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令和４年１２月９日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年12月９日 （金曜日） 午前10時０分～午後３時14分
会 議 室 502委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 平畑 武
副 委 員 長 谷川 孝栄
委 員 野口 正
委 員 山内 道明
委 員 杉本 熊野
委 員 小林 正人
委 員 日沖 正信
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
| ［教育委員会］ | |
| 教育長 | 木平 芳定 |
| 副教育長 | 上村 和弘 |
| 次長（教職員担当）兼総括市町教育支援・人事監 | 佐藤 史紀 |
| 次長（学校教育担当） | 井ノ口 誠充 |
| 次長（育成支援・社会教育担当） | 中川 実 |
| 次長（研修担当） | 水野 和久 |
| 教育総務課長 | 森岡 賢治 |
| 教育政策課長 | 大屋 慎一 |
| 教育財務課長 | 石井 紳一郎 |
| 学校経理・施設課長 | 太田 和恵 |
| 教職員課長 | 野口 慎次 |
| 福利・給与課長 | 青木 茂昭 |
| 高校教育課長 | 山北 正也 |
| 小中学校教育課長 | 遠藤 雅典 |
| 学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 | 脇谷 明美 |
| 特別支援教育課長 | 早津 俊一 |
| 生徒指導課長 | 萬井 洋 |
| 人権教育課長 | 舩見 雪絵 |
| 保健体育課長 | 奥田 隆行 |
| 社会教育・文化財保護課長 | 天野 長志 |
| 研修企画・支援課長 | 吉田 かをる |
| 研修推進課長 | 徳岡 毅也 |
| 学校防災推進監 | 西田 恭子 |
| 特別支援学校整備推進監 | 伊藤 敦子 |
| 子ども安全対策監 | 尾崎 充 |
| 人権教育監 | 錦織 厚史 |
| その他関係職員 |
委員会書記
議事課 主幹兼係長 大西 功夏
企画法務課 主任 奥村 克仁
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第116号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第153号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（３）議案第162号「公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）令和５年度当初予算要求状況について（関係分）
第２ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第141号「工事請負契約について（特別支援学校統合寄宿舎建築工事）」
（２）議案第151号「三重県立熊野少年自然の家の指定管理者の指定について」
２ 所管事項の調査
（１）県立高等学校の活性化について
（２）不登校児童生徒への支援について
（３）審議会等の審議状況について
（４）その他
３ 請願の審査
（１）請願第57号「教育機会確保法に基づいた不登校支援施策の充実を求めることについて」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
議題及び協議事項
第１ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第116号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第153号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（３）議案第162号「公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（木平教育長）
イ 質疑
○平畑委員長 御質疑があれば、お願いいたします。
○野口委員 ８ページの議案第162号について、（１）の改正内容ということで、世代間の給与配分を適正化するためということになっていますけど、これは要するに、若い者とかそういう人たちの間ということなんですか。もうちょっと詳しく。
○青木課長 今回、先日になされました人事委員会勧告に基づく改正となっておりますけれども、世代間の給与配分の適正化につきましては、三重県の給料表は前回、平成27年の改定以降、据え置いた状態が続いております。その間、国のほうは、若年層を中心とした改定を４回実施しておりまして、さらに今年度、若年層のみの引上げを図ったところでございます。国と三重県の給料表を比較しまして、若年層のほうが中高齢層に比べて低くなっているという状況がございますので、それを国の俸給表の給与カーブというものを基準としまして適正化すると。結果として、若年層を引き上げて、中高齢層について引下げという給料表の改正内容となっております。
○野口委員 ということは、放置していたわけや、平成27年から。
○青木課長 三重県の人事委員会のほうが毎年、職種別民間給与実態調査ということで、民間の給与の調査をしているんですけれども、これまで、国の格差より少ない格差しか出ていなかったので、給料表の改定に至らないということで据え置いてきたという状況でございます。
○野口委員 了解しました。終わります。
○平畑委員長 ほかにございませんか。
○杉本委員 ２ページの小学校費と中学校費のところなんですけれども、その中の報酬等のところで、非常勤職員に係る報酬等の所要見込額の精査による減額となっているんですけど、これというのはどういう内容になるんでしょうか。
○青木課長 報酬につきましては、９月に支給しております４月から８月までの実績分を基に再算定をしたところでございます。
内容としましては多岐に及ぶと思うんですけれども、実際、当初予算上、算定しておりました勤務時間の週数に比べて、実績のほうが低かったというところに基づく補正となっております。
○杉本委員 欠員がすごく今、学校現場であると思うんですけれど、欠員の多さがこういうところで出てくるというふうに考えてもいいんでしょうか。
○佐藤次長 確かに、教員のほうで欠員という部分はあるんですけれども、非常勤で補うに当たっては、学校の実情とか、そういった部分で補っている部分でございます。ただ、非常勤講師自体が少なくなったからといって、その実態がどうこうということではなくて、あくまでも学校の実績に応じてその算定をしたというところでございます。
○杉本委員 ということは、やっぱり欠員が多くなると見込みの所要額と変わるというふうに考えていいですかということを聞いているんですけれど。
○佐藤次長 欠員につきましては、当然、非常勤で埋める場合と、例えば他の教員で応援する場合と、いろいろございます。ただ、欠員がたくさん出ているから非常勤講師が低くなったとか、そういう関係はないと思うんですが、あくまでも学校の実績に応じて、結果、こういうふうになったというふうに考えております。
○平畑委員長 野口課長、いいですか。
〔「お願いします」の声あり〕
○野口課長 非常勤も含めて非常勤ももし欠員状態になっていたら、それは支払実績がないわけですので、委員がおっしゃるようにそういう部分が影響してくる部分はあるんですけれども、さっき青木課長が申し上げたように、これまでの実績というところで、今まで、当初予算のときに算定していたよりも少し下がった部分が各学校の集計値であったということで、それで減額になっておるということでございます。
○杉本委員 また教えてください。結局、病気とかで休んでも、そこの欠員が補充されないので、学校の実績は所要で見込んでいたよりは上がってきませんよね。だから大きなマイナスになっているんじゃないかなと私は思ったんです。その影響もありますよねという質疑だったんですけれど。
○野口課長 そういう欠員の状況がある部分は支払いはしないということですので、そういうところの影響はあるかと思います。
○杉本委員 分かりました。
○平畑委員長 ほかに。
○中川委員 ４ページの高等学校費の半導体の関係なんですが、やはり不足ということで、なかなかめどが立たん状況の中で、これは完了が困難となったためということで、めどがどうなんかということと、もう一つは、学校内でこういう支障が出ないのかという、その２点をお聞かせ願いたいと思います。
○森岡課長 学校情報ネットワークシステムの更新でございますけども、これに関しましては、委員御指摘のとおり世界的な半導体不足の影響で、各学校に置いているサーバーの調達が不調になりまして、そのためシステムを見直しまして、ネットワークでする部分と、それからクラウド化というのをさせていただきまして、各学校にサーバーを置かずにできるような方法でさせていただくということで、支障なくさせていただくというようなことのめどがつきましたので、再度調達させていただくということで進めてまいりたいと考えております。
○中川委員 了解しました。
○平畑委員長 ほかにございませんか。
○山内委員 ２点あるんですけども。
先ほど、杉本委員から非常勤講師のというところの話があったんですけども、私は３ページの高等学校費の高等学校人件費のところでちょっと教えていただきたいんですけれども、非常勤講師の勤務条件というのは、いわゆる一緒に仕事をしていく周囲の先生、非常勤講師の方に仕事を振っていく周囲の先生とか、管理する側の方も知っておく必要があると思うんですけれども、そういったところは、周囲の先生にも知っていただいているものなんでしょうか。
○青木課長 非常勤講師とかの水準につきましては、大元を条例、規則とかで定めてありますんで、当然誰でもアクセスできる状況ではあるんですけれども。あとは毎年度、募集のときには、その要項なりを学校のほうにも配付させていただいているところでございます。学校内でどのような周知方法をしているかというところまではちょっと把握していないところでございますけど、学校のほうには情報としてしっかり伝えさせていただいているところでございます。
○山内委員 御本人の認識と周囲の先生の認識が多少違うような場合があったりとかって相談も受けたことがあるんですけども、いわゆるその範囲内でこなし切れない仕事を依頼されて、仕事をするんですけれども、どうしても残業になったときというのは残業代というのを支払うことが可能なんですか。
○青木課長 非常勤講師につきましては、任用時に週の時間数のこま数が定められて任用されておりますんで、その範囲内で勤務いただいて、それに対する報酬を支払っているというところでございます。
○山内委員 つまり、残業代は払えないということですので、周囲の方がきちっと知っていないと、御本人が断らない限りはどんどん仕事が回ってきちゃう可能性がありますので、その周知もきちっとしていただくといいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上。あ、いいですか。
○山北課長 先ほどの件ですけども、非常勤講師の勤務条件とかは、関係の学校職員には周知というか、共有して、対応させていただいたところでございます。
○山内委員 そうなんですね。再度というか、きちっとそういう状況じゃないという相談も受けておりますので、改めてぜひお願いしたいなというふうに思っています。
それから、２つ目なんですけども、校舎その他建築費、同じ高等学校費のところです。こちらはトイレの洋式化改修工事等に係る入札による減額ということで、１億3800万円ほど減額になっておりますが、非常にニーズの高いところで、年間の計画でずっと進めていただいていると思うんですけれども、入札によってこの減額なんですけども、その余ったお金で次のところを先んじて工事を推進していくというところは、やっぱり難しいんでしょうか。
○太田課長 その工事につきましては、もう本当に大きな工事ですので前年度に設計をして、それじゃないと工事というのをできないということがありまして、やっぱり設計にも当初予算を組んで１年、そして工事に夏休み工事ということで１年というのがどうしてもかかってまいります。
これだけ大きな工事ですので、入札をしますとやはり一定額の差金が出るということで、12月に予算の補正をさせていただいているというところでございます。
○山内委員 なかなか難しいということが分かりましたんで、ありがとうございました。
○杉本委員 今の山内委員の質問に関わって、１つ確認させてください。
非常勤講師が担任をしている場合はありますか。
○野口課長 常勤講師は担任をする場合があると思うんですけれども、非常勤講師というのはないかと思います。
○杉本委員 分かりました。ありがとうございました。
○平畑委員長 よろしいですか。
○杉本委員 はい。
○平畑委員長 ほかにございますか。
○日沖委員 ３ページの特別支援学校費のところの特別支援学校スクールバス等運行委託事業費なんですが、委託事業費の中にどこまでどういうものが入っとるかというのを調べずに聞いて申し訳ないんですが、片や、原油価格の高騰なんかで、バスの運行なんかは燃料費が高騰するなどでいろんな支援とか、そういうところもある中で、もちろんこれから人件費もより検討していかないといけない中で、入札が低くなっていって減額されるという実態というのはどんな状況なんかなと思って、この辺の入札による減額というところの部分がどんな状況かちょっと教えていただけませんかね。
○早津課長 スクールバスの入札に当たっては、スクールバスを１年間運行するに当たって必要な運転手の人件費、それから運行に当たる燃料費、それらを含めて業者が入札をするという形になります。で、１年間は見越してということなので、今の状況等も踏まえながら、年によって大きく変わってきますし、バスを運行するという業者もそんなに数は多くございませんので、そういう状況を踏まえながら、もう走らないという状況にならないように配慮して予算を取っていると。その上で、入っていただいた業者と入札価格が決定されるということで、このような差額が出ているという状況でございます。
○日沖委員 燃料費も含んどるということなんですね。
○早津課長 燃料費も含まれてございます。
○日沖委員 まあ、ちょっと。
○平畑委員長 よろしいですか。
○日沖委員 また新たに。ありがとうございます。
○平畑委員長 よろしいですね。
ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○平畑委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第116号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第153号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第162号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）令和５年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（木平教育長）
イ 質問
○平畑委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○小林委員 12ページの（７）と（８）。みえ子どもの元気アップ体力云々ということなんですけれども、この（７）と（８）の具体的な違いというのを教えていただきたいのと、（８）の一部新規事業なんですが、前年度までとどこが変わったのかというのを具体的に教えていただければと思います。
○奥田課長 （７）と（８）の違いということですが、（７）につきましては、体力向上に関わる事業でございます。（８）につきましては、部活動に関わる事業でございまして、これの大きな増額の部分につきましては、国の事業で概算要求が示されました。それは部活動の地域移行に係る費用になっております。
その内容としては、地域移行をするに当たって、学校と移行する先の団体をつなぐコーディネーターのお金であったりとか、地域移行した団体の消耗品、すなわち、バレーボール部を地域移行したときに、バレーボールのお金であったりとか、そういうようなお金も含めた地域移行に関わるお金のほうが増えておるということになっております。
以上です。
○小林委員 分かりますけども、体力向上も部活動の充実も意味的には同じかなという感じがするんですけども。分ける理由というのは何かあるんでしょうか。
○奥田課長 体力向上につきましては、学校の授業改善というような部分でＩＣＴを活用したりとか、またそれぞれの学校において、その学校における子どもたちの不得意な部分を改善するような取組とか、そういうような取組のことを中心的に行っております。
○小林委員 分かりました。
もう一つは、13ページの（12）、これも一部新規事業なんですけれども、学校給食・食育推進事業なんですが、県立学校の給食費における食材高騰分への補助と書いてあるんですけれども、県立学校って給食でしたっけ、特別支援学校のことですか、これは。
○奥田課長 特別支援学校でありましたり、定時制であったりとなっております。
○小林委員 ありがとうございます。
○平畑委員長 ほかにございますか。
○野口委員 21ページの（５）の未来へ伝えるお祭りアーカイブ事業、これは私が常に質問して、こういうのをぜひということでしていただいたもんで、ありがとうございます。
具体的な内容に入っていくと、子どもたちということですけど、これは募集をするのか、例えば全国、三重県中でするのか、規模もあるし、いろいろな問題がある。具体的に子どもたちの募集とか、また、その活動ってどのように考えとるのかちょっと教えてください。
○天野課長 未来へ伝えるお祭りアーカイブ事業についてなんですけれども、夏以降の祭りで三重県内の児童生徒を広く募集させていただいて、実施させていただきたいと考えております。
○野口委員 募集って、地元の祭りで募集か、それとも、三重県のいろんな祭りに行くような募集か、そこら辺はどういうふうに考えとるのか。
○天野課長 地域の祭りですので、もちろん地域のお子さんたちを中心にできればいいんですけれど、広く公募していきたいと、そのように考えております。
○中川次長 少し補足させていただきます。
