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令和５年３月９日 医療保健子ども福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和５年３月９日 （木曜日） 午前10時０分～午後１時25分
会 議 室 ５０１委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 倉本 崇弘
副 委 員 長 中瀬古 初美
委 員 廣 耕太郎
委 員 田中 祐治
委 員 山本 里香
委 員 稲垣 昭義
委 員 中嶋 年規
委 員 青木 謙順
欠 席 委 員 なし
出席説明員
| ［病院事業庁］ | |
| 庁長 | 長﨑 敬之 |
| 副庁長 | 河北 智之 |
| 県立病院課長 | 川端 康博 |
| その他関係職員 | |
| ［子ども・福祉部］ | |
| 部長 | 中村 徳久 |
| 副部長 | 渡邉 和洋 |
| 次長 | 西﨑 水泉 |
| 子ども・福祉総務課長 | 藤森 正也 |
| 福祉監査課長 | 藤岡 幸一 |
| 地域福祉課長 | 吉田 智明 |
| 少子化対策課長 | 山添 達也 |
| 子育て支援課長 | 内山 忍 |
| 障がい福祉課長 | 松崎 由枝 |
| 人権・危機管理監 | 川本 幸一 |
| 地域共生社会推進監 | 中出 真人 |
| 子ども虐待対策・里親制度推進監 | 近 正樹 |
| その他関係職員 |
委員会書記
議事課 主幹 櫻井 彰
企画法務課 主査 鈴木 栄太
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 ５名
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第38号「三重県病院事業条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県病院事業令和５年度計画」及び「三重県病院事業次期中期経営計画」について
第２ 分科会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第66号「令和４年度三重県病院事業会計補正予算（第３号）」
（２）議案第18号「令和５年度三重県病院事業会計予算」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第３ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「令和５年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第８号「令和５年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（３）議案第９号「令和５年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計予算」
（４）議案第51号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第11号）」（関係分）
（５）議案第55号「令和４年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（６）議案第56号「令和４年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第３号）」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第４ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第30号「三重県子ども・子育て会議設置条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第69号「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案」
（３）議案第49号「第５次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画（2023-2026）の策定について」
２ 請願の審査
（１）請願第59号「「より良い保育」のために制度改善・支援を国に求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）ヤングケアラー実態調査結果と今後の取組について
（２）民生委員・児童委員の一斉改選結果について
（３）各種審議会等の審議状況の報告について
４ 「委員会活動の評価」について
５ 閉会中の継続審査・調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第38号「三重県病院事業条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（長﨑庁長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議
○倉本委員長 次に、委員間討議を行います。御意見のある方はお願いいたします。
○山本委員 病床数でいくと減るということですけれども、お話の内容を聞きますと、個室を増やすとか医療行為に必要なということですので、今あるものの中で充実するということなので、数のことは気になりますけれども、このことについてはいいことだというふうに思っています。今後も丁寧な診療体制を取っていただきたいということを意見として申し上げたいと思います。
