令和５年３月６日　予算決算常任委員会　会議録

 

開催年月日　　　 令和５年３月６日　（月曜日）　　　　　　午前１０時０分～午後３時３３分
会　 議　 室　　　 全員協議会室
出 席 委 員　　　 ４８名
　　　　　　　　　　　委　 員　 長 　　　森野 　真治
　　　　　　　　　　　副 委 員 長 　　　田中 　祐治
　　　　　　　　　　　委　　　　員　　　　川口　　円　　　　　 喜田 　健児　　　　 中瀬 　信之
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平畑　　武　　　　　 石垣 　智矢　　　　 小林 　貴虎
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山崎　　博　　　　　 中瀬古初美　　　　 廣　　耕太郎
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 下野　幸助　　　　　田中　智也　　　　　藤根　正典
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小島　智子　　　　　野村　保夫　　　　　木津　直樹
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 野口　　正　　　　　 倉本　崇弘　　　　　山内　道明
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山本　里香　　　　　稲森　稔尚　　　　　濱井　初男
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 津村　　衛　　　　　 杉本　熊野　　　　　藤田　宜三
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 稲垣　昭義　　　　　石田　成生　　　　　村林　　聡
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小林　正人　　　　　服部　富男　　　　　谷川　孝栄
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東　　　豊 　　　　　 長田　隆尚　　　　　奥野　英介
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 今井　智広　　　　　日沖　正信　　　　　舟橋　裕幸
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 三谷　哲央　　　　　中村　進一　　　　　津田　健児
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中嶋　年規　　　　　青木　謙順　　　　　中森　博文
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山本　教和　　　　　西場　信行　　　　　中川　正美
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 舘　　直人

欠 席 委 員　　　 なし
出席説明員　　 　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 一見　勝之
　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廣田　恵子
　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服部　　浩
　　　　　　　　　　　危機管理統括監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日沖　正人
　　　　　［防災対策部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山本　英樹
　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井爪　宏明
　　　　　［戦略企画部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 安井　　晃
　　　　　　　　　　　副部長兼ひとづくり政策総括監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　秀典
　　　　　［総務部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 高間　伸夫
　　　　　　　　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 松浦　元哉
　　　　　［医療保健部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中尾　洋一
　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小倉　康彦
　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井端　清二
　　　　　［子ども・福祉部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中村　徳久
　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　和洋
　　　　　［環境生活部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中野　敦子
　　　　　　　　　　　廃棄物対策局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小見山　幸弘
　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　毅尚
　　　　　［地域連携部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 後田　和也
　　　　　　　　　　　スポーツ推進局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山川　晴久
　　　　　　　　　　　南部地域活性化局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下田　二一
　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　康雄
　　　　　［農林水産部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 更屋　英洋
　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　枡屋　典子
　　　　　［雇用経済部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 野呂　幸利
　　　　　　　　　　　観光局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 増田　行信
　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松下　功一
　　　　　［県土整備部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 若尾　将徳
　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 佐竹　元宏
　　　　　　　　　　　副部長（企画総務担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山本　健次
　　　　　［デジタル社会推進局］
　　　　　　　　　　　最高デジタル責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 田中　淳一
　　　　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 三宅　恒之
　　　　　　　　　　　副最高デジタル責任者兼副局長兼デジタル戦略企画課長　　　　横山　正吾
　　　　　［出納局］
　　　　　　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 佐脇　優子
　　　　　［企業庁］
　　　　　　　　　　　庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山口　武美
　　　　　　　　　　　副庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西口　　勲
　　　　　［病院事業庁］
　　　　　　　　　　　庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 長﨑　敬之
　　　　　　　　　　　副庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北　智之
　　　　　［教育委員会］
　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木平　芳定
　　　　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 上村　和弘
　　　　　［警察本部］
　　　　　　　　　　　本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　難波　正樹
　　　　　　　　　　　警務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 河石　　勇
　　　　　　　　　　　警務部参事官会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 千田　悟朗
　　　　　［人事委員会事務局］
　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 天野　圭子
　　　　　［監査委員事務局］
　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 紀平　益美
委員会書記
　　　　　　　　　　　議事課　　　　　　　  班長　　　　　　　　 藤堂　恵生
　　　　　　　　　　　議事課　　　　　　　 主幹兼係長　　　　大西　功夏
　　　　　　　　　　　企画法務課　　　　 主幹兼係長　　　　後藤　　睦
　　　　　　　　　　　企画法務課　　　　 主幹　　　　　　　　 日沖　智子
傍 聴 議 員　　　 なし
県 政 記 者　　　 ２名
傍　聴　者　　　 　２名
議題及び協議事項
１　議案の審査（予算議案及び予算関連議案に係る総括質疑）
　（１）議案第４号「令和５年度三重県一般会計予算」
　（２）議案第５号「令和５年度三重県県債管理特別会計予算」
　（３）議案第６号「令和５年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」
　（４）議案第７号「令和５年度三重県国民健康保険事業特別会計予算」
　（５）議案第８号「令和５年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
　（６）議案第９号「令和５年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計予算」
　（７）議案第10号「令和５年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
　（８）議案第11号「令和５年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
　（９）議案第12号「令和５年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
　（10）議案第13号「令和５年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
　（11）議案第14号「令和５年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
　（12）議案第15号「令和５年度三重県港湾整備事業特別会計予算」
　（13）議案第16号「令和５年度三重県水道事業会計予算」
　（14）議案第17号「令和５年度三重県工業用水道事業会計予算」
　（15）議案第18号「令和５年度三重県病院事業会計予算」
　（16）議案第19号「令和５年度三重県流域下水道事業会計予算」
　（17）議案第20号「三重県退職手当基金条例案」
　（18）議案第26号「三重県新型コロナウイルス感染症対応中小企業者等金融支援臨時基金条例の一部を改
　　　　　　　　　　　　正する条例案」
　（19）議案第27号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
　（20）議案第28号「三重県家畜保健衛生所手数料条例の一部を改正する条例案」
　（21）議案第29号「三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」
　（22）議案第39号「三重県国民健康保険広域化等支援基金条例を廃止する条例案」
　（23）議案第42号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
　（24）議案第43号「国営青蓮寺用水土地改良事業に係る償還に対する市町の負担について」
　（25）議案第44号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
　（26）議案第51号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第11号）」
　（27）議案第52号「令和４年度三重県県債管理特別会計補正予算（第２号）」
　（28）議案第53号「令和４年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計補正予算
　　　　　　　　　　　　（第１号）」
　（29）議案第54号「令和４年度三重県国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」
　（30）議案第55号「令和４年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第２
　　　　　　　　　　　　号）」
　（31）議案第56号「令和４年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第３号）」
　（32）議案第57号「令和４年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
　（33）議案第58号「令和４年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
　（34）議案第59号「令和４年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
　（35）議案第60号「令和４年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
　（36）議案第61号「令和４年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
　（37）議案第62号「令和４年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）」
　（38）議案第63号「令和４年度三重県水道事業会計補正予算（第３号）」
　（39）議案第64号「令和４年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第３号）」
　（40）議案第65号「令和４年度三重県電気事業会計補正予算（第３号）」
　（41）議案第66号「令和４年度三重県病院事業会計補正予算（第３号）」
　（42）議案第67号「令和４年度三重県流域下水道事業会計補正予算（第４号）」
　（43）議案第68号「三重県公共施設等総合管理推進基金条例案」
　（44）議案第70号「三重県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会運営基金条例を廃止する条例案」
　（45）議案第71号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
　（46）議案第72号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
１　議案の審査（予算議案及び予算関連議案に係る総括質疑）
　　（１）予算議案及び予算関連議案（46件）

○森野委員長　それでは、質疑に入ります。
　まず、新政みえから御質疑をお願いいたします。

○三谷委員　おはようございます。
　久々の総括質疑でありまして。ここんところ、二、三回、させてもらえなかったんです。会派でもうおまえはちょっとしゃべり過ぎたということで。久々でちょっと張り切ってはおるんですけれども。
　一般質問の冒頭で、新型コロナ、トルコ・シリアの地震の話が出ていました。今日も新聞に少し出ております。
　防災・減災対策は、今度の知事の大きな柱の中の一つなので、全然原稿を書いていないけれども、もし時間があれば後で山本部長か、沈着冷静な危機管理統括監か、そこら辺に少し聞かせていただこうかなとは思っておりますが、令和５年度当初予算の原案が出て、柱が幾つかありますが、その柱の中の一番大きなのが人口減少対策。このことについて少し聞かせていただこうかなと思います。
　新規事業でみえ子ども・子育て応援総合補助金、３億400万円余が出ております。知事は提案説明で、地域の実情に応じた取組を進める、みえ子ども・子育て応援総合補助金を創設した、市町独自の取組を支援すると、このように言われております。
　まず、みえ子ども・子育て応援総合補助金のスケジュール感はどういうふうになっているのかをお伺いしたいんですが、部長かな。いつ頃市町に説明して、御提案をどのように募集して、どういうふうに支援の決定をしていくか、そこら辺のスケジュール感を教えてください。

○中村部長　みえ子ども・子育て応援総合補助金なんですけれども、まずどうしてつくったかというところなんですけれども、住民に直に接していろんな住民サービスをしていただく市町と連携して少子化対策を進める限りは、やっぱり県だけでできるものではないと思っています。そういう意味で、市町の皆さんが進めやすい、いろんな工夫を凝らせるようなものをぜひつくりたいということで、知事とも相談させてもらってつくらせてもらったということになります。
　現状なんですけれども、まずは市町の皆さんがどういう仕組みやと使いやすいかということで、２月の末に市町への説明会をやっております。それで今、いろんな意見を募集しとるところなんですけれども、スケジュール的には、年度当初になったらなるべく早く制度の詳細を固めて募集にかかりたいと思っておるんですけれども、いろんな意見も出ていまして。例えば地域の独自性というところなんですけれども、不妊治療の支援なんかですと利用できる医療機関が都市部に限られているということで、遠いところの町からは、自分のところは遠いから行くための交通費とかの支援とかをやりたいというような話であるとか、宿泊施設をお持ちのところで、妊産婦にはやっぱり息抜きの場とか産後ケアの場も必要ですので、宿泊施設を使って妊産婦のほっとできるような仕組みをつくりたいとか、あと、ある市では、障がいのあるお子さんも、障がいのないお子さんも一緒に遊べる遊具とかをぜひ整備していきたいとか、いろんな意見が出ています。
　本当に早い時点で制度を固めて、皆さんが使いやすい補助金にしていきたいと思っております。

○三谷委員　いろんな御提案が出ているということ、これは当然ですよね。知事提案説明にあったように実情に応じた取組であって、市町独自のものということであれば、様々な提案が出てくるということです。
　じゃ、その提案は、既に説明をして、今いろいろ御意見も出ていると。年度当初でもできるだけ早くに進めていきたいというお話ですが、そのよしあしというか、提案の内容の中身を審査していくということになるんですが、どのように審査をされて決定されていくわけですか。

○中村部長　審査については本当に悩ましいところで、外の有識者の方にも。

○三谷委員　有識者。

○中村部長　入っていただいて、みんなで提案を見てもらって、ほかの市町の参考になる、横展開できるような、そういうものを取り上げていけたらと思っております。

○三谷委員　また有識者って話が出てきて。この有識者の話は後で県立大学で少しさせてもらいますが、有識者、有識者って、ちょっと今言葉を失ったんですけれども。またぞろかということなんで。人口減少対策というのは、一定の結果が見えてくるのは、当然のことながら二、三十年先なんですよね。それに向けて、全ての政策資源というのをずっと集中していく、それでも本当に思うような結果が出るかどうかというのは定かでないというぐらい、ある意味、非常に困難な課題だと思います。
　その中で、これからまたほかの様々な施策がありますが、今回のみえ子ども・子育て応援総合補助金も含めて、これを全部集中していくということになれば、当然１つの明確な方向性の下で、明確な指針に基づいて政策判断も全部していかなければいけないと思うんですが、そのために三重県人口減少対策方針、仮称ですけれども、これを定めるということだろうと思うんです。
　ですから、物事の順序としては、まず方針がしっかり定まって、この方針に基づいて、今いろいろお話があった各市町からの様々な御提案も精査して、これを二、三十年先に向けてきちっと前に進めていくということでなければ、物事の整合性が取れてこないと思うんですけれども、この方針そのものがまだ見えてこない、定まっていないという中で、こういう補助金だけが先行していくというのはいかがなものかと思うんですが、知事、いかがですか。

○一見知事　委員から御指摘いただいたように、人口減少って本当に難しい話であります。結果が出てくるのは20年後とか30年後で、人口減少は、人が増えていくかどうかってことは分かりません。減り方が緩やかになっていくだけかもしれません、日本全体がそんな状況ですので。ただ、その中で、三重県としては地域で頑張っていかなあかんということで考えているところでございます。
　しっかりと議論していく、その中で人口減少対策の方針というか、指針というか、あるいは計画というか、そういうものをしっかりつくっていこうということでございまして、中で今議論しているところでございます。大枠は大体、これは執行部だけですけれども、ある程度固まってまいりました。まあ、だからそれを。この中には、今まで議会から御提案をいただいた、例えば、出会いの場をどうしていくのかとか、あるいは人口がえらい減っとるとこでどんなやり方をやっていくのか、こんなこともある程度盛り込ませていただいています。三重県の考え方だけではありません。これはもう地域間競争ですので、ほかの地域に負けたらあかんと思います。
　したがって、今、日本でも有数の、いろんな知見を持った人の御意見も聞きながら形を整えていきたい、その上で、議会の議員方に見ていただきたいと思っているところでございます。そういった方針、御指摘いただいた指針、あるいは計画、これを固めていく必要があろうかと思っています。
　他方、今回の予算は令和５年度に向けて、執行するための時間的なものも限られています。当然ですけれども、予算はスケジュールに従ってやっていかなきゃいけません。したがって、今回、行政展開方針の中で、人口減少対策で令和５年度はどんなことをやりますかということを、私どもで記載させていただいて、それに基づいた予算という形で出させていただいているところでございます。　

○三谷委員　知事、先ほど物事の順序とか言いましたけれども、やっぱり方針があってそれに基づいて様々な政策、施策を、市町なら市町に御提示して、いろいろ御提案いただいたことについて、その方針を基に精査し、選択していくということでなければ。またここで戦略だとか戦術だとか、そういう議論をするつもりはありませんけれども、やはり少しおかしいのかなという感じがします。
　特に、20年、30年先を見据えて、しかも昨年は人口減少対策元年だとおっしゃって、今年は断行の年だとおっしゃっているならば、やはり断行できるだけのしっかりとした三重県としての方向性、これを明確にすべきだと思います。
　今後、御提案の中身の精査に、先ほど有識者会議というお話ですが、またぞろ、方針もない中で有識者の御意見を聞いて、様々な市町からの御提案の整理というか、どれを採用する、どこをどういうふうにするというようなことを決めていくんですか、三重県は。

○一見知事　有識者会議を開くかどうか、これは私もまだ聞いていませんので事務方の考え方やと思いますけれども。ただ、今回初めて人口減少についての政策を市町に投げるわけで、そのときの査定の基準、これは役所ですから、補助金ですから要綱をつくります。要綱をつくってその要綱に基づいて運営していくわけですけれども、その要綱をつくるに当たってということではないかなと思うんですけれども。先ほど申し上げました、三重県だけではなしに日本中で少子化なり、あるいは人口減少に関しての知見を持った人の話を聞いて、どういうところにスタンダードというか、あるいは重きを置いていったらいいのかというのを我々として持って、そして市町とお話をしていくということは大事かなというふうに思っております。

○三谷委員　議会の意見と有識者の意見等々、その軽重等はまた後で少し話をさせていただきたいと思いますので、今ここではもうこれ以上言いません。
　先ほど知事のほうから、出会いの事業の話も少し出ました。出会いの支援に、みえの出逢い支援事業で2987万5000円。これについて少しお伺いしたいなと思うんですが、新たに結婚応援サポーターを養成・認定し、結婚を希望する人同士の引き合わせに取り組むというお話でありますが、そもそもこの結婚応援サポーターって、何ですか。

○中村部長　新たに養成する地域の結婚応援サポーターですけれども、これまでにいろんな地域でお世話いただいて縁談をまとめていただいた方も想定していますし、新たにいろんなＮＰＯ活動とか、外から入ってきて新たな知見を持っているような方、そういう幅広に考えていきたいと思っています。
　そういう人らがまず集まって今の出会いの状況とか、いろんな研修もやった上で、そういう皆さんのネットワークを通じて出会いの機会を増やしていけたらと思っております。

○三谷委員　結婚応援サポーターを養成し、認定するというんですね。言わば地域の仲人役をされる方、こういう方を県が養成し、認定するんですか。少し違うんじゃないかなと思っていますけれども。

○中村部長　結婚応援サポーターですけれども、国のほうでもそういう結婚支援のボランティアづくりを進めていく取組がありまして、いろんな研修のカリキュラムも示されています。そういうのも参考に、県のいろんな状況も踏まえて、一定の知識とか、守っていただきたい人権のこととか、そういうことも全て理解した上で認定していきたいと思っております。

○三谷委員　これからちょっとお伺いすることにも関わってくるんですが、その結婚応援サポーターは、これから県が養成し、認定して、いろいろ活躍していただくということになってくるんだろうと思うんですね。
　マッチングアプリ等、多様な婚活サービスの安心・安全で効果的な利用に関する周知・啓発などをしてと言うんですが、マッチングアプリに僕はあまり賛成ではないですけれども、私の地元の桑名市でもやりますけれども、それはそれとして、それ以外に多様な婚活サービスもやっていくと言うんですが、ここで言う多様な婚活サービスって何ですか。

○中村部長　これは今までにも、みえ出逢いサポートセンターをつくって、いろんな婚活の情報提供であるとか、婚活イベントもやっています。そういうイベントの提供であるとか、民間のほうではいろんな結婚相談所とかもありますし、そういういろんな情報も含めて、出会いの選択肢を増やしていけたらと思っております。

○三谷委員　民間に任せていたら駄目なんですか。県で結婚応援サポーターを養成・認定して、多様な婚活サービスの情報も提供し、そして効果的に利用していただくと。効果的という意味がなかなか理解し難いところがあるんですけれども、効果的というのはできるだけたくさん結婚されれば効果的という話になるんですか。よく分からないですが、予算を使ってそれをわざわざ県がする必要があるのかどうか、予算を使って。その点はいかがなんでしょうか。

○中村部長　今のマッチングアプリの例でいきますと、出会いの２割ぐらいがマッチングアプリを活用した出会いになっているというような現状があります。そういう中で、スマホの使い方なんかも一緒なんですけれども、やっぱりこれからオンライン、インターネットを使った出会いというのは必ず増えていくと思っております。
　ただ、その中でインターネットのトラブルというのも一方ではあります。そういうのをしっかり安全に使ってもらうやり方は、県としても若い人らにしっかり知っていただきたいということで、セミナーとかを開いていきたいと思っております。

○三谷委員　いろんな年代の方が結婚を希望されるとは思いますが、若い方が今さらアプリの使い方とか、スマホの使い方とか、それでトラブるというのはほとんど考えられない、かえって我々よりもよっぽどよく御存じで、上手に、見事に使い切っておられているのが現状だと思いますので、同じお金を使うなら、やはりもう少し違う角度からの御検討をぜひお願いしたいと思います。
　これだけで20分過ぎていますので、次の問題に移らせてもらいたいと思います。
　県立大学は後にして、産業政策をやらせていただきたいなと思うんですが、「ゼロエミッションみえ」実装成長産業育成・競争力強化事業、新規で3900万円余、これについて少しお伺いしたいと思います。
　ＥＶ等次世代自動車への生産移行に伴い影響を受ける自動車部品サプライヤーに対し、県内外の支援機関等とともに業態転換、事業再構築等を支援すると、こう出ているんですね。業態転換、事業再構築と簡単にうたっておられますけれども、実情は、恐らくそんな簡単な話ではないと思っています。
　選挙もあるんで、今地元を一生懸命回らせていただいております。地元桑名では自動車関連の下請企業がたくさんありまして、そういうところを回っていますと非常に厳しいお声を聞きます。今、ＥＶにどんどんどんどんシフトしてきています。ＥＶになるということは、車のエンジンとミッションがなくなるということなんです。これは全然別のものになっていくわけですね。中小零細、特に小規模零細の下請企業なんてのは、業態転換が簡単にできないんですよ。お話を聞いとると、恐らく今、桑名のこういう下請をやっているところは、５年以内に半分ぐらいになるんじゃないかというお話もあります。
　水素ならば、今のハイブリッドの、極端に言えばガソリンと水素を入れ替えれば今の部品が使えるということで、そういうところである程度生き残っていくとは思うんですが、ＥＶになるともう全く違うものになってしまって、そういう現状の中で、業態転換、産業再構築等を支援するということで3900万円余ということなんですが、自動車分野のＥＶ化やサプライチェーンの再構築って、どうやってやっていくんですか。その点をちょっと教えていただけますか。