今、天野から話がありましたけども、まず、夏に開催する予定のあるところについて、その地域の小学校なりにこういうお祭りがあるということで募集をかけますので、地域の子どもたちが地域の祭りに興味を持っていただく、関心を持っていただいて、祭りの歴史であるとか、そういったものを取材して、それをまとめ上げていくというような事業になっております。
○野口委員 ということは、その子どもたちが行くときに、職員なり何なりがついていかれるわけですか。それとも、もう地域の子どもたちの主体性に任せて、全てを施行団体にお任せするのか。そこら辺の対応というのは考えてみえますか。
○中川次長 まだ詳細は決まっていないんですけども、当然、学校を通した募集になってくると思いますので、そこは実際に行かれる生徒等が決まってきたときに、学校のほうとよく相談させていただきたいと思います。
○野口委員 せっかく新規でやっていただけるということですし、私も常日頃からずっとお願いしていて、デジタル化もしていただくということですんで、ありがたいことなんで、ぜひ記録を残すということと、子どもたちが参加する、また継承するということをお願いしたいということで、要望して終わります。
○平畑委員長 ほかにございますか。
○中川委員 １点目は、11ページの小中学校指導運営費に関しまして、後段に、本に親しむための学校図書館の工夫云々と書いてあるんですが、まさにすばらしいことであると思うんですが、小さいときに読み聞かせということが重要視されておるかと思うんですよね。こういう形で図書館を充実させて工夫して、小中学校の段階で皆さん方に親しんでもらいたいということも大事なんですが、小さいときに今申し上げた読み聞かせの部分をもっともっと充実させる必要があるんじゃないかなと思うんですが。これが１点目。
もう一つは、今日の新聞に書いてあったと思うんですが、県下でも、市町で図書館のない市町があると。新聞に書いてあったんじゃなかったですかね。読んでいないですか。そういうところですので、そういうことを小中学校との連携で、例えば一般の方々がそれを利用できるとかいうふうな門戸を開く形の対応ができないのかと。
大きく２点。
○遠藤課長 御指摘いただいた事業につきましては来年度からスタートするものでございまして、現在、中身の詳細を詰めているところでもありますけれども、委員に御指摘いただいたとおり、小中学校はもちろんですが、その下の幼稚園の段階から読み聞かせであったり、読書習慣をつけていくということは非常に重要だと思っておりますので、これからどこの市町と一緒にやっていくかというのはまだ決まっておりませんけれども、市町と中身を詰めていく段階でも、幼稚園も含められないかということは、こちらから投げかけていきたいと思っております。
また、図書館の話につきましては、まず学校図書館は全ての学校に設置されておりますけれども、我々が事例をあさっていくときに、学校の中には、地域の方も利用できるような形にして地域の方と一緒に読書をしていくという事例もございますし、あとは、読み聞かせの中でボランティアで地域の方に入っていただくとか、そういう形もございますので、学校だからといって、子どもたちだけというわけではなくて、そういった開かれた形というのは、一つの好事例として我々も追っていきたいと思っております。
○天野課長 中川委員がおっしゃった読み聞かせなどについてですけれども、今、県教育委員会のほうで、家族でコミュニケーションを深めながら読書に親しむ「家読（うちどく）」、これは読み聞かせなども含めてなんですけれども、そちらも推進しておりまして、今年度も来年４月に小学校１年生で入学されるお子さんの保護者の皆さんに、「家読」のパンフレット、こちらには読み聞かせでどういう本がいいのかとか、あと、本を読めるようになって、絵本のどういう本がいいのかとか、さらに、中学年、高学年になったらどういう本がいいのかという本の一覧なども示したパンフレットになるんですけれども、そちらも保護者にお送りさせていただいて、今年度初めて、認定こども園であるとか、放課後児童教室であるとか、そういったところへも送らせていただいたところでございます。
以上です。
○中川委員 今の御答弁を了解いたしました。
関連しまして、高等学校で、図書館司書というんですかね、それがいるところといないところがあると思うんですけども、それの基準というんでしょうかね、それをまずお聞かせ願いたいと思うんですが。
○山北課長 県立高等学校は、基本、全ての学校に学校司書が配置されております。
○中川委員 私の勉強不足か分からないんですが、職員録を見ますと、後段のほうに教育委員会、高等学校が書いてあると思うんですが、学校司書と書いてあるところと書いていないところがあるんですが、もう満たされているということで理解していいんですか。
○山北課長 名簿によってはですけれども、もしかすると主査とか主幹という形で名前が入ってしまっているのかも分からないんですが、基本、学校司書は配置しております。
○中川委員 職員録があるんでしたら皆さん方も一度見ていただいたらいいかと思うんですが、ちょっと書いていないもんですから、やはり全部はそういう方がいらっしゃらないかなと思ったもんですからね。分かりました。
もう１点、天野課長の関係なんですけども、海女文化ということで、この前も質問させていただいたんですけども、これには、ユネスコ無形文化遺産登録に向けて、関係県との連携強化と。これはこういう形で進めていただいたらいいかと思うんですけども、それ以上に国との関係があると思うんですね。ハードルが高いわけですけども、県としてはその辺りをどんなふうにして、戦略的にどういう形でユネスコ無形文化遺産登録へ向けて対応していくのかと。その辺りでちょっとお考えをお聞きしたいと思うんですが。
○天野課長 おっしゃったように、平成29年に国の重要無形文化財に鳥羽・志摩の海女漁の技術が指定されたわけなんですけれども、現在、石川県や福井県などとともに連携しながら進めておりますが、最終的にユネスコ無形文化遺産へ日本として申請していくのは国の決定になりますので、そちらへは毎年度、文化庁のほうに働きかけをさせていただいとるところでございます。
○中川委員 まあ、そのとおりやと思うんですけども、国との関係でギクシャクした面があるので、なかなか難しいとは思うんですけども、それを乗り越えてやることが必要ではないかなというふうに僕は思っておりますので、より積極的にやっていただきたいなと。と同時に、教育長、あるいは知事が先頭に立って、前へ進めていただきたいなと要望して終わります。
○平畑委員長 ほかにございませんか。
○小林委員 再度お聞かせいただきたいんですが。
13ページの未来へつなぐキャリア教育推進事業なんですが、令和５年度は4200万円ほどで、前年度と比べて倍ぐらいついているんです。就職実現コーディネーターの数とローテーションなんかは、前年度と同じような感じなんでしょうか。
○山北課長 就職実現コーディネーターは、今年度14名配置しておりましたが、来年度も14名を要望していきたいと考えております。
○小林委員 そうしますと、この予算の倍額というのはどの部分に使われるというか、当たるんでしょうか。
○山北課長 大きく３つございまして、１つは、高等学校に通う生徒で人との関わり合いとかコミュニケーション等々で支援が必要な生徒に対して包括的な支援をということで、学校だけではなく、就労支援機関や市町の福祉部局と相談したり情報を共有したりする会議を設置して、包括的な対応に当たりたいということで、それを立ち上げるということがあります。そして、そのような支援が必要な生徒に対して、入学後の早い時期からソーシャルスキルトレーニングとか、職場での就労体験とか、そういうのを積み重ねることによって、その生徒が将来、高校を卒業した後にきちっと就職につなげられるように支援していきたいというふうに考えている取組がもう一つです。
最後の３つ目は、これは全く違う関係の話なんですけれども、中学生や高校生の長期間、複数回の就労体験、企業体験というのを新たに実施したいというところの取組でございます。
○小林委員 １つ目の会議の設置って、これはそんなに予算を伴うものでもないかなと思うんですが、２つ目のところに関しては、従来もやっていた取組じゃなかろうかなと思いますし、３つ目は新たに中学生のときからですか、やっていただくということなんですけども、それだけで倍ぐらいの予算というのは必要なんでしょうか。
○井ノ口次長 先ほどの説明に加えて、本年度、別の事業のところでキャリア学習支援員というものを任用してキャリア教育を進めております。その部分をこちらの事業に統合しましたので、その部分が大きく増えたところでございます。
以上です。
○小林委員 分かりました。
それで、こういう取組をしていただいて、最終的には内定率100％ぐらいまで行っていただくんですけども、マッチングの問題で、３年ぐらいたつと大体の方が離職されていくというような現状の中で、そういった方々に対する後の支援というのはされているんでしょうか。
○山北課長 離職率を低められるように、高校卒業時というか、高校生活３年間でミスマッチがないように指導していくというのはもちろんなんですけれども、そのように早期で離職された卒業生についても、全てというわけではないんですが、学校に来ていただいて、再度就職の企業をあっせんしたりとか、そういう個別の相談に乗って対応させていただいたところもございます。
○木平教育長 もう小林委員御指摘のとおりで、三重県は就職内定率が99.何％ということで、全国的にもかなり高い状況でさせていただいています。
一方で、離職率は、全国平均よりは少ないんですけれども、相当数が早期に離職ということはございます。
それで、１つは、就職を希望する高校生がどういう職種とか、どういう事業所とかを希望するというのがあるんですけれども、その際に、学校はもちろん指導するんですけれども、例えば先輩の就職している、活躍している人に来ていただいて、実際の働く様子とか、課題をこうやってしているとかいうことを吸収したり、あるいは、就職した後も少し状況をフォローして、万一離職した場合に、ミスマッチなのか、いろんなことなのかということも把握して、それを学校の中で後輩のほうの指導に生かせるようにということと、今年度の新たな取組として、就職を希望される生徒が３年生の春先とか夏ということじゃなくて、もう少し早い時期から地域のすばらしい事業所とか、あるいはいろんな職種とか仕事の内容を知れるように、ポータルサイトをつくって、家からでも自分のパソコンを使って調べてもらうようになりましたし、そこには事業所の結構詳しい情報を載せていただいて、例えば製造業でしたら会社の様子とか、あるいは社員の声とかも事業所によっては御協力いただいて、2000社ぐらいを対象に御協力いただいているというところです。
というのと、さっき、御質問いただいた部分については、就職を希望される生徒の中にはなかなか就職が決まらない生徒もいるんですけれども、そうした生徒に対して、例えばソーシャルスキルトレーニングとか、早い段階から就労支援センターとも、どんな対応がいいかということをやっていく必要があるということで、要求は５か所なんですけれども、この要求を新たに県内で複数箇所つくらせていただいて、福祉とかの支援もいただきながら、一人でも多くの人の就職につなげて、継続して働いてもらえるようにということはしっかりやっていきたいなというふうに思っております。
○小林委員 よく分かりました。ありがとうございます。
○平畑委員長 ほかにございませんか。
○山内委員 ２点なんですけども、１点は、12ページの子どもと本をつなぐ環境整備促進事業の図書館の環境整備で、電子図書に関しての活用というのは以前ちょっと聞かせていただいて、もう一度聞かせていただきたいんですけども、どんな感じなんでしょうか。
○上村副教育長 １人１台端末が子どもたちの手元にあるという状況で、当然のことながらそういうニーズというのが現場からもあるということは承知しておりまして、それについても当初予算をつくるときに一定、検討はさせてもうたんですけれども、全部の端末で同時に見られるということにすると費用がかなり大きくなるというようなこともありまして、今回はちょっと見送るということになりました。ただ、そのメリットというのは、今回、検討するに当たってよく認識できまして、例えば夏休みの課題図書なんかがあった場合に、本が１つしかなかったら順番にしか借りられないんですけども、一斉にそれが読めるとか、そういうようなことは司書の話合いの中でも認識しております。今後、ぜひそれは進めていくべき方向性だとは認識していますので、前向きに、今後も粘り強く考えていきたいと思っています。
○山内委員 三重県だけの問題というよりは国全体の問題にもなってこようかと思いますので、また必要なことは国のほうへも要望されていくといいと思いますので、よろしくお願いします。
次なんですけども、実習船建造事業の「しろちどり」の関係なんですが、先日、これは伊勢新聞だったかと思いますけども、記事に載りまして、起工式を行っていただいたということで、大変すばらしいというふうに思っています。ただ、その中で、神職の方を呼んで起工式を行われたわけなんですけども、生徒も、32名だったかな、出席されてということで、「鎚打（つちうち）の儀」を執り行い、生徒らも玉串をささげたというところがありまして、この記事を見られて、生徒の皆さんの信教の自由というところがどのように担保されているのかがちょっと心配になりましたという声があったんですけども、この辺をちょっと教えていただけたらと思います。
○井ノ口次長 玉串をささげたのは、代表の生徒１名でございます。代表の生徒１名につきましてももちろんでございますが、この起工式、それも神式で行われることにつきましては、事前に教員から生徒のほうにしっかりと説明をしておるところです。代表の生徒については、特に個別に丁寧に事情を確認した上で執り行われたというふうになっております。
起工式につきましては、水産高校としまして、日頃から事故防止に努め、安全管理を徹底するという指導をしておりますので、工事の安全を願うという思いで、現場見学を兼ねて起工式に参加することとなりました。その起工式自体は、造船会社が主催したものでございます。起工式は、工事の安全・無事を願うということを目的として、また社会的にも慣習化した儀礼的なものだと認識しておるところでして、今回、生徒が参加することになりました。
ただ、次には進水式であるとか、今後もいろいろ参加する機会があるかも分かりませんが、その式典の参加につきましては、内容や目的等を事前に丁寧にしっかりと説明した上で、了解を得て進めてまいりたいと、そのように考えております。
○山内委員 今回、生徒の皆さんには事前に説明してということで、それによってどんな反応があったかとか、また、保護者の方への説明というのはされたんでしょうか。
○井ノ口次長 教員から生徒へ説明したときに、事情があるとか、参加できない生徒がいれば相談に来るように伝えておりましたが、相談した生徒はいませんでした。
それから、保護者に対してでございますが、気仙沼で行われたのですが、保護者に対しては気仙沼方面に向かうことと併せて、その際に起工式に参加することまでは伝えておりました。現在のところ、保護者からこの件についての意見や問合せ等はありません。
○山内委員 丁寧に進めていただいているというのは確認させていただいた上ででありますけども、こんな話を聞きました。小学校の卒業アルバムなんですけども、修学旅行で鳥居の前でみんなで集合写真を撮ろうということがあったらしいんですけども、あるお子さんは、自分の信仰とは違う対象だったので鳥居の前では写真は撮れませんということをきちっと伝えて、結果、先生に対応いただいて、違う場所で写真を撮ったということがあった。そうやって声を上げられる子どもであればいいんですけども、なかなかこういった信教の自由とか信仰というところは、その判断をする知識とか、そういった体制も社会にはないもんですから、今、いろんな状況があろうかというふうに思っています。引き続き丁寧に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○平畑委員長 ほかにございますか。
○日沖委員 じゃ、２点お願いします。
１つは、どこかでどなたかが聞かれたことがあったかな、もう何度もお聞きしとって、また聞いとったら申し訳ないんですけども、12ページの（８）のみえ子どもの元気アップ部活動充実事業の、中学校における休日の運動部活動の地域移行についてのことなんですが、事業概要の中で、各市町が設置する協議会の運営や、受皿となる運営団体の確保等への助言や、学校と受け皿との調整を行うコーディネーターの配置などの記述があるんですけれども、この学校と受皿との調整を行うコーディネーターの配置なんですが、このコーディネーターを配置するのも市町の話ですよねということをまずちょっと確認させてもらいたいんですけど。市町がこのコーディネーターを配置するということなんですよねということなんですが。
○奥田課長 市町がコーディネーターを、なんですが、このコーディネーターの中には、県が設置する予算も含まれております。県が市町とのやり取りで地域移行を進めるに当たって、すなわち、三重県教育委員会の中でコーディネーターを持つことも含まれております。
○日沖委員 まあ、分かりましたが、県のコーディネーターも入っているということをお聞かせいただきましたが、市町のほうの話なんですが、私も実態はきちっとよう把握していないんですけれども、各市町が協議会の運営であるとか、受皿となるような運営団体の確保への助言や、学校と受皿との調整を行うコーディネーターと言われる方の配置ができるような環境は整っているんですかね。現実にどうなんでしょうかね。その辺をお聞きできますか。
○奥田課長 今、市町の教育長会議であったりとか、担当者、また担当課、様々なところで意見を聞かせてもらったりとかしているところです。実際のところ、国の事業でもあるんですが、国３分の１、県３分の１、市町３分の１で経費を出すものなんですが、人が今誰がいるとかいないとか、受皿がどうのこうのという部分まで、なかなか難しい現状があるというのは聞いておるところです。そのために県といたしましては、本日も地域移行に係る周知をするための説明会を午後から実施するんですが、競技団体であったり、また総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団であったり、地域の担当者であったり、多くの者が参集もしくはオンラインで、このような地域移行をするためにまずはどういうものか知っていただく、そして協力を願いたいということをまず県から呼びかけ、また市町のほうにつきましても、同じように市町の中でそういう周知の呼びかけをしていただくことによって、環境を整備していきたいなと考えておるところです。
