令和６年１０月３日 全員協議会概要
■ 開催日時 令和６年10月３日（木） 10時１分～11時51分
■ 会議室 全員協議会室
■ 出席議員 48名
議 長 稲垣 昭義
副議長 小林 正人
議 員 荊原 広樹 伊藤 雅慶
世古 明 龍神 啓介
辻󠄀内 裕也 松浦 慶子
吉田 紋華 芳野 正英
川口 円 喜田 健児
中瀬 信之 平畑 武
中瀬古初美 廣 耕太郎
石垣 智矢 山崎 博
野村 保夫 田中 祐治
倉本 崇弘 山内 道明
稲森 稔尚 下野 幸助
田中 智也 藤根 正典
小島 智子 森野 真治
杉本 熊野 藤田 宜三
野口 正 谷川 孝栄
石田 成生 村林 聡
東 豊 長田 隆尚
今井 智広 日沖 正信
舟橋 裕幸 三谷 哲央
服部 富男 津田 健児
中嶋 年規 青木 謙順
中森 博文 山本 教和
西場 信行 中川 正美
■ 欠席議員 なし
■ 県政記者 ５名
■ 傍聴者 なし
■ 協議事項
１ 令和７年度三重県行政展開方針（案）について
（１）時間 10時１分～11時10分
（２）説明者
知事 一見 勝之
[総務部]
部長 後田 和也
副部長（行政運営担当）兼コンプライサンス総括監 森吉 秀男
副部長（財政運営担当） 山本 毅
参事兼税務企画課長 石井 紳一郎
その他関係職員
[政策企画部]
部長 小見山 幸弘
副部長 天野 敏
次長兼ひとづくり政策総括監
兼ゼロエミッション総括監
兼プロモーション総括監 世古 勝
その他関係職員
（３）説明内容
別添資料のとおり
（４）質疑の概要
○吉田議員 ３ページに命を守る、そして待機児童の解消に向けて保育士確保や教員不足に対応して云々とある。昨今、国会の議論でも保育士の不足に関しては人員、配置を変えるという法改正があって、抜本的な国の変化はあったが、教員不足に関しては県でもたくさん課題があると思う。
保育士に関しては確保していくことが明確に書かれている一方で、教員に関しては数のところにあまりアプローチできておらず、働き方改革に力点が置かれているように感じるが、その違いがどこにあるのか。
○坂本克明企画課長 教員不足の対応についてしっかり取り組んでいく必要があると考えている。来年度については、例えば潜在教員の掘り起こしということで、就職とか転職フェアなどの際に教職の魅力を伝えるとか、また教育学部以外の方にも、説明会の実施を通じて、教職の魅力を発信していきたいと考えている。保育士も同じかもしれないが、教員についてそういった取組をしていきたいと思っている。
○吉田議員 教員不足の対応として高校生、大学生、潜在教員の方に魅力発信など行う取組は理解しているが、教育関係で働かれている方に聞くと、根本的に人手が足りていないのに定数を頑なに増やしてもらえないという声が上がってくる。今年の３月に公立学校の定数を削減する議案も、ほぼ反対なしで通ったが、そこを県民に説明すると、驚きの声しか上がらないし、落胆まで聞かれるという状況である。
県の財政の中でできることも限りがあると思うので、国に求めていく必要があるが、国への働きかけなどはどのようにされているのか、現状や今後の考えなどを伺いたい。
○一見知事 今日は教育委員会が来ていないので、また常任委員会で質問いただければそこを明らかにしたい。また、必要に応じて、議員のところに、教育委員会から説明に参上したいところである。
教育は県にとって非常に重要なものである。子どもが三重県人の命を将来につなぐ。子どもたちを豊かに、そして健やかに育てる。教育は重要であるので、教員不足について我々が対応するべき事項を今、検討しているところであり、これからの予算の議論の中で、そこも明らかにして、場合によっては教育の部分はもう少し分厚くしていく必要があるかなと、この案を作るときに考えていたところである。現状においては、教育委員会で教員の募集も増やして、本会議でも答弁を申し上げているように採用のやり方も変えている。また、教員以外にサポートする人を増やすことも考えている。
今後、予算の議論の中で、できることを考えながら、場合によってこの行政展開方針においても厚くしていきたいと考えている。
○三谷議員 行政展開方針と、後で説明のある予算調製方針等もセットだろうと思っている。きめ細かく各分野を漏れなく書いてあるということだが、県民にすぐに理解してくれというのはなかなか難しい話だと思う。
令和７年度の三重県はこういうものを目指していくということを端的に表現すればどういうことか。