○野呂部長　ＥＶに関する、どういうふうに業態転換していくんかということを御質問いただきました。
　約4000万円要求させていただいています。まさしく、委員がおっしゃるように、私も桑名地域の自動車部品メーカーも回らせていただいて、その方から、今から５年間は右肩上がりに製造が増えていく、その中で我々が一体何をするのか全然分からへんという話は聞いています。で、一朝一夕に、我々が、じゃ、こういうふうにやってください、直りますよねって、なかなか難しいというのは十分分かっております。
　そのために、まず２つあって、ちょっと外れてしまうか分かりませんけれども、まず今の状況の中で、製造業の方がＣＯ_２をどうやって減らしていくかということをやらないけません。これが１つ。
　そのために、この前、全国の部工会、日本自動車部品工業会と連携させていただいて、彼らが持っとる英知とかも含めながら、これからどうやったら減らしていけるかというのをしっかり勉強していきたいと。
　もう一方、これが本題になりますけれども、今やっとる、例えばエンジンのトランスミッションの中とか内燃のところでこういう部品を造っているよというところがあります、じゃ、それが全部ＥＶに移行できるか、まさしくなかなかできないと思います。
　そのために、例えばある方においては、ここの部品は、例えば農機具の関係のこのミッションのところで使えるんやと、農機具は全て電動化するかどうか分かりませんけれども、ここの部分でこれを使えるやん、じゃ、そこをやってみましょう、そういうトライもあると思います。特におっしゃった中小企業であるならば、技術を持っているところはありますので、そういうふうにまず今持っている技術を何かに転用できないかというのをしっかりやらせていただきたい。
　もう一方は、ある程度大きい中小企業になれば、その中で今もうかっているっていう話をしましたけれども、私が行かせていただいたところは右肩上がりにお金がもうかっていますので、違う業種に出よう、例えば、自動車部品じゃないところの鉄鋼メーカーがある、そこは弱小やけれども、次の人が見えない、それじゃその財力でＭ＆Ａで買って、そこの技術力を伸ばそうということもできると思います。
　おっしゃるように、エンジンがなくなってＥＶをすぐって、できませんので、それぞれに成功例を集めたり御相談に乗らせていただいて、そういう積み重ねでなしていきたいというふうに考えております。
　分かりにくかったですか。それぞれ持っている特性が違いますので、ここで軽んじて全部移行できますとは言えませんけれども、例えば、技術力を持っているところ、財政力を持っているところをどうやって伸ばしていくか、それの成功例をしっかりつくりながら、それも横展開しながらやっていきたい、そういうふうに思っております。

○三谷委員　まあ、右肩上がりで利益がどんどん出ている企業ならば、様々な展開も可能だろうと思いますが、私が回っているようなところですと、仕事は忙しいけれども利益が全然出てこんのやというようなお話もあります。働いている方は、これだけ忙しいんだからそれなりの賃金としてのリターンがあるだろうと期待されているけれども、それだけの利益が出てこない。もう将来に希望が持てないならば、早いうちに店じまいをしたほうがいいんじゃないかというようなお話も聞こえてきます。
　しかも、一方で、世間の空気としては賃上げの要請があるし、また、賃上げをしなければ人材が確保できないというジレンマもあると。物すごく難しい経営判断を今迫られているんですよというお話も聞こえてきます。
　右肩上がりでどんどん利益が伸びるような企業の話やなしに、もっと底辺で本当に苦労されている中小零細のところ、こういうところに県としてはしっかりと手を差し伸べて、業態変更はなかなかそう簡単にはいかんと思いますけれども、何らかの形で事業が継続できるような、そういうところに少し力を入れられるほうがいいのではないかなと思うんですが、いかがですか。

○野呂部長　私の説明が丁寧でなくて申し訳ありません。ちょうど桑名の会社でしたので、例えばの例を出させていただきました。おっしゃるように、今そうした自動車関連の中小企業が全て右肩上がりでもうかっているわけじゃありません。当然ながら、我々が今、一生懸命やらせていただいとるのは、材料高で困っている、賃金も上げやなあかんというところがたくさんあるというのは認識しておるからです。そこはちょっと答弁が丁寧じゃなくて誠に申し訳なかったです。
　その方々においても、例えば技術力として非常にすばらしいというところもありますので、そういうところを一つ一つ、全部はできませんけれども、どういうパターンがあるんだというのはしっかり我々もつかむようにしていますので、そういう声も聞きながら、だったらこういうふうにしましょうというのを、きめ細かに声を聞きながらやらせていただきたい。それは当然ながら金利政策であるとか、三重県工業研究所の技術力、支援であったりとか、そういうのを総動員しながらやっていきたいというふうに思っております。

○一見知事　三谷委員から非常に重要な提案をいただきました。おっしゃるとおりでありまして、三重県は99％が中小企業です。この方々がどうやって生き残っていくのか。これから大企業は賃金をどんどん上げていきます。私もいろんなところを回っていますと、その代わりに中小企業の方々からは、厳しい、相当経営が苦しいんやと。大企業は人件費に回さなあかんので、中小企業、我々下請に出してくるお金を絞ってくるところもあるというふうに聞いているという話を聞きます。やっぱりそれではまずいと思います。
　まず、下請の方々にちゃんとお金をって、大企業も方針としてはそちらのほうに変わってきているという話も聞きますけれども、これはやっぱり行政もしっかりと見ていかないかん、それも御指摘のとおりやと思います。特に下請Ｇメンも含めてしっかりと見ていってもらって、日本の企業全体が伸びていくということが重要やと思います。

○三谷委員　まあ、中長期では業態転換というのが非常に大きなポイントだろうと思いますし、かといって今、短期的に見れば、電気料金の高騰と原材料、素材の高騰で大変苦しいところのほうが圧倒的に多い。野呂部長も右肩上がりでもうかり過ぎている企業のお話ではなしに、もう今まさに、あしたどうすんのやというところで苦しんでおられる会社、事業所のお話もしっかり聞いていただいて、ぜひ、きめの細かい、しかも本当に寄り添うような施策というものを展開していただきたいなと思います。今日も朝礼で、今日はこれを言うでなと言うてきましたんで、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合、知事が得意のところだと思いますが、について少しお伺いしたいと思います。
　さきの知事提案説明で、本会合の本県開催は、三重県の多様な魅力を国内外に広く発信し、ブランド力向上による観光振興や地域活性化につなげる絶好の機会であり、過去の開催事例、伊勢志摩サミットですね、を基に10億円から30億円規模の経済効果を見込んでいるということです。
　10億円と30億円、20億円の差ですが、これがまあ、20億円の差やと、小さいやないかというお話かも分かりませんし、10億円に比べりゃ30億円というのは３倍ですので、これをどう評価するのかということなんです。恐らくこの経済効果と称するものは、何とか経済研究所とか、何とかコンサルタントとか、こういうところが出してきた数字かなと思うんですが、まずこの10億円から30億円の積算根拠を教えてください。

○野呂部長　すみません、資料を持ち合わせておりません。
　基本的には、開催費用とそれに係るその直接的な経費を掛け合わせた数字に、おっしゃるとおり経済研究所等で出すような係数を掛けた数字だというふうに考えております。

○一見知事　最終的には計算せなあかんので、委員が御指摘のように、どっかの研究所に積算してもらったと思うんです。私が聞いたのは部長の答弁したとおりなんですけれども、過去の、７年前の各大臣会合、十幾つやっていますんで、そこに聞いて、そうすると10億円から14億円、一番参考になるのは前回、軽井沢でＧ７長野県・軽井沢交通大臣会合をやっていますんで、その数字やと思います。ただ、それぞれの会合で振れがありますんで、それが10億円から30億円で、そのぐらいの数字だったかと記憶しております。

○三谷委員　私はこの種の経済効果というのを全然信用していなくて。かつて高度経済成長の頃に、いろんな県で県内空港を造るよという動きがありました。そのときに県内空港を造る根拠として、こんなに経済効果がありますよという数字がもう本当に躍ったんですよね。実際にそういうものを信じて造った県が、後の空港維持に大変な苦労をされているという事例が幾つもありますので、この種の経済効果ってのはあんまり信用していないんですが、今７年前のお話が少し出たんですが、2016年の伊勢志摩サミットが決定したときに、百五経済研究所が試算した経済効果というのは、サミット開催後の経済効果は総額で222億円ですよ、５年間で累計1100億円という数字が出ています。これはこれで本当にこれらの検証があったのかどうか、本当にこんな経済効果があったのかはよく分かりませんが、サミットが終わった後、志摩市商工会が実施したアンケートというのがあるんですが、それによると、経済波及効果が「ある」か「少しある」という回答が30.1％、「ない」と「あまりない」の合計は37.9％、「どちらともいえない」というのが26.5％です。
　サミット直前と直後の売上げが「増加した」っていうのは僅か19.4％で、「減少した」っていうところは47.5％です。当然、警備の関係とかいろいろ社会的な制約があったにしても。会員の方からは「小規模事業者はサミットに関係がなかった」、「国内外からの集客は期待したほどでもなかった」という声が寄せられたというふうに聞いております。
　知事、張り切ってＧ７三重・伊勢志摩交通大臣会合の誘致をされて、これから進めていくので、それに対して水を差す気はありませんが、10億円から30億円って、こういうふうな経済効果をうたうということならば、少なくとも伊勢志摩サミットの反省も少し踏まえていただいて、小規模事業者だとか、地元だとか、そういうところに恩恵が多少でもしたたり落ちるようなことをお考えいただくということが大事だと思いますが、いかがでしょうか。

○一見知事　これもまた、委員から非常に重要な御指摘をいただきました。
　これは首脳会議もそうやと思うんですけれども、会議を開いただけではなかなか経済効果はない、その場で莫大な経済効果が出るというものではないと思うんです。
　例えば、マスコミの人らが世界中から集まってきますと、その人らが消費する部分はあると思います。私も前回の首脳会議のときは会場警備の仕事をしていましたが、多くの人間を全国から集めて、志摩地域周辺に駐在していただきました。そこの駐在した旅館の人とか弁当屋の人がどう言っていたかというと、また来てくださいねということをおっしゃいました。その後、志摩地域をプライベートで観光に訪れる海上保安官もおりました。大事なのは、これはちょっと時間かかるかもしれませんが、恐らくそういうふうに、志摩地域とか、あるいは三重県のよさというのを打ち出すことによって、その後また来ていただいて、長いスパンでの経済効果を期待していくということであろうかと思っております。いずれにしても心してしっかりやっていきたいと思います。

○三谷委員　ぜひ、大きな数字だけが躍るんではなしに、地元とか中小企業、小規模事業者のところにしっかりそういう効果が波及するようお願いしたいと思います。
　それでは、県立大学、有識者会議の話を少しさせていただきたいと思います。
　先ほど人口減少対策でも、市町の御意見を聞いた上で有識者会議を設置して判断するというようなお話で、一見県政というのはなかなか有識者会議が大好きなところかなと思っていました。せんだっての一般質問でも「万機公論に決すべし」という五箇条の御誓文の第１条を言われて、その前は「広く会議を興し」というのが前段についていますから、いろんな会議をどんどんどんどんやって、最後は意見を統一していくんだろうということです。
　別に有識者会議を一律にあかんと言うんじゃありません。ただ、今度の子育ての有識者会議も、県立大学の有識者会議もそうなんですが、有識者会議の意見と議会の意見が異なったときに、知事としてはどう判断されるのかということなんです。
　そもそも議会というのは憲法に規定されているんですね。憲法第93条に、議事機関としての議会を置くと。知事については書いていないですよ、憲法には。憲法では、その後に、地方公共団体の長と議会の議員はそれぞれ直接選挙で選ぶということになっていますから、これが二元代表制の根拠ですよね。
　じゃ、地方自治法でいくと議会はどこで出てくるかといいますと第６章第89条で、「普通地方公共団体に議会を置く。」と。知事はどこに出てくるか。知事は何でもよう知っていますから言うこともないと思いますが、第７章第139条で出てくるんですよ。「都道府県に知事を置く。」と。
　先に出とるから議会のほうが偉いとか、そういうことをここであえて言うつもりはありませんが、つまり、憲法においても、地方自治法においても議会をこれだけ重く、きちっと書き込んでいるということは、議会こそが住民の意思を代表する機関であるということを法的に明確に示しているということなんです。
　有識者会議と称するものと議会の意見が異なったときに、知事はどう判断されますか。

○一見知事　民主主義の根幹は議会であります。したがって、日本の形では内閣も議院内閣制を取っておるわけです。まあ、地方の場合は二元代表制というのを取っていますけれども。やはり民意というのが一番大事です。したがって、私も何度も挨拶の中で県庁の人達に申し上げているのは、県民というのは我々のパートナーではないぞ、間違えたらあかんと。主権者なんやということを申し上げているわけであります。県民のお考えは、直接的にはホームページなんかで出てくることもあるかもしれませんけれども、日本の法制度としては、基本は議会で決めていただくということです。
　有識者会議というのが取り上げられていますけれども、委員も御存じでいろいろおっしゃっているんだと思いますけれども、私は有識者会議があまり好きじゃないんです。いや、本当にそのとおりです。何でかというと、私は役人をやっていたときに、有識者会議をやれと言われると面倒くさくてしゃあなかった。有識者会議を何でやるかというと、これはやっぱり多くの意見を集める、今まで三重県の中だけで仕事をされていた県庁の人、あるいはまあ、私も狭い世界でしか生きていませんので、それだけで県民の幸せな道をつくっていけるかというと、いろんな意見を聞いたほうがええのは当たり前で、これは委員がおっしゃったように五箇条の御誓文の１番目で出てくるわけでございます。
　だから、有識者会議に意見を聞くのは時間がかかるんですね。一方で見ると、スピード感という意味ではええことではない。ただし、県民の幸せを考えたときに、いろんな人の意見を聞いたほうがいいのも事実であります。したがって、物によって意見を聞く、物によっては意見を聞かずに決定していく、こういうのが出てくるというふうに思っております。
　御質問いただいた議員と有識者会議とどっちが大事か、これは当たり前の話でありまして、議会が大事に決まっています。議員の皆さん方の意見が出てくる議会が一番だし、議会の中で様々な議論をしていただいて、我々執行部に対しても御意見をいただきたいと思っています。で、我々がお答えする。で、私も選挙ですけれども議員の皆さんも選挙なんで、それを最後は県民がどういうふうに考えられるかということを決定していただくということやと思っております。

○三谷委員　知事から、なかなかいい御意見をいただきました。多様な御意見というものを集約していくという上では、有識者会議の一定の役割はあるのかなと思います。
　議会のほうも多様な民意をまさに鏡のごとく議会議論の中で反映させる、そのために議会改革というものを今日まで三重県議会で進めてきたわけでございまして、今の知事の言葉を信じて今後とも議会としてしっかりやっていきたいと思っています。
　災害対策をやりたかったんですけれども、時間はありますか。少しさせてもらいたいと思うんですが、難しいことは聞きません。
　トルコ・シリアの大きな地震があって、死者５万人を超える大変な被害が出て、今日の新聞を見ましてもその地震後、例えば障がい者の方だとか、避難所での対応、またトルコの方々とシリア難民の方々との間にいろんないさかいもあるというようなお話も少し出ておりました。これは山本部長に聞くのがええのか、日沖危機管理統括監に聞くのがええのか分からんのですが、三重県の防災対策等に関して、今回のトルコ・シリア大地震から得た教訓というのは何でしょうか。

○山本部長　今回のトルコ・シリア大地震からは、まず、いつ起こるか分からないというところから入って多くの死者が生じたということで、やはり想定外というところや、起こることをしっかりと日頃から予測しながら備えるというところが一番大事やと思っています。そのために、三重県においては、まず目の前の南海トラフ地震が発災したときにどうするかというところをしっかりと考える時期にあるというふうに思っていて、来年度は津波避難対策ということで、津波避難タワーの整備とか、まだ財政的な負担が重くのしかかって整備されていないところの整備に対する支援をまず行っていきたいと思っていますし、それから、地区でいろいろ避難計画とかを考えていただいとるんですけれども、それが本当に実際のときに役に立つのかというところをしっかりと検証して、一人でも多くの命を救うために、来年度しっかりと検証してまいりたいと思っています。

○三谷委員　もうこれで終わりますが、住民の方々の津波避難タワーの整備というのが、今回の予算の大きな柱でどんと出ています。これはこれで大事だと思います。
　しかし、一方で、液状化に対する対策というのはやっぱりもっと大事な部分もあるんですよ。実際に堤防が沈み、道路が波打ち、そして避難も十分にできないというようなことになったときに、じゃ、どうすんのという。今、南海トラフ巨大地震のお話がありましたが、南海トラフ巨大地震は津波だけではなしに、地盤の悪いところは液状化の危険が非常に大きいわけです。桑名市・桑名郡選出の県議会議員がしゃべっているんですから、それについても部長から少しお話があってもいいのかなと思いますが、いかがですか。どうなんですか。

○山本部長　海抜ゼロメートル地帯対策ということですね。平成26年度から県としてもいろいろ地域と話し合う場を設けて、支援も行ってきました。例えば地震、津波だけではなくて、高潮でも、いろいろ地盤が沈下するというときに堤防、のりを越えてくる、そういう対策ということで、海抜ゼロメートル地帯に特化した補助金もつくって支援させていただいて、津波避難施設の整備であるとか、避難路の整備、それに対する補助も行ってまいりましたし、あと桑名市なんかは避難用のゴムボートの支援とか、そうしたこともしっかりと対応して、今後進めていきたいと思っております。

○三谷委員　全く通告も何もしていないので、緊張感のある御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○中瀬古委員　新政みえ、２番手の中瀬古初美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　三谷委員の先ほどの人口減少対策、このことについては、ほかの議員の皆様もいろいろとこれまでに御質問をされてまいりました。私もこちらについて触れたいというふうに思っております。
　昨年１月の県議会の開会の挨拶の中、知事は令和４年を人口減少対策元年にするというふうにおっしゃいました。また、ここにつきましては大変期待しているところでもございます。
　先ほどもお話が出てきましたけれども、三重県人口減少対策方針（仮称）ですが、人口減少対策元年の成果の一つというところから、確認をさせてください。
　先ほども、この方針は20年から30年先というところにしか結果は出てこないという話がありました。50年先の長期展望、それから10年先の中期展望に基づいて、令和５年度から令和８年度までの、当面４年間の取組を位置づけるものと理解しておりますが、それで間違いがないかということをまず聞かせていただきたく、そうであれば、方針の説明がないと予算の議論がしづらいと思います。そこについてまずお聞かせください。お願いいたします。

○安井部長　まず、将来展望のことについて少し触れさせていただきますと、人口減少対策方針は、今検討しているところでございますけれども、現時点ではまず10年後ぐらいを見据えて、様々取組を検討していくのかなと思っております。それは、強じんな美し国ビジョンみえのそこの期間とも整合性があるということで、その中で４年間の取組について、これはみえ元気プランの周期でございますけれども、2026年度末までの取組を中心に取りまとめていくというような想定というのか、議論をしております。
　ただ、一方で、委員がおっしゃったように、20年後、30年後、大変中長期的な展望の中で人口はどんどん減ってまいりますので、そういった先を見据えた取組も、今から市町と検討していきたいと思っておりますけれども、まずは10年先というのを１つ見据えて議論をしております。
　あと、もう一つ、そういった方針に基づいて予算を出すべきではないかということかと思うんですけれども、令和４年度は、まず予算の議論と方針の策定の検討というのを同時並行で進めてまいりました。例えば、重点事業の選定の前に、しっかりとその時点での方針の検討状況を踏まえまして、各部局と戦略企画部が議論しながら重点事業の取組を検討してきたという経緯もございますし、予算の議論が本格化する前に庁内の三重県人口減少対策推進本部会議を開いて、人口減少対策方針の方向性というのを共有してきたということもございます。
　その後も、令和５年度の当初予算編成に向けまして、関係部局と戦略企画部でかなり濃密に議論しながら進めてきております。知事査定も、人口減少対策関連予算ということで一括して受けるというようなこともやってきておりますので、人口減少対策方針の策定は遅れておりますけれども、実質的な内容につきましては、令和５年度当初予算は、そこの議論に基づいてやってきたというように思っています。
　一方で、対策の中身について、議会の皆さんへの我々の説明は不足していると思っていますので、まだ検討途上ではありますけれども、３月９日の常任委員会では、方針の具体的な内容と、令和５年度当初予算の関連も含めてもう少し御説明をさせていただきたいと思っております。

○中瀬古委員　令和５年度当初予算が人口減少対策方針に基づいたものとなっているかは、先ほどの三谷委員の議論の中にもありました。先ほどるる御説明いただきましたけれども、そのようなことをしっかりと議論していくためには、当初予算の２月上旬の発表のときに、同じタイミングで全員協議会を開いて、調査結果とか方向性、また人口減少対策元年の成果の一つである方針の概要、このことを説明すべきではなかったのかというふうに考えますが、その点についてはいかがなんでしょうか。

○安井部長　委員が御指摘のとおり、その時点での状況を御説明させていただくということも考えてはおりましたけれども、もう少しきちっと整理をしてから御説明させていただきたいということで、３月に御説明させていただきたいと思っております。

○中瀬古委員　まあ、先ほど説明はありましたけれども、令和５年度当初に関する県民参加型の予算でも人口減少対策がテーマでした。めり張りという言葉がこれまでも出てきていますけれども、こういうことも含めて方針に沿って、めり張りをつけて予算化したっていうところで御説明していただくのがよかったんではないかというふうに思います。
　先ほども、みえ子どもまるごと支援パッケージ、子育て支援は、知事は、このことについてもしっかりと前面に出たという令和５年度当初予算でありますけれども、もちろん子どもは宝というのは間違いがないことです。そして、子育て支援に注力するということは大事ですし、そのことについて、よくない、駄目だというようなことを言う議員はもちろんいません。
　だけど、知事はこれまでも特に、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案、このことをずっと意識されて、これまでも予算に意識されているというところが非常に見受けられますけれども、予算についてもその根拠をしっかりと示していただいて、議論できるような筋道を立てて説明いただくことをお願いしたいと思いますけれども、知事はそのことに関していかがでしょうか。お願いしたいと思います。