○日沖委員 この地域移行について賛成とか反対とかそういうことではなしに、これから進められていくことだと思うんですが、何度もお聞きして申し訳ないんですけども、なかなか国が思うようなそんな形に、なかなか現場はスムーズに、特に市町の現場は思うようにいかないのが現実のようですので、円滑な地域移行を支援しますということでこの事業があるわけですけれども、いろいろ現実の状況は把握していただきながら、御苦労もいただいとるんだろうというふうに思いますので、ひとつどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
それと、私も新規事業のこの、もう一つ、21ページの未来へ伝えるみえのお祭りアーカイブ事業についてちょっと教えてほしいんですけども、これは事業概要の記述のとおり、あくまでもこの事業の対象となるのは無形民俗文化財に指定されているお祭りということでよろしいんですよね。
○天野課長 おっしゃるとおり、国、それから県指定の無形民俗文化財を考えております。
○日沖委員 その対象は、幾つぐらいのお祭りがあるのか。
○天野課長 国指定が10、それから、県指定が36ですかね。
○木平教育長 国指定と県指定の無形民俗文化財で合計48あるんですけれども、その中で、祭りと行事に関するものは合わせて46、指定させていただいています。
○平畑委員長 よろしいですか。
○日沖委員 ありがとうございました。
○平畑委員長 まだ質問はありますよね。１時間なんで、ちょっと休憩を入れさせてもらいたいと思います。その後でお願いいたします。
再開は、11時10分でお願いいたします。
（休憩）
○平畑委員長 休憩前に引き続き、会議を行います。
意見のある方はどうぞ。
○杉本委員 何点かあるんですけれど、11ページの小中学校の指導運営費のＩＣＴ環境のことなんですけれども、アドバイザーの拡充というのはあるんでしょうか。ＩＣＴは、タブレットでいろんな取組を、苦労しながら、悩みながら、喜びも伴いながらやっているんですけれども、このアドバイザーの必要性というか、ニーズってすごくあるんですけれども、今、何人で、来年度拡充の方向性はあるんでしょうか。
○遠藤課長 御指摘いただいたＩＣＴのアドバイザーですが、今、県のほうで教育コンテンツのアドバイザーと、セキュリティーに関するアドバイザー、計４名をお願いしております。
人数としてはそのままを考えておりますし、あと今、市町からお呼びいただいたところに派遣させていただいたり、県で研修会を主催したりというところで御活躍いただいているところでして、来年度も十分な派遣ができるような予算というのは何とか要求して、確保していきたいというふうに考えております。
○杉本委員 小中学校へ直接派遣していただきますよね。小中学校や市町に派遣しとなっているんで、現場にも直接派遣していただけるものとなっているんですけれども、ニーズはもっとありますので、４名の要求ですけれども、私はもっと要求していただくことを要求させていただきたいと思います。もう少しニーズを調べてやってください。高いです。
それから２つ目は、12ページの部活動の地域移行なんですけれども、先ほどから何度か説明を受けているんですけれども、今日、説明会があって、先ほど、競技団体の方にもオンラインで参加いただくというお話だったんですけれども、スポーツ推進局のほうとこの部活動の地域移行についてはどんな連携をしていただいているのでしょうか。
○奥田課長 スポーツ推進局のほうとの連携につきましてですが、主にスポーツ協会であったり、競技団体であったり、そういうところの所管はスポーツ推進局となりますので、我々が直接競技団体とかスポーツ協会に出向いて話をするというよりは、一緒になってそこへ出向いて話をさせていただいたりとか、そういう中で連携しているところでございます。
○杉本委員 連携していただいているということだったらいいんですけれども、やっぱり競技団体との連携なしには地域移行が進んでいかないので、教育委員会だけが抱えて走るものではないと思っていますので、その辺りをこれからも進めていっていただきたいのと、今日、説明会をしますよね、今年度中はどんな予定ですか。
○奥田課長 今年度中におきましては、まず指導者のリストを昨年度からＪＳＰＯの関係で460名を、各市町であったり、県立学校のほうに照会させてもらっているところなんですが、競技団体固有というか、独自の資格もありますので、そこまで広げて指導者のリストを拡充しようと考えております。
また、部活動のガイドラインは、国が新しく案として示しているものがありますので、それに伴って三重県のガイドラインのほうも改定していこうと考えております。
併せて、本年度ではないんですが、来年度、指導者の質であったり、数を増やすことを含めた研修会の実施に向けても準備を進めていきたいと考えております。
以上です。
○杉本委員 じゃ、それでお願いしたいんですけど、基準とか、そういうことに対しても、多分市町の違いがすごく出てくると思うんです。なので、その辺りのところは教育長とかがしっかりと市町間で情報共有ができるように、ああ、あそこではこうやってやれとるんや、じゃ、うちもやってみようかみたいな形で進めていけるように、質の担保はもちろん大事なんですけれども、そういったところも併せて注意して進めていただけるようにお願いしたいと思います。
次に行かせていただきます。13ページのがん教育なんですけれども、ここに書いてあるのは、がんの予防の健康教育というところが中心になるんですけれども、がん教育についてはすごく細心の注意が必要だと思っています。御家族、親族にがんの方がみえますと、その子に健康教育だけでやってしまうと、本当にマイナスのところが出てきます。若い父親ががんで亡くなって、その家族が本当に立ち直れなかったという姿を私は目にしたことがあります。子どもも、不登校で学校には来られなくなりました。家族ががんで苦しんでいる子どもたちに健康教育の視点だけでがん教育をしていただくというのは、非常に問題があると思うんです。ほかの問題が出てくると思うので、ここの関係機関や有識者で構成される協議会は、医療や健康に関する専門家だけでは駄目だと思っていますので、その辺りを御注意いただきたい。家族、親族にがんの患者がいるという子どもは多いです。その辺りはいかがでしょうか。
○奥田課長 そのことにつきましては、我々のほうもしっかりと認識しているところで、例えばがん教育の指導に当たる指導者を対象とした研修会において、子どもたちの親族、身近なところにがんの患者がいる場合には、このような指導の注意が必要ですとかいうことを具体的に示して講習会を行ったり、また、がんを経験している方を講師でお招きしてそういう話をしていただいたりしながら、授業をするに当たっても、実際、その子どもたちの周りの親族等にがん患者のいる子どもたちにもすごく配慮しながら授業準備を進めてから、実施を行うというような形で進めているところでございます。
○杉本委員 よろしくお願いします。
がんに限らずですけれども、アレルギーも含めて子ども自身が病気を持っている場合もあるので、個別対応は大丈夫ですけれども、全体的な健康教育、特に病気というところを扱う場合は、本当に御配慮をお願いしたいと思います。
それから、たくさんあってごめんなさい。16ページのいじめや暴力のない学びの場づくりについてにおける道徳教育の事業なんですけれども、いじめや暴力のない学びの場をつくっていくためには、道徳教育も大事ですけれどもそれだけでは不十分だと思うんですね。道徳的な価値、いじめは駄目よ、暴力は駄目ですよというところを深めていっても、やっぱりそういったところがなかなかできていかないというのが子どもたちなので、いじめや暴力への対応をしていくときに、道徳教育だけでは不十分だと思うんですけれども、道徳教育の、この辺りのところはどんなふうにお考えでしょうか。
○遠藤課長 御指摘いただいた道徳教育総合支援事業の部分につきましては、委員のおっしゃるとおり、いじめをなくすという目的に対しては、道徳教育はもちろんですけれども、人権教育をはじめ、いろいろなアプローチで取り組んでいく必要があるというふうに考えております。決して、道徳だけで全てを解決できるとは思っておりません。みえ元気プランのほうでも、道徳教育や人権教育をはじめ学校教育全体で取組を進めていく旨、記載させていただいているというところです。
一方で、この事業に関しましては、道徳の中でも人との関わりですとか、あとは集団や社会との関わりに関するという指導内容が規定されておりますので、そういったところでいじめをなくすということに対して貢献できる部分があるんではないかというところで、道徳の可能性というのをもう一度いじめとの関係でも見詰め直そうということで、今回新たに事業を立ち上げているというところでございますので、そういったところで我々もしっかり取組を進めてまいりたいと思っております。
○舩見課長 いじめを防止する上で、道徳教育、人権教育それぞれが果たす役割については、重なることも多いというふうに考えます。中でも人権教育では、学校や地域に存在する個別的な人権問題を取り上げ、それらに対する正しい知識と課題解決のための実践力を育む教育を行っています。人権尊重の視点に立った学校づくりを進め、いじめを生まない土壌をつくるなどの未然防止にも努めているところです。
また、いじめが発生した際には、いじめは絶対に許されないという前提に立って、毅然とした指導を行うとともに、児童生徒の抱える問題などへの理解を深め、いじめの要因や背景から構造的な問題を明らかにすることで、根本的な解決を図ることが大切だというふうに考えます。
今後も、いじめ問題に対する人権教育の重要性を理解して、道徳教育、生徒指導とともにいじめ防止に努めていきたいと考えます。
○杉本委員 いじめってやっぱり個別的ですよね。なので、個別的なところでの扱いというのがすごく大事になってくるので、やっぱり人権教育は大事だと思っています。
そして、新型コロナの影響でいじめの認知件数がすごく増えています。不登校とともにいじめの認知件数が増えているので、そのところをしっかりお願いしたいというのと、なぜかというところで、こんな新聞記事がありました。コロナ禍で自由な時間が奪われ過剰なストレスを抱えている、そのはけ口がいじめになっている、という専門家の見方ですけれども、そんなこともあるので、やっぱり学校全体がもっと自由な時間、友達との関わり合い、そういうことを復活していけるようなところにかなり意図的に注力してやっていかないと、不登校やいじめのこの増というのは減っていかないんじゃないかなと思うんですけれど、いかがでしょうか。教育長、そこら辺を聞いていいですか。
○木平教育長 新型コロナの関係の対応ですけれども、学校で基本的な感染対策ということで、子どもの健康とか、場合によっては命も守る、家族も守るという観点と、過剰なんじゃなくて適切な対策というのが分かってきましたので、そこをしっかり認識してやるということと、一方で、授業とかももちろんなんですけれども、昼休みの時間とか授業の合間の時間の大切さ、楽しさというのを改めて認識したところですので、体験活動も含めて、そこも併せてしっかりやるということでさせていただいています。
例えば第７波のときなんかは、夏だったんですよね。マスク一つ取っても熱中症との両立というか、両方を防ぐという必要性があって、例えば、通学時とか体育の時間とか部活動は外そうということで、私が何遍も説明させていただいて、現場へも行かせていただきました。
一方で、全国的には、夏休みが終わると学校での感染拡大が懸念されるとかということが言われたりすると、学校のほうはやっぱり非常に敏感になったり、今も、第８波に向けて基本的な感染対策、マスク着用を徹底しましょうねとなったり、あるいは、県立学校の事例で、生徒たちの通学時に、しゃべるときはあれですけれども１人で帰るときは本当にマスクを取って大丈夫、それは科学的根拠があるということでかなり学校でも徹底してもうてたんですけれども、中には近所の方から、通学時にマスクをしていないというような電話が入ったりして、それは学校としては丁寧に説明して、まあ、どこまで理解してもらったかというのはあるんですけれども、我々大人もマスク一つ取ってもめり張りをつけて、通勤時にも外せるわけですから外しながらということをしていかないと、何か学校がどうかとか、学校がということだけで、学校は一生懸命、教職員の苦労とか子どもたちのあれでさせていただいているので、私ももっと変えていきたいというふうに思うんですけれども、そこも持ちながらやっていきたいなというふうに思っています。
以上です。
○杉本委員 そうですよね、大人社会の問題もありますよね。教育長もいっぱいやっていただいているし、学校長が第８波も見ながら判断していただいていると思うんですけれども、あれだけ野外で走るときは外していいよって言っていただいても、運動会では、小学校の徒競走で、高学年の女子がみんなつけていましたね。それから、遠足で野外公園へ行ったんだけれども、御飯を食べるときは一列に並んでみんなが同じ方向を見て食べたって、それも聞きました。なので、本当にまだまだ判断がこれでいいのかなというところも残っているんですが、私自身も含めてやっぱりなかなか外せないというところもあるので、特に中学校の女子とかは本当に外せないということが出てきていて、これらが今後どれぐらい影響を及ぼすんかなということがすごく心配です。すみません、取り留めのない話なんですけれども、引き続き、コロナ禍の子どもたちへの心の影響が少しでも回復していくような取組を、来年度の全ての事業で考慮していただきたいなというふうに思っています。
そのことを踏まえて、17ページの不登校対策事業なんですけれども、県立の教育支援センターの設置を予定していただいているということで、今、いろいろ試行をやっていただいています。ようやく県立でも始まったなということで、これは本当に評価させていただいて、それから、スクールカウンセラーやらスクールソーシャルワーカーの配置もどんどん増やしてきていただいていますので、木平教育長になってから、不登校対策についてはすごく充実してやっていただいているなというふうに私は思っています。ありがとうございます。
そこへ加えてなんですけれども、今、すごく不登校が増えているので、どんなことが起こっているかというと、家庭訪問の量がすごく増えています。家庭訪問をすると、明日は来ますという子があります。そうすると、来た子に対して個別対応が必要です。来るけれども教室には入れない、個別の１人の部屋だったら行ける、保健室だったら行ける、学習ルームだったら行けるって、その子によって全然違う。しかも、学校にいられる時間もその子によって違う。その個別対応を学校の教員がやるんですけれども、今、講師の比率がすごく多く、講師は授業が終わったら帰っていく。昔は、もっと正規の教員が多かったので、来た子どもに対応できる教員がいたんですけれども、不登校でやっとの思いで来た子に個別対応ができる教員の数は圧倒的に少ないです。私は今、不登校対策の最前線が学校現場やと思っているんです。そこを逃がさずと言ったら、すごく学校へ来いという話になってしまうので駄目なんです。せっかく来た子が安心して学校にいられるという体制にしていくには、そこのところに手だてをしていく必要があるって思っているんですけれども、その辺りの、例えば正規職員の数をとか、そういった支援の加配をというところが来年度の当初予算では見えないんですけれども、いかがでしょうか。
○木平教育長 例えば小中学校で不登校の児童生徒がようやく学校に来た、でも教室ではなかなか難しいというときに、県内でも市町によっては、学校の中にもうそういった枠組みをつくってもらって、保健室でもなく、その部分も市町費でしてもらっていたり、あるいは、学校の中の分担でもきちんと認識し合って、担任だからということじゃなく、していただきつつあるというところもありますし、正規職員という観点で言うと、常勤講師の方も多いんですけれども、今退職者が多いのでなかなか難しいところもあるんですけれども、正規職員の比率を計画的に上げたいなと思って、採用計画では考えているところです。
それから、保健室も、新型コロナもあって大変で、養護教諭へ期待されるものとか、仕事の内容が多くなっているという部分もありますので、そこは、複数配置の基準というのはかなり人数が多いですので、この前も国に対してそこの状況を伝えながら、三重県のデータも示しながらやってきたところで、トータル、市町とももちろん連携しながら、今後も取組をやってきたいなというふうには思っています。
○杉本委員 ３点言っていただきました。現場をよく捉えていただいているので、市町単独で独自の取組をやっているところとおっしゃったんですが、結局、市町単独事業は市町の財政規模によってすごく違っているので、市町単独費がたくさんついている市町とほとんどつけられない市町があるので、私はそこに県の支援が必要だと考えますので、そこの辺りは要望させていただきたいなと、財政当局に向かって言いたいと思っております。
それから、正規職員の比率については、計画的に上げていきたいということでしたので、お願いしたいと思います。
あと、養護教諭の複数配置についてもおっしゃるとおりで、50人以下の学校でも１人、800人でも１人って、だからといって、50人に１人が要らないよというわけではないんですが、やっぱり800人の学校でほかの業務も全部しながら、今増えているこういった心の問題にも１人の養護教諭が対応するってできません。できないというか、本当に不十分な配置だと思いますので、国への要望ということと、併せて、県単独事業でこういうところも手当てをしていただけるようでしたらそういったところもお願いしたいなと、財政当局のほうに要望したいなと思っております。
以上です。
不登校は本当に今、一番重要な時期だと思います。このまま不登校が定着化して、一部が引き籠もっていく、そういう数が増えていくかどうかの本当に分岐点だと思っていますので、頑張っていただきたいし、私たちも声を上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
たくさん言ってすみません。それぐらいかな。以上です。