○一見知事 おっしゃるとおりで行政展開方針もずらっと並んでいるので、読んでも難しい。今までの方針に比べて、やらないといけないことがさらに明らかになっている面があるので、全体的にボリュームも大きくなって、ポイントが分かりにくいという三谷議員の御指摘である。これから、どういった形でポイントをお示しできるかということを考えていきたいと思っている。
項目について申し上げると、２ページの目次のところで、我々としてはある程度明らかにしているつもりであるが、これだけで全部出てきているわけではなく、冒頭で申し上げたように、命を守るという取組と未来を拓くの２つに分けており、命を守るの中に子どもと防災、医療も入ってくる。また、未来を拓くのところで５項目を挙げている。
この項目だけで足りるのか、もっと大きな項目があるんじゃないかというところは、議会の皆さんからの御指示、あるいは御意見を頂戴して、執行部としてしっかりと考えていきたい。
○三谷議員 ぜひ県民の皆さんに、よく分かるような、よく伝えられるような内容というところをお願いしたい。
○西場議員 17ページと思うが、産業振興はいろいろあって、主なところは中小企業、農業、林業、水産業となるが、林業、水産業に対して最初の四角枠の中に記述がないとか、漁業なんか令和７年に全国豊かな海づくり大会があるのに、一言一句ないのもどうか。展開方針という大きな文章の中ではなくてはならないと思う。
林業についても、二酸化炭素削減も含めて造林拡大は待ったなしの大きな課題なのに、そういうところも含めての記述がないし、農業の記述は２行あるものの、国も我々議会も一生懸命やっている食料自給率の向上という新しい時代の取組についての記載が、この展開方針の中にないのはどういうことなのか聞きたい。
○世古次長 産業の成長支援のところに林業、水産業の話はあり、囲みのところでも農林水産業という形で、しっかりと特出ししている。全国豊かな海づくり大会については、少し切り口を変えていて21ページの囲みの中で、大会を契機としたプロモーションということで、その中で水産振興にしっかりと取り組んでいくことは考えている。
また18ページで、林業についてＪ－クレジットというような切り口で記載しているし、水産についてはその上のところで、ベトナムを対象国とし、バイヤー訪問といった形で記載している。少し細かな記述になっているので、インパクトがないと言われてしまえば今後、表記は工夫していきたいと思うが、しっかりと取り組んでいくということである。
○一見知事 御指摘はよく分かるところで、現状においての説明を先ほど申し上げたところであるが、必要な部分について書き込みが足りていない部分もあろうかと思う。農林水産業は三重県を支えている重要な産業である。豊かな海づくり大会については、プロモーションなのかという御意見もよく分かるところで、農林水産業の中で書く必要があるかなということは、指摘いただいて私どもも思っているところである。今後、指導をいただきながら進めたいと思うので、理解いただければと思う。
○小島議員 令和５年末で外国人の住民の数が６万2000人を超えており、非常に増えている。年間で5000人以上、三重県では増えている状況が続いており、県民に占める割合は3.5％を超えている。
方針全体を見ると、外国人労働者の受入れということが少しあるが、これから先も増えていくことを考えれば、教育、医療、福祉とかを、県民としてどのように考えていくかということは、そろそろ戦略としてきちっと書き込むよう、考え始めるべきではないかと思うがどうか。
○坂本課長 三重県には多くの外国人がみえて、今後も増加していくので、しっかりと各分野において、どういうことができるのかということは、横串で考えていく必要もあろうかと思うので、今後、しっかりと検討していきたい。
○小島議員 今後も増加していくだろうという見通しをきちっと持ったうえで、それぞれの柱の政策に県民として安心して、お互いに暮らすということがベースでなければいけないと思うので、しっかりと書き込んでもほしいし、予算にもぜひ反映していただきたい。
○一見知事 御指摘のとおりであり、おそらく三重県が日本全体の先陣を切っているかと思う。ある意味で三重県が日本全体のテストベッドになっていると思う。教育、医療、福祉も含めて、移民問題と密接に関係しているが、移民政策について明確な方針をまだ政府として打ち出せていない。
