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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和4年度 委員会会議録 > 令和5年3月10日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録

令和5年3月10日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録

資料はこちら


環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会

会議録
(開会中)

 

開催年月日     令和5年3月10日  (金曜日)      午前10時0分~午後0時5分
会 議 室       201委員会室
出 席 委 員     8名
             委  員  長      中瀬  信之
             副 委 員 長     山崎   博
             委     員     藤根  正典
             委     員     木津  直樹
             委     員     森野  真治
             委     員     長田  隆尚
             委     員     舟橋  裕幸
             委     員     中森  博文
欠 席 委 員      なし
出席説明員          
      [農林水産部]  
            部長 更屋  英洋
            副部長 枡屋  典子
            次長(農産振興担当) 近田  恭一
            次長(農業基盤整備・獣害担当) 藤本  隆治
            次長(森林・林業担当) 木下  直也
            次長(水産振興担当) 伊藤  徹
            参事兼家畜防疫対策課長 髙山  泰樹
            農林水産総務課長 大平  和輝
            農林水産財務課長 世古  浩一
            フードイノベーション課長 中西  正明
            団体検査課長 西口  茂
            担い手支援課長 清水  秀巳
            農産物安全・流通課長 髙橋  武志
            農産園芸課長 樋口  宜修
            畜産課長 中川  知之
            農業基盤整備課長 湯浅  豊司
            農山漁村づくり課長 伊藤  知昭
            農地調整課長 増井  則之
            獣害対策課長 松島  登志夫
            森林・林業経営課長 宮﨑  恵一
            治山林道課長 久保村  実
            みどり共生推進課長 福島  康広
            水産振興課長 多門  裕史
            水産資源管理課長 土橋  靖史
            水産基盤整備課長 大野  直司
            人権・危機管理監 三浪  正人
            農林水産政策・輸出促進監 西井  克浩
      その他関係職員

委員会書記
            議事課      主査       辻  昌平
            企画法務課   主幹       日沖 智子
傍 聴 議 員    なし
県 政 記 者    なし
傍 聴 者      1名
議題及び協議事項
第1 分科会(農林水産部関係)
 1 議案の審査
  (1)議案第4号「令和5年度三重県一般会計予算」(関係分)
  (2)議案第10号「令和5年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
  (3)議案第11号「令和5年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
  (4)議案第12号「令和5年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
  (5)議案第13号「令和5年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
  (6)議案第51号「令和4年度三重県一般会計補正予算(第11号)」(関係分)
  (7)議案第57号「令和4年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算(第2号)」
  (8)議案第58号「令和4年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)」
  (9)議案第59号「令和4年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)」
  (10)議案第60号「令和4年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)」
  (11)議案第28号「三重県家畜保健衛生所手数料条例の一部を改正する条例案」
  (12)議案第42号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
  (13)議案第43号「国営青蓮寺用水土地改良事業に係る償還に対する市町の負担について」
  (14)議案第71号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
 2 所管事項の調査
  (1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
第2 常任委員会(農林水産部関係)
 1 所管事項の調査
  (1)三重県農林水産試験研究ビジョン(案)について
  (2)家畜伝染病に係る本県の対応状況について
  (3)みえ森と緑の県民税第3期に向けた検討状況について
  (4)三重県真珠振興計画の改定(最終案)について
  (5)包括外部監査結果に対する対応について(関係分)
  (6)各種審議会等の審議状況の報告について
 2 「委員会活動の評価」について
 3 閉会中の継続調査申出事件について
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第1 分科会(農林水産部関係)
 1 議案の審査
  (1)議案第4号「令和5年度三重県一般会計予算」(関係分)
  (2)議案第10号「令和5年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
  (3)議案第11号「令和5年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
  (4)議案第12号「令和5年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
  (5)議案第13号「令和5年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
     ア 当局から資料に基づき補充説明(更屋部長)
     イ 質疑

○中瀬委員長 御質疑があればお願いします。

○舟橋委員 細かい事業じゃないんですけども、例えば6ページの一番最初に「持続可能な農林水産業の実現に向けて」という表記があって、この「持続可能な農林水産業」という言葉は結構いろんなところで使われてますよね。ところが、これは三重県だけの問題ではないんですけども、いわゆる食料自給率の話。やっぱり食料自給率に対する危機感というものを感じたときに、三重県としても食料自給率を向上するための施策とか事業があってもしかるべきだというふうに思うんですけども、食料自給率の向上というワードがこの資料を見ていると、ぱらぱらと見た限りではどこにもないという状況の中で、県として食料自給率の向上に向けた基本的な考え方が今回の予算に反映されているのかいないのか。いるんだったら、どういうところから読み取ればいいのかというのを教えていただけますか。

○更屋部長 先日、本会議でも同様の質問をいただきまして、そのときに事業の説明といたしましては、今回の資料でいえば、8ページの一番左側の(新)飼料の自給体制構築事業、それから、その右側の(新)有機質肥料の自給体制構築事業など、それから畜産の堆肥の部分もあるんですけども、御存じのように、特に米、麦とか、そういう辺りの自給率は三重県も低くはないんですけれども、こういった飼料とか肥料とか、そこを含めた自給率にすると一気に下がってくるというところがありまして、米だけで見るとほとんど100%自給という状況なんですけども、化学肥料とか餌とかを入れますと一気に三十何%まで下がってくるというところがありまして、それから化学肥料の高騰とか飼料の高騰ということがありまして、来年度、特に今までに手をつけてない中で、8ページにあります飼料の自給体制とか有機質肥料の自給体制構築というところを上げさせていただいております。

○舟橋委員 そういうところに反映が、意識はありますということですけども、少しはどこかに書いてもいいんと違うかなという気がしますというのは述べておきたいと思います。
 あと、いいですか。

○中瀬委員長 はい、どうぞ。

○舟橋委員 9ページの森林情報基盤整備事業1億6000万円、レーザ測量なんですけども、一番最初、数年前、津市で確かやっていただいた例を記憶しているんですが、継続でずっとやられていると思うんですけども、進捗率と、最終的には三重県中をカバーするにはどれぐらいの期間が必要なんですかね。

○宮﨑課長 航空レーザ測量につきましては、今年度末でおおむねカバーされるのが54%となっております。今回の予算案、1億6000万円つけることによって、来年度末で大体73%ぐらいカバーできるんではないかと想定させていただいておりまして、県が管理してる民有林のほうのカバー率を全域にするには、令和8年度ぐらいを目標に現在頑張らせていただいているところでございます。