○谷川副委員長 11ページで、今回、未来の礎となる力の育成ということで、学力向上のための読書力とか図書館の工夫というのが幾つか出てきています。私自身も息子が小学校のときとかに図書ボランティアとか読み聞かせボランティアでずっと活動してきて、20年間読書活動を進める活動をしてきたんですけれども、読書を好きになるというのは、その子一人ひとりの国語力に大きく関係するところがあって、例えば、これは前にも言ったかもしれませんが、小学校６年生の子で国語力が３年生ぐらいとすると、３年生ぐらいの本を読むとすごく楽しくうれしく読めるということを今まで私も何度も経験してきて、そこから読書力を上げて、国語力が上がって、学年相当の読書ができるというような事例を、今までどれだけも見てきました。学力向上には、読書習慣が本当に礎となると思って、今回のこの未来の礎となる力の育成というのに本当に共感しているところなんですけれども、図書館の工夫とか、読書を勧めるアドバイザーとかという方々の意識の差で、先々の力がすごく大きく分かれてくるのかなと思って、そのアドバイザーの方々というのはどういう方々なのかなというのをまずお聞かせください。
○遠藤課長 まだ具体的にこういう方と決定しているわけではありませんけれども、今、委員がおっしゃったことは全くそのとおりだと思いますので、ただ読書量を増やすということだけではなくて、それが子どもたちへの教育に対してどういう効果があるのかという、学校教育の観点もしっかり分かっている方、御理解いただける方というところにお願いしたいと思いますし、実際、取組を進めるに当たっては、学校図書館だけが独立してやるんではなくて、それが学校教育の中でしっかりその一部として位置づけられるということを大事にして、取組を進めたいと思っております。
○谷川副委員長 まさに、読書を好きになる原点って乳幼児期のときなんですけど、お母さんやお家の方々が膝の上に抱えて読み聞かせをする、それによってお母さんの情緒も安定し、子どもも安定し、それが習慣化してくるということが全ての最初の出発だと私は思っているんですけど、そこから読書習慣というのがつくので、これは子ども・福祉部とも連携しながらですが、そういう乳幼児期からの読み聞かせを進めていっていただくのが一番ですし、小学校、中学校に来たときに、例えば今、図書館で何年生と分かれている読書の棚とかになると、さっき言ったような、６年生が本当は３年生のを読みたいけど６年生だから３年生のところには行きにくいとか、今は４年生だけど本当は６年生のを読みたいとか、そういう学年に分かれている図書の棚は、ちょっとその壁を外してあげてほしいなと。誰でもどの段階の本でも楽しく読める状況の図書館づくりというのが必要だと思っています。
あとは、今、いろんな図書館ですごく工夫されています。熊野市の図書館なんかもすごくいい状態で、たくさんの人が、よその地域からも来られています。図書館の魅力をアップしていくというのはすごく大切なことで、おしゃれな居場所にもなってきているので、例えば近畿大学の図書館なんかはもう本当にすばらしくて、もう私はその図書館のユーチューブを見ているだけでも楽しいぐらいなんです。そこには漫画もあるんですね。今、漫画からアニメになってすごく世界中に影響を与えていることがたくさんあるし、そこで経験できるもの、感じられるものがいろいろあるので、今は漫画も置くというのも増えてきていると思うんですけど、特に歴史なんかのは置いてもらっていますが、今まで図書館って硬いイメージがあったんですが、そういう幅広い、居場所という楽しい空間づくりに向けた取組、硬いイメージの図書館から軟らかくて、楽しくて、わくわくが止まらない図書館に変えていただけるような工夫をしていただくといいのかなと思っています。また、保護者の人にも来ていただいたり、そこでいろんなコミュニケーションが取れるような図書館づくりというのが必要かなと思ったので、ちょっとそれだけ言わせていただきたいなと思います。図書館のことは、要望としてお願いいたします。
それから、ここのどこにあるのかちょっと探せなかったんですけど、今まで、県立高校の女子トイレにナプキンを置いていただいていたと思うんですが、それは引き続き来年度もやっていただけるんでしょうか。ちょっとどこに書いているのか分からなかったので、私が勉強不足ですみませんが、よろしくお願いします。
○奥田課長 本年度も４月当初、そして９月に学校の残りを把握した上で、足らない部分を補充してきたところです。引き続き、そういうのを要求していきたいなと思っているところです。
○谷川副委員長 ぜひ来年度も引き続きお願いしたいところです。
もう１年以上そうやってしていただいていますので、利用状況とかでアンケートを取っていただくというのも一つのいい節目なのかなと思いますので、それでやはり必要という判断があったら、継続してやっていただくこともお願いしたいなと思います。女性の生理用ナプキンということは、男性の方も言いにくいかもしれないですし、女性もなかなか声を上げにくいことですので、こちらから今までの状況のアンケート、状況調査をいろいろしていただいて、なるべく人には分からないように利用していただくのがいいのかなと思いますので、また状況を判断して、継続していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○平畑委員長 よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○杉本委員 ごめんなさい、あと１つだけ。
15ページの（１）なんですけれども、高校においては通級による指導を拡大って書いてあるんですが、どのように拡大されるんでしょうか。
○早津課長 高校における通級につきましては、今、伊勢まなび高等学校とみえ夢学園高等学校のほうで行っております。それも含めて本年度準備を進めてきて、来年度、北勢の北星高等学校のほうで通級を始めるということで現在準備を進めているところでございます。
○杉本委員 ただ、３校とも昼間定時制ですよね。普通科高校にも発達障がいの子は入っていると思うんですよね。他校通級はどんな感じでしょうか。
○早津課長 それぞれ高校のカリキュラムとか授業の関係もございまして、それも含めて慎重にやっているところですが、各学校のほうで発達障害支援員という方を配置しておりまして、この方たちを各学校の状況に応じて派遣させていただいてそういう子どもたちへの支援を行っていくということとともに、特別支援学校のコーディネーターも、発達障害支援に係る専門性をしっかりと身につける研修等を組ませていただいておりますので、そういう支援も一緒に進めながら、通級の指導と併せて行っていきたいということでございます。今のところは、自校のほうで進めているという状況でございます。
○杉本委員 発達障害支援員もさっきの３校と重なっている部分が多いので。ただ、津市内の普通科高校で該当する子がいるという話があって、小中学校は他校通級をさせているじゃないですか、なので、カリキュラムの都合っておっしゃったけれども、やっぱりその子の進路指導、進路保障をしていくにはこれは大事だと思うので、本人がどう納得するか、どう考えるかですけれども、進める方向でまたよろしくお願いしたいと思います。
○平畑委員長 よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○木平教育長 当初予算要求なんですけど、通級という言い方はしないんですけれども、先ほど御質問があったキャリア教育の中で、人との関わりとか、自分の意見の言い方に課題がある生徒は多くの学校にいますので、そこの部分について今予算要求をしているのは、通級とまでは行かないけれど早い段階でソーシャルスキルトレーニングをできないかとか、あるいはもう少し、福祉とか、いろんな、就職の面で言ったら、就職支援の関係の機関とかというようなところと、あるいは地域若者サポートステーションのようなところの協力を得て、情報共有とか支援の方策というのを検討できないかということで、予算要求段階ですけれども、こんなことも考えているところです。
○杉本委員 おっしゃるとおりキャリア教育の中でやっていくというのはいいかなと私も思いました。
少し紹介させてください。
この前、中小企業団体の関係団体と議員が意見交換する場があったんです、県の委託も受けていたと思うんですけれども。キャリア教育をずっとやってこられたＮＰＯの方がそこで新型コロナの影響を言われました。今年、あんたどこへ行きたい、何したいと言ったら、コロナ禍の影響で、何したらええか分からん、どこへ行きたいかも分からないって言う子が出てきた、初めてですって言われて、圧倒的な社会体験の不足ですって。この３年間社会体験が不足する中で、そういうところがイメージできない子が出てきたということで、自分一人で電車に乗れないと言った高校生がいたそうです。３年間、新型コロナが心配なので親がずっと学校の送り迎えをしていて、公共交通機関は乗ったことがない。そういう社会体験の少ない子たちがすごく出てきたので、本当にこれからそういったところの体験とかのカリキュラムの充実であるとか、こういうキャリア教育という形のものが、コロナ禍の影響をどうやって回復していくかという中ですごく重要だなと思いました。その辺りをどうぞよろしくお願いしたいと思いますが、何かコメントがありましたら、よろしくお願いします。ありませんか、キャリア教育で。
○上村副教育長 新型コロナウイルス感染症が入ってきまして、学力を補う部分ではＩＣＴで個別に対応というのが一方で進んで、それを活用していくという道筋もついてよかったんですけれども、おっしゃるとおり、集団で学ぶということの学校が果たしている役割ができない現状というのを我々も初めて体験して、その中で、新型コロナとともにベストミックスをどうしていくかというところで、今後チャレンジしていく、そういう時期に移っているんじゃないかなと思っています。今年なんか、高校とかを見ると、初めて学校の文化祭をまともにできたという高校が割と多くて、やっぱりそういう行事の果たす役割というのはすごく大きいんだなということが分かりました。なので、今後、学校運営をするに当たっては、そういうこともきちっと意識しながら、でも子どもたちがこれからそういう世の中で生きていかなあかんもんで、そういうことは子どもたちが自身で認識しながらどう学校という社会をつくり上げて自分たちでよくしていくかということにチャレンジできるように、そういう学校運営というのをみんなで考えていきたいと思っています。
○杉本委員 今、三重県教育政策大綱（仮称）と三重県教育ビジョン（仮称）が議論中だと思うんですけれども、今回は、新型コロナの影響、子どもたちの実態をどう踏まえて新しいビジョンを出していくか、施策をつくっていくかというところが肝やと思います。これは今までにない事態ですので、今の子どもの実態、学校の実態をしっかり踏まえていただいて三重県教育ビジョンと三重県教育政策大綱に生かしていただくことを強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○平畑委員長 よろしいですか。
ほかに質問はございますか。
○日沖委員 質問といいますか、今までのほかの委員の方の質問を聞いていて、ちょっと要望になるんですけれども、先ほど、不登校対策事業で杉本委員がいろいろお尋ねになっていろんな話のやり取りもあったんですが、不登校対策には個別指導が増えているということで、人の配置とか、市町によって力のある市町は自助努力である程度対応してみえるところもあるが、というようなお話も含まれていたと思うんですけれども、先ほどの杉本委員とのやり取りの中に含まれていたのか分かりませんけれども、私も現場からのお話を聞かせてもらうと、新型コロナとの因果関係があるかどうかは分からないですけれども、不登校の児童にさらに最近、不登校予備軍というか、のような状態のお子さんも大変増えてきていて、学校までは何とか来られるんですけれども、教室にはなかなか一緒に入れないと。保健室へ登校するというのばかりじゃなしに、学校へは来るけれども、ちょっと違うところにいれば大丈夫とか、学校へ来て指導員とほかの場所で過ごしたりとか、そういうことならば学校までは来られるというような、ちょっと中間的な、不登校ではないんですけれども教室には入れないというその予備軍のような子たちが増えてきたということを現場からお聞きするところもあって、そうなると、そういうお子さんたちへの指導というのも個別指導になっていくわけでして、いろんなケースが広がってきている中で、ぜひそういうところを併せて県のほうでもさらに実態を把握していただいて、市町への支援をさらに進めていただきたいなと、そういう実態も披露させていただきながら、先ほどあったような支援を私のほうからもお願いさせていただきたいなというふうに思います。これは要望で結構です。お願いします。
○平畑委員長 あと、質問はもうよろしいか。
○野口委員 先ほど言われたこと、確かに今、日沖委員が言われたようなことなんやけど、そういう分析というのはされているんですか。要するに、こういう状況になって、教育が今のような状況になっているというのは分析か何かありますか。それとも、もう自然にそのままほってあるのか。
○萬井課長 新型コロナの影響につきましては、昨年度、９月に臨時休業であったりとか、分散登校等がございました。その後になかなか生活のリズムが元に戻らなくて、休みがちであったという子どもが多くいたというようなことを、一部の市町からも聞いております。ですので、新型コロナの影響があったということは少なからずあるというふうに考えているところです。
それから、不登校の要因につきましては、本当に人それぞれで様々なわけなんですけども、その要因の中に、教員との関わりであるとか、それから友達との関わりとか、そういったところに要因というか課題があって、学校に行きづらさを感じているというようなことも、これは文部科学省の抽出調査になるんですけども、そういったところでも数字が出ておりますので、その辺りも踏まえて今後取組を進めていきたいと考えています。
以上です。
○野口委員 ということは、やっぱり新型コロナの影響はかなりありましたよ、状況的にこういうのがあったと。これは想定外となるんやと思いますけど、ただ、そうはいうても、これからこういうことはいっぱい生じてくると思うんですよね。今、分析されとる内容ですんでそれはそれとして、だんだん不登校とか、その予備軍というのが増えているということであれば、どこかに教育的なもん、また社会的なもんもあるかも分かりませんので。これ以上言うても答えられないと思いますんで言いませんけど、やっぱり教育というのはいろんな要素があると思うんで、かといって、不登校の人のことばっかりやっとっても、障がい者のこと、また勉強のこと、将来、進学してどこへ行きたい、そういういろんな問題もあると思いますんで、そこら辺も含めて総合的に教育長にやっていっていただかなければならないんで、そこら辺もちょっと、総合的な部分も考えていただいた上で、これから考えていただくようにお願いしますということで、終わります。
○平畑委員長 ほかに質問等はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○平畑委員長 なければ、これで教育委員会関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休憩）
第２ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第141号「工事請負契約について（特別支援学校統合寄宿舎建築工事）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（木平教育長）
イ 質疑
○平畑委員長 御質疑があれば、お願いいたします。
○杉本委員 寄宿舎については３つの学校を統合するということで、それぞれに配慮事項が違うのではないかということで課題になっているかと思うんですけれども、その辺りのところはどんな状況でしょうか。
○伊藤推進監 盲学校、聾学校、城山特別支援学校と、今、寄宿舎を３校に置いてございますが、これを統合するということでございます。それぞれ障がいの状況が違うということで、まず寄宿舎においては、障がいや性別により居住エリアを分けて、寄宿舎生の動線を考慮した居室やトイレ等、設備の配置というふうにしております。また、点字ブロック、手すり、視覚的な情報確保のための装置、例えば文字の情報を点字できるディスプレー等、障がいに応じた設備を備えます。それと、寄宿舎ですので、寄宿舎指導員が安全面をはじめとして、一人ひとりの状況に応じてきめ細やかな指導や支援を行っていく、このように考えております。
○杉本委員 まあ、細かいことは申しませんが、障がいの特性に合わせた配慮事項がきめ細かに行われるように、現場との意思疎通をしっかりやってくださいますようにお願いいたします。
以上です。
○平畑委員長 そのほか質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○平畑委員長 よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第141号 挙手（全員） 可決
（２）議案第151号「三重県立熊野少年自然の家の指定管理者の指定について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（木平教育長）
イ 質疑
○平畑委員長 御質疑があればお願いいたします。
○小林委員 参考までに教えてください。応募が１者だったんで比較が分からないんですけども、評価点というのは何点以下になっていたら不調になるとか、そういう基準はあるんでしょうか。
○天野課長 総得点で2500点になっておりまして、その半分、1250点以上であれば一応契約可能ということで、今回、審査基準が１から５まであるんですけれども、それぞれ７割前後の評価を選定委員会の委員の方々からいただきまして、2500点中、1770点ということで、一応まあ、満たしているということで、候補者として選定させていただきました。
以上です。
○小林委員 そうすると、半分の1250点が一応、というのはまあ、基準というか、それを下回った場合は不調になるという可能性もあるんですか。
○天野課長 委員がおっしゃるとおりでございます。
○小林委員 ありがとうございます。
○中川委員 指定については問題ないと思うんですけども、まあ、県の教育委員会が所管している施設であって、そして条例の中の話だと思うんですけども、私が一般質問でも質問させていただいたんですが、アドベンチャートラベルという言葉を使わせていただいたんですけども、そういうことを考えますと、これは青少年の健全育成等々、それは分かるんですけども、青少年に限らず幅広くということはどうなんでしょうかという問いなんですけども、どうでしょうか。