ところが、実態が先に進んでおり、三重県は最先端に位置する。いや応なく考えていかなきゃいけないので、国との対話が非常に重要になってくる。どこかのタイミングで国に方針を明らかにしてもらう必要があると思うが、現実は進んでいくので、その対応をどうするか、そこの確認を我々として考えてみたい。
○中瀬議員 産業の成長支援のところの農林水産業の関係である。文面を読んでいくと、農地の集約や法人化、スマート化ということで、大規模農業のみに将来があるというような書きぶりである。その上の段落では、事業継承を進めて中小企業の振興に取り組むとあるように、農業分野においても、小農とか家族農業を中心に捉えないと持続可能な農業にはならんという思いがあるが、そういう文言が抜けとることがどうかなと思う。
○世古次長 御指摘の点も県政の中で重要な取組と認識しているので、担当部局とも調整して、今後、予算編成を進める中で行政展開方針の記載について工夫していきたい。
○中瀬議員 知事の御意見はどうか。
○一見知事 大きな方針として、一番大事なのは本会議でも答弁申し上げたように、持続可能な農業を作っていくこと。私の家も６反だけ田んぼをやっているが、継続できるかと言えば継続できない。祖父はやっていたが父はやっておらず、私も恐らくできない。そのときどうするか。そこで集約的な農業を展開して、自給率を上げていくようなやり方を考える必要もある。ただし、家族でやれる場合もあると思う。そういったところは継続的にやってもらう必要があり、両方大事だと考えている。
○中瀬議員 最後に知事が言われたこと、両方大事やということを念頭に置いて、よろしくお願いしたい。
○芳野議員 防災についてお聞きしたい。６月の補正予算では、能登半島地震の教訓による予算立てという表現が見られた。来年度予算に向けても、能登半島で起こっている実情、８月、９月の大雨の災害も併せて考えないといけないと思うが、今回はそのような書きぶりでないのはなぜか。また、８月の全国知事会で知事が空中消火のお話もされていて、国への要望で、自衛隊との連携もあるが、県としても空中消火の件を紀伊半島の知事会議等々で連携していくとか、また海上輸送による孤立した地域への支援のあり方とか、いろいろ検討されていることがあると思う。それらが書かれていないが、どういう段取りでそれらを考えていくのかをお聞かせいただきたい。
○一見知事 防災対策部が来ておらず、委員会あるいは本会議で明らかにしたいと思っているが、御指摘はそのとおりであり、空中消火はなかなか難しい。全国知事会で馳石川県知事ともお話をじっくりしたところ、石川県としては空中消火を要請したがうまくワークしない。どこかで止まっている。それをこじあけていく必要があるので、どうやって前に進めるか。今回の図上訓練では行った。
空中消火の訓練をしていただいて、実際にワークできるかどうか考えていかないといけない。海上輸送についても、能登半島道路が壊滅的な被害を受け海から輸送ということで、自衛隊のクッション艇が上がって重機も含めて降ろした。でも、どこでも上がれるわけではない。紀伊半島になると、クッション艇はなかなか上がれない。浜の地形がリアス式海岸だから、能登半島より不利な条件になっている。
では、災害復旧のところで、能登半島の地震に学んで南海トラフ地震にどう対応するか。
初動対応のところはとりあえず６月に作ったが、10月末に向けて、復旧のところを議論している。海上輸送を盛り込もうとしているので、そこでの議論がある程度できたら、こちらにも反映させることも考えていきたい。
○芳野議員 いろんなところで方向性を見せていただきたい。
シチュエーションルームやオペレーションルームを整備されて、この前の台風のときもオペレーションルームでいろいろと指示されたと思う。機能の強化とかを書かれているが、不備というか、少し改善する余地は、実際に運用されてみて何かあるのか。
○一見知事 詳細については、委員会や本会議でお話させていただきたいが、やはり狭い。
岐阜県ではワンフロアぶち抜きで、愛知県も県庁舎の隣の新庁舎というのか、附属庁舎にかなり広いものを持っている。兵庫県もそうである。県庁を建て直して、ワンフロアを充てないといけないが、そうは言っても常設でないのも問題なので、去年、常設のものを作り、今回の台風10号の対応時に初めて、シチュエーションルーム、私がぜひ使おうということで、プレゼンルームのほうがいいのではないかという声もあったが、やってみないと改善点も出てこないのでやらせていただいた。