○倉本委員長 ほかに御意見等がございましたら、お願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、本議案に対する委員間討議を終了いたします。
エ 討論 なし
オ 採決 議案第38号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県病院事業令和５年度計画」及び「三重県病院事業次期中期経営計画」について
ア 当局から資料に基づき説明（河北副庁長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
○中嶋委員 次期中期経営計画のことですけれども、医師の働き方改革の話が本格化してくるこの中期経営計画の期間中、その辺りをどういうふうに盛り込んでいく予定なのか、それは関係機関との意見調整だけでできるものなのか、少しその辺りが見えてこないところがあるので、どういう取組を働き方改革に向けてやっていこうとされているのか、そこをちょっと教えていただきたいんですが。
○河北副庁長 医師の働き方改革につきましては、医師の時間外労働規制への対応ということもございますし、労務管理の話でありますとか、あと、医師のタスクシフトとかタスクシェアの取組の推進であるとか、あとＩＣＴの活用とか、いろいろ医師の働き方改革に関する項目というのを、今も実施しておるところはございますが、検討できるところを記載していきたいと考えております。
○中嶋委員 記載は当然していただくわけですけれども、それを議論していく場はどういう場でやっていくのか。要は、働いている現場の医師とか看護師だとかコメディカルの方だとか、そういう方を巻き込んだような議論の仕方を考えていらっしゃるのか、それがここに書いていただいている経営会議等の「等」に入るのか、その辺りのやり方というところをちょっと教えていただきたいんですが。
○河北副庁長 これも各病院で取り組む内容というのが違ってこようと思いますので、それぞれの病院の経営会議なり多職種での会議で、できることを考えていきたいと思っております。
○中嶋委員 動き出してみないと分からない部分もありますけれども、ぜひ現場の方々の声を丁寧に拾い上げていただいて、次期中期経営計画をつくっていただきたいということをお願いしたいと思います。
それともう一点、県立志摩病院のことについてなんですが、既に指定管理の基本協定を結んでいただいていて、それをベースに今回の次期中期経営計画もつくられていくと思うんですけれども、基本協定に書かれていないようなことも、今回いろいろと求められている部分があろうかなと。ましてや地域医療構想がこれから、もう一度地域でそれぞれ議論されていく中で、県立志摩病院に求められていく機能というものも変わってくる可能性もあって、そこは柔軟に考えていくという取組方向だという認識でよろしいでしょうか。
○河北副庁長 委員がおっしゃるとおり、地域医療構想での議論で変更してしまう部分もあろうかと思いますので、そこら辺は協定の見直しとか、そういうのもちょっと考えながらやっていきたいと思っております。
○中嶋委員 県立志摩病院については、ほかのプレーヤーに加えて地域医療振興協会という指定管理者もいるわけで、非常に複雑な部分もあるかもしれませんけれども、そこも丁寧に話を進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○青木委員 簡単なことなんですけれども、自分もその話を聞かれるんですけれども、感染症患者専用の病床を今説明いただいたように、現在何床で、今後増減も含めてどんな方向性で考えてみえるのか。改めて、１月からスタートしてもらっている新型コロナの病床、この見通しを教えてください。
○河北副庁長 一志病院の新型コロナの感染者の受入れ病床は４床を取ってございまして、今は３床になっておりますが、今のところ入院患者の方はみえません。４月以降もこの取組を続けていこうと考えております。
○青木委員 感染状況もあると思うんですけれども、それはまた変化があったら、その都度報告いただくということでよろしいですか。
○河北副庁長 一志病院のほうの状況変化につきましては、随時報告させていただきたいと思います。
○青木委員 ある面では、そうやって確保してもらっとるのは、地元で非常に安心・安全の一つの確保で喜ばれておりますので、今後ともよろしくお願いします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、三重県病院事業令和５年度計画及び三重県病院事業次期中期経営計画についての調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 分科会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第66号「令和４年度三重県病院事業会計補正予算（第３号）」
（２）議案第18号「令和５年度三重県病院事業会計予算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（長﨑庁長）
イ 質疑
○倉本委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○中嶋委員 令和５年度の予算のことなんですけれども、医業外収益で一般会計の繰入金、今の御説明で新型コロナ関係のやつを３か月と見込んでいるわけですけれども、県が普通に出すところの、そちらでいうと繰入れ基準というか、県からすると繰り出し基準というか、それを鑑みた場合に、前年に比べて増えているのか減っているのかという辺りを教えていただきたいんですけれども。普通に考えれば材料費とか光熱費とか、そういうところが上がっているので、県としての繰り出しは増えなきゃいけないと単純に思っているんですけれども、そこがどうなのかなというところが気になりまして。細かな数字は結構なんですけれども、増えているのかどうなのかというところですね。