○天野課長 もちろん、青少年の方々であれば費用などについて配慮するとともに、一般の方についても活用、利用のほうは積極的にしていただければと思っているところでございます。
○中川委員 確認しますと、青少年に限らず一般の方でも使用が可能ということで。そうしますと、長い年月、本当にきちっとした施設でいいんですけども、やはりＰＲ等々も含めて、幅広く県民、あるいは県外の方に対しても、この施設のＰＲをさらにしていただいて、私が申し上げた、青少年に限りませんよと、幅広く使っていただいたらどうかというふうなことは当然やっていただきたいなと思いますので、そういう方向で対応していただきたいと思いますが。
○木平教育長 もう御指摘のとおりですので、青少年というか、学校関係になりますと、どうしても休みのときとか夏休みとかに集中しがちですので、そこの課題として、年間を通じて利用いただくというのも大きな課題です。
これまでも指定管理者と連携して、指定管理者のほうで随分努力していただいて、例えば熊野の地はスポーツキャンプとかが非常に盛んなところですので、そういったものの連携とか、観光局とタイアップしたとかということもございますので、今後も連携してしっかりＰＲ等、活用いただけるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○中川委員 お願いします。
結構です。
○平畑委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○平畑委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第151号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）県立高等学校の活性化について
（２）不登校児童生徒への支援について
（３）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（上村副教育長、井ノ口次長）
イ 質問
○平畑委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○杉本委員 県立高等学校の活性化についてなんですが。
紀南地域なんですが、これは統合しても、学校がニーズに合わせて学校づくりをやっていかないと、県外、特に和歌山県新宮市への流出が増えるんと違うかなと懸念しているんですが、現在、和歌山県へ紀南地域からどれぐらいの子どもが進学しているんでしょうか。
○大屋課長 和歌山県への進学者数なんですけども、まず構造からお伝えしたいと思います。
和歌山県、隣接する新宮市なんですけども、こちらにはまず公立高校があります。それは新宮高等学校です。そこと、あと私学の近畿大学附属新宮高等学校がありますので、私学の場合はもちろん県境を越えて行けることになります。公立の場合は基本的には行けないんですけれども、相野谷中学校のみが一応、交通不便地ということで行ける状況になっております。
毎年度、合わせて10名前後ぐらいにはなるんですけども、年によって若干波はあるものの何名かは進学しているという状況がございます。
○杉本委員 近々和歌山県が全国募集をかけるという話もちょっと漏れ聞こえてきたりするので、公立高校に進学しやすい状況が生まれるのではないかと思うんですが、その辺りはどうでしょうか。
○大屋課長 和歌山県の状況としては、まず現在の段階で、農業高校が全国募集をできるような枠組みというのがあります。それ以外にもどのような形で県外募集をするかというのは、確かにそういう視点はあるものの、現在確認しているところでは、フリーでいろんな学校ができるというところではございません。ただ、そこの部分については、和歌山県がそもそも同じように活性化のことを考えておりまして、ちょっと先ほど申し忘れましたけども、新翔高等学校というのもそばにありまして、この２校の統合とか、あるいはもっと広く言えば、和歌山県内の県立高校の活性化に取り組むという中、隣接県である我々としても、その状況について県を越えていろいろ情報共有しながら考えているところです。
○杉本委員 先ほど、現在は10人ぐらいという数だったんですけれど、この地域から言えば多い、そんなに少ない数ではないというふうに思っていて、大学進学につながる学力向上であるとか、就職につながるものが習得できるというあたりがアンケートとしてはすごく高い数値で出てきているので、この統廃合のときに、学級数とか生徒数だけの問題ではなくて、併せて、どんな学校をつくっていくのかというか、進学したい学校にしていくということをすごく強化していくということをやらないと、結局はその地域から北のほうの学校へ行く子どもとか、県外へというところを増やすことを助長してしまう統廃合になるんではないかというのがとても心配なんですね。その辺りのところをぜひしっかりやってほしいんですが。
○大屋課長 今の回答の前に、先ほどの人数のところをちょっと補わせていただきます。
令和４年度の入学生の部分になりますけども、和歌山県には合計で19人行っているということになります。
それから、今おっしゃったような部分というのはすごく大事で、そこも含めて紀南地域高等学校活性化推進協議会の意見を聞きながら、最終的には県が判断していく流れの中で、今、その地域協議会の中でも、紀南地域にとってそもそもどんな学びが大切だとか、こういうことをやっていくべきではないかということを、要は、学級数は減っていくんだけども、その中でより魅力化をとか、魅力化まで行かなくても少なくても維持とか、そんな視点も大事にしながら議論しているところでございます。我々は、そこのことも踏まえながら、しっかりと考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○杉本委員 どういう形になるかは、それぞれの地域協議会で御議論いただくところなので、それについて私は何も意見は申し上げませんけれども、これはもう伊勢志摩地域も一緒だと思うんですけれども、やっぱりそこの中核のところが大事で、そこは予算も関わってくることなので、その辺りの議論をしっかりしていただき、県全体として大事にしていただかんとあかんよね。教育、学校が存続するかどうか、どこの地域にというのは本当に地域にとっては物すごく大事なことなので、三重県のこれからの地域づくりにも関わってくることなので、ぜひしっかりと、そして、そういった辺りの予算もきっちりとついていくような形での御議論をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、もう１点、不登校のところでございます。
先ほど日沖委員からも言っていただいたんですが、この表ですけれども、平成29年度から令和３年度のところまで数字を出していただいてあります。先ほど御紹介いただいたのは令和３年度の数字なんですが、平成29年度から小学校で500人増えていますよね。それから、中学校も500人ぐらい増えているんです。で、高等学校は200人。まあ、ざっとした数字ですけれども。この急増ぶりというのは今までにない急増やと思うんですけれども、この辺りの背景というか、原因というか、それはどんなふうに捉えておられるんでしょうか。
それから、それを踏まえて、この急増に対して書いてもらってはあるんですけれども、不登校に対する支援の基本的な考え方としても書いてもらってはあるんですけれども、対応の基本的な考え方については先ほどあまり詳しく触れられなかったので、今後の方向性の基本的な考え方について、もう一回御説明ください。
○萬井課長 まず、不登校の児童生徒がこの５年間で大きく増加しているということについてですけども、平成28年に教育機会確保法が制定されまして、その翌年には基本指針が策定されております。そういったものの趣旨が浸透してきているということが大きく一つの要因となっているというふうに考えております。
それから、学校におきましても、この趣旨に基づいた支援や指導がされておりますので、無理に登校を勧めるのではなくて、例えば養護教諭や担任が相談を受けた際に、必要に応じて休むようにと言うようなことも指導の中ではあるというようなところも大きな要因になっているというふうに考えております。
それから、今後の方針ですけども、午前中に杉本委員からお話がありましたように、社会体験の不足というのが子どもたちの中でも大きくあります。それは不登校の子どもにとっても同じであるというように考えています。ですので、不登校の子どもたちがいろいろな経験や体験を通して、自分のいいところを見つけたり、それから自分の興味、関心に気づいたり、そういうふうになって将来のことについて考えたり、自分の人生について調べたりとかというような活動につながるように、いろいろ選択肢を増やしていくということが大事だなというふうに考えています。
それから、お子さんが学校に行きづらさを感じたときに、安心して家で休めるようにというようなことも大事なことだというふうに考えておりまして、中には、お子さんが学校に行きづらさを感じたときに保護者のほうが不安になったり、あるいは、どうしていいんだろうかというようなことで戸惑われるというようなこともございますので、そういった保護者の方が安心して子どもたちに向き合うことができるように支援、支援と言うとちょっとおこがましいんですけども、そのような取組を進めていくことも大事かと思っています。
それから、不登校自体が悪いわけではないんですけども、子どもたちにとって学校はやはり魅力のある場所であるべきであるというふうに考えておりますので、分かる授業を進めていくとか、いじめや暴力のない学校づくり、それから、何か困ったことがあったときに相談できるような体制づくり、そういったことも大事であるというふうに考えております。
以上です。
○杉本委員 不登校に対する見方とか捉え方が変わってきたので不登校の数が増えましたというふうにも捉えさせていただいたんですけれども、それはプラスとして考えたらいいのか、その辺りはどういう趣旨で御発言いただいたのか、もう一度お願いします。
○萬井課長 法の趣旨の浸透ということでお話をさせていただきました。このことについて、私はプラスに捉えるべきであるというふうに考えております。子どもたちがいろんな生きづらさ、あるいは学校への通いづらさということを感じたときに、以前であればちょっと無理をしてでも行きなさいというようなことが家庭や学校でもあったのかも分かりませんけども、そこをやはり子どもの意思を尊重するという視点に立って、子どもたちに今どういったことが必要なのかということで支援をしていくということが必要であると考えておりますので、この法の趣旨に基づいて、無理をせずに必要なときは休みなさいというようなことがあるということは、プラスに捉えているところでございます。
以上です。
○杉本委員 私はやっぱり、一般的には不登校の数がこんなに増えてくると、すごく問題やなというか、課題やなと思って、苦しんでいる親とか子どもは多いやろなってすごく思うんです。それはもちろんあるんですけれども、それだけではなくて、不登校の捉え方を、そういうときには少し休んでいいんだよ、休むことも必要だよというような背景もあって増えてきているので、マイナスばかりではなくてそういう面で増えたという見方もしていいんではないですかというお話だったということですね。
○萬井課長 今、委員がおっしゃったとおりで結構でございます。
○杉本委員 なかなかそれは納得し難いという方もみえるでしょうし、やっとそういうふうに社会が変わってきてくださったなと認識される方も、両面あるというふうに思いながら聞かせていただきました。でも、事実としては、教育機会確保法を基にして、不登校に対する見方とか支援の在り方というのが少し変わってきているということが１つ、確認できると思いますし、とはいえ、そこで苦しんでいる子どもたち、親もいるので、学校の在り方、学校への支援も含めて考えていく必要があるというふうに確認させていただきたいと思います。この数字を見て、その辺りを確認させていただきました。
○平畑委員長 よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○平畑委員長 ほかに御質問はありませんか。
○山内委員 すみません、ちょっとお時間をいただくかもしれません。県立高校の活性化のところで、これは２校を、１校３学級、１校２学級で統合するかどうかというような感じの議論をされているということで、それぞれの学校のその地域での中学校の数がどれぐらいあるのかというのと、あと、１校に統合した場合とこのままいった場合での教員の皆さんの数、最大数と最小の数を教えていただきたいんですけども。
○大屋課長 まず、中学校数なんですが、地域の中学校数は、10校になります。
○山内委員 それぞれで言うと。ああ、そういうこと、地域で10校ね。
○大屋課長 ごめんなさい、地域で10校になります。熊野市で５校、御浜町で３校、紀宝町で２校になります。
それから、定数なんですけれども、これは、高校の場合、教育課程とかを設置している状況とか、あるいは同じ普通科であっても単位制とかということで、一概に人数というのを出すことは、表現するとちょっと誤解を招くところがあろうかなとは思うんですけども、一般的には、統合の場合と単独の場合では、単独の場合が管理職とかも増えますので若干増えるというところはあります。
○山内委員 若干なんですね。若干というのは、５名前後とか、それぐらいの感覚なのかな。
○大屋課長 協議会の中で、ごくごく一般的な形ということで紹介させてもらった数字等は一応あります。そこでは、例えば５学級であれば、まあ、一般的な話としては35名、それから、仮にですけども３学級と２学級、22名と15名ということです。ただ、これは先ほど言いましたように、加配の教員とか、あるいは非常勤講師とか、あるいは教育課程によってというのは含まれておりませんので、まあ、一般的な目安として議論したところではございます。それを単純に計算しますと、35名と37名になりますので、２名ほどの差ぐらいというところで捉えていただきたいということで、協議会でもそういうイメージで共有しながら議論をしてきました。
○山内委員 私は北の地域なので、客観的に質問させていただいておりますけど、今の２校のそれぞれの特色というのは、どんなところが違うんですか。
○大屋課長 まず、木本高校ですけども、木本高校は大きな特徴として、全国にも先駆けて総合学科というのを始めたところがもともとあります。その中で、特に進学指導にも重点を置きながら普通科で学びをやったり、そしてもう一つは、総合学科で多様な学びをしてきたところがあります。ただ、学級が減ってきた中、現在、全体で４学級となっておりまして、普通科３学級、総合学科１学級となりまして、学びの選択肢というところを学校の中でもかなり工夫しながらやって、その中でも４学級の学びをやっているというところがございます。
一方、紀南高校につきましては、こちらはコミュニティ・スクールというのを先駆けてやって、地域と連携しながらの学びを続けてきたところ、あるいは、今、２学級の普通科なんですけども、単位制も敷きながら、できるだけほかの選択もできるようにしながら、さらに、地域と連携した学びということで、地域とつながった課題解決型学習など、または昨年度もそうなんですけども、防災とか、いろんな視点の学びをやりながら、また、きめ細かな学びを進めているというような特色がございます。
○山内委員 最後に、先ほどの中学校は10校ということですが、この木本高校と紀南高校にそれぞれの近くの中学校の生徒が行きやすい環境なのか、もう入り乱れた感じで２校に分かれているのかというのはどんな状況なんですか。
○大屋課長 そこの部分は協議会でも検討したところです。地域性で考えると、一応、全てのというか、先ほど言いました相野谷中学校というのは一部、なかなか通いにくいところがございますので和歌山県に行ける状態ではございますけども、他の中学校については一応全て、２校に通える状況はございます。ただ、公共交通機関がどちらかというと北のほうほどもというところも一方でありますので、本数とか、やや不便なところも通う場合に生じる場合はありますが、一応、ある中学校からここしか通えませんというわけではなくて、全ての中学校から２校に行っている状態はあります。
○山内委員 割合的にはどんな感じですか。いわゆる入り乱れようというか、可能なのは分かるんですけども、その入り乱れようが知りたいんですけど。ちょっと表現があれですけど。
○大屋課長 互いの中学校からどれぐらいの割合がということであれば、それは、例えばちょっと町別のイメージになるんですけども、すみません、人数的なものはもう一回確認させてもらいますけども、割合的には、もちろん近いとかのところでは若干あろうかと思いますけども、どちらかというと、とてつもなく偏っているというところではないというふうに認識はしております。
○平畑委員長 じゃ、数字は後でということでよろしいですね。
〔「はい」の声あり〕
○山内委員 11ページの３行目に、ねじれた結果がみられるというところがあったもんですから、保護者の皆さんと子どもたちと地元が同じ方向を向いてくれるのが一番いいんだろうなと思って、すごく大変ないろんな協議を繰り返されているのかなというふうに思ったもんですから、ちょっと客観的に聞かせていただきました。引き続き、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○上村副教育長 少し補足させていただきます。
先ほど言っていただきました、ねじれた結果というところですけれども、これは先ほどの、特に中学生に対してのアンケートで、５学級の学校をどうしますかというのを聞いたときに、１学級、２学級、３学級がいいと答えた子が27％ぐらいずつおったということがまずあるんです。にもかかわらず、多くの出会いをより求めているとか、もっといっぱいの中でクラブをやりたいとかというような意見が一方であるということで、それを見たときに２つが相入れないのでねじれているという評価をこの協議会ではしたということでございまして、これは地域の中学校の校長とかにも意見を、何でやろというのを聞いとるんですけども、その中で、先ほどの10の中学校は最大で３学級の規模までしかございませんで、一番大きい中学校でも１学年80人ぐらいを３学級に割ってやっとるという状況があって、大きい学校というのを体験したことがないもんでなかなかイメージできへんのと違うやろかという意見はあったところでございます。
以上です。