これからオペレーションルームも含めて、まずはそこで始めるが、もっと多人数が投入されて、多人数で議論しないといけないときにどうしていくかも課題であるので、考えていきたい。
○稲垣議長 若干個別の議論になり始めているようだが、知事が言われるように全部局は出席していない。大きな議論にしていただいて、今後、予算決算常任委員会で詳細に調査する機会はあるので、御理解、御了解いただいて、質疑を継続していただきたい。
○山内議員 命を守るの最後に戦後80年の平和政策のことが記載されている。所管の常任委員会に所属しているので細かい部分はそこで質疑しており、内容的には確認しているところである。知事からも戦争を忘れないという発言もあったが、非常に重要である。そのうえで、戦争がないことイコール、そのまま平和ではないと思っていて、平和というのも、自然な形で放っておいて実現できるものではなくて、しっかりと創造していこうとする意志や手法などが非常に重要であると思っている。平和を作っていこうとするアプローチ的な意味合いが、もっとあってもいいと思うが、そこに対するお考えを教えていただきたい。
○坂本課長 平和を維持していくには県民の心の中に、平和を築いていこうという気持ちを築いていくことが大事だと思うので、ここに書いていないが、教育の分野とか、若い人たちの心の中に平和を尊ぶ心を、築けるような取組も加えていきたい。
○山内議員 尊ぶ心とともに具体的な手法を学んでいくことも非常に重要ではないかと思っている。命を守るの最後の、平和を創造していかなければいけないという考え方でいくと、未来を拓くのところに平和政策が入ってくるという考え方もあってもいいと思う。知事と共有したいと思い、発言させていただいた。
○一見知事 狭義で言うと平和を守るには外交と防衛ということになり、県の仕事を越えているが、先ほど企画課長も申し上げたように、平和を守るにはすごくコストがかかる。
今の中東の情勢を見ればお分かりのように、戦争にいとも簡単に踏み込んでしまうということが、目の前であらわになっている。では、どこにコストをかけていくのか。
特に県として、県という役割の中で何をしていくのかが大きな話であり、企画課長が申し上げたように、まず県民一人ひとりにおいて、決して過去に起きた戦争を風化させてはいけないのが一番大事なこと。将来的に平和を願う気持ちはどうやって醸成していくのかという指摘も大事である。平和安全法制のときに公明党が非常に重要な役割を果たされており、平和というのは、継続的な考え方で、そして一人ひとりが願う気持ちが大事である。
そこは、御指摘も踏まえてどういった書き込みができるか考える。
○山内議員 世界中が平和を希求している中で、社会の中で平和を作っていこうという仕組み、アプローチをしていく仕組みもあると思うので、そういった具体的なことも学んでいく中で、平和というものが、具体的に確立していけるのかなという思いがあったので確認させていただいた。
○村林議員 人口減少対策のところは、今までで一番よいと私は感じており、大変ありがたい記述である。特に南部地域の人口流出とかしっかり書いてもらっている。ただ大きな枠組み、大きな点で、項目の立て方として自然減対策が１つある。両輪として社会減対策 があり、移住とか人口還流というふうにさらに充実して細かく分かれるのは理解できる。人口還流も非常に充実して書かれており、ありがたいが、以前から私が申し上げている社会減対策の順番として、まずその土地に生まれた人がちゃんと残れるということが一番で、次が縁やゆかりのある人が戻ってくる、つまり人口還流、その次が縁もゆかりもない外からの力を借りる移住である。
今回の記述は満足しているし、いきなり変えてくれと言っても無理かもしれないが、その土地に生まれた人がちゃんと残れるという視点の施策とか事業をきちんと立てて、人口還流は移住に負けないだけの項目がちゃんと立てられるように大きく打ち出して欲しいと思うがいかがか。
○世古次長 おっしゃるとおり、重要な点と感じている。今回、人口減少対策から人材確保のほうに、ボリュームも増えて、分割して記載しているのでそういった部分も含めて、しっかり取り組んでいきたい。
また、順番について優劣はないので、しっかりと重点的に全てに取り組んでいきたい。