○舟橋委員 分かりました。
 あと、最後にもう1点だけ、和牛の海外輸出の話が載ってますけども、以前、県内産木材の輸出について検討するとか、事業があったと思うんです。最近、これ見とる限りでは全く出てないんですけど、もう県内産木材を輸出するという発想は消えたんでしょうか。

○宮﨑課長 当初予算の事業のほうで、ここには特出しはされていないんですけれど、一応、中国とアジア圏に向けた県産材輸出促進事業というのを構築させていただいておりますので、引き続き国外へ向けての輸出促進というのは取り組んでいきたいと思っております。

○舟橋委員 生き残っているんですね、まだ。

○宮﨑課長 はい。

○舟橋委員 分かりました。ありがとう。

○中瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。

○長田委員 治山事業のところで伺いたいんですが、例えば21ページの海岸保全の場合は、「背後の農地や宅地における自然災害の防止を図るため」と書いてあるんですが、16ページの治山事業というのは、のり面というか、山地だけを対象にして、背後の農地や宅地に対するようなことは考えてなかったという感覚でいいんですよね。山を守るほうですね。海岸のほうには背後と書いてありますが、山を守るほうは、その斜面だけの治山という感覚ですね。

○久保村課長 いえ、確かに記述はこのようになっておりますけれども、当然、下方の住居とか公共施設、道路とかも含んで、それを保全するために、山地のほうを保全するための治山事業をするということでございます。

○長田委員 これは前も聞いたことあるんですが、治山事業という場合は、俗に言う、県土整備部でいうイエロー・レッドゾーン対策まではせんということになっとると聞いてます。下に家がなかったらイエロー・レッドにならないんですが、今後、その下に家が建つとかということも想定しながら、イエロー・レッドから外れるような対策までしてくような方向性とかはあるんでしょうかね。

○久保村課長 治山事業につきましては、山地の保全をもって国土を保全して下流の保全対象を守っていくということでございますんで、イエロー・レッドに今後なる、ならないということを前提として事業構築というのはちょっと考えていないところです。

○長田委員 そうすると、先ほどの背後のことは考えてないような気がするんですが、やっぱり背後のことは考えとるんですか。

○久保村課長 結果として、なることはあるかもしれないですけども、基本的にはやはり保全対象がなければ、事業を実施しても、意味がないとは言わないんですけれども、当然、保全対象を守るために事業を行いますので、下流のほうは視野に入れてというか、対象になって事業は行います。

○長田委員 対象になると、イエロー・レッドも気にせなあかんような気がするんですが、のり面だけ守るんであれば別にいいんですが、その辺のところはいかがですか。

○久保村課長 イエロー・レッドだからやるとか、そういう視点はちょっとあまり、森林保全をしていくということですもんで、イエロー・レッドのところを優先的にという視点は、ちょっと治山事業については直接は、結果としてイエロー・レッドをということはあるかもしれないんですけれども、イエロー・レッドだから治山事業を優先的にするという視点はあまりないです。

○長田委員 それはよく分かってるんです。だから、治山事業はのり面のほうであって、背後地のことは考えていないようなイメージなんですが、今、聞いとると、背後地の宅地なんかも考えとるということであれば、イエロー・レッドが消えるぐらいの強度で治山をしていかんと、それとつじつまが合わないような気がするんですが、いかがですか。

○木下次長 治山事業の場合、森林の機能を強化するとか、補完するというためにやっておりますので、人家裏ののり面なんかは、森林の状態に戻せないような場合なんかは、のり枠をしたりとかという形でコンクリートなんかの施工をするんですけど、あくまでも森林の機能を強化するという面から見て、保全対象も併せて保全するというような事業で取り組んでますので、今、課長が申し上げましたけど、イエローとかレッドというのを直接考えながら、下流の保全対象を見て施工するという建設のほうの部署とはちょっと仕分けがされておるところです。

○長田委員 よう分かっとるんです。そうしたら、背後を守ると言わんほうがええんと違うんかなと。山を守ると言うんであればいいんですが、そういう書き方をすると、下までという感じがしないかな。趣旨はよう分かっているんですが。ということですが、部長、一言どうですか。

○更屋部長 事業の内容が誤解を与えないように、丁寧に説明していきたいと思います。

○中瀬委員長 よろしいですか。

○長田委員 はい。

○藤根委員 その他の主要事業で幾つか聞かせてほしいんですけど、まず1つ目が、その他の17ページの一番上のやつですけども、野生生物保護事業ということで、三重県のレッドリストの改定を進めていきますということを書いていただいておりますが、これまでも継続的な改定はあったのかなと思うんですけども、令和5年度の改定というのはどのように進められるのかということを教えてください。

○福島課長 レッドリストの改定でございますけども、今回、レッドデータブック、前回が2015ということで、前回改定から今現在で約7年ほどたっております。おおむね10年をめどに改定を進めるということで来ておりまして、令和4年度と令和5年度2か年でいろんな生息状況の調査等を行いまして、令和6年度にそれを取りまとめて発行というようなことで現在考えております。

○藤根委員 感覚的なことでもいいんですけども、やはり野生生物とかの県内の状況というのは、悪くなっとるという理解でよろしいんですか。

○福島課長 目に見えて悪化というふうな感覚は、人の感覚であるかとは思うんですけども、ただ、開発が、太陽光発電とかの圧力がかなり高くなっているという状況からいきますと、やはりある程度は減少傾向というふうなところは感じております。

○藤根委員 ありがとうございます。そういった意味でも、活動団体と支援企業のマッチングとか書いていただいてますが、こういった取組が三重県の自然、動植物の保護といったようなところで大事になってくる部分かなとは思うんですけども、そのマッチングについてはどの程度進んでいるんでしょう。これまでの実績とか、令和5年度どのように取り組んでいかれるかというようなところはあるんでしょうか。

○福島課長 これまでもマッチングとしましては、例えば里地里山の保全活動を行っている団体等につきましては補助とか支援、道具の支援であったりとか、人的支援であったりとかは行っております。
 あと、取り組んでいる団体と、そういった取組を支援しようという企業のマッチングということで、生物多様性パートナーシップ協定、そういった制度も立ち上げて進めているところですけれども、ちょっと申し訳ありません、今、手元にパートナーシップ協定等の数を持ってきておりません。申し訳ないです。
あと、企業の森ですね。企業が森林整備あるいは森づくりをすると、これも生物多様性につながってきますので、そういったことも推進しております。
 進捗率と言われますと、ちょっとなかなか難しいんですけども、ただ、こういった取組は三重県下全域で自発的な取組をどんどん広げていく必要があると考えておりますので、引き続きこういった取組、力を入れていきたいと考えております。