○山内委員 若干、私に認識のずれがあったんで、御指摘いただいてありがとうございます。引き続きよろしくというか、頑張って協議いただきたいと思います。
それから、不登校児童生徒のところなんですけども、ちょっとさっき、杉本委員のほうからもありまして、要因や背景が複雑化・多様化しているということなんですが、大きな要因を上から数えると、どんな要因が考えられるんですか。
○萬井課長 要因ですけども、文部科学省のほうでこの調査をしておるわけですけども、令和３年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、公立の小中学校でいきますと最も多いのが無気力、不安になっております。それから、小学校につきましては、生活リズムの乱れ、あそび、非行が２番目、親子の関わり方が３番目になっています。
それから、中学校につきましては、１番目は先ほどと同じ、無気力、不安なんですけども、２番目はいじめを除く友人関係をめぐる問題、そして、３番目が生活リズムの乱れ、あそび、非行となっています。ただ、無気力、不安というのは状態でございますので、その状態になった背景については、きちんと見ていく必要があるというように考えております。
以上です。
○山内委員 いじめも増えているということで午前中のところで御説明がありましたけども、今の要因の中で、１、２、３番目ぐらいの中にいじめは入っていないということでよろしかったか。
○萬井課長 不登校が30日以上の欠席でございますので、そこに至った主な要因として、いじめは入っておらないということでございます。
○山内委員 あと、新型コロナの影響というのはどの程度考えられていますでしょうか。
○萬井課長 午前中にも申し上げたことの繰り返しになって申し訳ないんですけども、令和２年度の９月に新型コロナウイルス感染症の感染が広がって、学校が臨時休業であるとか、それから分散登校になったというようなことで、その後になかなか生活リズムが戻らなかったというようなことを市町のほうからは聞いてございます。
あと、これは少し根拠に乏しいところもあるかも分かりませんが、学校の中で部活動や学校行事が縮小されたり、中止になったりというようなこともございましたので、そういったところからなかなか登校意欲に結びつかなかったというようなこともあるというふうに分析しております。
以上です。
○山内委員 聞かせていただいたんですが、思っていたのとは違ったのでちょっと私も頭の中で整理がつかない状況ではあるんですけれども、教育機会確保法の影響でそれがいい意味で浸透して増えているというふうに、先ほど、萬井課長もおっしゃっておったんですけども、逆に言うと、そうではなくて、引き続き頑張っていきなさいというふうに後押しをすると、こういう数にはなっていなかったということは言えるんでしょうか。
○萬井課長 先ほど、プラスに捉えていますというふうにお話しさせていただいたんですけども、少し説明不足のところもあったかと思っています。
子どもたちが学校へ行きたいのに行けないというような状況があるんであれば、やはりその人数が増えておるというところはマイナスであるというように考えております。ですんで、プラスというのは、今までであれば無理して行きなさいというようなことが多くて、それが子どもたちには学校へ行けないこと以上に、苦しみにつながっているという部分があったんじゃないかと。教育機会確保法の制定によって、そういったところの考え方が少し変わってきたということについては、本当にしんどい思いをしている子どもたちにとってはプラスであるというようなことでございます。
○上村副教育長 先ほど新型コロナと不登校の関係で御質問いただいているんですけども、一般的に言われていることの紹介になるんですけれども、友達と遊ぶ時間とか、部活動とか行事が減ったというようなことで、人間関係がつくりにくくなったということは当然あるということ、あと、生活リズムが戻りにくくなったという現実はよく指摘されております。
それからもう一つ、学校の新型コロナに対する指導といいますか、として、少しでも風邪症状があったり体調が悪かったら登校を控えるようにという指導がずっとございますので、その中で、今まででしたらちょっとぐらい風邪でも頑張って学校へというところがそう変わっているので、親も含めてかも分かりませんけども、子どもたちにとって、学校を休むということに対する抵抗みたいなところが減っているというようなことは一般的によく言われているところでございます。
以上です。
○山内委員 千々に聞かせていただいて、様々な新しい発見がありました。非常に大きな課題でありますし、基本的に、基本的にという言い方が正しいかどうか分かりませんけど、やはり学校に戻りたいという思いはしっかり持っていただいているのかなというふうに思いますので、どこかのタイミングではプッシュしてあげることも必要なのかなというふうに思って、そういったところでスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが非常に重要になってくるのかなというふうに思いますけども、これは人数的な問題もありますが、例えばスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーをあとどれぐらい配置するとこの数が劇的に下げられるかというのは、そういう感覚ってありますか。
○萬井課長 どのくらいの数というのを具体的には申し上げられないんですけども、国のほうで本年度の事業を進める中で、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのこのくらい配置したらいいよねというような数字が出ておりまして、まずはそこの数字を目指して増やしていきたいというふうに考えています。
○山内委員 スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを増やしたので不登校の児童が減ったというのが一番正しいと思うんですけど、そうじゃないもんですから、多分足りないのかなという形なんで聞かせていただいたんですが、まあ、間違いなくここは効果があるということで捉えさせていただいて、要は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが、御自身がいるがゆえに何人かの生徒の不登校を止めることができたと思っていらっしゃって、自覚して仕事をしていただいているかどうかなんですけども、その辺は。
○木平教育長 不登校で、プラスマイナスの、プラスの話もありましたけれども、不登校の状況に至っている児童生徒とか、保護者のほとんどは苦しい状況だと思います。本当は学校に行って友人と遊びたい、関係をつくりたいけれども行けないという。教育機会確保法のほうは、そういう状況を悪いことということで捉える、あるいは、学校へ行くことを唯一の目的として捉えるんじゃなくて、本当に休むべきときとか、もうちょっと中期的に捉えて、大きな観点としてはいずれ社会的自立につながるような多様な支援をしていくと。そのときに、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーというのも、一つの目的として、不登校を減らすことはもちろん大切なんですけれども、不登校の状況に陥らない、万一不登校の状況になったときも、かなり心理的に厳しい状況に陥っているという児童生徒がたくさんいますので、そこをしっかりケアするということも大切ですので。
それから、そういう専門人材だけじゃなくて、教職員や養護教諭なりがさらにそれ以上に頑張っているところもありますので、その資質向上も併せて取り組みたいというふうに思っています。
単純に背景、要因が複雑やということで対応するつもりはないんですけれど、もっとしっかり分析はすべき時期に来ているというのを思って、効果的な対策はしっかり打っていきたいなというふうに思っております。
○山内委員 最後に１点、これもちょっと難しい質問と思うんですけども、特別支援学校を希望されるお子さん、保護者が増えているという状況があるというふうに思うんですが、こことの因果関係というのはあるのかないのか、もしくは、少し調べてみようかというような動きがあるのかないのかをちょっと教えていただきたいんですけども。
○木平教育長 不登校と特別支援学校の関係ということでしょうか。私は今まで、あまりそういう観点で認識とかを持ったことはないんですけれども、特別支援学校の在籍者で最近の入学者がそれ以前のところでどういうふうな状況にあったのかということは、いろんな学校の校長とかともまた意見交換をしてみたいなと思うんですけれども、今まで直接的にそういう認識を持ったことはなかったですけれども。
○山内委員 またちょっと議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○平畑委員長 ほかに御質問は。
○中川委員 不登校児童生徒の支援ということで、データで教えていただきたいと思うんですが、まず、小中高とも、地域性ですよね、これが１つ。それから、高校の場合は、実業高校と普通高校の数、それから男女の数。それから、特に高校の場合、不登校になってその後、私立高校とか通信教育、そういう形でどの程度行っとるのかということですね。
それから、不登校の要因ともなり得るいじめや暴力行為、体罰等を許さない学校となっておるんですが、成績というのは一番大きいんじゃないかなとも思うもんですから、その辺りをちょっと教えてください。
それから、高校の場合、入学して、その学校が合っとるかどうかのミスマッチというんでしょうか、そんなことがあるんじゃないかなということですね。その辺りを今データ的にお示しが可能でしたら、おっしゃっていただきたいと思うんですが。
○萬井課長 まず、新規、それから継続の割合ですけども。
まず公立の小中学校ですが、小学校につきましては、令和３年度に新たに不登校になった児童が630人です。それから、前年度から引き続き継続して不登校の状態にある児童が429人でございます。
それから、公立中学校ですけども、新たな不登校生徒は1019人、前年度からの継続は1065人でございます。
〔「いやいや、地域性ですよ」の声あり〕
○萬井課長 失礼いたしました。
地域性については、県内で一括して集約しておりますので、今、手元にお示しできる資料はございません。
○平畑委員長 これは後でまとめることが可能ですか。今の質問、幾つかの項目がございましたけど。
○萬井課長 それは可能か否かについても、少し検討させていただきたいと思います。
○平畑委員長 中川委員、よろしいですか。
○中川委員 今申し上げたことを一つの参考資料として聞きたいもんですから、データが出るんでしたらお願いしたいと思いますけども。るる５つぐらい申し上げましたか。
○萬井課長 それから、高等学校の学科別でよろしかったでしょうか。普通科とか専門学科かと思いますが、それにつきましても、全日制と定時制で分けて集約はしておるんですけども、学科別のデータはございません。
あと、要因の、成績が関わっているか否かでございますけども、それにつきましても、不登校の要因の中に学業の不振というのがございます。これは教員から見た不登校の主たる要因を選択肢の中から答えているわけなんですけども、そこについては、小中学校でいきますと、小学校では、ちょっと比較ができないのであれですけども38、それから中学校で122ということで、要因の順位でいきますと、ちょっと計算してみないと分かりませんけども、一応、そういう数字はございます。すみません。
○平畑委員長 何か要領を得ない回答なので、そこはどうされますかね、教育長。
〔「まあ、男女もありますしね」の声あり〕
○平畑委員長 いや、中川委員、ちょっと待って。教育長に。
〔「はい」の声あり〕
○木平教育長 申し訳ございません。今、中川委員から御指摘いただいたデータについて、集計できていないという部分はありますので、ちょっと後ほど時間をいただいて、御指摘いただいた部分について改めて整理させていただいて、提供できる部分については、後刻になりますけど提供させていただきたいと思います。
○平畑委員長 よろしいですか。
〔「結構です」の声あり〕
○杉本委員 不登校のところで、さっき、十分にお聞きできなかったところがあるので、すみませんがもう一回。
先ほども教育長のほうに考え方をしっかりと教えていただきましたので、私はもうそれで理解したところなんですけれども、こちらの13ページの３、不登校児童生徒に対する支援のところで、３点ほど重ねて要望させていただきたいと思うんですけれども、（１）の学校における支援は、先ほど、学校に行きたくても行きにくい状況がある、その子が教室には入れやんけれども学校のほかの部分やったら行けるんやということがあった場合に、先ほど日沖委員が予備軍というような言い方をされましたけれども、欠席が30日までは行っていないけれども、そういった子どもたちへの個別対応ができる、そういう支援が学校に必要だと私は思いますので、その辺りのところを引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それから、（２）の教育支援センターにおける支援ですけれども、この常任委員会で名張市のさくら教室を視察させていただきました。そのときに、教育機会確保法でセンターの学びもこのように変わってきているというふうな話も伺ってまいりました。そこが学びの場になっている子どもたちもいると思いますが、県内に20か所です。三重県は29市町あります。ほかの市町へ行っている子どもたちもいると思うんですね。その辺りの状況が、これだけ増えてきた中でこれまでどおり20か所でいいのかどうかというところは、もう一度この急増の状況を踏まえて、実態を踏まえて御検討いただいて、子どもたちのために必要であれば、29市町全部に教育支援センターの設置をしてあげてほしいなというのが１つあります。
それから、（３）のマル３のフリースクール等民間施設で学ぶ子どもたちへの多様な学びの支援なんですけれども、これは後で請願も出てくるので、具体的に詳細はそこでお聞きしようと思うんですが、私は、校長先生も含めて教職員自身が教育機会確保法の趣旨を十分に御存じだろうかということ、そのことが子どもや保護者に対して発信できているだろうかというところが少し心配であります。不登校については随分と変わってきていると思うんです。夜間中学もその流れの中の一つだと思うんですけれども、その辺りの周知を現場の教職員へさらにしていただいて、保護者や必要な子どもたちに届くような取組をよろしくお願いしたいと思います。
以上、３点要望させていただきます。
○木平教育長 一番後の周知については、教育機会確保法、それから、それに基づいて文部科学省のほうが指針を出されていますので、それについては新任管理職の研修とか、生徒指導担当者の研修とか、初任者の研修とかにおいて周知をしているところで、まだまだ十分じゃないか分かりませんけども、またその部分については努力していきたいというふうに思っています。
それから、教育支援センターですけれども、これは市町立なり市町が共同して設置している部分ですので、県が設置しているというものではございません。義務教育の部分ですので、小中学校と同様の部分なんですけども、不登校が増えているという状況を、市町教育委員会も非常に重大に認識していますので、さっき申し上げたようないろんな対応の仕方がありますので、そこを拡充したり、それから学校ごとぐらいに、教室に入れなくても学校内の教育支援センター的なところでやっていくほうがきめ細かに対応できるというところもありますので、そこは我々も市町教育委員会任せじゃなくて、いろんな、全県的な課題認識とか取組も把握していますので、そこと十分意思疎通をしながら、さらにどんな対応がいいのか、共に検討していきたいというふうに思っています。
それから、30日未満の児童生徒への対応というのはもちろん大切なことですので、そこも教職員には大変な部分もありますけれども、やっぱり休みがちになったり、何か、宿題ができていなかったり、いろんな状況があったりするので、そこはアンテナを高く持って、例えばそのときに専門人材が必要であればカウンセラーにつなげるように、そこの配置拡充とか、それから、教職員以外に教育相談員というのを中学校の希望するところとかへ置かせていただいているんですけれども、そういうのも含めて、専門人材じゃなくても、もう少し気楽に相談するいろんなところがあるということの周知も含めて対応していきたいなというふうに思っております。
○杉本委員 今のお話を聞かせていただいて、かなり詳細に実態を把握していただいているなというのを理解させていただきました。
特に、教育支援センターではなくて学校にそういう場があるということも、ひょっとしたらいいのかも分からないという選択をされる市町があるという話もお聞かせいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○平畑委員長 ほかにございませんか。
○谷川副委員長 ２点お願いします。
県立高等学校の活性化のところなんですけれども、アンケートを取っていただいて、ありがとうございました。アンケートの中の保護者の意見のところの、統合するとか、分校化して統合する、の部分なんですけども、分校化のイメージなんですけど、１学級のと２学級のがありますけど、そのイメージというのは、アンケートのときには示されていないわけですね。
例えば、分校化の１学級が総合学科なのか普通科なのかとか、またクラブ活動なのかとか、分校化のイメージをどう捉えたらいいのかなと思いながらちょっと見せていただいていたんですけれども。地元なので空気感が分かるんですが、今、もうここに来て、統合を早くしたほうがいいという意見がすごく出てきているのは肌で感じているんですけれども、分校化のイメージをもうちょっと具体的にお伝えできたらいいのかなと、私たちにも伝えてもらったら余計判断しやすいのかなと思うんですけど、そのイメージがあったら教えてください。
○大屋課長 まず、保護者の方に対してアンケートをするに当たって協議会で議論してきたんですけども、アンケートのシートにそもそも今のような学びの形とか、学びの形でこんな意見がありましたとかいうのはもちろん出させていただきながら、見える状況をつくるとともに、そのアンケートの中にＱＲコードも載せて、これまでの議論の資料もウェブで見られる状態をつくって、直接はもう話ができませんもんで、これは資料という形で本当に申し訳なかったんですけど、できるだけそれは共有させてもらいながらさせてもらいました。