○村林議員 細かい議論になるといけないので、あまり申し上げないが、私は優先順位を間違えてはいけないと思っており、先ほど地域間競争と知事がおっしゃったが、産業の人材確保みたいなところになると、競争という考え方はあると思うが、日本全体で人口が減っておる中で、人口の限られたパイを子育て対策の優劣みたいな、どんどん行政のサービス合戦みたいなことして取り合うのは多分間違っている。
そういうことから、生まれた子どもがちゃんと残れるようにということを申し上げておるわけで、優劣がないと言いながらも力の入れ方にはきちんと差異を持って取り組むべきというのが私の主張である。今はそういう場ではないと思うのでこれ以上は申し上げないが、よろしくお願いしたい。
最後に、電子書籍を県立図書館に導入するということにも期待申し上げるのでよろしくお願いする。
○一見知事 ようやく私どもの考え方が、村林議員に追いついてきたと評価いただいたようである。優劣がないのは先ほど次長が申し上げたとおりであるが、手をつけていきやすいことがあるのも事実と思う。確かに今、三重県におられて、三重県に残るかなと思っている人に情報を十分にお渡しして、そういった選択をしてもらうこと、これは優劣ではなく、容易度という意味では他よりも低いと思っている。
全部に力を入れていく必要があるが、そういったものも考えてしっかりとやっていくのは事実である。これから書きぶりは相談する。
○村林議員 おっしゃるとおりでよいが、母数を考えると、残る人は移住者よりも絶対に多いわけなので、そこで生まれた人たちというのは。そういうこともぜひ考えていただきたい。
○田中（智）議員 ５番の人材確保対策の本格展開ということで令和７年度に全庁挙げてということだが、ざっと見ていくと、これまでもやってきたことを、羅列というと適切でないような表現だが、記載されているだけのように感じる。
推進本部を立ち上げて設置して、分野横断的に課題に取り組んでいくということで、決意を述べられたと記憶しているが、本格的にやっていくに当たって、どういうふうに分野横断的に進めていくのか、読み取りにくいような気がする。
○小見山部長 人材確保の対策、これまでも確かにそれぞれの部局で人材確保に向けた取組をしているが、それを効果的に進めるために本部を立ち上げて、全部局が参加して、人材確保対策方針を作るための議論を進めている。そこでは政策企画部がとりまとめをしたが、例えば外国人人材だとどういうふうな形の取組をするのか、各部局の取組というよりは全庁的な形で進め方なり方向性なりというところもまとめてやったほうがよりスムーズではないかとかも含めて、県庁全体で進めていこうと考えている。
ここで書いているのは、今までも取り組んできているが、さらに加速化させるためであるが、少し分かりにくい点があるという声もいただいたので、今年度にきちんとまとめて、次年度に向けてどう展開していくか、表現したいと考えている。
○田中（智）議員 先ほど村林委員が触れられた、人口減少対策と人材確保対策は表裏一体と私は思っている。人材確保に関しては産業人材を確保していく、第一次産業であれば担い手を確保していく、そこでも当然、注力していかないといけない。三重県内に定着させていく、経済的や物質的な豊かさだけではなく心の豊かさ、使い古された表現であるが、三重県で暮らし続けて働き続ける、子どもを育てていく、そういうものがにじみ出てくるような、人口減少や人材確保が一緒になったような大きなものを三重県行政として打ち出して、抽象的な表現で恐縮だが、その決意を持ってこうやっていくというところ。全庁挙げて本格的に展開するということであれば、そんなことがにじみ出るようにしていただけるとありがたいと思う。
○小見山部長 取り組んでおる人材確保対策推進方針において、そういうふうなことがしっかり表せるようにしたい。人口減少対策、人材確保について、三重県が本当に住みやすくて魅力があるということでなければ人も入っていただけないし、人材の確保もできない。様々な取組を通じて実現できる中身、そういう意味では、全庁一丸となって、様々な横断的な取組を進めるということで、少しでも分かりやすいような形での取組を努力して参りたい。
○日沖議員 高齢化社会の観点で、かねてから団塊の世代が75歳以上になる2025年問題をとらえて、国から地方までその節目に向けて取り組んできているが、そもそも高齢化社会に対する支え、備えの対応とか、高齢者介護の現状は介護人材の不足の改善もすぐには期待が持てない状況である。高齢化社会や高齢者を支える介護の環境というところを捉えたものがここにはほとんど見当たらない。2025年は来年なのに、その視点がほとんどないのはどういうことか。