○一見知事　委員から非常に重要な御指摘をいただきました。全体の姿が見えていないと分からんとこもあるやろうということだと思います。いや、そのとおりであります。
　実は我々としてもなかなか葛藤がありまして、まだかちっとしたものにはなっていないんです。議員方に見ていただけるようなものにまではなっていないけれども、ある程度、執行部で議論してきたものをお話しするような段階には来ているというふうに思っております。
　今回の令和５年度当初予算に関しては、今まで県議会の皆さんとも議会の場で御議論させていただいて、人口減少、あるいは子育てをどうするのかという様々なたくさんの御意見を頂戴いたしました。それを織り込んでおりますし、それから、先ほどちょっと申し上げましたが、令和５年度三重県行政展開方針で、人口減少についてというのは（６）というところで、一つの項目で記載させていただいているところでございます。それに基づいた予算ということですので、我々執行部が議員の皆さんと御議論させていただいた大きな方向性に基づいて令和５年度当初予算を組んでいるのは事実でございます。
　これからそういったものを皆さんにお見せできるような形にしまして、提示させていただきたい。ただ、それはまだ確定ではないので、まだこれからも直っていくものでございます。したがいまして、その前提でお話をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○中瀬古委員　では、ちょっと中身といいますか、次に、人口減少対策の中でも、自然減対策と社会減対策の予算について聞かせていただきたいと思います。
　先ほど自然減対策のところにつきましては聞かれていましたので、私もみえの出逢い支援事業の効果測定について、どんなもんやろうというふうに思っていました。結婚応援サポーター１人で１カップルが成立するような目標とかという数値はおかしいと思いますけれども、その成果はどんなふうに捉えてくるんだろうというところは、非常に思うところです。
　じゃ、私からは社会減対策について聞かせてください。
　社会減対策でまず、移住促進について伺いたいと思います。
　新規事業としまして、本県への移住実績が多い関西圏・中京圏に向けた総合的、戦略的な情報発信の強化や、移住希望者が気軽に情報収集し、地域の人々と交流できるよう、ＳＮＳを活用したオープンな情報発信・交流の場の創出などが予算化されていますが、以前から議論のある、移住者の実態や定義を確認しておきたいと思います。
　三重県は転入者が毎年約２万5000人。これは日本人のみで、外国人の方を含めると約３万人ということになっておりますが、県の発表によると移住者は500人程度。これは当該年度に県及び市町の施策を利用して県外から移住した人の数ということですが、単純計算で転入者の２％程度なんですね。では、残りの98％の転入者はどのような人たちなのか。県や市町の施策を利用していない移住者なのか、定年で地元に戻ってきた人たちなのか。この辺りの人数とか属性とかの分析は必要ないのかということを疑問に感じます。
　移住者の実態把握については、県は移住者を先ほど申し上げました定義にすることで、移住者の基本的な属性とか、移住のきっかけ、移住を決めた理由等の情報が収集しやすく、分析しやすいといった利点があると、昨年の一般質問で答弁されました。本当にそれでいいのかという疑問があります。
　移住者の情報を収集して今後の事業展開に生かしていくというのであれば、施策を利用した人だけではなくて、三重県への転入者の全体、その施策を利用せずに移住した人も含めた情報、例えば、転入者全体から無作為抽出による情報など、そういうものも必要ではないのかと。施策を利用せずに移住している方が多いのであれば、その人たちの移住のきっかけは何か、移住を決めた理由は何かを分析する必要はないのかというふうに思います。移住者の実態というのはやはりそれぞれ違いますので、そのような実態とかけ離れたような情報で施策を企画していないのかというところがとても心配するところです。
　昨年の答弁では、把握方法を研究するというふうに言われておりましたけれども、その後については、部長、いかがでしょうか。

○後田部長　移住者の捉え方について御質問いただきました。
　移住者をどう定義するかというのは全国的にもかちっとしたものがなくて、私どももこれまで非常に頭を悩ませてきているところでございます。
　幅広く取ると、先ほど委員から御紹介いただきました転入者全体というのが移住者という捉え方もできるんでしょうけれども、その中には自分の意思ではなくて、たまたま転勤で見えたとか、たまたま入学とかで見えたとか、そういうような方も含まれておりますので、転入者全体を移住者と捉えるのはちょっと無理があるのかなと。
　そういう中で我々としては、移住者というのは自分の意思で三重県を選んでいただいて、移り住んできていただいた方、かつ末永く定住していただけるような意思を持ってみえる方、こういう方々を移住者と捉えるのがいいんじゃないかというような議論を中でしておるところでございます。
　じゃ、そういう方々を転入者の中からどうやって拾い上げるかというのは、なかなか難しいところがございまして、先ほど委員からも言っていただきましたように、これまでは県の施策であるとか、市町の施策であるとか、そういったものを利用した方々を中心に把握してきているというところでございます。それ以外の方々、特に県とか市町に頼らずに、自分の思いで三重県に長く住みたいと思って見えた方をどう把握するかという部分については、これからの検討課題というふうに捉えているんですけれども、戦略企画部の人口減少対策課とも相談しながら、この３月からでございますが、三重県に移動されてきた方々へのアンケート調査というのを、市町に協力を依頼して、お願いしているというところを始めたところでございます。
　こういう中で、まあ、転入者の方々にはそれぞれたくさんの理由、いろんな方がみえると思うんですけれども、その中でも、三重県を選んで来ていただいて定住したいわというような方々のデータを抽出して、その中から今後の移住促進につながるような、どうやったらもっと三重県を選んでいただけるのかというようなことについて把握に努めていきたいというふうに思っておりますし、今回そういう形で始めましたけれども、それ以外にも、委員から御指摘いただいたような、県とか市町の施策に頼らずに三重県に来られた方の移住に関わる理由とか、そういうような部分の把握方法については引き続き検討しながら、試行錯誤しながら把握に努めてまいりたいというふうに思っております。

○中瀬古委員　研究という言葉から、進んでいただいているというふうに思いました。それと、おっしゃった定住につながるというところで、定住についてちょっと聞かせてください。定住率は把握していらっしゃいますか。

○後田部長　定住率もこれまでに何度も御質問いただいているんですけれども、これもなかなか状況の把握というのが難しくて、率として把握しているというところはございません。
　ただ、県であるとか市町の施策でこちらのほうへ移住してきていただいた方というのは、その後も、県の窓口であるとか市町の窓口で、できる限りのフォローをさせていただいておりますので、仮に、そういう方がまた三重県を離れられるというようなことになりましたら、そういう方々から、どうしてそういう状況になったのかというようなお話も伺いながら、それは各市町とも共有しながら、今後の県内への定住につなげていくというようなことで情報共有をしているというところでございます。

○中瀬古委員　まあ、定住のことは、これまでもそうですし、先ほどもおっしゃいましたけれども、そこのところは、市町が本当に難しい中、それぞれしっかりされている部分というのがあります。連携しながらということも言っていただきましたし、来年度の予算の中にもそのことは入っていました。
　先ほど、選ばれる三重ということを言われました。令和５年度当初予算では、移住の促進で、「選ばれる三重」となるためにというのが大きなタイトルとして出てきています。「選ばれる三重」というところなんですけれども、「選ばれる三重」って。令和３年度、令和４年度のこれまでの施策から、今回人口減少対策元年っていうふうに言われて、大きくここに進むと言われて、そしてまた今回が「選ばれる三重」、移住の促進にも力を入れるというところなんですが、ここのこれまでとは大きく変わったところってどこにあるんでしょうか。

○後田部長　三重県は非常にすばらしいところがたくさんあって、いろんな意味で三重県を選んでいただけるというふうに思っていて、これまでも東京のええとこやんか三重移住相談センターに窓口を置いたりとか、そういう部分で様々情報発信をしてまいりました。
　この移住の取組も何年か続けてきたことによって、いろんな知見というのも集まってきております。そういう中で、来年度については、冒頭で委員からも御紹介いただきました、三重県への移住者は多いんだけれども、これまでどちらかというとあまり手を打ってこなかった関西圏、あるいは中京圏からの移住という部分に力を入れてやっていきたいと思っておりまして、そういう中ではこれまでに関西圏・中京圏のどういう方々が三重県を選んで来ていただいているのかという情報も一定集まってまいりましたので。例えば、関西圏で言いますと、居住家屋があると関西圏から移ってきていただけるとか、中京圏で言いますと、豊かな自然を目指して、あるいは教育環境がいいところに来ていただけるとか、そういうような傾向みたいなものをつかまえてこられるようになりましたので、そういう部分に重点を置いて効果的な情報発信をしながら、関西圏・中京圏への取組という部分に来年度は力を入れていきたい、こんなふうに考えているところでございます。

○中瀬古委員　関西圏・中京圏ということで出ましたけれども、ええとこやんか三重移住相談センターを中心とした、きめ細かな相談対応というのも変わらず予算化されています。こちらについては成果をきちんと確認されているのか。ふるさと回帰支援センターの三重県ブースは、１日に１人訪れるか訪れないかというような状況も聞いたことがありますし、これまで行かせていただいていても、全国のブースがあって、山か海かの違いでほとんど同じだと思うんですね。ポスターなんかも同じですし、これまでにセミナーもいろいろ小規模の開催が何度もされてきて、でありました。
　じゃ、そんな中で、本当に三重が、どこでそれを選ばれるというところに出てくるのかなと思うんです。情報発信のことを言われましたけれども、そういうところでは本当に十分な発信ができているのかということも疑問に感じます。
　先般、ふるさと回帰支援センターが移住希望地のランキングを発表されました。ランキングだけを言うわけではないんです。だけど、静岡県がトップというところで、ベスト20には三重県は入っていなかったというような現実があって、ええとこやんか三重移住相談センターというような拠点というのは必要だと思うんですけれども、立ち止まってもう一回、三重県への移住の分析をきちんとやって、本当にその必要性というのがあるのかどうかという検討もされたいと思いますが、ええとこやんか三重移住相談センターの実績と、このまま続けていくんですかという点について聞かせていただきたいと思います。

○後田部長　すみません、ちょっと細かなデータまで持ち合わせておりませんが、移住相談件数については年々増えてきているという状況もございます。コロナ禍で対面での相談件数が少し減ってというような状況はございましたけれども、本年度になりましたら、対面の大型のセミナーであるとか、そういう部分も増えてまいりましたので、移住相談者はまた増えてきているというような状況がございます。
　で、東京の移住相談センターについては全都道府県が窓口を設けているというような中で、先ほど委員から御紹介いただきました移住希望地ランキングの上位20位の中には、残念ながら三重県は入っていないわけなんですけれども、どうしても東京で言いますと東京近郊の県が非常に強くて、やっぱり東京に住んでいる方からいうと、近郊のところはどういうところか、勝手を知っているというようなところが、移住希望なり移住者の強みみたいなところはございます。我々の県で、関西圏であるとか、中京圏からの移住者が多いという状況と似たような状況があるんだというふうに考えております。
　そういう中で、やっぱり東京で三重県のよさという部分を情報発信していくには、かなり工夫がないと響かないというか、そういうところもあるというふうに我々も反省しているところがございますので、今後も三重のよさという部分をどうやったら、三重県というところを全く知らない方々に対しても訴求できるのかという部分については、いろいろ工夫しながら、試行錯誤しながら情報発信をしていきたいと思いますし、来年度、もう一つの大きな動きとして、ＳＮＳを活用した情報発信という部分にも力を入れていこうということを考えておりますので、そういう中で、三重をあまりよく御存じない方にもしっかり情報発信をしていきたいというふうに考えております。

○中瀬古委員　まあ、いつまで使われるのかなと。予算の使い方というところも、それほどに選ばれる、そこで本当に選ばれるというところが、何か消えていくような感じといいますか、そこで魅力がどんと出てくるような感じを受けないんですよね。なので、予算の使い方というのを、やはり立ち止まってもう一度、ふるさと回帰支援センターも考えていただきたいと思いますし、三重の魅力を発信するって言われるんでしたら、拠点というのはもう三重テラスでいいんじゃないかというふうにも。例えばそれでしたら、三重県の特産品もあって、訪問者が三重県をイメージしやすいというところもあるわけですし、そういうところでしっかり移住者の正確な分析っていうふうなことも踏まえて事業を組んでいくべきではないかというふうに思うんです。
　先ほどちょっとありましたけれども、もちろん中京圏・関西圏の話でしたけれども、じゃ、東京のほうがないかというと決して関東圏がないわけではなくて、１つだけ事例を紹介させていただきたいんですけれども。私の地元の松阪市飯高町の香肌小学校では、児童16人のうち７人が移住者なんですね。こういうふうにして本当に人口減少が進んでいく山あいの地域なのに、移住者が急増しているわけです。先ほど、住むところの話をされました。つまり、空き家なんですね、空き家が今足りないぐらいの状況もあるんです。そこは地域の方がキーパーソンになって、ちょっと個人名はあれですけれども、ファーストペンギンの移住者の方たちに基礎を築いてもらって、また次のセカンドペンギンと言われるような方たちがしっかりと追随するというすばらしい事例があるんです。そこのところを市町が主体になってやるんではなくて、行政がやっているんではなくて、行政は後押ししているんです。そこを県にはもう一つ、地域の皆さんとのことで課題が出ているところをしっかりと相談に乗っていただいたり、課題に寄り添ってもらうような、そんなところの相談とか、フィードバックにつなげていってほしいなと思います。
　最後に、すみません、野呂部長。地元のことで、航空宇宙産業の振興予算についてです。
　先月の初旬に、三菱重工業が国産初の民間ジェット旅客機、三菱スペースジェット、ＭＳＪの開発の中止を固めたというような報道がありました。これは、松阪市はもともと凍結されて止まっていた話で、正式発表されたわけではないが特別な驚きはないとか、それから、松阪クラスターと呼ばれる航空機部品生産協同組合も、ボーイング社関連の仕事を安定受注しており、地域経済への影響は限定的との見方を示されました。松阪市長がそのことについて、これからも引き続き航空機産業を成長が期待される産業、分野として支援していきたいというふうに取材に答えてみえたというところもあります。知事もここでは御発言をされています。
　このようなところから、県も、平成25年にアジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区への参画をはじめとして、平成27年にはみえ航空宇宙産業振興ビジョンを、それから平成30年にはみえ産業振興ビジョンを策定していますけれども、その取組に影響はないのか。見せていただいておりましたけれども、ほとんどこういうような令和５年度当初予算の資料からものづくり産業、特に航空宇宙産業への思いというのは、ここでは感じられない部分があるんです。それは、県として今後の航空宇宙産業をどのように振興していくのかということを聞かせてください。お願いします。

○野呂部長　航空宇宙産業についての御質問をいただきました。
　おっしゃるとおり、国産初のジェット旅客機については残念ながら断念されています。これは我々の希望の星でございましたんで、非常に残念だというように思っています。
　おっしゃるとおり、松阪クラスターについては、ボーイング社と言っていただきましたけれども、既存の事業の中で一生懸命やっていただいています。2021年が底で、22年は若干上がってきている、飛行機も飛ぶようになってきた、これから飛行機もどんどん造られるということを考えると、徐々に上がってくるのかなというふうに思っております。
　令和５年度当初予算につきましては、額は少し減っております。ビジョンをつくらせていただいて、これからどんどんやるというときの事業に比べれば減っている部分もございます。まず大きいところは参入促進でこれまでもやっていましたけれども、専門員をつけさせていただいて事業拡大とか、参入の支援をしていきますし、企業がこれからやっていきたいというような、技術的な研修会の補助をさせていただいたり、技術職の講座をやらせていただいております。
　一方、少ない金額でございますけれども、企業と話をさせていただいて、国内メーカーの技術者とか経営者を講師にして最新の技術や市場の動向を直接知りたいということで、そのセミナーも今年度からやらせていただこうと思っています。委員がおっしゃったとおり、自動車産業は非常に我々の県は盛んです。それは３万点とも呼ばれる部品数の多さにあります。飛行機においては大型機であれば100万点とも言われるような、すばらしいというか、多い部品点数がございます。これは当然ながら、事業の裾野が広いということで、これからも期待しております。
　今は非常に我慢するときかも分かりませんけれども、これからに向けて継続して、三重県の火が消えていかないように、航空産業をしっかり継続していただけるように下支えするような形で、先ほど三谷委員がおっしゃっていましたとおり、それは全てのパッケージも含めて支援をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

○中瀬古委員　分かりました。人材育成なども含めてしっかりとされていくということで、継続して、火が消えないようにと言われましたので、しっかり明るい展望、未来を見えるような形でお願いしたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○森野委員長　開始から１時間程度が経過いたしましたので一旦休憩とし、再開は11時30分からといたします。暫時休憩いたします。

（休憩）

○森野委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
　総括質疑を継続いたします。
　新政みえ、御質疑をお願いいたします。

○小島委員　皆さん、こんにちは。新政みえ、３人目の小島智子でございます。
　心優しき先輩と後輩の後、21分残していただきましたので、令和５年度当初予算に向けまして、やり取りをさせていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、知事におかれましては、令和５年度三重県行政展開方針の中の１番に、未来を担う子どもたちを守り育てるということで、入れ替えてまで１番にしていただいたということでした。少子化云々という前から、私は常々、やっぱり子どもをきちっと守り育てていくことが地域をつくっていく、あるいは一人ひとりが幸せを求めるという意味で一番大事だというふうに思ってきましたので、大変うれしく思っています。
　そして、令和５年度当初予算については、みえ子どもまるごと支援パッケージというふうに、パッケージ化されて出てきています。98.6億円、対前年度比22％増。
　まず、知事にお伺いしたいと思うんですが、パッケージとしておまとめになられた意味、意義について、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○一見知事　昨日も津で、児童養護施設を卒業する、巣立っていく子どもたちの自立の式典がございました。そこで子どもたちとも話をしました。施設の人がおっしゃっているんですけれども、三重県というのは、様々な理由で親御さんと一緒に暮らせない子どもに対する支援というのをかなりやっていただいているという話で、これは評価していただいて、ありがたいと思います。執行部が、私より前の人たちが、県議会の皆さんの御意見をお伺いして一生懸命やってくれた。今の人たちも一生懸命やってくれている。
　ただ、委員からも県議会の本会議で、子育て罰のようなお話を御質問いただきました。やっぱり子どもを育てやすい三重県にしていかなあかん。様々なことをやってきたんですけれども、足りやんところもあるというところで、一旦立ち止まって、子どもの支援というのはどんなことができるんやろか、あるいは子どもを産むというところから始めて子育てまで、どんなことができるんやろかっていうので今回まとめたわけです。
　みえ子どもまるごと支援パッケージは、日本経済新聞の３面だったと思いますけれども、三重県ではこんなことをやっていると全国紙にも取り上げていただきました。それだけ三重県の取組が評価されておるんだと思いますけれども、大事なのはやっぱり、結婚、妊娠、子育てと、一気通貫で全体をまとめるということが重要であろうというふうに思います。
　それで、41の事業の中で26の新規事業を織り込んで、これは部局からもいろんな提案をしてくれました。自治体とも調整しながら、いろんなものを盛り込んでおるところでございます。こういったものをこれからもしっかりとやっていきたいと思いますが、まだ抜けはようけあると思います。様々な御意見をいただいて、いいものにつくっていきたいと思っております。よろしくお願いします。

○小島委員　一気通貫と言われましたけれども、ぱっと眺めたときにとても違和感を覚えます。どういうところに違和感があるかというと、「結婚・妊娠・子育て等の希望がかない、全ての子どもが豊かに育つ三重の実現をめざす」と、結婚から入っているんですよね。
　子ども施策の一番重要なのは、三重県には条例がありますからその条例を見ると、三重県子ども条例の前文には、いろんな経験を通して子どもたちがいろんな力を身につけて、次の世代を大切に育てることができる大人へと育っていくという記述があるわけです。だから、今を生きている子どもの育ちをどうやって保障するかがまずベースにあって、もちろんこれから子育てをする方、今子育てをしている方への支援は必要ですけれども、子ども自身の保障がまず根底にあって、みえ子どもまるごと支援パッケージもつくられるべきであろうというふうに思っているところです。
　どうしても、みえ子どもまるごと支援パッケージだとか、令和５年度三重県行政展開方針の１番に上げられた未来を担う子どもたちを守り育てるという理念と、６番に上げてあります人口減少対策の少子化対策、これがとても混乱して、１つのところに上げられているような気がしてなりません。出発点は子どもだと思います。まず結婚からではないだろうというふうに思います。
　先般、稲森議員が、少子化対策についてすごく違和感があるというふうに言われました。この違和感は何から来とるんかなと思いながらいろんなことを、この予算を読み解いていく中で、結婚を生殖とイコールにするような、そういうニュアンスが感じられてしまいます。なぜかというと、結婚する方たちの年代は様々です。別に子どもを持つために結婚したいと考えて結婚するわけではありません。でも、その年代がある程度絞られ、どうしても子どもを産むんだということを目標にせざるを得ないかもしれないようなニュアンスが感じ取れてしまうなあということに一抹の不安を覚えますので、これから、まだまだ予算の議論に入っていきますけれども、その辺りをベースにお考えいただけたらなというふうに思いますが、知事、どのようにお考えでしょうか。