ただ、今、委員がおっしゃったように、分校化のイメージというのは確かに非常に難しいところも正直ございまして、協議会の中での分校化のイメージはどちらかというと、連携をしやすくする。例えば２校が分かれたときに、ある先生が近いもんでちょっと手伝いに行こうかとなったときに併任をかけるとか、ある意味、制度的なところがございますけど、分校化することで先生の行き来がしやすくなるとか、あるいは、部活動も今、紀南高校が遠方の学校とくっついて合同チームでやっとって、木本高校は木本高校で単独でと、あれ、一緒にならんのかなみたいな話の中で、分校化にすることで一定できますよという、いいイメージのことは共有しながら進めてきたというところでございます。
あと、この発言の流れで、先ほどの山内委員からのところもデータがありましたんで、ここだけ添えさせてください。申し訳ないです。
中学校別のその２校への割合なんですけども、まず全体、総じての言い方をすると、紀南地域全体の中学校を過去５年ぐらいで見ると、大きく５割強が木本高校、それから２割ぐらいが紀南高校、残りは新宮市とか県外というイメージの地域になっております。
中学校ごとに見ていくと、過去５年間を遡っていくと、先ほど言いました相野谷中学校以外はおおむね50％、多いところでは60％ぐらいが木本高校へ進学している状況で、逆に、紀南高校のほうには大体20％前後の生徒が進学しているということで、おおむね全体の割合と中学校別の割合が合うてますもんで、まあ、通学に何か中学校別の支障が大きくあるというのはちょっとなかなか見えないかなというのを感覚として持っておるところでございます。
○谷川副委員長 通学状況は私もよく分かっているので。でも、この数の中に入っていないのは、少ないと思いますけど尾鷲市からも木本高校に来ているので、そこの数は何も入っていないかなとはちょっと感じています。
あとは、スポーツをする人たちは結構津とか松阪に出ていくので、その辺も私学のほうへ行くのが多いかなとも思っています。
そこの分校のイメージがちょっとできていないのと、そのイメージができるとまた数字も若干変わってくるのかなとは思うんですけど、やはり今、クラブ活動がもうどんどんできなくっているというのはすごく大きな問題で、だから統合して一緒にクラブ活動もできるというのが一番理想的だと思います。
もう１点聞きたいのは、関係して木本高校のことなんですけど、今、三重大学の東紀州サテライトがあると思うんですけど、そこの状況ってちょっと教えていただけますか。何か離れる的なうわさもちらっと聞いていますけど、どうなんですか、ないですか。
○大屋課長 今、木本高校の寮のところにサテライトというのをさせていただいているんですけども、老朽化も伴い場所を変えたいということで、今進めているところです。三重大学と県教育委員会は連携協議もやっておりまして、そちらの会議のところでも話題としてそのことに触れまして、紀南地域からなくなるのではなくて、紀南地域にはしたいんだけど場所としてはということで考えているところです。
また、あそこの場所にありながら近いということで、木本高校の子どもたちを中心に大学をより近くに感じさせるような学びとかもさせてもらっているところでございますので、できればそういうことを今後も考えながらやりたいということで話をやっているところでございます。
○谷川副委員長 何か雨漏りがするとか、そういうこともちらっとお聞きしておりますので、改修するところは改修して。まあ、それは三重大学との協議があるでしょうから、そこは一番いいパターンにしていただくのがいいと思うんですけども、今使っている場所も老朽化しているのなら手を入れて、例えばですけど、今後、統合された後、まあ、されるかどうかもあれですけど、その後のずっと後のことを考えると、そこはもともと寮があったところなので、寮の復活というのを考えていただくべきなんじゃないかと思うんですね。というのは、やはり広範囲から通っていただくので。私たちの時代もその寮は当然そこにあったので、そういうことも考えていっていただかないと、保護者の負担というのがもうすごく増えてきて、今、バスもない、通いにくい、そうすると保護者が行き帰りは送迎しなくてはいけないなんていうことも、今も多々あるんですけれども。だから保護者の負担とかそういうことを考えると、寮の復活というのも必要なんじゃないかなと思います。なので、長期的に考えて、三重大学との関係、校舎の老朽化、でも、それをまた新たな場所に建て替えるというのも大変なことだと思いますので、何か一番お金のかからない、そして安全・安心な方法で、また家庭の負担も少なくできるいい方法を考えていっていただきたいと思いますので、私もまた意見を言わせていただくかもしれませんけれども、その辺は長期的にこの地域のことも考えながら、子どもたちのことを第一優先に考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○平畑委員長 よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○平畑委員長 皆さん、まだいっぱいありますか。
○日沖委員 １つだけごめんなさい。今頃申し訳ないんですけど、県立高等学校の活性化についてで、紀南地域で通学不可能な、まあ、通学できない学校へ下宿して進学されている方々というのは、ある程度の割合があるのか、参考に聞かせていただけませんか。
○大屋課長 完全に下宿しているかどうかというのは、ちょっと申し上げにくいところがございますけども、先ほどの割合の言い方で言いますと、新宮市以外のところ、その他というのが14.9％ぐらいおりまして、15％ぐらいの子どもたちは何らかの形で紀南地域以外、しかも新宮市以外のところに進学しているというところがございます。恐らくこの子たちがほぼ下宿等で進学しているというふうに考えています。
○日沖委員 14％。
○大屋課長 15％ぐらいですね。
○日沖委員 ありがとうございました。
○平畑委員長 よろしいですか。
○日沖委員 はい。
○平畑委員長 もうよろしいですかね。
〔「なし」の声あり〕
○平畑委員長 なければ、これで県立高等学校の活性化についてから審議会等の審議状況についてまでの審査を終わります。
（休憩）
（４）その他
ア みえ高校生県議会について
（ア） 当局から説明
○平畑委員長 次に、その他の事項ですけれども、10月７日に開催されました教育委員会関係の常任委員会の中で、みえ高校生県議会において参加学校から質問があった事項について、現状や取組状況を執行部に確認したい旨の御意見があったところです。
この件について、当局より説明を願います。
○井ノ口次長 ３校ありますが、まず桑名高等学校からの「三重県内における教育格差について」です。
社会では様々な業種や職種の方が各方面で活躍しております。そうした中で、小中学校におきましては、将来、大学進学を通じて先端的な学術領域で活躍するということのみならず、工業や商業、農林水産業などの専門的な知識、技術、技能を身につけることも含めて、多様な夢や希望を実現するための基盤となる資質、能力を養っておるところです。
高等学校は、それぞれの地域で普通科の学びだけでなく、工業、商業などの専門的な学びもできるよう、県内の産業や地域のニーズなども踏まえて各学校を配置しており、その数は全国と比較すると、本県の職業学科の割合は高くなっております。そうした中、県教育委員会では、県内で活躍する職業人を学校に招いて出前授業を実施するなど、児童生徒が学校での学びと社会のつながりを発見し、学ぶことの楽しさや有用性を感じて、将来における自己実現を図るための取組を進めています。
今後も、各学校において質の高い教育機会を保障するため、教育体制の確保、指導内容の改善を図る取組等について、市町教育委員会と連携しながら推進してまいりたいと思います。
同じく桑名高等学校からの「金融教育について」です。
成人年齢が18歳に引き下げられ、子どもたちは早い段階から権利や責任に向き合い、社会を形成していく力を育むとともに、契約や取引のルール、消費者問題の知識やその対処方法を身につけていく必要があると考えております。各高等学校では、公民科や家庭科の授業で金融の働きや消費者の権利と責任等を学んでいます。また、特別活動等の時間も活用しながら、資産形成などをテーマとした外部専門家による出前授業等を実施しています。投資信託や株式が社会を知る窓口となることも考えられます。県教育委員会では、引き続き金融教育や消費者教育の充実に努めてまいります。
次に、四日市高等学校からの「学校教育における勉強法の勉強について」です。
高校に入学した生徒の中には、理想と現実のギャップに悩んだり、何のために学習するのか、その意義が分からなくなったりする生徒もおり、高校生県議会でのこの質疑はその悩みを率直に発言されたものと受け止めております。
各学校では、現在、学ぶ意義を明確にしながら授業を行ったり、学んでいる内容が実社会とどのようにつながっているかを説明したりするなど、授業の進め方に工夫を凝らしています。また、ＩＣＴを活用しまして生徒が主体的に学習に取り組めるよう工夫しており、教員は生徒の学びを支える伴走者としての役割を果たしています。また、社会の第一線で活躍している卒業生を招いた講演会や、大学、企業等を見学する機会も設けております。このような取組を通して、生徒たちが自立した学習者として自分自身で考え、効果的に学習に取り組めるよう支援してまいります。
最後に、聾学校からの「聴覚障がい者が安心して暮らせる街づくりについて」です。
まず、コミュニケーションに関する学習についてですが、聾学校の児童生徒は日常的に手話を使い、離れた場所にいる相手に自分の意思を伝えるときはメールやファックスを多く利用しています。ただ、困ったことが起きてメールなどが使えない場合に、自分の置かれた状況を相手に伝えることは難しいと感じていました。
そこで、聾学校の自立活動の授業の中で、日常的に使う手話で離れた場所にいる相手に意思を伝えることができる電話リレーサービスを知り、どのような場面で使えるかなどにいついて考える機会を設けました。授業では、実際に電話リレーサービスを使ってレストランを予約したことのある生徒が、経験を踏まえて説明した後、サービスの仕組みや具体的な手順などについて学びました。引き続き、聴覚障がいのある生徒が、一人ひとりの聞こえの状況に応じて必要なコミュニケーション手段を選択できるよう学習に取り組んでまいります。
続いて、「人権教育について」ですが、県教育委員会では、子どもたちが様々な人権問題について理解を深め、自他の人権を守るための実践行動ができる力を身につけられるよう、学習指導資料を作成し学校に配付しています。聴覚障がいや手話についての学習としましては、小学校高学年での実施を想定して、クラスに聴覚障がいのある転校生がやってきたとき、どのような支援ができるかを考えたり、支援する際に相手の意思を尊重することが大切であることに気づいたりする学習活動を提案しています。中学校や高等学校では、障がいのある人の自立や社会参画を妨げる社会的な障壁が障がいであるという考え方を理解し、その 障壁をなくそうとする意欲を高めたり、障がいの有無にかかわらず、誰もがイベントに参加できるユニバーサルデザインの会場づくりを実践的に考えたりする学習活動を提案しています。
障がいの有無にかかわらず、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現に向け、今後も取組を進めてまいります。
説明は以上です。
（イ）質問
○平畑委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○野口委員 桑名高校ので、地域の学力差を改善するためにと書いてあるって今言われたけど、格差はあるということで解釈しとるんですか。僕はちょっとこのときいなくて、うちの聞き取り会があって途中で抜けたんだけれども、改善するためということは、格差があるということで質問されとるんですよね、多分。で、今どのような取組をしているかと。格差はあるという解釈でよろしいのか。
○平畑委員長 ちょっとその前に。
私は出ていたんでよく分かるんですけど、ここの質問は、学校間差があるということだったんですよ。要するに来る学校が偏っているというか、そういう質問の仕方でしたね、中身は。だから、学力の格差があるというよりも学校間差で、来る中学校は決まっていると。そこに差があるんじゃないかという質問でしたね。
〔「そういうことね」の声あり〕
○平畑委員長 はい。
○野口委員 ということは、学校間にはあるという解釈でよろしいということですね。
○井ノ口次長 今、委員長がおっしゃったとおり、例えば桑名高校の発言の中には、調査したのは四日市高校と四日市南高校と川越高校と桑名高校に、どこの中学校からその学校へ来たかを調査して、その人数にばらつきがあったと。その学校に進学した中学校の多い少ないがあるけれども、それをこの質問者は教育格差というふうに捉えて、質問をされておりました。
○野口委員 ちょっとそもそも論で申し訳ない。いなかったということで分からんだけれど、格差があって、学校によって違うということ、これは人権のほうへ関係もしてくる。学校によって、要するに、来る学校のあれによって、ええ学校という言い方をするのか、悪い学校という言い方というか、どっちやろな、知能指数によって、偏差値が高いかどうかという話になるんか分からんけど、そういうことを高校生の皆さんが思っとって、学校によってあるんやという意識を持っているということ自体が、人権問題的に関わってこやへんのかなと思ってちょっと心配したんです。それで質問させてもうたんですけど、それはもう大丈夫なんですか。そういう私が思っているようなことはないという解釈でよろしいんやろか。というのは、中学校ごとに分けとるということが、中学校に差をつけとるような感じを受けたもんで。確かに、偏差値の関係はよく言われるんです。だから、そこら辺の心配をちょっとしとんのやけど、ということです。
○上村副教育長 私もそれを直接聞いたときに、同じような印象を、正直ちょっと持ちました。子どもがそういうふうなことを純粋に調査するということは大事なことやと思うんですけれども、これは大人の感覚といいますか、それから塾とかというのもあると思うんですけれども、それが一定直接的に反映されて、ステレオタイプに思っているという部分もあるんじゃないかなというふうに思います。
ただ、私どもが思っているのは、偏差値で測られるようなピラミッドのヒエラルキーで物事とか価値が評価されるということでは全くなくて、自分がやりたいと思うこと、突き詰めたいと思うことに進んでほしい、それを見つけてほしいという進路指導が大事やと思っていますので、中学校、高校の中で、そういう進路指導の中で学校選びをしてもらって、自分が選んだ学校に対して誇りを持って学んでほしいという思いが強くありますので、先ほど、井ノ口のほうからも申し上げましたけども、学校の配置に関しても、各地域地域でいろんなバラエティーに富んだ選択ができるような学校の配置というのを心がけております。
もう一つ、偏りが出る原因としては、これも一般的な分析になるかも分かりませんけど、当然、親御さんとの関わりとか、自分が今まで生きてきた経験の中で選んでいきますもんで、例えば都会にたくさん行っているような団地の中にある中学校の御家庭が高校の進学先を選ぶ選び方と、農業が中心なような地域にある中学校の御家庭が学校を選ぶ選び方とに差が出てくるというのは当然あると思うんです。それにいい悪いというのは当然ないと思いますので、そういう点は踏まえておきたいなと思っています。
○野口委員 本当に学歴社会というのがあるんで。変な言い方でちょっと誤解を招くとあれですけど、中国へ私らが代表団で行かせていただいたときにいつも聞かれるのはユニバーシティー。要するに、あなたはどこの大学を出ているんですかと言われて、私はハイスクールです、高校ですと言うと、えっ、て感じで皆さんが言われるんですよね。中国は学歴社会であれやけど、日本は学歴社会の中でもそこまで行っていないところもあるんでね。そこら辺で、これを見とると、何かこう、差があるということを決めつけるというようなあれをしているのは、やっぱりちょっとどうなんかなというような気がしたもんでちょっと聞かせてもうたけど、別に他意はないんで。生徒の皆さんが一生懸命思って調べてやったことだから、決してそれをとやかく言うわけではないんで、それはそれでいいんですけど、ただ、ぱっと見たときに格差と言われると、どうしても学歴間、地域間があるんかなという思いがしたもんで、ちょっと質問させてもうた。そういうことでお願いします。
○杉本委員 それに関連してなんですけれども、これは三重県議会が開催したみえ高校生県議会なので議会のほうからになるんだろうと思うんですけれども、今、野口委員がおっしゃったような決めつけの意識がひょっとしたらあるんじゃないかなという辺りのところを、あの発表を聞いたときに思われた、感じられた方ってほかにもおられたと思うんですね。なので、その辺りのところを委員長にまた後で協議させてもらったらいいと思うんですけれども、桑名高校のあの発表した子どもたち、あの子たちが悪いとかそういうことではなくて、その辺りの後の指導はどうだったのかというのを確認しとく必要があるんじゃないかなって。何の心配も要らないかも分からないし、ひょっとしたら少しいろんな意見交換というか、学校の中でのそういった取組が必要なことがあるかもしれないので、その辺りのところは一度議会のほうとして考えたほうがいいんじゃないかなというふうに私は思っています。
○谷川副委員長 まずは、みえ高校生県議会での質問に対して、こうやって真摯に教育委員会からお答えいただくということは本当にうれしいことで、また、この生徒たちにとって、みえ高校生県議会で自分たちが考えて、データを取って考えて質問した内容にこうやって県のほうがちゃんと答えてくれる、私たちの問題に答えてくれるということがすごく大事なことだと思いますので、感謝を申し上げたいと思います。
そして、生徒たちが考えた問題に対して自分たちが問題提起をして、それに意見を言って、答弁をもらって、自分たちの意見がこうやって通って実現していくという一つの成功体験につながると思うんですね。これが政治につながったり、議会につながったり、そういう行政に興味を持つ、自分たちも意見を考えて意見を言わないといけないんだ、言ったらこうやって返ってくるんだということの経験になったというのは、すごく大きなことだと思います。なので、この間、杉本委員とこれを出してくださいということで私たちがお願いして出していただいたわけで、とても大切なことだと思います。ありがとうございました。