○坂本課長 一層、高齢化が進んでくる中で、社会の中にいろいろな問題が浮かび上がってくると思うが、介護人材の不足なども顕在化してくるということで、今の記述の中には、外国人人材にも介護人材として活躍していただくような取組なども入っている。県政全体にかかってくるような課題かと思うので、書きぶりについて今後、検討したい。
○日沖議員 2025年度、令和７年度、その節目というものをこう捉えているという記述にしていただき、どこかに出してほしいので、よろしくお願いする。
○東議員 21ページ、括弧内、真ん中に世界遺産熊野古道を生かしたというところで、歩き旅のプロモーション、それから熊野古道センターの常設展示リニューアルに取り組む。来年、建築して20年でリニューアルされるということで期待感を持つが、もう１つの視点、例えば世界遺産の追加登録の動きが出ている。
東紀州エリアも追加登録の箇所が候補として挙がっていると思うし、度会郡にもある。前に一般質問をしたが、熊野古道センターは地域振興施設として造られたが、指定管理者の中には学芸員が３人いる。少し先のことを見据えて、博物館的機能を付加したリニューアルが考えられないかと今まで議論してきた。地域振興施設は情報発信という意味ではよいが、資産の収集とか保管、展示とか調査方法というアカデミックな部分の機能をリニューアルに合わせて、展示も合わせて検討されるべきと思う。
古くなったからちょっと新しくしようというレベルではなくて、少し先を見据えた施設の改修にすべきではないか。そのぐらいの価値、観光プロモーションの価値があると思う。23ページの一番上、文化を生かしたプロモーションは、まさにそのとおりで、三重県にはこういうものがあるんだということをステップアップさせるには、これを機会に文化的博物館的機能を付加することによって、より魅力的なプロモーションができるのではないか。特にインバウンドはそうと私は思っているが、その件についての答弁をいただけたら。
○世古次長 おっしゃるとおりで、これから南部地域をはじめ、熊野古道のプロモーションはしっかり取り組んでいきたい。これからいろいろ工夫して記載方法等も考えていきたいと思うので、提案いただいた内容について、担当部局と情報共有して予算編成を経る中で、しっかりとブラッシュアップできるように、検討していきたい。
２ 令和７年度当初予算調製方針、令和７年度組織機構及び職員定数調整方針について
（１）時間 11時20分～11時51分
（２）説明者
知事 一見 勝之
[総務部]
部長 後田 和也
副部長（行政運営担当）兼コンプライサンス総括監 森吉 秀男
副部長（財政運営担当） 山本 毅
参事兼税務企画課長 石井 紳一郎
その他関係職員
[政策企画部]
部長 小見山 幸弘
副部長 天野 敏
次長兼ひとづくり政策総括監
兼ゼロエミッション総括監
兼プロモーション総括監 世古 勝
その他関係職員
（３）説明内容
別添資料のとおり
（４）質疑の概要
○中嶋議員 県債だが、原則として令和６年度当初予算を上回らない額で要求とある。たしか去年も同じような表現で、その前の年もそのような気がする。これはいつからやってきたのか。何年間、同じ水準でしか要求できないとしてきたのか。
○山本副部長 県債の発行は、元々キャップとか抑制というやり方でやっていたが、平成20年代であっても何年間という計画は立てていなかった。何で決まるかと言うと、公債費そのものの増減で、前年度より減らすというところはなかなかできないため、継続という形にしていた。
昨年度の調製方針から、すべての県債ではなく、補正予算等、この「等」には災害復旧等も含むが、こういったものについてはこのキャップ制度の対象から外した。これがいつ増にできるかという話だが、これについてはそもそも県債、公共事業、あるいは建設事業に充てる事業のため、国の地方財政計画で公共事業が増であったり、投資的経費が増という形が顕著に見られれば、それに合わせて我々も増やすという形になると思われる。単独事業に対しての県債は、総額の公共事業費の中でそれほど比率はないため、現状維持という形で全体が増えればだが、それについても余裕があるから県債発行、借金をして何かをするというわけではなく、ニーズがあればこその話であり、その時の投資的経費の必要度合いに応じて、県債の抑制の方針についても検討していきたい。