○一見知事　人口減少対策と子どもの施策というのは、割と近しいところにあります。なかなか分けるのが難しいです。人口減少対策って何をやっていかなあかんかというと、やっぱり働く場所も必要ですし、それから、子育て環境というのがよくなきゃいかんと思います。
　それと、先ほど三谷委員からも御質問を頂戴しましたけれども、結婚して子どもを持ちたいというふうに思っておられる方もおいでになる中で、なかなか結婚の機会がないという声も聞きます。それで、全国では今、我々が調べただけですが、25の都道府県であったと思いますけれども、で、そのサポーター制度のようなものを導入しています。アプリもいいんですけれども、アプリの使い方というよりはむしろ、アプリ自体が信用できるのかどうか、使い方は分かっとんのですけれども、そこの信頼、そういう意味では行政がある程度何か考えていかなあかんところがあるかと思います。
　いずれにしましても、結婚を入れたのは、子どもを産むということも含めて、全てのライフステージでパッケージというのをつくりたいということで入れているわけでございます。考え方によっては、それを切っていくというのもあるだろうとは思っております。

○小島委員　私は切らなくてもいいと思いますが、出発点が違うということを申し上げたかったんです。結婚が出発点ではありません。今いる子どもが出発点だと思うので、そこはやっぱり、これからいろんな対策を打つ中で、ぜひお間違いにならないようにしていただきたいなということを、子ども・福祉部長にも申し上げておきたいと思います。
　時間がないので、人口減少対策のところに話を少し進めます。
　今、出会いがないので、なかなか婚姻数が増えていなくて、子どもが生まれないというお話をいただきました。緊急事態宣言が出されてから、婚姻数としては約53万組減っています。前年比マイナス12.3％。それに伴って出生数が年々、３万人、４万人というふうに減って2022年は80万人を切ったという状況になって、これは三重県も例外ではないと思います。
　ただ、コロナ禍だからこうなっているかということではなくて、2019年からもうこの減少は始まっている、数字を見るとそれが明らかであるということでした。2021年国民生活基礎調査によると、20代から30代は収入というか、所得によって、子どもを持っている率が違うことが明らかになっています。いわゆる年収300万円未満の低所得者層で子どもがいる率が２割、中所得者層の300万円から600万円未満が４割、いわゆる高所得者層と言われる600万円から1000万円程度のところで７割です。10年前あるいは20年前と比較すると、高所得者層の子どもがいる率というのはそんなに変わっていない。じゃ、どこが減っているかというと、低・中所得者層です。ということを考えると、経済政策をどうやって打っていくかということも。難しいですよ、お金を差し上げるわけではありませんから。けれども、結婚とか出産とか子育てとか、子どもの保障以外に、もう一つベースとなる大きな柱として経済政策があるんだろうということは、この結果を見ればもう明らかになっています。
　そこで、これは安井部長にお聞きしたらいいのか、野呂部長にお聞きしたらいいのか分からないんですけれども、まあ、こっちですよね。人口減少対策方針を今考えていただいていると、で、部の中では共有していただいていると先ほどおっしゃっていました。議会とは共有していないなあと思いながら聞かせていただきましたけれども、その人口減少対策方針の中に、例えば本当に県民が望む生活を底支えするような経済対策だとか、そういう考え方、あるいは働き方改革、その辺りがきちっと含まれているかどうかというのをお聞かせいただけますか。よろしくお願いします。

○安井部長　まず、経済政策はいろいろあると思いますけれども、現時点で人口減少対策方針の中で取り上げているのは、若者の所得の向上、安定的な雇用、ここが非常に重要だと思っておりますので、そこをしっかりと位置づけております。非正規雇用から正規雇用への就労支援でありますとか、様々、産業政策も捉えております。
　一方で、産業政策は、もちろんのことですけれども人口減少対策のためだけにやるものではございませんので、そういう意味では、産業政策全体は人口減少対策に関連する非常に重要な取組ということで位置づけております。定住促進という意味でも産業は大事ですし、企業誘致等々、様々大事ですので、そこもしっかりと捉えております。ただ、やはり今、委員が御指摘のように自然減対策、それから若者の県外流出みたいなところで、産業政策はまだまだ課題があると思っておりますので、雇用経済部と連携しながらしっかり取り組んでいきたいと思っております。

○小島委員　もうベースとして必ず必要だと思いますし、わざわざそのために事業をつくることはできないかもしれませんけれども、全ての事業をやっていく中で、人々の所得を保障し、願いがかなうようにするという、そのコンセプトみたいなものは持ち続けるべきだと思いますので、その辺りはどうぞよろしくお願い申し上げます。
　細かいことでいっぱい聞きたいことがあるんですけれども、子どものところで、先ほど三谷委員が、みえ子ども・子育て応援総合補助金については質問されました。今から要綱をつくって、査定の基準をつくって、それをスタンダードとして選定に生かしていくということだったと思いますが、練って、こういうことでどうでしょうって提案するほうがええんと違うかなと思いながら聞かせていただきましたけれども。
もう一つです。出産・子育て応援交付金というのがありますね、３億4504万8000円。これは身近な伴走型の相談支援と経済的支援を市町が一体的に実施する事業を応援するということですけれども、これも同じく、どんなふうなスキームで市町を応援するのかということを、子ども・福祉部長にお伺いしたいと思います。

○中村部長　出産・子育て応援交付金の事業を使って市町をどう支援するかということなんですけれども、　この事業は今年度国で新たにスタートした事業で、妊娠が分かったとき、また子どもが生まれたときに５万円の現金給付と、その時々にちゃんと面談をやって、いろんな悩みとかの相談支援を一緒にするという事業になります。
　県としては、まずは相談支援に当たる市町の保健師であるとか担当職員の研修とかをこれまで以上にしっかりやっていきたいというのと、今は現金給付という形になっとるんですけれども、将来的にはこれをいろんなクーポンであるとか、ギフトであるとか、そういうものに変えていくというような話が出ています。市町とも相談して、市町も、もらう保護者の方も使いやすいものに広域でやれるような仕組みができたら、それも併せて一緒に検討していきたいと思っております。

○小島委員　まあ、子ども・子育て支援の最前線は市町だと思いますので、その方々が何を一番必要だと思っているかとか、そういうやり取りはぜひ丁寧にお進めいただきたいと思います。
　ちょっと別の内容をやる時間がなさそうなので、そこでもう一つお聞きします。少し細かい事業に入ります。
　子どもの貧困対策推進事業費というのがあって、子ども食堂に関する事業が１つあります。飲食店による子ども食堂への参加、食の提供拡大、モデル事業の実施です。
　知事は、中森議員とのやり取りでだったと思いますけれども、子ども食堂に関するやり取りの中で、子ども食堂が増えることがどうなのか、そういう発言をされていました。知事のこの発言に込められた真意は分かりません。どんどん増えているということをお聞きになっての感想だったと思うんですけれども、子ども食堂が増えていることがどうなのかという思いがあるというふうにおっしゃいました。どういうニュアンスでしょうか。

○一見知事　この間、鈴鹿にあります子ども食堂に行ってまいりました。そこで子どもたちが、にこにこ笑いながらおみそを造っている。子ども食堂にみんなが集まってくるのはええことやなとは思うんですけれども、今、三重県では、年々子ども食堂が増えていまして、102だったか、に増えているんですよ。これは、御家庭で食事をするのがなかなか難しい子どもたちが来てそこで御飯を食べていくということもありますので、そういう意味で、貧困家庭が増えてきているという意味で、これはどんどんどんどん拡大していくというのがいいのかどうかという意味で申し上げたわけでありまして。ただ、子ども食堂の運営は、我々行政としてしっかりとやっていかないかんというふうに思っております。

○小島委員　私は真逆のことを思っています。
　今は三重県もそうですけれども、全国で2016年に320か所ほど、2022年で7300か所以上になっています。これはコロナ禍であってもずっと右肩上がりに増えてきています。何でこれが増えているかということです。食べる場所がないだけではありません。子ども条例の前文に書いてあります、いろんな経験をする場所、その体験、それから人とふれあう機会そのものが減っているので、それを何とか地域で保障しようというのが、貧困対策とは別の子ども食堂、あるいは地域食堂の意味だと思うんですね。
　ですので、私は、本当はもうそろそろ子どもの貧困対策推進事業費という名前から脱却したほうがいいと思っていて、子どもの育ち推進事業費でもいいですし、何かもう少し地域との絡みを持たせながらやるほうがいいんではないかなと思っています。
　事業について、考えていらっしゃる中身があれば御披露いただけますか。よろしくお願いします。

○中村部長　子ども食堂は、本当に食事の支援だけやなしに地域の交流の場であったりとか、食育の場と、いろんな地域の核になりつつあると思っています。そういう意味で、家庭、学校に続く、第三の安心できる居場所ということで、そこに集ってきて、その中でいろんな悩みも聞く中でつなげていく、本当にそういう地域の子育てのインフラになっていくのかなと思っています。
　体験なんですけれども、そういう思い、自分らも全く同じ思いを持っていまして、昨年度から体験型の活動もするところに新たに補助金をつくって、音楽活動をやったりとか、スポーツをやったりとか、いろんな活動も出てきています。そういうのが本当に、ハイブリッドやないですけれども、食も出す、学習支援もする、いろんな体験もする、悩みも聞く、そういうみんなが集って、いろんな使い方ができる居場所になっていけたらいいと思っております。

○小島委員　来年度の事業に、飲食店が関わりますよね。それの中身を聞きたかったんですけれども、時間がないので、飲食店を絡ませるのであれば地域もぜひ巻き込んでいただきたい。
　「みらいチケット」の仕組みは御存じだと思います。いろんな方が200円、300円お金を払って、チケットをそこに貼り付けていく。子どもたちが来たらそれを取って、出して、食べることができる。飲食店にとってもマイナスはありません。地域の方にとっては自分が何をしているかが見える。子どもたちにとっては、その物があるということで、自分が地域の人に支えられているということが分かるということですので、そういう新たな仕組みの導入も、ぜひ地域の皆さんや飲食店の皆さんとつくり上げていただきたいなというふうに思います。
　目標値はないわけですが、中学校区、あるいは小学校区に、そういう御飯を食べるだけではなくて、社会インフラのような場所ができること、それが少子化対策にもつながるんだろうというふうに思いますので、そのことを申し上げまして、もうちょっとだけ時間はありますけれども、終わりたいと思います。
　今期、こうやって立たせていただいてお話をさせていただくのはこれで最後ですけれども、新政みえ、三谷哲央委員、中瀬古初美委員、そして小島智子が総括質疑をさせていただきました。ありがとうございました。

○森野委員長　暫時休憩いたします。
　再開は午後１時といたします。

（休憩）

○田中副委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
　総括質疑を継続いたします。
　それでは、自由民主党から質疑をお願いいたします。

○石垣委員　皆さん、改めまして、こんにちは。自由民主党会派、いなべ市・員弁郡選挙区選出の石垣智矢でございます。
　本日は予算決算常任委員会の総括質疑といたしまして、我々自由民主党会派には90分の持ち時間を与えていただいております。その冒頭の30分、トップバッターを務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　なお、２番手には村林委員、そして、３番手で大トリを務めますのは、山本教和委員でございます。しっかりと会派代表として務めさせていただきたいので、よろしくお願い申し上げます。時間配分には気をつけながらしっかりと頑張りたいと思います。
　それでは、早速ですが、質疑に入りたいと思います。
　１つ目は、来期の新規事業でありますプロモーション推進事業についてでございます。
　本県は、海・山・川の大自然、世界遺産、地域に根づいた歴史文化、豊富な食材の宝庫であり、どれも本県にしかない唯一無二の魅力であります。たくさんの魅力があるものの、本県はなかなかその魅力を生かした発信力、ＰＲ力という部分では乏しい、弱い部分がありまして、知事も恐らく今までの様々な答弁の中でも、ＰＲ力を強化していかないかん、そういうお話を随所で御発言されていることを記憶しております。
　それもあってか、令和５年度の組織改正において、全庁横断的な戦略として、プロモーション推進事業を示されて、新たに設置される政策企画部がこれを受け持つ形となっております。
　また、令和５年度は、本県にとって重要な産業である観光における、本格的な回復に取り組む年と位置づけていることもあり、国内はもとより、訪日旅行の本格的な再開を見据えたインバウンドプロモーションの展開など、戦略的な観光誘客を掲げております。本県の魅力をより効果的、多角的に発信するために、今回、全庁的な取組方針を策定して戦略的なプロモーションの展開につなげると、個人的にも非常に期待している事業の一つでございます。
　そこで、組織改正によって新たに政策企画部が設置されて魅力発信を全庁的にやっていく、ここに事業予算がついているわけでございますけれども、果たして戦略的なプロモーションとはどういったものをイメージされて、どういった取組になっていくのか、ぜひともそのお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○安井部長　今、委員から御紹介がございましたように、令和５年度から政策企画部においてプロモーションの総括をやりまして、総合調整もやっていくということでございます。
　これまでも県のプロモーションの取組につきましては、観光誘客や県産品の販路拡大など、各部局でそれぞれの分野で取り組んでまいりましたけれども、そうした中でより効果的に取り組むためには、関係部局がしっかりと情報共有して連携しながら、さらに今、委員からも御指摘がございました、より効果的な手法というものも一緒に考えていくといったことが必要かなというふうに思っております。
　令和５年度のプロモーション推進事業につきましては、まだ今から県全体のプロモーション戦略を策定するという段階でございますので、具体的な戦略の内容について、私どもでまだ持ち合わせているものはないんですが、これまでの取組をしっかりと検証いたしまして、それから、他県の先行事例というのもございますので、そういうのもしっかりと調査、分析しながら、関係部局と議論を深めて、まず方針を策定したいと思っております。
　進めていく中では、県庁全体での推進本部というものも立ち上げまして、そこでしっかりと情報共有、連携を図りながら議論を深め、しっかりと成果につなげていけるように取り組んでいきたい、現時点ではそのように考えております。

○石垣委員　お答えいただいた中では、まあ、戦略の内容についてはこれからですけれども、推進本部を立ち上げて、今までの各部局で取り組んできたそれぞれの魅力発信のやり方もしっかり検証しながら、大きな方針をつくっていくということであります。
　先ほど新政みえが御質問されていた人口減少対策でも、やはり方針は、しっかりと形、柱を立ててくださいねと。まさにここも、プロモーション戦略においては１つの柱をしっかりと立てていただくべきだというふうに思っています。その柱の中には、三重県としてこういった魅力をしっかりと発信していくんだという理念を設けていただくこと、また、それをすることによってこういうふうな三重県をつくっていくんだという目的、で、またそこに向かうまでのビジョン、そして、それぞれの部局が行う戦略であり戦術であり、またこれは部局だけではなくて各市町の皆様方にお力添えをいただき、そしてさらにその下の現場で頑張っていただいている地域の皆様方もしっかりと巻き込んだ、そういった方針をつくっていただくことをぜひお願い申し上げたいと思います。
　私、今日はこのプロモーション戦略について、ぜひ知事と対話をさせていただきたいと思っておりましたので、ふんだんに知事との対話の時間にさせていただきたいというふうに思っています。
　知事は、令和５年度三重県行政展開方針の中で、三重の広報について、質の高いパブリシティーの取組に力を入れていく、より充実させていく、こういったことを明記されております。
　鈴木前知事は非常に横文字を多く使われる知事でございまして、一見知事には横文字を使われるというイメージはあまりないんですが、ここに関してはパブリシティー、マスコミの媒体であったりを使いながら広報につなげていくという意味でございますけれども、と横文字を使われてということで、非常に知事肝煎りの事業であるのかなというふうにも思っております。　
　このパブリシティーという言葉を使われるときには、おおよそノンペイド、お金を使わずして広報をしていくということの意味合いで使われることが多いので、やはりお金をかけずに効果的な広報を、三重県の中で充実することが必要なんだという、行政展開方針のこの明記は、知事の意思表示であるのかなとも思っております。
　そこで、知事にお話を聞かせていただきたいんですが、知事が行うトップセールス、こちらもお金をかけない広報手段の一つと私は考えておりますけれども、ノンペイドでの三重の広報戦略、お金をかけずしての広報戦略で知事としてどのような考えがあるのか、お話を聞かせていただきたいと思います。

○一見知事　三重県人っていいますか、三重県は本当に観光魅力にもあふれて、それから産品もええものが多いんですけれども、まあ、私も含めてなんですけれども、やっぱり宣伝があまり上手ではないというふうに思います。これから、お金をかけない分もそうですけれども、お金をかける分も含めてしっかりとやっていかないかんと思います。
　たまたま先週、私の大学の友達が５人ぐらい訪ねてきてくれまして。メガバンクの人間とか、商社の人間とか、大学の教授とかが来てくれたんですけれども、彼らと話をしていて、三重県はええとこやろって言うと、みんな、ええとこやって言うんですよ。で、食べるもんがおいしいと。で、どういう感じかと、まあ、東京におる人間ばっかりやったんで、どういうふうに思うかと聞くと、遠いとこやなと。名古屋はと聞くと、いや、近いよって。実際来てどうって聞くと、そんなに遠くないと。宣伝が下手なんですよね、もっと言っていかないかん。で、５人のうち３人は三重テラスを知っていました。ええとこです、あんなええとこないと。あと２人は知らんのです。俺、よう日本橋行くんやけれどもという話を言うていましたけれども、知らない。だからもっと知ってもらわなあかんというふうに思います。
　先ほどプロモーションのお話もいただきました。プロモーションは、委員から御指摘いただいた理念、目的、ビジョンが物すごく大事です。さらに大事なのは、市町ですとか、あるいは産品を扱っていただいている、作っていただいている方々との対話で、この人たちの意見に耳を傾けるって物すごく大事なんですけれども、この人らに聞いてみますと、農林水産部が言うとることと雇用経済部が言うていることは違うという話をよく聞きました。例えばですけれども、今までは部が並びでやっていたもんですから、部長が２人おるとなかなか話がうまいこと合わんということはようあることなんです。で、今度は、政策企画部でプロモーションをまとめてもらいますけれども、政策企画部はほかの部と違いまして取りまとめをする機能を持っていますんで、そこでプロモーションをやってもらってしっかり進めていただく、こう思っておるわけでございます。
　私は語学が得意ではないので、横文字はあんまり使えません。今回のパブリシティーの話も、これは担当の人がこういうのでどうでしょうというのを、それはそれでいいということで三重県行政展開方針の中に書いておるものなんですけれども、無料で、まあ、ゼロということはないんですけれども、三重県のお金をそんなにかけずに三重県の魅力を発信するって、とっても大事です。
　その中でトップセールスというのはやっぱり大事だというふうに思います。この間、台湾でもやらせていただきましたし、日本全国でも大手のスーパーで場所をお借りして、私が行きまして話をする、そうすると、やっぱりみんな聞いてくれるんですよね。台湾なんか、物すごく喜んでおられました。そういう形で、三重県というのをしっかり売り出していく、三重県のスポークスマン、あるいはセールスマンとして、これからもしっかりやっていきたいと思っております。

○石垣委員　知事からも対話という言葉をおっしゃっていただきました。まさしく私もトップセールスの上で、たくさんの方々との対話の機会を多く設けていただくというのは、知事だからこそできることで、トップセールスの大きな役割だと思っておりますので、ぜひ対話の機会を増やしていただいて、より様々な、もちろん業界団体の方でありますとか、現場の方々と密に連携をとっていただいて、知事自身にいろんなところに赴いていただいて、いろんなものを食べていただいて、御自身でまた発信していただく、こういったトップセールスにもお力添えいただきたいというふうに思います。
　そして、もう１点、これは私からの非常に細かなお願いになるかも分かりませんが、このプロモーション戦略を考える上で、全庁的に取り組むということは、三重県全員がプレーヤーにならなきゃならない。私は、魅力発信のプレーヤーはあくまでも177万人の県民の皆様方だと思っています。つまり、知事が魅力発信の先頭に立って引っ張っていくという役割ももちろん重要であり、お金をかけないところもあれば、もちろんしっかりとお金をかけて広報していかなきゃいけない、その選択と集中というのも非常に重要なところでありますが、後ろから知事が県民の皆さん方の背中を押してあげる、つまり県民の皆さん方をプレーヤーに変えていくということも、知事の大きな仕事の重要な役割だと思っています。
　そういった中で、先ほど対話というお話をしていただいたんですが、例えば、子どもたちが三重県大会で優勝して今から全国へ行きますよ、こういう子たちに、知事が少しでも、３分でも５分でも、三重県代表として頑張ってこいよと、こうやって声をかけていただくと、彼ら、彼女たちはいつも以上のプレーができるわけですね。スポーツはあくまでも一つの例でありますけれども、こういった三重県を代表して全国や世界へ飛び立とうとしている子どもたちとの対話を充実させていただきたいと思っています。
　今までコロナ禍で、知事とお会いするにも人数制限がかけられたり、いろんな制限がある中で、来年度以降はこの考え方も様々変わってまいります。そういった中で、子どもたちとの対話を充実させて、これは子どもたちの成長にもつながりますし、この子たちが全国優勝なんかしたら、まさに三重県を広げていただく大きなプレーヤーになる子どもたちだと思っておりますので、この辺りの子どもたちとの対話の充実について、知事、お話を聞かせていただきたいと思います。

○一見知事　子どもたちは三重県にとっての希望でありますし、未来ですね。ですから、子どもたちに伸び伸び育っていただくことは大事なことです。昨日も児童養護施設から巣立つ子どもたちと話をさせていただきました。物すごくしっかりした考え方を持っています。スポーツもそうですね、スポーツや勉強や、まあ、様々な分野で三重県の人が活躍する、これはうれしいことであります。例えば将来、三重県から宇宙飛行士が出る、そんなことになったらすばらしいことやと思います。
　子どもたちとの対話というのを心がけていきたいと思っております。

