうではないというようなやりとりの内容だった。そもそも三重県が結婚支援をするという事業をやっていることの意味が結構、ここに表れていると私は感じたところである。結婚は今、日本では男性と女性しかできず、また結婚後の生活で人々が想定するのは、性別の固定的役割、男性が主に働いて女性がそれを支えるというものと思う。県が結婚支援のＰＲを大きく行うということは、ジェンダー平等の社会をしっかり目指していくというが、既存の性別役割を色濃く宣伝し続けることにも繋がると思う。結婚の支援が絶対駄目とは言わないが、行政がそういうことを続ける意味をもう一度深く考えていただきたいと思う。
　もうひとつの事例、私が聞いたことをお伝えしたいが、県内の市町でも結婚支援の事業がすごく広がっており、津市の事例では、70代ぐらいの御両親がいて、お子さんが40代ぐらいの障がい者の方で、親御さんに支援してもらいながら市営住宅で暮らしている。その方は女性だが、家での生活の支援に週に何回か親御さんに面倒を見てもらっている。その方が同じ市営住宅の高齢の男性から、あんた、早く結婚相手を見つけたらどうや、津市もこういう結婚支援の事業を行っているからそれに行ったらどうやということを言われたそうである。
　結婚をすることが社会にとって、みんなにとっていいことというメッセージを出しすぎることは、それに起因するハラスメントに繋がることがある。前向きな印象でＰＲをしていると考えて実行されている一方で、市民レベルにおいてはそれによって本当に嫌な思いをする方もいるということを把握していただきたいと思う。ＰＲをすることで、こういった二次被害が実際に起こっていることをお伝えしたかったのだが、それに関してどう受けとめられるか伺いたい。

○一見知事　様々な点について、先ほどの本会議での私の提案説明も含めて御意見を頂戴した。いずれも重く受けとめ、私どもの今後の行政展開に反映していく、これは先ほど部長が申し上げたとおりである。また喜田議員から、フリースクールについての所管のお話があったが、これは確かまだ国もやっていないところであって、県としては国に先んじて手をつけているところであり、所管の議論はまだ明らかになっていないところもあろうかと思う。ただし、対象と考えている、フリースクールに通わせる家庭への支援については、教育委員会ということで対応するところだが、フリースクールは様々な側面を有しているので、今後、必要に応じて所管を決めていきたいというところである。所管がどこか決まっていないということは、今後の三重県政においてあってはならないということで、はっきり決まらない場合には、政策推進に関しては政策企画部が対応し、管理部門であれば総務部が対応するということで、どこかでやることは確実である。
　吉田議員の発言での協議会での議論だが、桑名市長がおっしゃったのは、ジェンダーギャップ47位、この脱却について、数値目標として掲げてやらなくていいんじゃないかとのことだが、私も非常な違和感を覚えたところである。また、その後に結婚の話があったが、これは吉田議員が指摘された行政展開方針の13ページにある結婚の支援と全く異なる話と思っている。私どもは結婚の支援は望む方がおられれば、他県でやられていることはしっかりやっていかなきゃいけないと思うし、ジェンダーギャップの解消は、県としては必要であるのでやっていこうと思っているところである。

○中森議長　この場での質問、意見は方針案に関するものにしていただきたい。個別の事業については、後の議案聴取会等で発言いただくようお願いする。