○藤根委員 ありがとうございました。そのマッチングの状況等、またデータがありましたら教えてください。
 次、いいですか。

○中瀬委員長 はい、どうぞ。

○藤根委員 19ページの5の(新)水産業スマート化推進事業の56万6000円ですけども、すごく大事なことを書いていただいとるように思うんです。スマート水産業の社会実装を促進するって書いてあるんですけども、56万6000円でどのようなことをされるんかなというふうに思います。

○多門課長 これまで、令和2年度に水産業のスマート化を進めるということで、産学官、漁業者ですとか、それから水産関係団体、それから大学等の教育機関、それと県が入りまして、三重スマート水産業研究会というのを立ち上げております。このスマート水産業研究会の中で、先進事例の情報共有など、研修会であるとかシンポジウムを開催して、これまで進めてきておりますけれども、令和5年度以降もそういった情報共有などを進めるとともに、実際に漁業者の方にスマート技術を実装してもらわないとなかなか進まないということもありますので、令和5年度からは実際に漁業者を対象としたスマート機器の現地での説明会なども開催していきたいということで、この金額を上げさせていただいております。

○藤根委員 分かりました。令和2年度からの具体的なそういう会議でのものを受けて、令和5年度から実際に漁業者の方へのスマートの部分の発信をしていくというようなことですけども、実際に漁業者の方と意見交換するなり、スマートの部分を知っていただいて活用していただくような方向をつくっていくのが「新」のところに当たるんやと思うんですけども、それは56万6000円でできるんですね。中身が分からないので、これでできるんかなと思って。

○多門課長 金額は少ないんですけれども、漁業者の方にスマート機器のメリットでありますとか、そういったことを普及していきたいということで、この金額にはさせていただいてます。
○藤根委員 頑張ってください。分かりました。

○中森委員 「もっと県産材を使おう」推進事業で、本年も建築コンクールをやっていただきました。一部新ということで、どういうような一部新になったのかなというのと、県産材を活用した建築をするためには、設計者、施主、施工者がやはり連携をしないとなかなかできないということで、多くは建築関係団体がその機運を高める必要があるということからすると、県土整備部の関係するところは結構多いんですね。建築士の勉強会、資格のそういう勉強会、研修会が毎年あります。それから、建設業関係のいろんな会議があるときに、その機会を使ってもっと県産材を使おうということをアピールしていただく必要があろうかなと思うんですけども、その手の取組を心配しているんです。一部が進んで、なかなかついていってないという。
 もう一点の心配は、結局、進めている人からすると、設計者の意見ですよ、材料調達になかなか思うような調達ができないということが現実あります。それは仕方ない。川上の方に聞くと、使ってくれないからなかなか木を出せないということが、当時あったのを当然知ってます。使うほうからすれば、やっぱり出してよと、ないと使われませんねと。こんな何とかごっこじゃないですけども、こういう現実がありまして、初期の目的は、やはり三重県産材を使うということが目的ですので、出す側も出してもらわないといけない、使う側も使っていただかなくてはいけない。これが相乗効果を出すためには、どっちかの責任でとか仕方ない、こっち側は使わへんから仕方ない、こういうことをやってるとなかなか進まないというふうに感じております。
 その点について、農林水産部として何らかの手だてが必要だと思うんですけども、この2点よろしくお願いいたします。

○宮﨑課長 1点目の「もっと県産材を使おう」推進事業の一部新規の部分についてなんですけれど、木造の非住宅建築物、民間の商業施設等において木造化を進めていただくということを目的に、設計段階で木造化をしていただく方に対して支援をしていきたいと思っております。
 具体的には、設計額における3分の1とか、ちょっと今まだ想定中なんですけれど、補助率で補助させていただくとか、延べ床面積に対して補助させていただくなど、ちょっと今検討させていただく中で、施主に対して設計で木造化をやっていただく場合について支援をさせていただきますので、ぜひ民間施設においても木造化を進めていただきたいということで、インセンティブを与えていきたいなと思っております。これにつきましては、当然、木造設計をされる設計士の方も、こちらのほうをインセンティブと思っていただいてセールス活動に使っていただけるかなと思っておりますので、設計に携わっている協会の方々に対しても、こういう事業を今考えておりますということはアピールさせていただいてございます。
 2点目につきまして、建設等にも当然、住宅建築とかの専門でやっていただいておりました。当然、農林水産部としては木造建築ということで、そちらのほうに加わらせていただいてございます。木造建築を進めるために、従来から中・大規模の建築設計セミナーというのを設計士向けにさせていただいてる中で、それ以外にもやはり営繕課とか、そういう市町の建築担当者向けの講習会等もさせていただいてございます。
 ただ、先ほど言われたとおり、やっぱり材料の調達というのが非常に重要であると考えておりますので、サプライチェーンを構築する流通を整備する必要があると思ってますので、川上から川下の業者に集まっていただいて、やっぱりサプライチェーンが重要ですよというのを研修等させていただいているところでございます。
 特に今年度は、アカデミーの木造校舎を造っていく中で、県としてもやっぱり木材調達が非常に重要であるということで、材工分離で、木材の発注だけ別発注させていただいてやってみるということをさせていただいて、その効果を検証して、さらに先ほど言いましたサプライチェーンの研修会等で、材工分離したらこういうことになりましたとか、材料調達というのは非常に重要ですよというのをアピールさせていただくことを来年度考えております。

○中森委員 ありがとうございます。
 それと、今、中規模、大規模とか、中高層の話も出ました。この講習会は非常に重要でございますが、結局、県産材を使うことと中高層、大規模木造というのと、必ずしも合致できないところがあるんですよ。何でかというと、構造的に合板を作る会社が三重県にあればいいですけども、そういうきちっとしたパネルとか、県産材を利用した構造用合板を作る工場をやはり誘致して、そこが出していけばどんどん進んでいくだろうし、都市部であったり他県へ委ねると、結局よその木材を使ってしまうこととなってしまう。それも大事ですけども、県産材となってくるとそうもいかないところはあります。
 もう一つ、集成材といいまして、大断面、断面が大きいやつ、これが距離が離れるところに木材が使えるんですよ、集成材を活用すれば。これはやはり、そういう大断面を作る工場がないとあきません。
 そういうことも含めて、合板をつくる会社、大断面をつくる会社、場合によったら木材の曲げ加工とか、できる会社も実はあるんですよ。体育館とか大きなものというと、木を真っ直ぐというより、曲げてするとか、日本中たくさんそういうのがありまして、せっかく木造中高層とかなってくると、なかなか三重県はついていけないという現実がありまして、そこまでなかなか難しいとはいえども、少なくとも県産材を出すほうにそういうような工場があれば、どんどん材料が調達できて合板ができる。そうすると、その合板を活用したものを設計者がどんどん使っていけば、どんどん流通が好回転すると思いますので、一朝一夕にいきませんけども、どんどん今年、来年で進めていかないと限界になってしまうおそれがあるので、その点だけは強く要望しておきたいなと思います。もしコメントがあったら。