○石垣委員　非常にタイトな時間の中でありますけれども、ぜひとも３分、５分ぐらいの時間を、子どもたちとの対話の時間をいっぱいつくっていただきながら。また、177万人の県民の皆様方がプレーヤーでありますので、今回、方針をつくっていただいて、それにたくさんの部局の方々、また各市町の方々、業界団体の方々、みんながみんなを巻き込みながらの大枠の方針策定についてぜひとも御期待申し上げて、この質疑は終了させていただきます。
　次、２点目に質問させていただきたいのは、道路除草についてでございます。
　道路除草については、雑草等の繁茂により車両通行に障害が発生することを防止して、安全運転に必要な視覚を確保することを目的とされております。花とみどりによる良好な景観形成など、地域の身近な課題として、県民の皆様からも多くの御意見や御要望をいただく分野でございます。私もたくさん御意見、要望を地域の方からいただいております。
　また、自治会の方々に除草を委託し、安全で快適な道路管理に地域の皆様からもお力添えをいただいているところでございますが、今回、当初予算のポイント・主要事業の資料においても、丸々１ページ、道路除草のページを設けていただいておりますので、令和５年度にかける思いというのも非常に大きいものがあるのかなというふうなことを認識しております。
　地域の皆様からは、基本、年１回刈りのところを２回に増やしてほしいだとか、また、何度でも、１か月もたてばすぐに雑草って伸びてきますのですぐに刈ってほしい、こういった交通安全の強化に関する声でありますとか、もう自治会ではなかなかボランティア参加者が集まらないと、非常に厳しいお声もいただいている、そういった道路除草でございますけれども、今の時代の道路除草の考え方、またその手法については、いま一度、見直していかなければならない時代に来ているんだなということを感じております。
　そういった中で、令和５年度当初予算のポイント・主要事業で、「メリハリのある除草」と記載されておりますけれども、「メリハリ」であれば、増えるところもあれば減るところもある、地域の声としては増やしてほしいという中で、減らすところもあるというのが県の考え方であると認識しております。
　除草方法というのは、ほとんどが人力での草刈りであるために時間もコストもかかる、こういった課題がある中でも、生活道路の安全確保は決して怠ることができません。ですので、来年度の道路の効果的な維持管理として、「メリハリのある除草」、「きめ細かな道路除草」にどのように取り組まれていくのか、県としての考えをお伺いしたいと思います。

○若尾部長　道路除草についてでありますけれども、今は原則として年１回刈りとしながらも、安全に支障があるところは２回刈りといったようなことで行っておりますが、今年度議会の中でも様々な御指摘をいただいているところでもありまして、今回、当初予算のポイント・主要事業で、きめ細かな除草ということで、来年度しっかり除草をやっていこうということで、資料もつけさせていただきました。
　その中で「メリハリのある除草」という文言がありましたが、これについては現在の除草箇所とか回数を減らすということではなくて、今委員がおっしゃったとおり、今までは何となく、漫然と回数だけやっていたというところを、道路の安全上とか景観上、大事なところはしっかりときれいにしていこうという趣旨でやっていくということであります。
　ただ、予算については限られておりますので、我々としては、しっかり工夫しながら効果的な除草ということをやっていこうと思っておりまして、例えば、防草シートなどをやって雑草を抑制するとか、ほかの自治体もかなり除草に対しては困っていると聞いていますので、そういったところでやっている先進事例などの導入を検討したり、あと、先ほど委員がおっしゃった、地域との協働で自治会委託とかボランティア制度、これも何か大変ということも聞いていますけれども、こういう制度があったらやりたいという声も聞いておりますので、やりやすいようなやり方で見直しをしていくと。地域の実情や道路の状況等を踏まえてそういったことをやりながら、しっかり除草を進めていきたいと考えております。

○石垣委員　先ほど答弁いただいた自治会委託の部分で、やりたいというところもあるというふうなお話でしたけれども、恐らくこれから人口減少が進んでいく中で、自治会の方々がやりたいですって手を挙げてくれる数よりも減っていく数のほうが多いと思いますので、その辺りは、もうなかなか続けられないという時代の中でどういった効果的な手法があるのかということをお考えいただきたいと思います。
　また、様々な道路除草の効率化や低コスト化の取組も先ほどちらっとお話をされたんですけれども、私もゼロにすることが駄目ということではなくて、安全をちゃんと確保できるようなやり方、手法を用いれば、年に１回の草刈りをわざわざやらなくてもいいよということなんですね。その手法をしっかりと検討していただきたいと思います。
　私も、広島県の三次市のカバープランツの取組なんかを視察させていただきました。ここに関しては背丈が伸びない植物、つまり雑草に強い雑草をあえて植える、こういった取組をされておりまして、芝生の一種であるため緑に生い茂って非常に景観もいい、根を張りますので、何なら土手崩れなどの豪雨の被害も軽減できる、こういったカバープランツの取組なども視察させていただいて、ほかの自治体は何でこれをやらないのかなという現地の声も聞かせていただきました。
　また、兵庫県の県職員の雑草対策の研究チームの方々が、雑草を枯らすには熱湯とシリコン樹脂を用いると次の年から生えてこなくなった、こういった取組事例を研究発表されておりますので、こういった取組をしっかりと、じゃ、三重県でこれができるのかできないかも含めていろんなことに挑戦する、実証実験をしていくべきだと思うんです。
　こういう三重県で先進的な事例を参考にしたりとか、新たな手法に取り組むというところはなかなか今回の予算にも書いていなかったので、こういったところの実証実験を踏まえて様々な取組を模索してはどうかなと思いますけれども、この辺りのお考えはいかがですか。

○若尾部長　先ほども答弁したとおり、全国的に非常に維持管理が厳しいというところで、道路除草についていろんな工夫や取組を試行されているというのはお聞きしています。
　その中で、委員がおっしゃったカバープランツ、そういったものも各県でやられているというのは把握しておりまして、我が県でも本年度、県庁前のすぐそこの道路でありますけれども、そこでマツバギクとかガザニアを使って雑草抑制効果があるかどうかという試験施行をやらせていただいております。来年度以降もこういう実証を、いろんなところでやっていきたいと考えております。
　そういった結果を踏まえて、カバープランツを活用した雑草抑制対策というものの導入というのは検討していきたいというふうに思っておりますし、ほかの事例で、志摩建設事務所では、ガードレールの支柱と舗装との間の隙間から雑草が生えてきますので、そこを埋めるためにゴム系の樹脂を注入したり、そういったこともやっております。
　ほかにも多分いろいろと方法があると思いますので、非常に地道な方法になるとは思いますが、こういったいろんな先進的な方法とか、知恵を使いながらも、道路のきれいで安全な空間をしっかり確保していくということをやっていきたいと考えております。

○石垣委員　ぜひ、様々な手法に取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど私がお話をさせていただいた取組事例であっても、もちろん課題があります。時間がかかるものであったりだとか、根を生やすまでに手間がかかったりだとか、いろんな課題があって、その地域でできるかどうかというところもやはりやってみないと分からないというところでありますので、ぜひ、いろんな手法を検討しながらきめ細かな除草をしていただきたいと思います。
　また、私の員弁郡東員町の地域になるんですけれども、現在、東海環状自動車道の開通に当たって、アクセス道路や生活道路の改修工事が急ピッチで進められているんですね。この地域の道路交通網は、車の通りであったり、歩行者の流れ、こういったものが今、日に日にがらっと変わってきている状況です。昨日までは車が通らなかったのにいきなりと、こういった地域事情もぜひ把握していただいて。この３月に新たに県道桑名東員線のバイパスが開通するんですけれども、またがらっと交通網が変わってしまう、今までここは車がそんなに通らなかったから大丈夫だよなというところも、次の日になったら物すごく交通量が多くなる、こういった地域実情をしっかりと把握していただきたいと思います。
　また、サッカーのヴィアティン三重のホームスタジアムが東員町にあるんですけれども、今回、照明スタンドが設置されて、年間ナイトゲームが５試合開催されるんですね。そうすると、今まで歩行者は昼間だったのが、今度は夜、真っ暗な道を、それこそ、最高で4000人を超える来場客がおられますので、令和５年もこういった状況の変化というのは大いに見込まれますので、こういった情報把握をしっかりとしていただいて、地域の実情に応じたきめ細かな除草を。今、歩いていただくところは、歩道にかなり草が生い茂って、夏場には歩行者同士がもう行き交いできないぐらいの、非常に草が生い茂ってしまうような歩道を通らなきゃならないという実情もありますので、そういった地域の安心・安全を担保できる道路除草にお力を注いでいただきたいと思います。
　それでは、次が最後の質問でございます。何とか５分で収めたいと思いますが、最後の質問は、子ども・福祉部が所管する三重おもいやり駐車場利用証制度展開事業についてでございます。
　まず初めに、感謝の弁から述べたいと思います。
　令和５年４月１日より、もうすぐですが、障がいのある方や妊産婦らの優先駐車場である、三重おもいやり駐車場利用証制度が改正されます。現行１年半までとしている妊産婦の利用期限が、単胎児家庭は産後２年まで、双子、３つ子などの多胎児家庭は３年までに延長されることとなりました。なお、産後３年までの利用は全国最長期間ということで、県民の皆様からも喜びの声を多くいただいております。大きな制度改正に踏み切っていただいた皆様に、改めて感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　私の昨年６月の一般質問で、妊産婦の利用期限延長を取り上げさせていただき、その後も、三重県多胎児サークルの皆さんと、子ども・福祉部の皆さんとの意見交換会を開催させていただきました。また、服部副知事には、署名及び要望書の受渡しにも快く応じていただきました。本当に当事者の皆様方にも喜んでいただいております。
　今回の制度改正はまさに、県民の思いが形になった結果であると感じております。しかし、まだまだこの制度の課題は多く、今回メディアなどで取り上げられて初めてこの制度を知ったという方々ですとか、まだまだ不適正利用と思われる事案が多いというのも現状でございます。いま一度、妊産婦の方だけではなくて、車椅子の方や障がいのある方々、高齢者の方々のためにも、おもいやり駐車場を利用したい方が気持ちよく利用できるように、制度の周知及び理解促進をさらに進めていただく必要があると考えます。
　制度改正年度である令和５年度の理解促進の取組について、お話を聞かせてください。よろしくお願いします。

○中村部長　おもいやり駐車場の利用促進に向けて、来年度どうしていくかというところについてお答えします。
　おもいやり駐車場は、直近なんですけれども１月末で大体５万5000人ぐらいの方が利用されていまして、そのうち妊婦については大体１万6000人で、年間大体１万1000人ぐらい生まれますんで、７割ぐらいの方が利用されているというような状況になります。妊産婦の利用のニーズが多いというのと、あと、子育て支援をさらに充実していきたい、その２つの面から今回延長に踏み切ったというようなところでございます。
　これまでの普及啓発とか周知についてなんですけれども、３月の県政だよりみえにも載せてもらうんですけれども、県や市の広報紙であるとか、タウン誌、ＦＭ三重、そういうものに継続的に広報していったりとか、例えば運転免許証の書換えのときに周知をお願いするというようなこともやっております。また、今年度は、市町の保健師の研修のときであるとか、自動車学校で免許を取るときに見てもらえるようにポスターを貼ってもらう、またＳＮＳを使う、そういうことも新たにやっております。
　来年度については、午前中にもあったんですけれども、出産・子育て応援交付金でいろんな伴走型の相談支援の機会も増えますので、そういう機会に周知を一層協力してもらいたいと思っています。また、例えば高齢者の人ですと、ケアマネジャーとか地域包括支援センターの皆さん、御家族も含めていろいろ相談を受けますので、そういう機会も通じてさらなる周知の充実を図っていきたいと思っております。

○石垣委員　ぜひ、様々な場所で、様々な手法で理解促進につなげる、そういった周知を徹底していただきたいと思います。
　また、先ほど知事とも少しお話しさせていただいたんですが、この利用証の形ないし表示方式も、現在、より皆様方がぱっと見て分かっていただけるような利用証への変更を検討中ということでございますので、そういったところも当事者の方々の思いをしっかりと受けていただいて、前へ進めていただく事業にしていただきたいと思います。
　また、この事業については、やはり何よりも皆さん方の思いやりの心によって成り立つ制度でございますので、この周知徹底をしていただくことが、県民の皆様方の豊かな心を育む、そういった事業になると思っておりますので、引き続き、どうか当事者の方々に寄り添った事業をお願い申し上げて、ちょうど30分たちましたので、私の質疑は終了させていただきたいと思います。
　次は、村林委員にバトンをタッチしたいと思います。ありがとうございました。

○村林委員　度会郡選挙区選出、自由民主党会派、村林聡です。私への割当て時間は30分です。よろしくお願いします。
　では、まず、国際情勢から論じる農林水産業ということで、総論として私の認識を申し述べます。
　「今や半導体なくして人々の生活は成り立たない。つまり、半導体は、社会基盤、社会インフラと呼べる。社会インフラであるならば、その供給網、サプライチェーンを攻略することで、狙った国の社会を崩壊させることができる。古典的な軍事手段より有効な場合もあり、半導体確保が死活的な安全保障政策となっている。」と、『2030半導体の地政学』太田泰彦著、日本経済新聞出版刊に書かれておりました。
　また、アメリカの世界戦略の中で、西側友好国のみで半導体を囲い込むため、従来の自由貿易体制が変容しつつあることも指摘されています。これは重要な指摘で、翻って農林水産業を振り返ってみれば、食料や食料生産のための資材の供給網はどうなっているのか。自由貿易体制が変容しているのであれば、安い国で作って、お金を出せば手に入るという今の状態がいつまでも続くとは限らないということを意味すると考えます。これからの日本国、そして、三重の農林水産業を考えるときには、この視点を持って取り組む必要があると、まず総論として申し上げておきます。
　では、各論に入ります。
　まず、水産業から。三重の魚類養殖業を継続していくために、餌や資材の高騰対策についてお聞きします。
　地域の漁業関係者にお話を伺ってきました。県は９月補正予算で、国のセーフティーネット制度における養殖業者の負担の半分を支援する事業を実施しました。養殖業者と国の負担割合が実質１対３となり大変ありがたかった、また、漁業用資材の価格上昇分の半分を支援する事業についても大変助かった、といった称賛の声を聞いてまいりました。私からも御礼申し上げます。
　では、お伺いします。依然として厳しい環境にある三重の魚類養殖業を継続していくために、配合飼料や漁業用資材の価格高騰に対してどのように取り組むのか、お聞かせください。よろしくお願いします。

○更屋部長　まず、紹介のあった９月補正予算の状況ですけれども、配合飼料については対象者全ての経営体から、漁業用資材は10の漁業協同組合から申請をいただく見込みです。現在、支払いに向けた準備を進めています。
　来年度はこれに加え、資金繰りを支援するため、漁業近代化資金の融資枠の拡大とか、経営改善に向けてスマート水産業の推進による省力化や効率化とか、付加価値の高い新しい養殖魚種の導入に向けた技術開発を行う予定としております。
　引き続き、配合飼料とか漁業用資材の価格動向とか、国の支援策も注視しながら、漁業者の負担の軽減に取り組んでいきたいと思います。

○村林委員　御答弁ありがとうございます。今のお話というのは、大体、当初予算のお話をされましたけれども、ここまでしてもらっておるのは補正予算が多いと聞いております。これからも国のほうで様々な価格高騰対策があると思いますので、ぜひ、そうした国の事業の活用、つまり当初予算というよりは補正予算ということになると思うんですけれども、そちらのほうもしっかりお願いしたいと思うんですけれども、もう一度答弁をお願いできますか。ぜひ国の事業をしっかり活用して、補正予算もお願いしたいと思います。

○更屋部長　今後、国の事業を活用して、十分その状況の変化を見極めながら、県に有効な支援策をきちんと把握して補正予算に反映していきたいと思います。

○村林委員　御答弁ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。
　では、次の項目に移ります。
　魚類養殖業収入安定対策の発動条件見直しについてお聞きします。
　現在の収入安定対策の発動条件は、魚の値段が下がるなどの売上げが減少した場合に限られています。何もかも値上がりしている現状では、例えば、マダイが900円まで値上がっているのに収支的には厳しいという現場の声を聞いてきました。以前ですと、たしか650円とか700円ぐらいが採算ラインだったということなんですけれども、900円まで上がっても厳しいという声であります。別途、先ほど質問させてもらったような様々な対策を講じていただいていることは承知していますが、これはこれで見直す必要があるのではないでしょうか。
　そこで、お伺いします。これまでの魚の値段が安くなるという、つまり、デフレ前提の制度から、現在のインフレ、物価上昇に対応できるように、県は国に対して収入安定対策、積立ぷらすなどの発動条件見直しを働きかける必要があると考えますが、御所見はいかがでしょうか。お聞かせください。

○更屋部長　これまでも県としては、国に対して支援制度の見直しなどを提言してまいりました。
　一つの例としまして、昨年11月の要望においては、燃油や配合飼料の価格の高騰に対しての補塡金を支払う国の制度について、負担割合の見直しを要望しまして、漁業者、国の１対１が、１対３になってきたようなこともありますし、また十分な予算確保も働きかけてきました。
　今後、積立ぷらすの発動条件については、いろいろ社会の情勢を十分見極めながら、また国の物価高騰対策を見極めて、漁業者の声をしっかり聞いて検討していきたいと思います。

○村林委員　今、１対３の部分とか、いろいろなことで取り組んでもらっているのは、先ほども。地域から称賛の声もいただいて、ありがたいことです。
　今の御答弁の中では、そういう国の動向とかも見ながらですけれども、国のほうへ働きかけることも検討してもらえるというようなお話だったと思うので、ぜひそういう、地域とか現場の声もしっかり聞いて、必要な働きかけというのをしっかりと国へしていただきたいと要望いたします。どうかよろしくお願いいたします。
　次は、林業のほうへ移ります。
　持続可能な林業の実現に向けて、再造林できる仕組みづくりについてお聞きします。
　昨年９月の一般質問で、木材サプライチェーン関係者全てが適正な対価を得て、再び苗木を植える、再造林につなげる、そういう循環する仕組みが必要であると申し上げ、農林水産部長から、関係者が集まる場において積極的に働きかけるという趣旨の御答弁をいただきました。
　先日、森林組合でお話を伺ってきましたところ、再造林するだけの意欲、投資する余裕がない、これでは山が回転しないので、循環、回転できるような仕組みづくりをという声でした。
　そこで、お伺いします。持続可能な林業の実現に向けて、森林所有者が再造林できる仕組みづくりに来年度どのように取り組むのか、改めてお聞かせください。御答弁をお願いします。

○更屋部長　森林所有者に再造林していただくことは、持続可能な林業を実現するために非常に重要でありまして、積極的に再造林していただくためには、森林所有者の方が適正な対価を得られることが大事でして、関係者に再造林可能な価格で取引していただくことが必要と思います。
　これまでは木材関係団体が主催した関係者が参加するフォーラムにおいて、いろいろな意見交換を通じて連携に取り組んできましたが、来年度、令和５年度は県が主体となって、森林所有者への利益還元と再造林の必要性を共有できる研修会を開催して、さらなるネットワークの強化につなげて、森林所有者の再造林につなげていきたいと思います。

○村林委員　御答弁ありがとうございます。
　前回、一般質問させてもらったときに、関係者が集まる場において積極的な働きかけをするというお話でしたけれども、そうしたフォーラムの中で言っていくというよりは、県が主体で県営の会議や研修会を開いて、そこで全ての木材関係者に対して、全ての皆さんが適正な対価を得るためにはどうしたらいいのかというお話をしていってもらえると、この間の答弁を来年度予算では具体化するというように聞かせていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
　ただ、しっかり結果が出るということが重要ですので、それが再造林にちゃんとつながっていくということこそが重要ですので、さらなる取組強化も含めて、今後もしっかり取り組んでいただきますようによろしくお願い申し上げます。
　思ったよりも時間があるので、もし時間が余ったら、最後のほうにもう少しこの件について、意見なんかも申し上げさせてもらおうと思います。
　では、農業のほうへ進みます。
　地産地消の取組強化についてお聞きします。
　私は、令和３年の代表質問で、地産地消をこれまで以上の運動にする必要があると申し上げました。また、その後の令和３年12月の予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会の委員長報告でも、地産地消をより一層、積極的に展開するよう要望されています。
　冒頭に国際情勢から論じましたように、より産地に近い場所で消費する、近くの産地を大事にするということの重要性が高まっています。
　そこで、お伺いします。地産地消の一層の推進に向けてどのように取り組むのか、お聞かせください。御答弁をお願いします。

○更屋部長　地産地消の一層の推進ですが、最初にこれまでの取組としましては、生産者や県内量販店、約1000の事業者と、三重の地物一番のキャンペーンを展開してきました。それに加えて、県内量販店において県産品を販売する地物一番コーナーを増設していただいたり、最近では県内企業の社員食堂、それとか学校給食における県産食材の活用促進ということでメニューの提供などをして、県民の皆さんの地産地消運動への理解は進んでいると思います。
　これまでの取組に加えまして今年度からは、県内の旅館、ホテル、飲食店を訪れる県内外の多くの方々に、三重県の農畜水産物を食べて知っていただくことに注力して取り組んでいるところでございます。
　一つの例で言いますと、県内の旅館、ホテル、観光事業者、飲食事業者の方々に、三重県産米アンバサダーに就任いただきまして、県産米使用のメニュー表示とか、県産米を使った特別メニューの提供などを行っていただいております。令和５年度はさらに、三重の伝統野菜など県産農林水産物を生かしたレシピコンテスト、それから飲食店やホテルと連携して、県民や県外からの観光客に向けた県産食材の活用促進に取り組んでいく予定です。
　今後も地産地消運動がより一層広がるように、観光、飲食などの関係事業者、さらにはＪＡ、漁業協同組合連合会、市町とともに取り組んでまいります。