質問の内容についても広聴広報委員が担当でさせていただいていますので、その内容については今ここで議論することではないと思います。真摯に返してくださったことがありがたいなと思いますので、その意見だけ申し述べさせていただきます。ありがとうございました。
○中川委員 今の谷川副委員長の意見でよろしいんやけども、１点だけ、桑名高校ので金融教育と書いてあるんですが、私は、金融教育っていうのは間違っていないんかも分からないけども、消費者教育、あるいは消費教育でもいいんではないかなと思うんですけれども、それは間違っておりますか。
○山北課長 詳しく言うと、消費者教育の中に金融教育が入っているという位置づけにはなりますので、消費者教育が一番大きな枠組みだと思います。
○中川委員 それこそ、消費者教育でも問題ないわけですね。その中の各論的なことで金融教育ということですか。
○山北課長 おっしゃるとおりです。
〔「そうですね、結構です」の声あり〕
○平畑委員長 この問題は、先ほど谷川副委員長も言いましたように、これ以上進展させることはないのかなというふうに判断しますので、ここで打ち切りたいと思いますが、よろしいですかね。
〔「異議なし」の声あり〕
○平畑委員長 では、これまで議論された中身を含めまして、いろいろとやっていきたいというふうに思います。この所管事項については、請願の審査終了後にまた委員間討議を行いますので、よろしくお願いいたします。
イ その他
○平畑委員長 これまで議論された調査項目以外で特に何かございましたら御発言をお願いいたします。
○杉本委員 今の欠員の状況を教えていただきたいのと、その欠員がこれだけ多いところの背景を、もう一回確認させてください。
○野口課長 12月１日現在で、56人になっております。
〔「背景」の声あり〕
○野口課長 背景は、これまででしたら講師登録者がかなりおったんですけれども、それがここ数年でかなり減ってきております。年度当初の時点ではまだある程度いらっしゃるんですけれども、年度途中で育児休業だとか、あと病気休暇だとか、そういった方々が出てきたときに、欠員補充として、今までやったら講師登録者がいたのが、なかなかちょっと、もう数が少なくなってきたということもあって、欠員状態が生じてしまっている。そこは非常勤なんかで対応したりしておるんですけども、中には、地域とかによってはちょっと対応できないところがあるというような状況です。
○杉本委員 今、これがすごく大変な問題やと思っているんです。で、任用替え、例えば非常勤の人を常勤にするとか、そういうこともやっていただいてはいるんですよね。
○野口課長 今、委員がおっしゃったのは、再任用とかの任用替えという意味でよかったでしょうか。フルタイムと短時間とか。
○杉本委員 再任用の任用替えは年度途中でできないって聞いたんですが。
〔「非常勤」の声あり〕
○野口課長 非常勤から常勤とか、そういう意味でしょうかね。それだったら、そういう場合もあります。非常勤の中でも時間を変えたりとか、一旦、常勤に変わったりとか、そういうようなケースもあります。
○杉本委員 一生懸命努力していただいとるのは分かるんですけど、かなりの人数なので、任用替えとか、それから0.5の再任用を年度途中で１にできないかとか、できないとは聞いていますが。それから、0.5の再任用を少なくしていただきたいとか、ありとあらゆることを駆使して来年度の欠員がもっと減るような形にしていただきたいんですけれど、新たに何か方策を考えてみえますか。
○野口課長 まず、お話のあった再任用のほうは、年度当初にフルタイムか短時間かというところを決めさせていただいとんのと、国もそうですが、うちの県もフルタイムと、ある程度お年が行かれてからフルタイムなんか短時間なんかというのは自分のライフスタイルで選択する権利ということもありますので、短時間だといけないんですよというところがなかなかちょっと、言うところまでは難しいのかなとか、あるいは、年度途中で変えるのは、これまであまりやっていないところかなというふうに思います。
○杉本委員 分かりました。
年度途中の任用替えはやっていないところかなということなので、やれるということなのかなというふうに私は解釈させていただきましたので、これまではやっていなかったとしても、再任用の年度途中の任用替えも含めて、来年度ちょっとでも欠員が減るようにお願いしたいと思います。
○野口課長 それから、再任用についてはできるかどうかも含めて、今、検討もさせていただいとるところですので、ちょっと考えさせていただきたいのと、あと来年度に向けては、任期付の育休代替の制度を令和５年度から初めて小中学校にもやらせていただきます。令和４年度は県立でやらせていただいたんですが、やらせていただいたときにちょっと制度を改善すべきところもありましたので、そこも改善を加えて令和５年度の試験に向けてやらせていただいていまして、今、80名弱ぐらい育休代替というのでも雇わせていただいて、欠員のところに配置しようとしておりますので、そういうような改善事項もございます。
以上です。
○杉本委員 分かりました。
やっぱり講師の待遇改善をしていかないと、不人気な今の教育職ですので、その辺りも併せてお願いします。
以上です。
○平畑委員長 ほかに。
○谷川副委員長 部活動のことでなんですけど。
今、高校でも野球部は他校と一緒になって練習して、試合に出てということをやっていますけれども、同じことが中学校でもあります。今年度は隣の中学校とチームを組んで一緒に練習する、ところが次の年度になると、入部する新しい生徒が何人か分からないので、次の年度はどこと組むか、どこと一緒に練習するか分からない状況が続いています。この間もちょっと相談させていただいたんですが、例えば、１人の子がほかの中学校の野球部に入って練習をしています、でも、次の年度は何人入るか分からないので、どこの中学校と一緒に練習するか分かりません、だけど、それは新年度になって全部の中学校の入部人数を見てから、その子がどこの中学校に引っつけられるか分かりません、こういう事例が、人数に限らずいろいろあるんですね。
で、一番思うことは、生徒を数だけで考えるのではなくて、人として一人ひとりを見てほしいということなんですけど、１年間一緒に切磋琢磨して練習してきたチームから今度はまた違う学校に行かなくてはいけない、今まで育んできた仲間意識とか、すごく励まし合って頑張ってきた人間関係を１年でまた新しく一から始めなくてはいけない、こういうような状況はちょっとおかしいんじゃないかなと思っています。これは市町教育委員会で話し合われることかもしれませんが、今、これが広域になってきているんですね。なので、数で生徒を見ないで、一人ひとり、１年間培ってきたものを見てあげてほしいという思いがあるんです。どういう言い方をすれば適切なのか分からないんですけれども、それを市町教育委員会とも話をして、県がリードしてあげていただけないかなという相談なんですが、どういう言い方をすればいいんでしょう、一人ひとりの１年間の大切な思いを次の年度にもつないであげてほしいという思いなんですが、そういうことについて何がどうできるか、お考えがありましたら教えてください。
○奥田課長 委員御指摘の件につきましては、部員の入る人数によってということで私らも認識させてもらっているところです。
今、令和５年度から行われようとしている部活動の地域移行におきまして、そういう形で土日とかに組んだチームがあるとします。そこのチームはそのチームとして大会に出ることを認めていくというような方向で大会の在り方も今検討し、実現されようとしているところですので、今後、中学校における地域移行も絡めて、そういうことを市町と一緒に協議、議論、また三重県中学校体育連盟等を含めてやっていきたいと思っております。
このことにつきましては高校におきましても同様で、合同部活動のチームが地区大会には出られても全国大会は出られないというようなことも当時はありましたが、そのことにつきましても、今、全国大会のほうもそのチームで出られるようにということで検討が進んでいるところでございます。
○谷川副委員長 今12月ですよね。そのクラブ活動をしている人たちは来年度が見えない状況なんです、今。なので、すごく不安な声をお聞きするので、それは保護者もそうなんですけど、そういうパターンの相談がここんところすごく多いので。皆さん、それで悩んでいらっしゃるというか、頑張り方が、来年度もこのチームで頑張ろうじゃないので、今。だからその辺を市町教育委員会と連携しながら、例えばそういう地域移行のことなんかも、当然、生徒たちにも分かりやすく、理解を得やすく伝えないといけないし、丁寧な説明をもって、市町教育委員会と連携して子どもたちを中心に考えてあげてほしいなということだけ要望させていただきますので、よろしくお願いします。
○平畑委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○平畑委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
なお、所管事項調査に係る委員間討議は請願の審査終了後に行いますので、御了承ください。
３ 請願の審査
（１）請願第57号「教育機会確保法に基づいた不登校支援施策の充実を求めることについて」
ア 当局意見陳述
○木平教育長 まず、項目１番目の「みえ不登校支援ネットワーク」への財政支援についてですけれども、このネットワークには県教育委員会も構成員として参画しておりまして、これまでもみえ不登校フォーラムのコーディネーターの方の謝金とか旅費などを支援してきたところです。
このネットワークは教育や福祉とか医療、様々な不登校に関わる分野の団体が行政と民間の枠を超えて参加しているということで、非常に重要な役割を果たしているというふうに認識しておりまして、今後もこの活動に係る経費への支援についての財源の確保に努めていきたいと思っております。
次に、２番目のフリースクールを利用する保護者への家計支援についてと、３番目の学校が出席扱いとなるフリースクールへの財政支援についてというところです。
文部科学省において教育機会確保法を踏まえた不登校児童生徒に対する支援推進事業というのがございまして、それを受けて幾つかの自治体で保護者への支援等にも取り組まれているというところがあります。ですので、まずその取組状況とか考え方などを確認するということと、文部科学省の今後の対応も見ていきたいなというふうに思っております。
三重県ではこの教育機会確保法が施行されて以降、教育支援センターの充実とか、アウトリーチの支援とか、オンラインの居場所づくりとか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充、保護者相談会などの施策を進めてきたところです。
一方で、ここの財政的な支援というところもありますけれども、本年度の県教育委員会によるフリースクールに通う子どもたちへの支援として、現時点で、フリースクールが行う自己肯定感を高める体験活動というのがあるんですけれども、そういったものへの支援として61万8000円、それから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門人材がフリースクールに通っている生徒に面談とかをするための派遣費に７万6000円、こういった支援をしております。それから、先ほどのみえ不登校フォーラムは、今年度は４万円の支援、そういった状況です。
そういう中で、今後もより効果的な不登校に対する支援策を検討するための議論というのは関係機関とともに行っていく必要があるというふうに認識しているところです。
ですので、その一環として、フリースクール関係者の方とも意見交換とか議論を行いながら、今後の連携、支援の在り方について検討していきたいなというふうに思っております。
また、私立学校の経常的経費の支援を行う振興補助金を所管する環境生活部とも連携して、そこともしっかり議論していきたいなというふうに思っております。
それから、４番目の教育機会確保法及び文科省通知・報告書に基づいた不登校支援施策の策定についてというところで、この項目の最初の行に「三重県及び各市町の不登校施策は、教育機会確保法及び文科省の報告書が反映されていない部分が多いと考える」と書かれているんですけれども、三重県教育ビジョンの不登校児童生徒への支援施策の「めざす姿」として「不登校の子どもたちの意思が尊重され、将来の社会的自立に向けて個々の状況に応じた支援体制が整っており、子どもたち一人ひとりが社会性や自立心を育みながら、互いに尊重し合う態度を身につけ安心して学んでいます。」としているところです。
本年度は、さっきも申し上げましたけれども、例えば高校での不登校の生徒が活動や相談のできる公的な場がないことから、高校段階への教育支援センターの設置に向けた取組とか、外に出にくい生徒もありますので、中高生を対象としたオンラインを活用した交流の場の提供でありますとか、昨年度からは保護者同士が交流したり相談したりする相談会も開催しているところであります。今後もこの法の趣旨を踏まえた取組を進めていきたいというふうに思っております。
それから、５番目の教育機会確保法に基づくフリースクール等の情報提供についてということで、教育機会確保法とそれに基づく文部科学省の指針は、新任管理職研修とか生徒指導担当者研修、初任者研修などで周知に努めております。それから、文部科学省の不登校に関する調査研究協力者会議の報告書が６月に出されたんですけれども、これも全ての学校に通知したところです。加えて、県が把握しています不登校児童生徒を支援しているフリースクール等の民間団体について、不登校児童生徒や保護者への情報提供を目的として県教育委員会のホームページなどでも紹介しております。
今後もいろんな機会を捉えて周知に努めていきたいと考えております。
以上です。
イ 質問
○平畑委員長 それでは、質問があればお願いいたします。
○杉本委員 もう教育長のほうから、今後の連携、支援について関係者と議論して、私学も含めてという話があったので、そういうことなのかなと理解させてもらったんですけど、１件だけ。
全国的な取組状況を見ていきたいと、それから、ほかの自治体でやっているところがある、まあ、２番、３番に関わってやと思うんですけども、他県の状況を少し教えていただけませんか。
○萬井課長 他県における取組なんですけども、他県におきましても、教育機会確保法の趣旨を踏まえて不登校児童生徒への支援を行っておるわけですが、数はそんなに多くはないんですけども、民間団体の取組への支援を行っている自治体もございます。
その方法についてなんですけども、それは本当に様々でございまして、民間団体の行う活動や運営に係る費用の一部を補助しているところであったりとか、民間団体に研究委託をしているところ、それから児童生徒の活動への支援、あるいは、困窮家庭への支援というようなものもございます。
実施主体につきましても、県だけではなくて市町が担っている自治体もありまして、担当部局も教育委員会や関係部局等、様々であるというような状況でございます。
そういった中で、福岡県や鳥取県、それから茨城県では、県の示す要件を満たす民間団体に支援をしておったり、岡山県、京都府では、子どもたちの活動に支援をしておったりというような状況がございます。
○平畑委員長 よろしいですか。
○杉本委員 県で、例えば運営費にどれぐらいの支援をしているかとか、家計支援というのもあったので、保護者への支援はどれぐらいの金額でやっているかとかを、分かればお願いします。
○木平教育長 申し訳ないんですけれども、詳細についてはまだそこまで細部にわたっての把握はできていないというのが正直なところです。
例えば鳥取県とか福岡県は、私立学校振興費とか私学対策費の事業名で支援をされていたり、あるいは、我々もフリースクール等に通う児童生徒の体験活動等に一部支援する、そういう観点で支援している県も幾つかありますので、そこら辺の考え方とか、そもそもの県の不登校への対策とフリースクール等の民間団体との関わり方とか、その辺りも、考え方も含めて、まずは我々も勉強させてもらいたいなと思っています。
○杉本委員 三重県としては、私学課でやるのか、教育委員会でやるのかというところもあるので、その辺もあるし、かなりの額が出ている県もあるなというふうに私も調べているので。でも、方向性は分かりました。県の教育委員会としては、今後関係者と議論をしながら検討の方向にあるという捉えでいいですか。
○木平教育長 検討の方向というか、我々は、現時点でも財政的な支援というか、金額の多寡はありますけれども、させていただいているというところです。今回、こういった請願をいただきましたので、他県では、今、杉本委員もおっしゃったような私学担当部署の対応なのかどうかということもありますけれども、我々もまず、その辺の対応の仕方も含めて把握して、どういう考え方かというのをしっかり勉強させていただきたいと思います。
それから、教育機会確保法を踏まえて県教育委員会でも様々な取組をさせてもらったところなんですけれども、フリースクールの方々も子どもたちが自立していくという意味では同じ目的だと思いますので、改めて今後どんな連携とかをよりしていけるかということについて、環境生活部も含めて、まず意見交換というか、をさせていただければなというふうに思っております。
○杉本委員 中身については、さっきからも不登校児童生徒への支援について、この教育機会確保法の趣旨についてはもう随分議論させていただいたので、そこのところは確認させていただいているということで、県教育委員会としてもこれから意見交換、議論していくということで確認させていただきました。
○平畑委員長 よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○平畑委員長 ほかに御質問ございませんか。
よろしいですかね。
〔「なし」の声あり〕
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第57号 挙手（全員） 採択
カ 執行部に対する処理経過・結果報告の請求
○平畑委員長 ただいま採択した請願第57号を執行機関へ送付し、その処理の経過と結果の報告を請求したいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○平畑委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で請願の審査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
平畑 武