○宮﨑課長 確かに、先ほど委員の言われるとおり工場等があれば一番いいんですけれど、先ほど言われた一朝一夕に工場ができるというものでもないもんですので、工場誘致等につきましても県のできる限りの努力はさせていただくとともに、今回もアカデミー棟でもさせていただいた中で、大断面というのも当然必要なんですけれど、一般流通材を使って、設計のほうでちょっと工夫して、一般流通材でも大きな構造物ができるということも示しながら、県産材の利用促進に向かって努力させていただきたいと思っております。

○中森委員 ありがとうございます。いわゆる芯持ち材のA材をどんどん活用していくことによって、次なるB材がどんどん増えていくこととなりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 もう一点だけ、すみません。

○中瀬委員長 はい、どうぞ。

○中森委員 伊賀のお二方がおるんやけども、大阪・関西万博のプロモーションについては代表質問させていただいて、一定の進み方は理解しておりまして、そこで、ホテル・飲食店へのプロモーション、これは分かりますね。三重県フェアの開催、これも大体雰囲気は分かります。新たな販売チャンネルの拡大となってくると、要するに大阪・関西万博で売ったりするということですか、具体的に。見据えるということは。

○中西課長 今までフードイノベーション課では、東京・首都圏を中心に、いろいろホテルでの三重県フェアなんかを開催させていただいてきたんですが、今回この事業で、大阪・関西圏のホテルとか飲食店に三重県の食材を使っていただいて三重県フェアをやっていただく。直接消費者の方々に売るというよりは、ホテルとか飲食店で使っていただくというようなことをプロモーションしていきたいというふうに考えております。
 それと、そこでお客様が召し上がったいただいたことで、そしたら三重県に行って、ぜひ食べに行きたいなというふうなことを思っていただいて、県内のホテルとか飲食店とかとも連携しながら三重県の食材を活用していただいて、三重県のおいしい食事をしていただきたいなというふうに思っております。その中で、なかなか今、ホテルとか飲食店に少ないオーダーで対応できるような流通形態ができておりませんので、ホテルとか飲食店の細かい事情に対応できるような、そういう流通体制も構築していきたいなというふうなことを考えておりまして、その部分が新たな販売チャンネルの拡大というようなことで考えております。

○中森委員 よく分かるんですけども、具体的に言えば、例えばあべのハルカスにあるモクモクのお店とか、そう言うたら分かりやすいんやんか。そこでどんどんやるとか、都ホテルのどこどこでこんなんするとか言うたらよう分かんのやけど、この雰囲気はちょっと分かりにくかった。そういうことを進めないと、大阪・関西圏の利用する方に、ああそうかと分かってもらわなあかんので。食べて分かりませんよ、そんなもん。これ、三重県産の肉やったやろか、魚やったやろかて、分かりませんに。食事注文するときにメニュー見て、なかなかそんな、Aランチ、Bランチで分かりませんからね。そういうところをやっぱり注意をしないと、せっかくするのやったら、きちっとしないといけないのかなと。
 それと、大阪・関西万博って、枕言葉だけではなしに、そこに本当につながらないと、冠かけたら冠に到達しないといけないと思いますので、大阪・関西万博に具体的にこういうことをしたいとか、する予定とか、ここへ持っていきたいと、こういうのが欲しいね、目標が。

○中西課長 具体的なホテル等の連携先は、まだうちのほうでも調整はできておりませんが、今年度は東京とか名古屋を中心に、例えば東京のパークハイアット東京とか、舞浜のホテルとか、名古屋やとANAクラウンプラザホテルとか、そういうところで三重県フェアという形で一月程度のフェアをしていただいておりますので、イメージ的にはそういう今までしてきた経験を生かしながら、大阪のラグジュアリーホテルという高級なホテルなんかと連携を取りながら進めていきたいなと思っております。

○中森委員 相当な計画ですので、期待をしながら、本当に大阪・関西万博にきちっと反映できたらいいと思います。頑張ってください。

○木津委員 獣害対策についてお聞きします。
 獣害対策で、13ページを見ますと、予算も計上されておりますが、やっぱり獣害対策、ずうっと長年取り組んできていただいているのはよくよく分かるんですが、なかなか目に見えた成果が現れないということがあります。これは前年度よりプラスをされているのか、また、何か令和5年度が特に変わったというか、新しい事業があるのかお聞かせ願いたいと思います。

○松島課長 お答えいたします。
 獣害対策につきましては、ピークでありました平成23年度、8億2000万円ございましたけれども、それに比べまして令和3年度は、ピーク時の38%まで減少しております。対前年比で申し上げますと、農業被害額につきましては78%、林業被害につきましても83%というふうな被害額となっております。

○木津委員 被害額に入らぬ被害もあるということですし、やっぱり最近、またイノシシも出てきたし、特に鹿も出てきた。また、今から農繁期に入るので、鹿は若い軟らかい芽を食べるので、どんどん出てくるというようになります。
 獣害柵につきましても、もう長年やっとるので補修の時期に大分来ていると。補修の現物支給もなかなか十分に持たれていないということも聞かれます。その辺で少し予算も確保もしていただきたいし、特に猟友会の方にお聞きしますと、駆除の値段も県によっても違うと、三重県は決して高くはないと。そして、この物価高騰で鉄砲の弾、これはもうかなり高騰しとるので、失敗できないというぐらい。いや、本当に高騰しとるので、これはかなり切実で、もう割が合わんということでありますし、ガソリンも使うし、猟犬の餌代も上がってるし、結構猟も物価高騰のあおりを受けてると、特に鉄砲の弾とか。そういうふうな猟友会に対しての補助金をアップするとか、そういういろんな手だてもしっかりしてほしいということがあるんですが、これは令和5年度の中で加味された予算かどうか聞きたいんですけど。