○村林委員　御答弁ありがとうございました。
　新しい取組もしてもらうということですし、ＪＡ、漁連、市町ともこれからはしっかり連携していくという御答弁もいただきました。ありがとうございます。
　この質問をするに当たって、まさに伊勢農業協同組合の組合長からお話を伺ってきました。地産地消の取組強化のためなら協力すると。例えば予算として県が5000万円出すんであれば、農協も5000万円出すとまで言ってくれています。そして、このことは公にしてもよいとまで言ってくれました。ということは、県の取組にやっぱり何か足りないところがあるわけです。あるから、さらに強化したいと言ってくれているわけですので、これはチャンスでもありますから、ぜひ、農協と。今、漁連や市町とも言ってくれていましたけれども、特に農協がこれだけ力を入れたいと言ってくれていますので、農協ともしっかり話をして、県として足りないところを補えるように取組をよろしくお願いしたいと思います。ぜひともよろしくお願いします。
　じゃ、もう一つ農業のほうで質問がありますので、入ります。次も、伊勢農協で聞いてきた話を基にしております。
　流通から見た農業生産、出荷提案についてお聞きします。
　地域の農業を続けていくためには、国内外の流通状況を把握して、高く売れる時期を見据えて生産を行う必要がある。例えば、伊勢農協のカボチャで言うと、南半球からの輸入がない時期で、長崎県と石川県の出荷の合間である７月に出荷すると値がよいということでした。これは持続可能な地域農業に向けた大切な御指摘です。カボチャに限らず、どの時期に何を作ればよいかを戦略的に考えれば、農業者の所得が上がり、農地も荒れずに済みます。県はこうした提案こそをしっかりしていくべきと考えます。
　そこで、お伺いします。県は持続可能な地域農業の実現に向けて、流通から見た生産、出荷の提案をしていくべきと考えますが、御所見はいかがでしょうか。御答弁をお願いします。

○更屋部長　農家の方に収益を上げていただくためには、消費者などのニーズに合った品目を端境期など供給量が少ない時期に安定的に出荷していくことが重要だと思っております。県としてはこれまでも、農業改良普及センターとかＪＡとか地域の方と話し合って、需要や市場における入荷情報などを踏まえて、有利に販売できる品目や、その出荷時期について情報提供をしてきたところでございます。
　その結果、先ほど委員から御紹介のあったカボチャについては、伊勢志摩地域農業改良普及センターとＪＡ伊勢が連携して提案して、生産が始まっております。このほかにも生産が始まった例は幾つかございまして、例えば桑名市を中心に４月までの出荷延長を目指したナバナ、それから四日市市や鈴鹿市において、年末の需要に合わせたサトイモの導入事例があります。
　また、将来の需要拡大を見込んで新しい品目を提案し軌道に乗ってきた例としまして、大台町において、農家の女性の方が中心となって取り組んだエゴマとか、鈴鹿市や津市において、花卉花木農家の方が複合品目として白ネギなどを導入した例があって、その中には導入後８年間で販売金額が１億円に達した品目もございます。
　今後も消費者ニーズに応じた品目や出荷時期に係る情報の提供とか、そういった品目に係る栽培実証とか、あるいは研修会とか生産の拡大に取り組んで、農家の収益向上につなげていきたいと思います。

○村林委員　御答弁ありがとうございます。まさにカボチャはそういう成功例であったという御答弁だと思います。ほかにもたくさん成功例があってというお話だったと思います。それは大変ありがたいことですので、ぜひ今、冒頭に申し上げたような国際情勢にも鑑みて、三重県の農業を、地域の農業をしっかり持続可能にしていくという点からいっても、この伊勢平野をどう活用していくのかということで、ＪＡや市や町とよく話をして、今のように戦略的に取り組んでいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　今、ニーズに合ったというお話をされたんですけれども、恐らくそこがすごく重要で、まあ、改選後にきちんと戻ってこられたらですけれども、機会があればまた提案させてもらおうと思とったことを、少し時間があるので今少しだけ申し上げますけれども、そういう、右へ倣えで一斉に作ってしまうというのが今まで農林水産業では多かったと思うんです。例えば、特定の魚をつくり始めたらみんなでつくってしまう、何か特定の品目をこれがええんやって言ったらみんな作ってしまう、山に関しても、杉やヒノキばっかり植えてしまうというような。今、ニーズに合ったという話をされましたけれども、そういう知恵というものを、県のほうからこれだって言うんじゃなくて、これがしたいというものをボトムアップで拾い上げる形で、品目とか様々なものを多様化して、今のようなカボチャをはじめとした成功例というのがまさにそうなのかもしれませんけれども、そういうふうにしていくことを。
　例えば、山であれば楽器のための木がもうないとかという話が音楽をする人から聞こえてきたり、私は将棋が趣味ですけれども、将棋盤とか、あるいは野球のバットのアオダモがないとか、一方で、山の値段が上がらないとか、様々な問題があると思って。そういう、言い方は悪いですけれども、社会主義国家の計画経済みたいな形で動き始めると、ずっといってしまうみたいなところがあると思うんで、そういうニーズに合わせたボトムアップ型のものを後押しできるような、補助金ではない、交付金型の農林水産業への支援というものがあってもいいのではないかと最近ちょっと思っていましたので、またぜひそういう議論もさせていただきたいと思います。
　では、農林水産業の質問はこれで閉じまして、次に、生活に身近な道路整備についてお聞きします。
　県土整備部の令和５年度公共事業予算は、令和４年度と同様の約795億円となっています。予算を確保いただいたので、道路整備の分野についてしっかり進めていただきたいと思っています。
　私の地元では、まだまだ身近な道路において、車両の擦れ違いの難しい場所も多くて、幅員の確保や待避場所の整備も進めていただいておるところでございます。
　そこで、お伺いします。身近な道路整備は主に県単独事業となっています。今後の県単独道路事業について、御所見をお聞かせください。御答弁をお願いします。

○若尾部長　道路事業には大きく分けて、個別補助金や交付金を使ったりして行う事業と、県単独で行う事業があります。大規模事業などについては、半額程度国費の負担がある個別補助金とか、交付金の事業を行っておりますが、なかなかそれだけでは県民のニーズにお応えできませんので、先ほど委員がおっしゃった退避所整備などの小規模事業については、県単独事業で併せて実施しているところであります。
　県単独事業は全額県費でありますけれども、一般財源を使わずに充当率100％で行える有利な起債というのが道路事業にありまして、例えば、土砂災害防止対策に活用できる緊急自然災害防止対策事業債、洪水浸水想定区域などで行う防災対策に活用できる防災対策事業債、橋梁耐震対策に活用できる緊急防災・減災事業債といったものがありまして、これらは財政的に非常に有利でありますんで、この起債を積極的に活用するとともに、事業化前の調査設計費用など起債が活用できないような事業もありますので、そういったところに一般財源を重点的に充てることで、総体として県内の事業が最大限進捗するように工夫しながらやっているところでございます。
　道路整備は、高速道から生活道まで幅広く、あらゆる地域から非常に多くの要望をいただいておりますので、厳しい予算の中でも県民のニーズにしっかり応えられるように、安定的、持続的な事業が実施できるよう取り組んでまいりたいと思っています。

○村林委員　御答弁ありがとうございます。有利な起債を活用して、積極的にしていただいとると。しかし、起債を充てられないものも中にはあるという御答弁だったと思います。
　生活に身近な道路整備に必要な道路分野の県単独事業の一般財源は、平成29年度と比較しますと、令和５年度は何と半分、半減していると聞いております。どうか地域の道路整備に期待する声に応えていただきたいと思います。
　これはむしろ知事に申し上げたほうがよいのかもしれませんが、来年度以降もしっかりと、県単事業の一般財源を確保して、身近な道路の整備をしっかりと進めていただきますよう要望いたします。どうかよろしくお願いいたします。
　では、予定しておる最後の項目になります。
　政策企画部と南部地域振興企画課の連携分担についてお聞きします。
　来年度は組織変更によって、南部地域振興企画課ができる見通しとなっています。これまで私は、南部地域活性化局に企画機能を持たせるべきだと提案してきましたので、それがいよいよ具体化するものと期待しています。
　一方、人口減少対策については、政策企画部が司令塔となり、南部地域も含めた県内全域を見ていくものと認識しています。あわせて要望、提案までしてしまいますけれども、とにかくうまくいってほしいという一心で聞かせてもらっております。
　最初のことですので、うまくいくためには重複してもよいと思うんです。それは無駄ではないと思います。連絡会議とかをつくって、一緒に動いてもらってもよいとも思います。あえて言うならば、南部地域は単なる人口減少ではなく、人口流出にこそ問題の本質があると考えておりますので、南部地域振興企画課には、よりそちらに重点を置いていただいてはどうかと提案いたします。
　では、お伺いします。南部地域の人口減少対策について、政策企画部と南部地域振興局はどのように連携、分担して取り組もうとしているのか、お聞かせください。御答弁をお願いいたします。

○一見知事　先ほど委員のお考えをお伺いしました。最初は重なってもええんじゃないかと。まさに御卓見やと思います。仕事を押しつけ合うのではなくて、我々はこう思う、こっちはこう思うと、議論していいようにしていくというのが三重県政にとっても大事やと思います。
　人口減少対策を例にして申し上げると、人口減少対策にはいろんな要素があります。午前中も御議論いただいた子育て環境もありますし、それから移住もありますし、Ｕターンもありますし、雇用もございます。全体をまとめていくのが、横割り部局でございます政策企画部の人口減少対策課で、これが全体の司令塔になるわけでございます。もう一つ、南部地域振興局ってのも横割り部局でございます。この関係って非常に難しいのは事実です。
　国土交通省にも総合政策局、これは政策全体を取りまとめる局です。それと、地域の横割り局であります北海道局というのがあります。これは、全体の政策は総合政策局で取りまとめるんですが、北海道に関しての知見は北海道局が持っているわけです。したがって、それをアドバイスしたりとか調整する、これは南部地域振興局も同じでございます。南部地域に関する意見、あるいは地元からの声を吸い上げて、これは市町もそうですけれども、こういうふうにしたほうがええでというのは、南部地域振興局しか分からんところがあるわけです。アドバイスや調整をしていただきながら、よりよい政策、これは人口減少だけではなくて、観光についても、農林水産業についても、雇用についても同じだと思います。そういった形で南部地域を振興していく、それを進めていきたいと考えております。

○村林委員　ありがたい御答弁だったと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
　では、時間となりましたので次の委員へと交代いたします。ありがとうございました。

○田中副委員長　開始から１時間程度経過いたしましたので換気のため一旦休憩とし、再開は14時10分からといたします。
　暫時休憩いたします。

（休憩）

○田中副委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
　総括質疑を継続いたします。
　自由民主党、質疑をお願いいたします。

○山本（教）委員　皆さん、こんにちは。
春は別れと出会いの季節であります。出会いはうれしいことでありますけれども、別れは非常につらい、そんなふうに思っております。
　県の職員の皆さんの中でも、本庁にいらっしゃる方々、また、各地の事務所で県民の幸せのために自分の人生の半分以上を頑張ってこられた皆さん方に、お別れをしなきゃいけないというのは非常につらいことであります。
　今日はここにみえる５人の方々に質問をしてみたいと思います。
　県の発表によると、今後、三重県の人口は20年間で15％に当たる27万人が減少する、こういうような発表がされております。
　安井部長に今から質問するんですけれども、その前に、この30年、1990年代から日本は少子高齢化という言葉が先走って、失われた30年、成長しない30年、こんなふうにずっと言われておりました。国も子育てについての具体的な施策があったかっていったら、そうじゃなかったと思うんですね。特に、民間企業、上場企業で、食品メーカーだとか、あと服飾、商社も含めて、生命保険、エレクトロニクス、いろんな産業の中で、社員の人が、将来は自分の会社がどうなるんだろう、少子化と言われているけれども、具体的にどうなるのかと。各省庁の担当のところへ何回も通った企業もあるわけであります。
　しかし、担当者同士で話し合っても、将来の日本の少子化はこうあるべきだ、そういった具体的な施策がなかなか出てこなかった。それが今、昨年ぐらいから、47の都道府県にどっとその課題が迫ってきたとか、そんなことであって、県も課題解決のために非常に困っとるし、また、市町もこの対応に非常に困っているというような状況であろうかなと、そんなふうに思います。　
　ソニーの前身は東京通信工業という会社で、知多半島の盛田さんと、あと井深さん、この２人でこの会社を立ち上げたということであり、これはもう御承知のとおりでありますが、その中でソニーはトランジスタラジオを発明した、ウオークマンを発明して、世界を席巻した。その後、半導体に移って、あと、いろんな家電商品を世界に売り飛ばしたというようなことであります。
　しかし、平井さんいわく、その後、日本のエレクトロニクスの会社はヒット商品がない、それがずっと続いてきたというんですね。そうかも分かりません。そんな中で、平井さんが携わったのがエンターテインメントで、アメリカを中心とするエンターテインメントに関わって、ソニーはもう一回復活したというようなことを本人から聞いたことがあります。
　しかし、その後どうしたかということについては、自分は会社、ソニー本体の経営についてはもうノータッチで、今は子ども・子育てに専念しとるというようなことでありました。
　そこで、安井部長にお伺いしますけれども、企画畑を非常に長く歩んでこられて、今日の午前中もいろいろと御質問がありましたけれども、今まで強じんな美し国ビジョンみえだとか、みえ元気プランを作成されたわけですね。それに尽力されたということでありますけれども、今後これをベースにしながら県政はどう進んでいけばいいのかお伺いしたいと思います。

○安井部長　大変難しい質問をいただきました。強じんな美し国ビジョンみえ、みえ元気プランを今から実行に移していくわけでございますけれども、その中に、一定、新しい考え方ですとか、新しい発想、手法、そういったものも盛り込んできたと思っておりますので、そこをしっかり先を見据えて取り組んでいくということになると思っております。
　その中で２つありまして、１つは、取組については不断の見直しを行うということが大変重要だと思っております。誤解を恐れずに申し上げますと、ビジョンとかプランはつくった途端にもう古くなっていくわけです。内容的には先を見ていろいろ盛り込んでおきますけれども、プランそのものは一旦つくったら何年かそれをやっていきますので。とはいえ、具体の取組については常に見直して、改善につなげていくということが１つ。
　それと、もう一つは、今では当たり前ですけれども、こういったものは県だけで目標を実現することはできませんので、市町、国、それから企業、団体、様々な主体と共有してやっていくということですので、午前中、知事からもありましたけれども、そこは対話をしっかりすると。常にそういった目標ですとか、課題を共有しながら取り組んでいくということが必要になってくると思いますので、そこをしっかりとやっていくことかなというふうに思っております。
　以上です。

○山本（教）委員　ここで再質問したいんですけれども、あとまだ４人の方が残っていますので、次へ行かせてもらいます。
　中尾医療保健部長にお伺いしたいと思います。
　健康・福祉・医療・保健分野で長く務められ、このコロナ禍での３年間というのは、その対応に非常に苦慮した、先頭に立って頑張ってこられた、こんなふうに思うのであります。
　また、陣頭指揮も執っていただいたということでありますが、来年度は６年に１度の医療計画の改定が見込まれるということでありますが、今なお続くコロナ禍で、今後の県の対応について、地域医療の施策についてどんなふうに取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。

○中尾部長　今後の医療提供体制の在り方、それから、次の医療計画についてお答えいたします。
　コロナ禍に先立つ平成28年度に本県でも地域医療構想というのを策定いたしまして、とかくその中では2025年の必要病床数ばかりが注目されていますが、本来の目的は、それぞれの地域医療構想区域において、各医療機関が担うべき機能であるとか役割、それから連携の仕方を議論し、その中で効率的で、かつ質の高い医療提供体制を構築していくということでございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症対策への対応を通じて、今申しました医療機関の役割分担と連携の重要性が改めて認識されたということでございまして、それについては、病院長をはじめ、各医療関係者のほうからも同様の意見を聞いております。
　来年度は新型コロナウイルス感染症が５類に変更になりまして、その取扱いも不透明な部分はありますけれども、来年度は地域医療構想調整会議が再度本格的に始動すると思いますので、その中でそれぞれの地域において、医療機関の役割分担と連携を中心に議論していただいて、あるべき医療提供体制の在り方というのを議論し、構築していくということが重要であると思っています。
　それから、御紹介がありましたように、来年度、令和６年度から６年間の第８次三重県医療計画を策定するということになりまして、特に注力する点については３点ほどあるかと思っております。
　１つ目は、がんをはじめ５疾病、それから救急医療をはじめ５事業、それから在宅医療ということで、主な内容は５疾病、５事業、在宅医療であったんですけれども、今般、新興感染症対策というのが加わりますので、５疾病、６事業、在宅医療が主な内容となりますので、ここの部分にしっかりと対応していくということです。
　それから、２つ目は、医療計画の一部であります医師確保計画というのも改定しなければなりませんので、それに合わせて医師、看護職員、それからまた不足が顕在化している薬剤師等の確保についても、これまでの取組がどうだったのかということもしっかり検証して、しっかり対応していく必要があると思います。
　それから、３点目ですけれども、現在の第７次三重県医療計画から、計画期間が５年から６年に変更されております。その主な理由といたしましては、医療介護総合確保ということで、計画が３年間の介護保険事業支援計画とサイクルを合わすためということです。したがいまして来年度、第７期三重県介護保険事業支援計画・第８次三重県高齢者福祉計画、本県のかがやきプランと呼んでいますけれども、みえ高齢者元気・かがやきプランの改定もするということになります。医療保健部が医療分野とともに介護分野も担っている意味はここにありますので、そのかがやきプランとの連携、整合性をしっかり取りながら計画をつくっていくということも、３点目として非常に重要だと思っておりますので、こういったことも踏まえて進めていきたいというふうに考えております。

○山本（教）委員　次に、長﨑病院事業庁長、お願いしたいと思います。
　志摩市にある県立志摩病院についてお伺いしたいと思います。
　平成22年、23年、24年、当時の我が国の自治体病院の在り方というのは、もう非常に厳しい部分がありました。特に、医師不足で、医療崩壊がそれぞれの自治体病院で聞かれるようになったわけですね。もうこれはえらいことやと。県の職員も、隣の滋賀県へ行ったり、愛知県へ行ったりしながら、三重県出身のドクターがいたら、そこへくどきに行くというようなこともやってくれたように聞いております。
　同級生でこの前、フェアウェル質問をした中村進一議員の思い出に残る質問の中で、県立志摩病院の在り方について、いわゆる指定管理者制度を導入するかどうかという、もうまさに、かんかんがくがく、口角泡を飛ばしながら、県当局と議論したということを覚えております。
　先ほど服部副知事に聞きました。当時は、今もそうですけれども、ハンサムボーイで、我々と本当に大いに議論して、形相を変えながら、今の状態から脱しようというような、そういうことで県当局が努力していただいた、また議会と議論を重ねたと、そんなことを思っておるわけであります。　
　それで、長﨑庁長は当時の副室長であり、副課長であったように思うんでありますが、結果的に、先ほど言いました、地域医療振興協会が担う、県立であるけれども民間で経営する、協会が運営するというようなことになったわけであります。我々と大いに議論しましたけれども、今、市民の人たちからは、あのときは非常に厳しかったけれども結果的にはこの制度はよかったねというようなことになっているのであります。
　そこで、お伺いしますが、今後、ウィズコロナ、アフターコロナの時代を迎えるに当たって、志摩病院の地域での在り方について、地域医療の在り方について、どういうような施策で取り組んでいくのかとお伺いしたいと思います。

○長﨑庁長　新型コロナが大変な状況になっていまして、志摩病院でも今、入院患者の受入れでありますとか、発熱外来での受診、それから志摩市の医師会とも連携して、検査であるとかワクチン接種に対応しているところなんですけれども、今後、５類に移行していくということがある中で、引き続き、通常診療と新型コロナへの対応をしっかり維持していきたい、両立させていきたいと思っています。
　そうした中で、先ほどもありましたアフターコロナ、収束後に向けてなんですけれども、実は感染が始まって以降、いろいろ受診控え等の影響もあって、入院も外来も患者数は１割以上減少しておると。今後それがどの程度まで回復するのか、あるいはどの程度の期間で回復するのかというのが非常に不透明な状況にありますし、それから、御承知のように志摩地域全体の人口自体も減っていきます。
　ただ、一方で、患者の大半を占めるんですけれども高齢者に限りますと人口減少は比較的緩やかで、むしろ全体の比率自体はまだしばらく高まっていくというような状況ですので、そういった状況が非常に複雑なところもありますので、今後、指定管理者とともに、病院を取り巻く地域の実情でありますとか、ニーズとかをしっかり見極めながら、変化に応じた形での診療体制というのを、ある意味柔軟に対応しながら確保、充実させていく必要があると思っております。
　それから、地域の医療機関はもとよりですけれども、今後ますます福祉施設との連携っていうのを強化していく必要があると思っていますので、そういった取組もしながら、地域の中核病院として、あるいは二次救急病院、あるいは地域医療支援病院、そういったところの位置づけもありますので、そこはしっかりと役割を果たしていきたいと思っています。ちょうど来年度、病院事業の次期中期経営計画を策定することとしておりますので、その中で志摩病院の役割機能なり、それに基づく具体策というのを位置づけた上で、実現に向けて取り組んでいきたいと思っています。
　それから、冒頭、指定管理者制度導入の話がありました。指定管理者制度を導入して今年で11年が経過するわけですけれども、指定管理者制度を導入したことによって、私ども病院事業庁と住民の皆さんとの関係が疎遠になるようなことがあってはならないということに特に留意してきましたので、今後も毎年度、病院事業庁が主催で実施しています住民説明会、昨年、委員にも御出席いただきましたけれども、それは引き続き今後もしっかり実施して、直接住民の皆さんからの声を聞き取りたいと思っておりますし、それから、地域医療に関して地元で熱心に活動されている地域の住民団体の方もみえますので、その方々ともしっかりコミュニケーションを取りながら取組を進めて、地域からの信頼を維持して、またより確実なものにしていきたいと考えております。
　以上でございます。