○中嶋議員 我々が感じているのは、ニーズがある、特に県単事業で細かなところをやるような事業の規模が小さいこと。それは県債の発行が抑えられているからと感じている。私はもう少し建設県債の発行については、柔軟に対応するべきと思う。この方針で行くということなので、致し方ないところであるが、そろそろ見直す段階に入ってきているのではないかということを申し上げたい。
今回一般経費の１のところで、去年と比較して、「子どもの育ちや子育ての支援に資する取組」、「県民のいのちを守る取組」、「観光振興の取組」は所要額要求することができるというところまでは一緒だが、「下記（イ）又は（ウ）を踏まえた取組であること。」ということで、更に細かく、例えば観光振興だったら、インバウンドだけは所要額要求してもよいと読めるが、より細かく範囲を絞った狙いはどこにあるのか。
○山本副部長 今回、所要額要求ができる一般経費については、一見、細かく狭めたようには見えるが、これを検討する段階で行政展開方針を議論する中で、特に大事というか、注力しなければいけない、少しアクセルを踏まなければいけないといった、重要なものについてはメリハリをつけたいということでこの記述となっている。
ただ、効果と内容の２つを総合的に勘案してという書き方をしているので、必ずこの項目でなければいけないわけではない。昨年度までやっていて、確実に効果が見込めるようなものがあれば、予算編成の中でヒアリング等を詳しくした上で、総合的に勘案する。大きくは昨年度のいのち、子ども、観光というところから何かを切ったということではなく、より集中してやっていただきたいところを明示したということである。
○中嶋議員 要望だが、予算を議会に提案されるときに、「（ウ）特に明確な成果が期待でき、効果測定が可能な取組であること」の考え方、どんな成果が期待できるのか、より明確に分かるように、提案いただきたいと思う。
組織のことで、地域機関は、今のままということか。
○森吉副部長 現状において、本庁と地域機関の役割を変える必要はないと考えており、縦のラインで、防災、危機管理、さらには南部地域の活性化ということで、しっかりできているのではないかと認識している。
○伊藤議員 県政運営の中で十分な政策、事業を進めるため、歳入が限られた見込みの中で、精査が必要な部分もあるという受け止めをしたが、そんな中で新たな収入源の開拓は非常に大事と私も思っている。
そんな中で、例えば、資料４の10ページ（９）の３行分だが、民間や財団が提供している助成金といったところに羅列されているものに目標値があるのか、あるいは政策や事業の中でこういうようなところで使えるというような見通しとかがあれば伺いたい。
○山本副部長 民間や財団、企業の補助金等については、事業がまず存在していないとどういうものが当たるかというところは分からない。歳出予算が必要だというような話を聞いた上で、このような助成金があるが使えないかという中で検討するので、金額的に幾らという形ではない。ふるさと応援寄附金や企業版ふるさと納税制度、クラウドファンディングも広義では同じ寄附ということになるが、寄附される方のお気持ちというところがまずあるので、幾らを目標に寄附を集めるということは少し違う。こちらについては特に目標という形はとっていない。クラウドファンディングについては、先ほどの財団等の助成金に似ているが、非常にその成果が見えやすいもので、人によっては、躊躇するような内容、詳しく言うと、現在この制度を使っているのが、あすまいる、保護猫の活動である。
あるいは今年ではないがヘルプマークの導入のように、非常に受益者が分かりやすいもの、賛同しやすいということで県民の事業参画意識なんかにも資するというようなもの。これもヒアリングの段階で、こういうのはどうかという話をして、事業というのは一般財源で行うべきものであったり、一部の方の特に熱い思いを反映すべきものだったり、いろいろあるので、その中で判断させてもらうということで、これも事業として、必ずヒアリングの際に話はするが、金額として幾らぐらいという形で最初に目標を立てるような形はとっていない。
○伊藤議員 私の思いとしては、なかなか財源が見当たらず、あるいは歳入が限られているから実施したいけどできないのは非常に残念というか、もったいないところであるので、実施したいからこそこれだけ金を集めるんだという思いをしっかりとかみ合わせるというところでやっていただくことを期待する。