○藤本次長 先ほどの御質問にもありましたように、予算につきましては昨年度に比べると3000万円ほど減額はしておるんですが、この大きな要因というのは侵入防止柵です。老朽化しておるとはいうものの、一定進捗は図られておると、ほぼほぼ巻いてきたと。あと残り、集落の端のほうが残っておるというような状況で、そこはやるべきでございますが、そういったことで減額はしています。
 ただ、侵入防止柵と捕獲と両方を合わせて初めて効果も現れてくるということで、捕獲は一定強化していかなあかんのですけども、猟友会のほうでやっていただいとるということもあって、県としましては、指定管理鳥獣捕獲等事業ということで、県事業として一定上乗せした額の事業もやっておりますので、そういったことで全体を減らしていきたいというふうに考えてます。

○木津委員 柵につきましては、先ほど、延ばしていってもうほぼ行き渡ったと言いますけども、一番最初の柵からいくともう15年ぐらいたつので、一番最初の柵というのは物すごく弱かったですよね。それを補修をしてるのも、やっぱり現物支給も届かないと。枚数が限られとるので、もう自分でそれぞれ工夫しながら実費でやってるところがあるので、一定延ばすのもええけど、これはもう補修の時期に来てるので、それだけを御理解いただいて、しっかり予算立てをしていただきたいと思いますし、やはり獣害はかなりひどくなってます。頭数が減っている結果もあるか分からんけど、見た目ではかなり多くなってくるし、本当に農業の生産意欲がなくなるぐらい、今、農家、農村はなってますので、しっかりと予算立て、そしてまた取組をしていただきたいと思います。
 以上です。

○中瀬委員長 よろしいですか。

○木津委員 何か部長、ありましたら。

○更屋部長 柵のほう、おっしゃるとおりかなり古くなってきてるところがあって、それはもう1回作ったら終わりということで、当然、補修しないと意味がないというようなところもありますので、それは補修なり長寿命化、いろいろしていくというのは当然やっていきますし、それと、先ほどから県全体では減っているという話をさせていただいたんですけど、減るところもあれば、当然、移動しますもんで、ここで減ったら隣の集落が被害を受けるという意味では、増えたところから見たら減っとるという実感は全くないという、そういう声もいただいてますので、緩めることなくしっかり取り組んでいきたいと思います。

○中瀬委員長 よろしいですか。

○木津委員 よろしくお願いします。

○中瀬委員長 ほかに御質疑はありませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
      ウ 委員間討議    なし
      エ 討論        なし
      オ 採決        議案第4号(関係分)    挙手(全員)   可決
                    議案第10号         挙手(全員)   可決
                    議案第11号         挙手(全員)   可決
                    議案第12号         挙手(全員)   可決
                    議案第13号         挙手(全員)   可決
 
  (6)議案第51号「令和4年度三重県一般会計補正予算(第11号)」(関係分)
  (7)議案第57号「令和4年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算(第2号)」
  (8)議案第58号「令和4年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)」
  (9)議案第59号「令和4年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)」
  (10)議案第60号「令和4年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)」
     ア 当局から資料に基づき補充説明(更屋部長)
     イ 質疑

○中瀬委員長 御質疑があればお願いします。
○長田委員 災害関係のところで、大幅というか、ほとんど減額になっとるのが多いんですが、これは国補か何かが変わってきたので減額になったのか、その辺の理由をちょっと教えてほしいんですが。

○世古課長 災害復旧事業につきましては、過去の被災状況でありますとか、そういう規模を見て、仮置きで年度当初に予算を立てておりまして、令和4年度につきましては幸い大きな災害が起こりませんでしたので、この最終補正の機会に減額をさせていただくというものでございます。

○長田委員 仮置きの割には結構細かい数字まで出してあるんですが、その数字の根拠は何から出てくるんですか。例えば32ページの治山施設災害復旧事業で102746千円まで出てますけど、想定の割にはやや細かい数字が出とるなと思いますが、これはどういう積算根拠なんですか。

○久保村課長 ここにつきましては、ちょっと今すぐ出てこないんですが、過去何年分かの実績を平均しておりますので、平均することでちょっと細かい数字まで出ております。

○長田委員 はい、それならそれで結構です。分かりました。

○中森委員 27ページの林業費のみえ森と緑の県民税基金積立金ということで、税収が確定されたので基金に積み増しというのはよく分かるんですが、基本的にこの税の使い道と利用状況を、ややもすると心配な点が、私1回指摘したこともあるんですが、その点について翌年度にきちっと対応するという答弁があったかのように聞いてまして、基金に積み立てりゃこれで一安心と違うて、そうしないと国税がどんどんまた入ってくる、別の税金もあるわけで、一般県民からすれば、税金ようけ取られているのに、ちゃんと使うてくれたらええでと。そんな基金へ積み増しして、よう使わんのやったら税金取らんといてくれさと、こんな簡単な話なんですわ。そこの点について、この辺の取組をもう一度確認をしておきたいですわ。

○福島課長 森と緑の県民税基金につきましては、一般財源と区別して、目的を明確にするために基金を創設しております。
 今回、税額が確定して、その分を積み増しということで説明させていただいてますけども、基本的にこの森と緑の県民税につきましては、使えずにためているというわけではなくて、毎年、その税収額、基金積立額に応じて各市町あるいは県で配分して、ほぼ活用していると。今、ちょっと細かい数字はあれですけど、98%とか、そういったところの活用を図っておりますので、安易に積み立てているというふうなことではないというふうに考えております。

○中森委員 もちろん、何も安易に積み立てと申しているわけじゃないんですよ。国税、譲与税のほうがあるから、そういうことも関連して、その辺を県民に説明をきちっとしておかないと。この基金はこういう目的で、こういうことで使いますよと。譲与税については譲与税でしっかりとこういう計画があって、市町にはこういう話もしてきた。よって、計画はこうある。よって、県民の皆さん御理解くださいと。こういうようなセットで話をしておかないと、なかなか一般の県民は分かりにくいところがあったり、私どもがまた説明するのも、なかなかしにくくなってくるから。大丈夫よと、こういう話をせないかんわけですよ。そういうことを申し上げているわけです。
 最後に、部長、もう一遍確認だけしておきますわ。