○山本（教）委員　長﨑庁長にも地域の人との医療の懇談会に出席いただいておりまして、皆、県はようやってくれとるということを言ってくれています。
　ただ、言われたように、今後、教育の充実なくして、若いお母さんたちがその地域に住み続けるということはあり得ないだろうと。年配の方々に介護老人保健施設や特別養護老人ホーム等、老人施設の充実なくして、その地域で長くずっと住み続けるということはないだろうと。まして、これからの人口減少社会において、医療の充実なくして、人々がそこにずっと住み続けるということはあり得ないと。こういうふうに言われておりますけれども、よその地域と違って、鳥羽・志摩地域、特に志摩市の場合には、県立志摩病院はまさに中核病院でありますので、ここを充実させていただきながら、今後の医療体制というのをしっかりしてもらわなきゃいけない、そんなふうに思います。
　もう一つ、この機会にですけれども、志摩市に市立病院があるんですね。志摩市民病院があります。これは昔の大王病院なんですね。まあ、院長は張り切りボーイで頑張ってくれていると思うんですが、昔の志摩市立病院、昔というか今の志摩市民病院との連携は前から言われておりましたけれども、今後どうすればいいのかなというようなことだけ、もし思いがあれば少し聞かせていただきたいな、そんなふうに思います。

○長﨑庁長　志摩市民病院との関係っていうのは本当に大事だと思っています。一時期、私どもの県立志摩病院も厳しいところはありましたけれども、志摩市民病院も一時厳しいところがあって、そんな中で今の院長に来ていただいて、非常に運営状況も上がってきたと聞いていますので、さっきも言いましたけれども、今後本当に人口がいろいろ変化していく中で、志摩市民病院だけではないんですけれども、診療所とかもありますけれども、そこも含めてしっかり連携して、ある意味、機能の分担というか、そういったことも改めて整理し直す必要があるのかなと思っています。
　それはまた今後、地域医療構想調整会議の話もありますので、その中でしっかり議論していくことになると思います。
　以上です。

○山本（教）委員　次に、紀平監査委員事務局長にお伺いしたいと思います。
　昨今の多様化する社会、特にこの３年間の新型コロナへの対応等、社会経済情勢の変化の中で、県の行政ニーズというのは非常に多様化しているということですけれども、局長はどんな思いで監査業務に当たってこられたのか、お伺いしたいと思います。

○紀平局長　監査委員事務局では、監査委員を補佐するため事前に監査業務を実施しております。その際に、私が大切にしてきた思いを３点申し上げたいと思います。
　まず、１つ目として、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の長期化ですとか、エネルギー価格をはじめとする物価の高騰などの社会経済情勢の変化により県民生活を取り巻く環境は大きく変化しております。そのため、監査業務を行うに当たっては、これらの変化が生じている現状やリスク要因などを十分に踏まえた上で、県政の課題や問題点を把握するよう留意してまいりました。
　２つ目として、多くの県民の方々は、事業の所管部がどこであるという捉え方をあまりされておらず、あくまでも三重県庁の仕事として捉えられていると思いますので、事業の監査につきましては、誰のための、何を目指す事業であるのかという観点に立ち、総合的で横断的な視点で全体を見るように努めてまいりました。
　３つ目として、監査結果を取りまとめるに当たっては、県民の方々にできるだけ分かりやすくお伝えするよう心がけてきました。監査結果は、ともすれば専門的で難しくなりがちですので、説明内容や資料をはじめ、県民の皆様により分かりやすくなるものになるよう取り組んでまいりました。
　監査は、既に実施したものに対して行うものでありますが、それは将来に向けて、県の事務の管理や執行に課題のある点に改善を促し、その改善を進めるためのものであると考えております。今後とも、三重県庁が県民の皆様からさらに信頼され、魅力ある県となりますよう、監査委員を支える事務局としての取組を進めてまいります。

○山本（教）委員　監査業務について、より県民に分かりやすく説明するということだと思います。
　次、最後ですが、木平教育長にお伺いしたいと思います。
　県立水産高校実習船しろちどりについてであります。
　先般も水産高校の卒業式に行ってまいりました。非常に厳粛で、今までと違うな、こんな感じがしました。皆さん、とても礼儀正しく卒業式を終えておられたように思います。
　今の実習船しろちどりでありますけれども、現在来年の３月の竣工に向けて建造中でありますけれども、一体どんな船なのか、いま一度、議会、また県民の皆さんに紹介していただきたいというふうに思うんですね。例えば、建造費が幾らか、総トン数はどれぐらいなのか、乗組員は何人ぐらいなのか、居住性はどうなのかというようなことであります。恐らく全国の水産高校の実習船の中で、まさにトップランナーとして、全国に誇れる実習船になる、こんなふうに思うのであります。
　母の港、母港は水産高校ですけれども、今後、これを竣工してから、機会があればですけれども、三重県内の寄港できる港、そういうところへ寄って、三重県のしろちどりはこういう船だよというようなことを県民の人たちに知ってもらえれば、非常にそれは造りがいのある船になると思うんですね。その意味で、教育長、お願いします。

○木平教育長　水産高校は創立120年を超える伝統ある学校です。その中でしろちどりは、水産高校の学習のためになくてはならない大切な船であります。
　かなり老朽化したということで、議会の承認を得て、昨年11月にようやく起工式をさせていただいて、委員から御紹介がありましたけれども、今からちょうど１年後、来年令和６年３月に竣工という予定です。令和６年度から新しい船を使って実習航海をするということになっております。
　船の概要ですけれども、今の船は総トン数が499トンですけれども、新しい船は570トンほどです。乗船定員は69名ということで現行とほぼ同様であります。
　それから、船の特徴ですけれども、安全面ということで、実習のときに生徒が居住する空間を喫水面より上にしてございます。それから、女性の生徒の方が専攻科にも在籍してみえますので、その居住スペースとか、シャワーとかトイレというのに配慮したものとさせていただいております。
　あと、新しい機能ということで魚群探知機も備えているんですけれども、それを船の上でもモバイルで、タブレットとかでもその状況を生徒が把握して実習できるようなことでありますとか、それから、当然ながら最新の海図とかレーダーを配置しております。
　事業費としては、建造費として27億1700万円ということで、今やっております。現時点では予定どおり工事が進捗しているというふうに聞いております。
　船は年間に150日ぐらい、生徒が海技士の資格を取るために必要な実習をするということで、大きく４回に分けてしております。例年この時期はパラオのほうまで一番長い長期航海に行くわけですけれども、今年度はコロナ禍ということで九州沖ということですけれども、パラオへ行ったときには、友好を結んだ姉妹提携校のパラオ高校と交流しているという状況がございます。
　それから、海洋の調査ということで、環境調査を委託してさせていただいたりしております。
　加えて、せっかくの船ですので、現在もそうなんですけれども、地域の小・中学生、それから県内全域から応募していただいて、人数には限りがあるんですけれども、船に乗っていただいて体験していただくということをさせていただいたりしております。
　あと、防災の地域との協定ということで、船を避難所として活用していただいたり、それから陸上のほうに給電できる施設とか、それから１日10トンですけれども真水化できるという施設もございますので、そういうことをいざというときに活用していただこうというようなことも考えてございます。
　このほかも、せっかくの船ですので、活用して、地域とともに取り組んでいきたいと思いますし、新しい船が竣工して水産高校で学ぶ生徒に、これからの三重県の水産業、あるいは海運業を率先して担っていただける人材になってほしいなというふうに思っております。これから、そのつもりでまた取り組んでいきたいと思っています。
　以上です。

○山本（教）委員　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。知事、できましたらまたあの船に乗ったってくださいね。よろしくお願いします。ありがとうございました。

○田中副委員長　次に、草莽、質疑をお願いいたします。

○谷川委員　皆さん、こんにちは。熊野市・南牟婁郡選挙区選出、草莽の谷川孝栄です。30分間ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
　今期最後の総括質疑となりますが、私が初めて県議会の総括質疑を拝見したのは12年前なんですけれども、12年前のこの３月の総括質疑を初めて見ました。そのときに野呂元知事が勇退されるというタイミングでございました。私の前任者でいらっしゃいます森本繁史県議会議員、熊野市・南牟婁郡選挙区選出の県議会議員なんですけれども、その森本議員も勇退されるということで、このお二人のやり取りが初めて見た総括質疑でした。私のうっすらとした記憶なんですが、そのとき、総括質疑では珍しく、野呂元知事がフリップを持って臨時財政対策債について説明していたのを覚えております。そのときのお二人のやり取りにちょっとこちらも胸が熱くなるような思いの総括質疑でありました。
　実は今日がその森本繁史元議員の82歳のお誕生日なので、この場をお借りして日頃からの御指導への感謝とともに、お祝いを申し上げたいと思います。
　そして、先ほど来、午前中の質疑の中で驚きましたことは、一見知事は有識者会議が嫌いだということをお聞きして、もうびっくりいたしました。私たちよりびっくりしたのは、もしかしたら職員の皆様じゃないのかな、なんてちょっと思いながら聞かせていただいておりました。有識者会議にもちゃんと予算がついていて、その方たちにも時間を割いて出ていただいておりますので、これからも有識者の人たちに失礼のないようにといいますか、敬意を持って、有識者会議の御意見をお聞きいただきたいと思いますし、同じく、議会の意見もしっかりと聞いていただきたいと思うところです。
　総務部長、これまで三重県の財政は本当に厳しい折でございました。一見知事は三重県に来たら、就任以来、やっぱり予算がなくてっていうことを言っておられました。この予算の厳しい折、財政の厳しい折、総務部長におかれましては本当にやりくりをして頑張っていただいて、今回の予算改善に向けて数値をよくしていただきましたことに感謝申し上げます。
　山本教和委員の続きではございませんが、総務部長に、もしよければ一言、所感をいただければと思いますのでよろしくお願いします。

○高間部長　この間、奥野議員にも御答弁させていただいたとおり、結局15年ぐらい財政の仕事をさせてもらったんですけれども、一度として楽なことはなかったなという思いです。ですので、楽じゃないということは厳しいということで、それは結果、各部局の皆さんに非常に御迷惑をかけたんじゃないかと。本当はやりたいんだけれども、絶対そんなもん許さへんと言うもんで、なかなか要求もできないし、議員の皆さんからも意見をいただいたり、今から考えると非常に気の毒やったなというのがあります。
　そんなこんなで、でも本当に最後に、ようやく今の形になってこられて、あと財政健全化への道が少しずつ見えてきたのは本当によかったかなと思っています。
　後任と言うたらええかよう分かりませんけれども、これからを担う職員の皆さんは、知事と財政を協議する場があるんですけれども、先ほどお名前を出していただいた野呂元知事とか、前の鈴木知事とか、今の一見知事もそうなんですけれども、よくにらまれたと思います。僕はあんまりええことは言わないんで、そうすると、ちらっと私をにらんで、で、すぐ私以外のほうの顔を見てしゃべる。いろんな思いとかはあるんですけれども、まあ、そんなことにめげずにやっぱり財政屋としての本分は忘れずに、しっかりやっていっていただきたいと思います。
　本当にお世話になりました。ありがとうございました。

○谷川委員　何かもう、ちょっとうるっときてしまいました。本当に長年お疲れさまでした。まだこの３月いっぱい、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　それでは、普通に質疑に入らせていただきたいなと思います。
　午前中からいろいろとございましたけれども、みえ子どもまるごと支援パッケージ、98.6億円で、対前年度比22％増ということで質問させていただきたいと思いますが、午前中にも三谷委員からも、小島委員からもありましたので、私からはその中の市町との連携についてお聞きさせていただきたいと思います。
　12年前に議員にならせていただいてからずっと、女性の健康政策を言ってまいりました。それで道徳教育とか命の教育について、一般質問とか委員会を通じて訴えてまいりましたところ、今回、ライフステージに合わせた女性の健康が子どもを産み育てるためにとても大切であるということで、国も県も市町も、やっと本腰を入れざるを得なくなったことへ感謝と、だから前から言っているやんかという気持ちとともに、いろいろと複雑なんですけれども、ありがたいことなので質問させていただきたいと思います。
　そして、この事業とともに、約６億円を市町に補助するという事業がありますね、先ほどもいろいろと議論がありましたけれども、市町の事業を補助する。今、市町も当然来年度予算をやっていますから、まあ多分、市町の職員も大変な時期でありますね。その時期に、こういうふうに市町の取組に対して２分の１補助ということを聞いておりますけれども、新しくする事業でということで、かなり市町が大変だと思うんですね。その市町との連携について今どうなっている状況なのか、教えていただければうれしいです。お願いします。

○中村部長　みえ子ども・子育て応援総合補助金の関係で、市町との連携をどうしているかということにお答えします。
　子どもの施策、福祉もそうなんですけれども、自分もずっと関わってきて、やっぱり中心は市町、県はそれをバックアップするというのが基本になります。市町が動きやすいように、県がいろんな面でどうサポートするかということに尽きるかなというふうに思っています。そういう意味で今回の補助金は、午前中にも言ったように、今ちょうど意見照会の真っ最中で、たくさん意見を出してもらって、それを踏まえて制度設計を進めていきたいと思っております。
　言われるように補助率については基本２分の１で考えていまして、ただ、人口減少の著しいところとか、本当に待ったなしのところについては、少しかさ上げとかもできたらというふうに思っています。先般、全国で出生数が80万人を切ったというような状況が出ていましたけれども、大体国の推計より10年早く進んでいるということで、三重県もそれよりさらに落ちが激しいということで、少子化対策はこの10年間ぐらいがもう最後の一番大事なところではないかというようなことも言われています。そういうのもあって、県、市町が力を合わせてやれるように、少しでも使いやすいものにしていきたいと思います。

○谷川委員　中村部長とは、もう熊野時代から本当に心が通じていると私は思っているので、本当に心ある施策を、そして市町との関係を築き上げていただいていると思うので、そこのところを丁寧に進めていっていただきたいなと思います。
　そして、当然、市町との関係というのは、今一番大切だと思っているんですけれども、例えば市町への例示、先ほどもちょっとありましたけれども、例を示すこととか、また、他市町の状況などを知りたい市町もたくさんあると思うんですね。だから情報交換を密にお願いしたいと思います。
　そして、これまでの支援策より一歩踏み込んで、例えば、子育てで一番困っているのはどこなのか、というのは、お母さんも当然働きますから、夫婦で働くとか、ひとり親家庭とか、働いて子どもを育てているところが多いので、そういう例を示して、こういうケースもありますよというのが一番いいと思うんですけれども。
　例えば、この間、県内の防衛施設を４か所視察に行かせていただいたんですね。久居のほうと、それから笠取山分屯基地、これは我が会派の草莽の倉本崇弘議員と一緒に行ってきました。その後、白山分屯基地も行ってきました。それは青木謙順議員に一緒に行っていただいて、その後、最後は明野駐屯地に行ってまいりました。それはうちの奥野議員に同行いただいて。４か所行ってまいりました。
　そうすると、女性隊員と話をする機会がございまして、女性隊員は何が困っているかとか、そういう話もさせていただきました。そのときに、そこでも出た話で、ほかからも聞いている話なんですが、保育所とかに預けていて、急に熱が出た、迎えに行かなくてはいけない、仕事中でも行かないといけないということで、自衛隊は自衛隊それぞれの理解と協力があるので行けることは行けるんですけれども、やはりそこが一般のところで勤めていたときに、皆さんもそうだと思うんですけれども仕事中にどうしても迎えに行かないといけないというときがあります。
　例えば、そういう場合にそれを言ってくれる、安心して任せられるっていう方がいたりとか、そういうように仕事をしながら安心して子育てができるというような支援ですとか、そういう具体例を出しながら言っていただくのがいいんじゃないかなと思います。
　そして、国から来た予算を県は市町に下ろしますよね、こういうことをしてくださいということで。私たちも国にいろんな要望をしていますので、私たち議員はいろいろと考えてそれを国に上げて、それもありますよね。だから、市町が中心となって必要な事業を県にも言っていただいて、そこに予算をつけるという、両方からいくのだと一番いいと思っているんですけれども。今は来た予算を市町にどう使ってもらうか、市町任せになっているところが結構多いので、これから市町が本当に必要と思うもの、それに予算をつけるようなシステムになればなおいいのかなと思っていますので、その辺をよろしくお願いしたいなと思います。
　そして、４月からこども家庭庁ができますけれども、その前に準備段階として意見を聞きたいということで、自民党の中でもあったんですけれども、地方議員の意見をということで、国会議員の自見はなこ議員、小児科医なんですけれども、とか、山田太郎議員なんかにお声がけいただいて、私にもお声がけいただいたんですけれども、私は小林貴虎県議会議員に振りました。実際に今、子育てをしていただいているので、子育てのことを今一番実感している人が意見を言うのがいいと思ったので、小林貴虎議員にその代表になってもらって意見を言っていただいて、それが４月からこども家庭庁として動き出すんですけれども、そことの連携というのも、これは内容が多岐にわたりますので各部局に関係してくるかなとも思うんですけれども、そこら辺も連携して。まあ、三重県は進んでいると私は思っているので、一部東京都で、また流山市とか進んでいるところもありますけれども、三重県が率先して子ども・家庭局を最初につくったところですから、ぜひ意見を言って協力していっていただきたいなと思うところです。
　先ほど知事がおっしゃったように子育て支援と人口減少対策はもちろんすごく密接なんですけれども、今、皆さん、思いませんか、今年に入ってから周りでお亡くなりになる方がすごく多くないですか。私の地元の熊野市で亡くなる方がすごく多くて、本当に毎日訃報を聞いて涙しているところなんですけれども、昨年１年間で熊野市に生まれた赤ちゃん、出生数を、亡くなった方の数が、今年の１月と２月の途中でもう抜いてしまいました。すごい勢いで人口減少が進んでいます。新型コロナとの因果関係は分かりませんけれども、この１月、２月、亡くなる方が本当に多くて、広報くまのってあるんですけれども、それに死亡者の名前が載るんですが、もう２列になって、すごい勢いで今、人口減少が進んでいます。
　なので、もう悠長なことは言っていられないんですよね。今、市町にとったらもう本当に急ぎの課題なんです、この人口減少対策、そして少子化対策は。もうこれは切実な問題です。雇用をつくればいいとかとなっていますけれども、雇用の場所をつくっても働く人がいません。いる人はもうみんな仕事をしています。なので今、雇用の場を一生懸命つくるって、こっちはそれしかできないからそう言うのかもしれないですけれども、そこに雇用の場をつくっても既に働く人たちが本当に少ないです。私もよく頼まれるんです、働いてくれる人がいないかと言われるんですけれども、いないんですよ、本当に。なので、人口減少対策はもう悠長にやっている場合じゃありませんので、危機感を持って一生懸命進めていただきたいなと思います。ちょっと長くなりましたが、この項を終わらせていただきたいと思います。
　そして、先ほど自衛隊のことを申し上げました。自衛隊の施設の周りに、道路ですとか、いろんな県に関係するものがございます。そこら辺の整備も進めていっていただきたいなと思うところなんですけれども、これは要望なんですが、部長、防災の件でもそうですし、県道もそうなんですけれども、ぜひ自衛隊の人たちともいろいろ話合いをされて、どこを改善していくといいのかとか、そういう連携をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
　連携の部分で言うと、もう一つあるんですけれども、県庁の建て替えが20年後ということで基金を積んでいただきますね。そのときになんですけれども、私が今、本当に急いで建て替えないといけないなと思っているのは、三重県の社協、社会福祉協議会の建物なんですね。あそこには福祉関係の団体がたくさん入っていて、もう行くたびに本当に気の毒だなと思っていて。かなり古いんです。これは社協が主となってするべきことなのかもしれないですけれども、建て替えるときに、駅から障がいのある方とか、御高齢の方とか、福祉に携わる方々が楽に来られて、皆さんが来やすくて県庁とも連携しやすい場所というのを、ほかの機関との連携という意味で、その辺も一緒に考えていっていただきたいなと思うところです。もうかなり古くて、いろいろ継ぎ足し継ぎ足しして、そこの団体のところに行こうと思ったらぐるっと回って細いところを、そうしたら、気がついたら次の建物に入っていたりして、本当に複雑な構造になっているんです。なので、三重県社会福祉協議会のビルのことも考えながら、またそれに支援しながら連携していただきたいというのを、これも要望で、お願いいたします。
　それでは、次に、ちょっと南海トラフ地震で。昨日とおとといとかＮＨＫがずっとやっているもんですから、あれを見るとみんな怖くなりますね。今、半割れというんですか、半分だけ被害を受ける場合、その場合は紀伊半島から西が全部被害を受けます。そうすると、広域に被災しますので、１週間ぐらいはほかからの支援がないだろうということを言われております。なので被災後、地域で１週間持ちこたえるためにやっていかないといけないことってあると思うんですけれども。
　今回の予算の中に一部新で、災害即応力強化推進事業というのがございます。これは前にもちょっとお聞きしたんですけれども、中身について教えていただけますか。お願いします。