○更屋部長 後ほどの常任委員会のほうでも説明させていただく場合があるんですけども、やっぱり市町によっては、今年はあんまり要らんのやけども来年たくさん欲しいとか、年度ごとに必ずしもこちらで算定した金額がうまく使えるかというところがございますので、ちょっと今までのやり方を変えて、基金に積むんじゃなくて、今年はある市が多く使うけども、うちはちょっと今年はいいわというところがあって、たくさん使うところに回すとか、そういうのを市町の合意の下やっていけないかということを次の改定のときに考えていまして、そういうことで基金に積むというのはなるべくなくして、その年度に真に必要なところに使いたい、そういうような改定を考えていきたいと思ってます。

○中森委員 ありがとうございます。そういうことなんですわ。
 加えて言うと、ちょっと執行できへんで繰越しがあるとか、債務負担行為、債務がある、こういう話ならまだ分かりますよね。そういうようにどんどん使おうと思っても、ちょっと仕事ができなかったとか、そういう債務負担行為であったり、繰越しであったりというのはよくあるじゃないですか。そういうのやったら我々も理解できるんやけど、何かちょっと残ったで置いとこかというような。これからそういうことで、国税の譲与税もありますんで、ここはやっぱりきちっとやっとかないと県民に理解される税金にはならないということです。よろしくお願いいたします。

○中瀬委員長 ほかに御質疑はありませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
      ウ 委員間討議    なし
      エ 討論        なし
      オ 採決        議案第51号(関係分)    挙手(全員)   可決
                    議案第57号          挙手(全員)   可決
                    議案第58号          挙手(全員)   可決
                    議案第59号          挙手(全員)   可決
                    議案第60号          挙手(全員)   可決

(休憩)

 
  (11)議案第28号「三重県家畜保健衛生所手数料条例の一部を改正する条例案」
  (12)議案第42号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
  (13)議案第43号「国営青蓮寺用水土地改良事業に係る償還に対する市町の負担について」
  (14)議案第71号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
      ア 当局から資料に基づき補充説明(更屋部長)
      イ 質疑

○中瀬委員長 御質疑があればお願いします。

○森野委員 議案第28号の家畜保健衛生所における管理手数料という、1頭65円ですか。これは具体的に何のための金額でしょう。

○髙山参事 まず、今までは家畜防疫員、県職員が1頭当たり230円という料金で打たせていただきました。今後、養豚農場の従業員が打てるというふうな解釈になりましたんで、そこにおいて、まずワクチンの原価の金額と、それからワクチンの管理費というふうな形で、家畜保健衛生所でワクチンをストックするような形になりますんで、そこでの電気代等々の管理手数料、プラス、空瓶を回収した上で医療廃棄物という形で廃棄処分をせにゃならぬというふうなこともございますんで、そういった部分の手数料、合わせて1頭当たり65円の金額を頂くというふうなことで整理させていただいているところです。

○森野委員 そうすると、その人件費というか、手間賃を除いた原価の部分を負担していただくという。

○髙山参事 はい、おっしゃるとおりです。

○森野委員 分かりました。結構です。

○中瀬委員長 ほかに御質疑はございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
      ウ 委員間討議    なし
      エ 討論        なし
      オ 採決        議案第28号   挙手(全員)   可決
                    議案第42号   挙手(全員)   可決
                    議案第43号   挙手(全員)   可決
                    議案第71号   挙手(全員)   可決
 
  2 所管事項の調査
   (1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
      ア 当局から資料に基づき説明(枡屋副部長)
      イ 質問   なし
 
 3 委員間討議
  (1)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし
 
第2 常任委員会(農林水産部関係)
 1 所管事項の調査
  (1)三重県農林水産試験研究ビジョン(案)について
     ア 当局から資料に基づき説明(近田次長)
     イ 質問

○中瀬委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○舟橋委員 令和5年度から8年度の4年間ということで期限を切ってみえますけども、例えば農業研究所の過去の米の品種だとか、イチゴだとか、随分なヒット品種をつくっていただいてますけども、この期間でそれを求めるのはちょっと無理があるんと違うかなと思うんですけど、そこら辺はどうなんですか。もう少し長いスパンで研究をしないと成果って出にくいと思うんですけど、そこら辺はどういうふうに考えてみえますか。新たな品種をつくるための期間やな。4年ではちょっとかわいそうじゃないですか。

○近田次長 今まで、例えば品種開発ですと、長いものですと二十数年間かかったようなものもございます。これまでの蓄積というか、育成に取り組んできた経験とか、そういうようなこれまでの実績を生かして、この4年間に少しでも、例えば新たな品種の開発をしていこうというようなことで、これまでの成果をずっと生かしながら、この4年間にやっていきたいというような思いでございます。

○舟橋委員 一からこの4年間でせいというのは無理がありますよね。計画がこうなんだからということで、そこら辺はあまり無理強いをしないように。
 もう一つは、これとは違うんですけども、昔、科学技術センターの時代に、ようけ研究機関の機器が更新されているんですよ。何でこんなに急に変わんのと言ったら、俺のところの部は原発立地の予算が使えるでというのを聞いたことあるんですけども、今は研究機関が、農林水産部へ戻ってきてますんで、あの時代から比べると随分年月がたってきて、それぞれの試験研究機関の研究機器、そういったところの更新や何かは大丈夫なんですか。

○近田次長 今の農業・畜産研究所でいいますと、かなり古くなってきたものもございますし、あるいは、今スマート農機というようなことで、大規模農業に対応したような農機の整備というようなことでいいますと、農業研究所のほうについては、そういうような機器の導入というのはまだまだ進んでないような状況でございます。それから、分析機械、いろんな意味での分析機械も、新しい技術も開発しておりますし、それに応じたような機器なんかも整備が十分ではないというようなことでは認識をしております。
 これまで、国の事業なんかが活用できる場合については、それぞれ必要なものについては整備をさせていただいております。ただ、まだまだ整備が進んでおりませんので、また、これからの研究の在り方みたいなものを検討する中で、必要な施設整備あるいは機器の導入、こういったものをしっかりと検討をしていきたいなというふうに考えております。

○舟橋委員 農業大学校のトラクターは何とかいきそうと去年言うたら、何とかなりそうみたいですけども、それぞれの機器も随分老朽化してきていると思いますんで、そこら辺はそれこそ長いスパンで計画的に進めていっていただきたいと思います。
 20年先を見越した例の庁舎整備基金ですね。あれは本庁と学校という表記がされてましたけども、こういう試験研究機関は含まれるんですか。

○更屋部長 含まれてないと認識してます。

○舟橋委員 試験研究機関も古いですよね。頑張ってください。

○中森委員 要望になるかも分かりませんけども、1つは、化学肥料は非常に今は高騰しているということから、いろんな手だてをしていただいておりますのは分かるんです。それと同時に、今、大手のリサイクルを活用した肥料として、民間の方々がいろいろとやってると。その関係で、利用が少ないからリサイクル用品が使われぬ。やっぱり化学肥料が使いやすいとか、そっちのほうは臭いがあるとかないとか、いろいろと変なミックスになっちゃって、敬遠したり、こっち高いから安いところ使おうとか、こういうてんびんになってしもうてる現実がありまして、そういう何かいい研究をしてベストミックスというのをやっぱり考えていかないと、肥料メーカーにつくらせて、それで補填している。それから、市町がそれぞれそういうのを支援をして、そういうリサイクル製品にはいろいろやって、でも、大量に製品ができても、なかなか使い道がそう簡単にいかないという、何かちょっといろんな悩みが現場ではあるみたいね。そういうのを工夫するようないい研究をして、ベストミックスができたらなというのが、これは私の発想ですけども、なかなか簡単にいかぬもんかなと思ったりしているんです。その点について何か御意見があったらありがたいなと思いますが。

○清水課長 御指摘のとおり、化学肥料も高騰しておりますので、御紹介させていただきましたけども、様々な有機物の部分を肥料として使うことを考えておりまして、具体的には、畜産堆肥を使いやすいペレット化して圃場に入れると。それについては、本当にそれでいいのかというところの検証も必要ですので、その実証をやって、確かに使えるんだという技術までつくっていこうということも来年度考えておりますので、そういう意味で、みどり戦略ということで、化学肥料を減らして有機に置き換えろというのもありますので、そこに向けての試験研究も当然させていただくつもりでおります。

○中森委員 本当に今、化学肥料の補助金を頂戴するために土壌試験をしたんですよ。みんな、それぞれやってましたね。そういう機会でないとなかなか土壌検査できなかったのが、この際できたというのは非常にそういう意味ではいいんですけども、だからどうしようかというのが、次の手がなかなか動きにくいところありまして、ちょっとその辺がそれぞれの農家では今悩みの種という。
 もう一点だけ。

○中瀬委員長 はい、どうぞ。

○中森委員 悩みの種といえば、道路交通法との関係もあるんですけども、小型特殊と大型特殊の話なんです。
 農業大学校で大型特殊の免許が取れるということは聞いてんのやけども、1回10人ぐらいしか。法律改正がもう5年ほど前にされて、トラクターのスピードも初めから15キロと決まってますけども、ロータリーとか附属する幅が1700、1メーター70センチという規定があって、農機具メーカーは1800が主流なんですよ。10センチのことで大型免許を取らなくてはいけないという。その方は高齢者で、80代の方が、そんなん知らんと乗ってるわと言うて、でもそれはあかんでという話やけど、あかんはあかんのですよ。分かんのやけども、そういう農機具メーカーが簡単に売ったらあかんわけですわ、免許のない者にそんなもん売ったら。また買い換えやなあかんので、その話をしてました。免許を取りに行ったらいいんですよ。でも、若い人たちは免許取りに行くのはええけども、おじいちゃんがしていて、また孫がそのトラクターを使われる。大型免許を取るためには、やっぱり中規模、大規模の農家は当然そういうように機械化して効率化を狙っていくというのは、流れは間違うてないんですけども、家族農業をしてる人なんかは中古で買って、それでやっているのに、ロータリーが1800で乗れへんわって、こんなことがやはり現実問題なんですね。
 農業大学校にお願いしたいのは、10人と言わず、できるだけ効率よく、うまく大型免許を、容易と言うと怒られますけども、きちっと免許がうまく取得できて、今使える農機具を使うと。そうすると、家族農業でも今の古い機械でも使えるということになりますので、この点についてはちょっと、こんなん県に質問しても仕方ないかなと、分からんですけども、農業大学校に関係ありますんで、その辺についてのちょっと御意見があったらありがたいなと思うんですけども。

○清水課長 御指摘にありますように、確かにロータリーの幅で免許が必要だということになっておりまして、なかなかそこが周知できてない部分もありますので、改めて周知をしているところなんですけども、御存じのとおり、先ほどもおっしゃっていただきましたけども、農業大学校のほうでその試験をさせていただいておりますので、要望が多ければその回数を増やすなり、おっしゃっていただきました人数を増やすのはちょっと、多分教える状況の中でその人数を決めていると思いますので、1回はそこまでということになるんかもしれませんけども、回数を増やすなりして対応はしていきたいと考えているところです。
 ただ、そこに免許を取りに来られないという話になりますと、ちょっとまた話が難しくなりますので、そこにはなかなか対応が難しいかなとは思います。

○中森委員 私、道路交通法や、そんなことはとやかく言うつもりはないんやけども、1700と1800、どう違うねんと。メーカーがそんなんつくったらあかんわけですよ。乗れへんものを売ったらあかんわけですよと思いますわ。でも、知らんと買うたり、中古やから安いから買うとか、そのレベルなんですね。まだまあ使うわとか、そのレベルなんですよ。だから、年に何回しか使わへんようなおじいちゃんに、そんなもん言えませんに、乗ったらあかんて。免許やでって言わんならぬ立場の者はつらいわけですわ。
 そういうことが現実ありまして、若い人たちは農業大学校へ行って大型免許を取ったらええ。それは分かるんやけども、なかなか現実、そういう状況が現場ではあるということで、もう少し何か農家に優しい御指導があったらもっといいのになと聞きます。1700で十分できるんですけども、どんどんメーカーが新型新型で、中古でも1800、どんどん売り出すからあかんわけよ。大型免許が要るって書いてないんやから、あれはよくないと思いますね。そんなことをちらほら耳にしますので、せっかくの機会ですので、募集定員を10人から15人ぐらいに増やしてもろうて、ちょっと頑張ったら取れますよと、こういうようなことをアピールしてください。

○中瀬委員長 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長 なければ、(1)三重県農林水産試験研究ビジョン(案)についての調査を終わります。
 
  (2)家畜伝染病に係る本県の対応状況について
     ア 当局から資料に基づき説明(髙山参事)
     イ 質問   なし
 
  (3)みえ森と緑の県民税第3期に向けた検討状況について
     ア 当局から資料に基づき説明(木下次長)
     イ 質問

○中瀬委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○森野委員 5ページの一番下のところの市町が実施していた連携枠の一部で、獣害防護柵とかを県でやるというふうに見直すということが書いてあるんですけども、この辺りはどういう背景、狙いがあってこういうふうにされるんですか。