○山本部長　災害即応力強化推進事業についてお答えいたします。
　まず、災害対策本部の機能強化を図ってまいりたいという観点で、３つの視点で取り組みたいというふうに考えてございます。
　１つ目は、災害対策本部体制の強化ということで、今年度９月に図上訓練も行いましたけれども、災害時の初動対応を特に６時間に着目してしっかりと検証したというところがございまして、そういうふうにいろいろ検証しながら、あるべき災害対応はどういう形かということを今、鋭意検証しておるところなんですが、来年度もどういった役割で、どういった体制で何人、人が要るかといったような具体的なオペレーションとか、各部隊の対応についてしっかりと検証してまいりたいと思っておりますし、また、初動対応力の向上ということでは、先ほど申しました訓練も、これまで防災対策部の職員が訓練の企画、立案、それから運営等を行ってまいりましたけれども、やっぱり職員には一定限界もあるということで、全国的に国とか各県の訓練を企画立案してみえる民間の方がみえますので、そうしたところにお力を借りて、訓練の企画を行うとともに、御指導も賜りながら、訓練による対応力強化により職員の資質向上を図ってまいりたいと思っておりますし、最後に、災害対策本部のスペースの確保という点で、今、部内に小さな災害対策室というのがございまして、大雨警報等が出ますと、まずそこで８人体制で対応しておるところなんですが、災害の規模がどんどん大きくなってまいりますと体制を強化するので、どんどん職員が入ってきて、いろいろな役割を担う職員が連携しながら対応を行うというような事態も想定されますので、そこをいざというときに講堂とか、ああいうところに移動して対応するとかなり時間も要するということで、取りあえず５階のスペースを広げまして、即応できるような体制を確保したいということで取り組んでまいりたいと思います。

○谷川委員　それがお昼か夜かによって全く違いますけれども、多分、発災時にはすぐに職員も集まれないし、携帯電話がもうつながらなくなるので、本当に連絡の取り方ですとか、一日も早くいろいろと備えておかないと。新型コロナが今、一旦収束に向かっているからまだいいものの、また何かが起こったときに、まあ、いろいろ準備はしていただいていると思いますけれども、でも絶対そのようにはならないので。私たちも紀伊半島大水害のとき、これは一遍に来ませんけれども地震のときは一度に来るので、かなりな混乱が予想されます。なので、もうどんだけ準備しても準備し足りないと思うので、とにかく命を守るためによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　そうしたら次、南部地域なんですけれども、先ほども村林委員との議論の中にありましたけれども、前も全員協議会で聞いたんですが、南部地域の観光は観光部がやるのか、南部地域振興局がやるのか、もう一度教えてください。

○下田局長　南部地域の活性化につきましては、これまで私どもで、観光もそうですし、それから若者定着等に取り組んでまいりました。その中でやっぱり観光の振興というのはとても大事なことかなと思っておりまして、これまでも観光局とは連携しながらやってきておったんですけれども、今度、観光部になりまして、観光部では県全体の観光のコントロールをしていってもらいますので、それと併せて、私どもは南部地域の事情というのをよく知っておりますので、そこをしっかり議論しながら取り組んでまいりたいと思っております。
　その中で、熊野古道につきましては、南部地域の非常に重要なコンテンツだと思っておりますので、そちらについてはしっかり関与しながら進めてまいります。

○谷川委員　南部地域振興局の予算と観光部の予算、両方を使えるという認識でよろしいですかね。南部地域振興局の予算って、私は全然足りないなと思っていて、特に東紀州地域のほうですけれども、どういうふうに力を入れるのかという気概みたいなものを感じられなくて、なのでそれはもうぜひ予算で示していただきたいなと思っておりますので、総務部長、厳しいあれかもしれませんけれども、まあ、もういいじゃないですか。ぜひ南部地域のほうに予算を回していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ちょっと地元ネタで申し訳ないんですけれども、今度、熊野市が熊野アグリパーク整備事業というのに６年で30億円かけて取り組みます。今から始まることなんですけれども、また県の許可が要ったりとか、いろんな県の支援もぜひできるように今後考えていっていただけたらなと思います。地域が一生懸命頑張ろうとしてやっている、やろうとしていることに、ぜひ県のお力も貸していただきたいと思いますので、またこれはおいおい言っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今日、私からは、エネルギーもちょっと質問させていただきたいなと思ったんですけれども、前に木津直樹議員が言ってくれていたＬＰガスの補助についてなんですけれども、国のほうで４月の交付が決定しましたので、ありがとうございますと言いたいところです。木津直樹議員が一生懸命ＬＰガスの補助のことを言っていただいておりましたので、交付決定がかないましたので、また来たら急いで回していただきますよう、よろしくお願いいたします。
　それと、私からも、今回で退職される職員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。皆さんには大変なことばかりずっと続いたと思います。だけど、そのときそのときに対応していただいて、そして私たちにも分かりやすく説明いただいたり、もう本当にいろんな、いろいろ思い返すと多分、本当に本当にいろんなことがあって大変だったと思いますが、ありがとうございました。そして、これからも大所高所から、そして各地域とか各分野でまだお仕事をされる方もいらっしゃると思いますので、これまでの経験を生かしていただいて、県民が幸せにいけるように導いていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。
　あと２分なんですが、一応言いたいことは言ったんですけれども、今回私がテーマとして思ったのは、市町との連携なんですね。この間、知事というか、県と市町の地域づくり連携・協働協議会総会を傍聴に行かせていただきました。29市町の市長、町長と、知事、そして県の部局長が出ていただくにしては１時間15分って短いなと思っています。多分、市長、町長には、もっと言いたいことがたくさんあっただろうと思いますし、ちょっと県との溝を感じました。やはりここは信頼関係が大切ですので、まず知事と市町長との信頼関係を築き上げていただきまして、で、知事と職員の信頼関係もそう、知事と議員の信頼関係もそうですけれども、その信頼関係をつくり上げていただくことが県民の幸せにつながると思っていますので、その辺をよろしくお願いしたいなと思います。
　だけど、知事のお時間ってあんまりないですよね。だから、県庁内での知事の働き方改革もしてもらったらいいと思うんですね。知事の時間をどうにかつくっていただいて、レクチャーがうまく進むとか。いろいろと遅れている計画や、大綱や、いろんなものがありますので、ここに力を入れているということをやはり示していただいて。政治家は決断と説明責任って私たちも習っていますので、そのつもりで頑張って、県民のためにお願いしたいと思います。
　これで終結させていただきますが、今回、この議会を勇退されます我が会派の舘直人議員にも、これまでの県政運営に大きな大きな御尽力をいただきましたことに心から感謝を申し上げて、ありがとうございます。またこれからも御指導いただきたいと思いますが、これで草莽の質疑を終結させていただきます。ありがとうございました。

○田中副委員長　次に、公明党、質疑をお願いいたします。

○山内委員　改めまして、こんにちは。公明党、四日市市選挙区選出の山内道明です。
　みえ子どもまるごと支援パッケージから、発達支援への対応についてお聞かせいただきたいと思います。
　先日の文部科学省の調査で、小中学生の8.8％で発達障がいの可能性があり、10年前から2.3ポイント上昇しているという報道がありました。ますます発達障がいへの支援が重要となってきております。
　このような中、県立子ども心身発達医療センターの初診予約の方法が、令和６年度の予約分から変更され、つながらないことへの不安解消に向けて期待されるといったところです。これは大変大切な取組でありまして、知事のほうからしっかりと指示していただいたということであります。
　とともに、児童精神科の医師の確保と、発達障がい児に対する地域医療ネットワークの構築が重要です。この分野についてはこの場で質疑をするのも既に３回目でありまして、昨年の常任委員会でも質疑をし、要望させていただいてまいりました。
　一昨年から地域の小児科医を中心とした連続講座を開催いただいているというふうに思っておりますが、今日は特に、その講座による成果と今後の取組、そして子ども心身発達医療センターと地域医療機関の連携について教えていただきたいと思います。

○中村部長　発達障がいの治療における子ども心身発達医療センターと地域との連携等についてお答えします。
　発達障がいは、言われるように本当に認識が高まっておりまして、子ども心身発達医療センターの受診希望の方も非常に増加しております。そのため、センターでも医師を確保して、外来の診療枠の拡充にこれまでも努めてきました。しかし、センターだけで、三重県内の発達障がいに対する受診ニーズに全て対応するというのは難しい状況でもあります。そのため、地域の小児科の先生とか、みんなと役割分担しながら、連携しながら、診療体制を取っていこうということで、委員から御紹介のあった令和２年度からの連続講座につながっております。
　この連続講座なんですけれども、最初は発達障がいの基礎的なことから始まりまして、その後、診断方法であるとか治療方法、最近は具体の事例検討までと、会を重ねるごとに内容を深めていくというような形で実施しておりまして、現在までに10回開催していまして、延べなんですけれども500名を超える医師の方に参加してもらっています。
　こういうこともありまして、現在４つの医療機関で発達障がいが診られますよということで公表もしていただいておりますし、公表までは行っていないんですけれども、かかりつけ医で長くかかってもうとる子どもについては対応できるという先生もほかにおりますので、そういうので徐々に診てもらえる地域の先生方は増えてきております。
　また、ぜひ発達障がいの診療をやりたいという医師の方がセンターで勉強したいということで、センターに勉強に来てもらって、その後、地域で診られるようになったというのもあります。
　今後ともこの中身、連携を深めながら、センターと地域で連携して、子どもたちを診られる体制整備に努めていきたいと思っております。

○山内委員　部長、ありがとうございました。500名を超える延べ人数でありますけれども、受講いただいたということで、かなり以前とは状況が変わってきておりますし、格段によくなってきているんだろうと思っております。
　しかしながら、その情報がしっかりと保護者に伝わっているかどうかというところは、まだまだだというふうに思っておりますし、またその情報が伝わることによる保護者の安心感がしっかりと伝わっていない、こういった状況があるんではないかと思っております。
　今回の質疑に当たりまして、四日市市のこども発達支援課に少し確認させていただきました。
　四日市市では、１人の医師が受診可能であるということを公表いただいております。意見書が複数の医師から上がってきている状況もあることから、連続講座を受講されたであろう医師の数は、恐らく四日市市内でももっと、複数いるんだろうということを想定しているということでありました。
　しかしながら、いかんせん公表されていない方に関しましては、保護者の方から相談を受けても紹介することができない状況であるということでありました。また、公表されている１人の医師を紹介する場合も、基本的には子ども心身発達医療センターを希望された場合、積極的にそちらを紹介するということではなくて、子ども心身発達医療センターの予約が数か月先になった場合でどうしても地域で早く受診したいといった相談を受けた場合に、この地元の１人の医師を紹介させていただいている状況であるということで、非常に消極的というか、もったいない運用になっているなと思いました。
　また、改めての確認でありますけれども、発達障がいに関しては確定診断までは必要がなくて、意見書によって発達障がいがあると疑いが生じた時点で支援をスタートさせることができるということであります。連続講座を受講された医師であれば、意見書を書いていただける可能性も非常に高いと思っております。
　せっかくの地域医療資源は、しっかりと確保されつつあると感じておりますけれども、これからネットワークの構築にも力を入れていただいて、保護者へはしっかりと情報を伝達していただいて、安心につなげていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ちなみに、四日市市のこども発達支援課のほうは、県との連携、子ども心身発達支援センターとの連携を切望されておりましたので、ぜひしっかりと深めていただきたいと思います。これは県内どこでも同じかと思いますので、よろしくお願いします。
　もう一つ、質問させていただきます。
　県営住宅の関係ですけれども、この４月１日募集の入居から連帯保証人が不要になるということで、条例を改正していただくということが発表されております。大変喜ばれております。ありがとうございます。
　このような状況から今後、入居希望者が増えてくるということも視野に入れながら、またコミュニティー形成の視点というところからも、入居率のアップに向けて取り組んでいってほしいと思いますけれども、その取組についてお聞かせいただきたいと思います。

○佐竹理事　県営住宅の入居率の話で、まず現在の入居率ですけれども66％で、年々低下しとる状況でございます。この原因でございますけれども、入居率が低い団地は総じて古い団地でございまして、間取りとか、あとお風呂、給湯器がないとか、そういったものが今の住民の皆様のニーズに合っていないというのが一因でないかと思っております。これに対しましては、まずは高齢者へのバリアフリー化対応とか、あと子育て世帯向けの間取りの改修などを、浴槽と給湯器もつけるという形で進めておるところでございます。
　もう一つ、委員からお話がありました地域コミュニティーの活性化ということで、千里団地では鈴鹿大学の学生を令和２年４月から５名入れておりまして、これにつきましては拡充していく予定でございます。
　また、これまでは妻帯者とかを対象にしとった部分もありましたけれども、現在、単身高齢者の方が増えておりますので、単身高齢者の方が入れる住宅を90％にまで上げてきたというところでございます。
最後に、お話しいただきました連帯保証人の件ですけれども、これまではこの４月から75歳以上の方などでその要件を緩和しておったところなんですけれども、今議会で、新規入居の方に限って連帯保証人の要件を削除するということで提出させていただいておりますので、これが議決いただければ、しっかり広報させていただいて、引き続き入居率のアップに取り組んでいきたいと思っております。

○山内委員　今、様々、県営住宅のところも訪問させていただいている中で、非常に皆さんが御苦労されていることも多くて、やはりコミュニティーの重要性を大変感じます。コミュニティー形成の視点という意味でも非常に重要かというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。
　それから、１点、要望なんですけれども、訪問介護等で来ていただいたときに、駐車するスペースがない、いわゆるお客様駐車場が棟ごとについていないので、非常に遠いところに止めて、行ったり来たりするのが大変だということでありました。そういった観点からも、駐車場の確保というところを。訪問介護の車等、様々利用したい場面があろうかというふうに思いますので、そういったところもぜひ改善いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。

○田中副委員長　次に、日本共産党、質疑をお願いいたします。

○山本（里）委員　日本共産党の山本里香です。５分いただいております。よろしくお願いいたします。
　議案質疑でも確認いたしました弾道ミサイル飛来を想定した国民保護訓練について、807万円と少額ですけれども、重要なこととして再度お伺いいたします。
　命を守る訓練と言ってしまえば、地域や学校、職場で行われている地震や津波に対応する防災訓練、避難訓練もありますけれども、国民保護訓練は全く別物だと考えます。武力攻撃事態などを想定したものとなっております。
　国民保護法に基づくと、国民の保護に関する基本指針に基づき訓練を行うのですが、さきにもお伝えしたように、例えば、弾道ミサイル攻撃の場合という記述があるんですけれども、事前に察知できても、「発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難」、「屋内への避難や消火活動」となっているだけです。また、航空攻撃の場合などにもそのような形で、「屋内への避難」、「困難」という記述があります。建物の中か地下に避難、物影に身を隠す、地面に伏せる、窓から離れるなどで身を守れないことは、ウクライナの惨状を見れば分かります。
　そして、私は祖父母から聞いております。四日市空襲で防空ごうへ入った人たちが、無残にも焼け死なれたということをよく聞きました。当時より威力が勝っているということは明らかです。要するに、なすすべはなしということではないでしょうか。
　国会論戦でも明らかになってきていますけれども、全国各地、軍備強化で、三重県でも久居駐屯地、明野駐屯地、今、地対空誘導弾パトリオットの配備がある白山分屯基地の強化、強靱化がされるといいます。余計に危険が増すということが分かっているから、こういった訓練もということであるとすれば、本当に危険極まりないというふうに、この流れを思っています。
　先ほど、山本部長から、訓練などは実際のところ、本当に実効性があるかどうかを考えるという発言がありました。来年度予定されているこういった訓練が、県民の命を保護することに本当につながるのかどうか。知事はそのように思っていらっしゃるでしょうか。

○田中副委員長　答弁は簡潔に願います。

○一見知事　私ども行政の一番大事な仕事というのは、県民の命、健康、これを守ることであります。仮に弾道ミサイルが飛んできたときに防げない、かつて、さきの大戦のときに焼夷弾が落ちて亡くなられた方もある、防空ごうに入っても亡くなった方がおられる、いやだから、弾道ミサイルが飛んできても何もできへんからやめておく、こんなことではないと私は思っています。座して死を待つということを県民に強いることはできません。
　我々ができることは何なのか。まず、地下を造る。したがって、県庁の施設をやがて建て替えるときにはそういったことも考えなきゃいけないと思っていますし、民間の方にも協力していただきたいと。議会では地下を使うということを決めていただきました。
　その上で、やはり大事なのは、南海トラフ地震も同じですが、日頃の訓練、これをしっかりとやっていくということでございます。

○山本（里）委員　訓練で命を守ることをするというふうな、しておくことが大切だというお話だったと思います。
　でも、こういった訓練が本当に命を守ることにつながっていくのかということが、それらの指針から見ても大変難しいと。それは全ての人ということになると大変だということかもしれませんけれども、こういったことは人が起こす、こういった武力攻撃ですので、この根本から人がやめさせるということこそ大切だというふうに思い、三重県国民保護計画は大変問題があるとし、私から提言をしたいと思います。
　命を守るということは大切だとおっしゃいました。子育て支援が今、クローズアップされて、一番初めに持ってこられたことはとてもすてきなことだと思います。子育て支援をする、命をつないでいく、子どもたちの成長は命をつないでいく未来です。やっぱり命を守るということの中に、こういった今、武力攻撃に対する危機に対してどうしていくかよりも、それをやめさせるということを根本に考えることが必要だと思い、私の総括質疑を終わらせていただきます。

○田中副委員長　次に、草の根運動いが、質疑をお願いいたします。

○稲森委員　伊賀市選挙区選出、草の根運動いがの稲森稔尚です。
　まず、結婚、妊娠・出産、子育てのみえ子どもまるごと支援パッケージの違和感についてということで、県民の方からいただいた声なんですけれども、伺いたいと思います。
　令和４年４月１日以降に妊娠届出をされた方へという、こういう市町からの案内があります。これは出産・子育て応援給付金の案内なんですけれども、この事業は、「出産・子育て」というふうになっていますけれども、実は、死産とか流産を経験された方であっても、妊娠届を出された方ということが事業の対象になっているということなんですけれども、出産・子育て応援給付金と銘打った案内が、死産や流産をされた方の家に届いて、再びつらい記憶がよみがえってきたというような声を聞きました。これがどこの話とは特に言いませんが。
　そこで、子ども・福祉部長にお伺いしたいんですけれども、こういう案内は少し配慮を欠いているんではないかというふうに思います。県は市町に対して給付金の交付に当たって、死産や流産の悲しみに対してどのような配慮を求めてきたのか。また、こういう案内が届いているということをどう受け止めていますか。

○中村部長　出産・子育て応援交付金に対して、流産とか死産の方にどのような配慮をしていくかということについてお答えします。
　この交付金は国の制度でして、今回、これをどう通知するかについて、県から直接市町に、こう配慮してくださいというようなことをやったことはございません。
　ただ、亡くした子どもへの配慮というのは、以前委員からの質問を僕は受けたことがあるんですけれども、自分もまさしくそうやと思っていまして、令和４年度、母子保健に関わる保健師の連続講座を年４回やっとるんですけれども、それの今年の１回目で周産期のグリーフケアということをテーマに、ＮＰＯとか、いろんな活動団体の協力も得ながら、当事者とか医療関係者が参加するグリーフケアの大切さについての研修会をやったところです。
　今回もこれからも、いろんな機会を通じて、グリーフケアの大切さを伝えていきたいと思っています。

○稲森委員　すみません、この案内が届いているということをどう受け止めていますか。死産とか流産を経験した方から、つらい思いがよみがえってきたという声を聞いているんですけれども、どう受け止めていますか。

○田中副委員長　答弁は簡潔に願います。

○中村部長　一人ひとりに寄り添ったように、もう少し丁寧に通知するやり方があったのではないかと思っております。

○稲森委員　最後に、知事にお伺いしたいんですけれども、合計特殊出生率の向上、少子化対策ということが強調されるあまり、次の妊娠や出産を考えようという押しつけにならないかどうかということが心配です。
　現状を見ても、死産や流産の悲しみを支えるという取組や配慮があまりにも欠けているというふうに思うんですけれども、知事のお考えをお聞かせください。

○田中副委員長　答弁は簡潔に願います。

○一見知事　何にしてもそうですけれども、押しつけになってはいけないと思います。妊娠する自由もあるし、そうでない自由もあるということでございます。
　死産や流産に遭われた方の思いを考えるときに、今のやり方で本当にいいのかどうかは先ほど部長が答弁したとおりでございます。どういうやり方がいいのか、しっかりと考えていかなければいけないというふうに思います。妊娠したい人、そうでない人に対するこちらからの提案、これは行政側も働きかけていくわけですが、それを考えながら働きかけていく必要があろうかと思います。

○稲森委員　押しつけではないにせよ、行政が持っている空気、行政から発せられる空気で、隅っこに追いやられている人が、現実に、婚活にしても今回の問題にしてもそうなんだということを、もっと思慮深く受け止めなければいけないと。これは３期目、必ず勝利して議論を続けていきたいと思います。
　これで終わります。

○田中副委員長　以上をもって、予算議案及び予算関連議案に係る総括質疑を終了いたします。
　なお、本委員会に付託されました予算議案及び予算関連議案につきましては、今後所管の分科会で詳細審査を分担していただきますので、よろしくお願いいたします。
 
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。　
予算決算常任委員長　　　
森野　真治