○福島課長 この獣害防護柵の対策につきましては、森林の伐採した後の植栽の獣害対策ということで、周囲に獣害防護柵を設置するなど、市町が事業者に対して支援を行っていたものでございます。
 今回、この見直しの案としましては、まず植林をするところの補助の実施につきましては、県がこれまで実施しております。ということで、併せて獣害対策の柵も同時に施工する必要がありますので、そちらのほうが効率的ではないかという意見もいただきまして、今回、こういうふうにして出させてもらってます。

○森野委員 はい、分かりました。

○中瀬委員長 ほかにございませんか。

○中森委員 「県と市町の配分は5:5を基本としつつ、要望に基づいた柔軟な配分を行う」ということは、おのずと要望の多いところにシフトするということと理解したらいいんですか。

○福島課長 これまで各市町ごとに配分額を割当てしてきたわけなんですけども、市町によっては、その年度によっては、今年はちょっと少なめでいい、ただ次の年はもうちょっとしっかり取り組みたい、そういったこともあるかと思います。均等に配分してくというふうな形になりますと、どうしても使えない部分については各市町が基金に積んでしまうというようなことになりますので、その年度にしっかりと取り組みたいという市町があれば、そういった部分をその年度においては活用していただくという考え方でございまして、確かに市町によっては、これまでよりも少なくなるとか多くなるというようなことはあるかと思いますけども、ただ、あまりにも差が出ないようなことだけは、上限を決めるとか、そういったことは検討しております。

○中森委員 県の役割と市町の思いというか、熱意というのと、いろいろとあるじゃないですか。やはり県としてはやらなくてはいけないという立場はしっかりと基本に置きながら、市町の事情に応じて柔軟に対応するというのは、これは状況に応じていいかなと。無駄なとか、無理なとか、そういうことのないように、効率よくするのが基本となると思いますので、その点をしっかりと市町に対しても県が御説明をしていただいて。取りあえずたくさん取っておこうかみたいな、そんな話はやめて、内容をきちっと充実するような内容に持っていくようにしていただきたいと思います。

○木下次長 次回の見直しでは、委員がおっしゃられたように、不要なところについては上限を設けて、その分を欲しい市町のほうに回すというふうな形で、ヒアリングを事前にさせていただきながら、全て使い切るという今までのようなスキームから、必要に応じて配分するという形に見直していきたいなと思っております。

○長田委員 別添2のところで教えてほしいんですが、例えば第2期でいきますと、県2分の1、市2分の1のほかに青い部分と黄色い部分があるんですが、これを全体100で見ると、どういうような案分になっているんですか。

○福島課長 すみません。全体を100と見るとどのようなというのは。

○長田委員 県と市を足すと、2分の1、2分の1で1になるんですけど、その横に青と黄色いやつが飛び出してますやんか。それまで全部入れたときに、例えば2分の1が100分の49なんかとか、その辺の話です。

○福島課長 県2分の1、市町2分の1の外にあります、例えば第2期の現行のほうでいきますと、防災枠というのと制度運営費、災害対応予備費という形で、これは別として置いといてありまして、これの額が大きいから何%になるかということかと思うんですが。

○長田委員 割合です。そやで、県の2分の1というのが例えば100分の50とすると、棒グラフの端までいくと幾つになるのという話だけです。

○木下次長 大体10対1のような形で、出ている部分が1億円。

○長田委員 はい、分かりました。じゃ、それを基に、3期の黄色い部分の全植積立というのは、全体からいくと何対何ぐらいになるのかはどうですか。

○福島課長 今回、この案で示させていただいてます黄色い部分の全植積立につきましては、現在、年約1億円を想定してございますので、これまでの1と1で、トータル11億円のうちの合わせて2億円ほどというふうに考えております。

○長田委員 11のうちの2が、5番の黄色いところとその横のところということですね。
 全植積立と横の予備費との割合については、今のところは何も決まってないですか。

○福島課長 詳細な割合という形では特に決めてはございません。全植積立につきましても、現在、1億と今言いましたけども、これもまだ想定で、しっかりとした積立て、全植に係る必要経費も見ながらちょっと検討していきますので、あと、災害の予備費というものについては約1億円ほどを想定してございますけども、年によっては変わる可能性もありますが、特に比率としては考えておりません。

○長田委員 今の災害予備費が大体1億円で、全植積立も1億円でしたか。

○福島課長 これでは全植積立については約1億円というふうに置かしてもらってますけども、災害対応予備費と制度運営費で約1億円程度を想定しているということでございます。

○長田委員 分かりました。図面を見てると全植積立のほうが多いような感じだけど、同じぐらいを見とるということでいいわけですね。はい、分かりました。

○中瀬委員長 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長 なければ、(3)みえ森と緑の県民税第3期に向けた検討状況についての調査を終わります。
 
   (4)三重県真珠振興計画の改定(最終案)について
     ア 当局から資料に基づき説明(伊藤次長)
     イ 質問   なし
 
   (5)包括外部監査結果に対する対応について(関係分)
   (6)各種審議会等の審議状況の報告について
     ア 当局から資料に基づき説明(枡屋副部長)
     イ 質問   なし
 
 2 委員間討議
  (1)所管事項調査に関する事項   なし
  (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし

〔当局 退室〕

 
 3 「委員会活動の評価」について

○中瀬委員長 本日は、前回の委員会において出された意見等について、正副委員長で取りまとめた資料1、委員会活動評価総括表(案)について御協議願います。
 委員会活動評価総括表(案)について、補足すべき点等何か御意見ある方は発言をお願いいたします。

          〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長 それでは、この案で委員会活動評価総括表として決定いただいたと存じますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕

○中瀬委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
 この総括表につきましては、3月15日の委員長会議において、私のほうから報告させていただきたいと存じます。
 なお、報告に当たり、字句等軽微な修正の必要があれば正副委員長に御一任願いたいと存じますので、御了承願います。
 これで、委員会活動の評価についてを終わります。 

(書記資料配付)

  4 閉会中の継続調査申出事件について

○中瀬委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕

○中瀬委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
 最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。

          〔「異議なし」の声あり〕

○中瀬委員長 それでは、そのようにいたします。
 
〔閉会の宣言〕
 三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
中瀬 信之
 

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