○長﨑庁長 トータルでは5000万円ほどの減額にはなっておりますが、すみません、今言った数字は感染症の部分がちょっと含まれておりますので、それを除くと増額にはなっています。
○中嶋委員 感染症の部分は、５月８日から５類になりますし、減っていくという一方で、いわゆる政策的医療をやっていく上において必要な経費はちゃんと見ていただいているんだなということの確認はさせていただいたということで、承知いたしました。ありがとうございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第66号 挙手（全員） 可決
議案第18号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（川端課長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第３ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「令和５年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第８号「令和５年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（３）議案第９号「令和５年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計予算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（中村部長）
イ 質疑
○倉本委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○山本委員 幾つかありますけど、まず、障がい者福祉等に関することでお伺いしたいと思います。
障がい者への支援ということで従来から予算化されてあるわけで、頑張ってもらっているとは思うんですけれども、今回、合理的配慮の問題がきちんと位置づけられて、環境生活部のほうで差別事象があったときの対応窓口も確立されるという動きが進んでくる中で、これまでも様々な課題があったということがある中で、まず、障がい者の方もいろいろな形の障がいがありますけれども、指導監査費というのがありますよね。これは社会福祉法人全体に対して、保育所も含めたということなんですが、ここで新しく公認会計士を活用した指導監査ってありますけれども、これは会計上のことがプラスされるということだと思うんですが、様々本当に御苦労されている事業所がある中で、その業務状況といいますか、課題があるところも改善されていっているとは思いますけれども、やっぱり現存するということがよく相談事でありますけど、こういうことに対して、前からも言っていますけれども、例えば対応できる人を増やすとか、そういうことをなし得ているのかということが一つです。
それに関連して、そういうトラブルがあったときに解決できないような問題は、合理的配慮のことも含めてですけれども、環境生活部関係で新しい窓口ができるところに相談を流して一緒になって対応するという体制が、福祉担当のどこかで来年度できるのかということが一つです。
それから、障がい者の関連でいきますけれども、これは市町でいろいろな上乗せがあった上で障がい者福祉が進んでいると思うんですけれども、例えば、四肢が不自由な方の中に、車を利用するということにガソリン代が月に2900円ほど出ていたのが、ある市町で、それが75歳になったらなくなったということがあります。こういうことは、市町の全体の中でそういう施策がどんなぐらいあって、なぜ75歳になったら切るのかというのは、何か全体の流れの中でそういうことがあるのかとか、家族介護ということで2000円出ていたのが、75歳になったら1000円しか出なくなるという実例があるんですが、これは県の施策じゃなくて市町の完璧な上乗せでやっていることで、それが市町の問題として削減されているのか、何か全体の中でそういうことが障がい者支援の中であるのかということです。
もう一つ言えば、生活保護の関連で生活保護扶助費というのがあるわけですけれども、今鈴鹿市で課題となっている障がい者の方の車の利用による通院とか、その他のことの中で、いろいろ裁判もあるということなんですが、鈴鹿市は鈴鹿市でやっていることですけれども、県全体の生活保護ということを考えたときに、こういうことに対してどういうふうな施策がちゃんと打たれているのか。三重県は市以外のところを管轄しているわけですから、どういうふうな対応を実際している現実なのかということ。
そして、これは生活保護の問題で、経済的な問題でもあるけど、障がい者の方の福祉の問題でも車の利用等についてはあると思うんですが、そのことについて、県の生活保護あるいは障がい福祉を担当する者としての考え方を教えていただきたいというのがあります。
障がい者福祉の施策の問題と、生活保護から関係する扱いについてお伺いしたいと思います。
○渡邉副部長 幾つか御質問いただきましたので、まず総論的なところから説明させていただきたいと思います。
まず、障がい者の方の施設の監査で、例えば不適切な事案があった場合に、どのようにほかの課との連携を取っているかということだと思いますけれども、毎年度、監査に関しましては、限られた人数で事業所の監査に入らせていただくということがございますので、監査の重点項目というのを定めまして、その時々の時勢に応じた課題に関して重点的に点検するようにさせていただいています。
本年度で言いますと、保育園のバスの事故等がありましたので、そういった安全管理がきちんとできているかというところを、少子化対策課と連携させていただいて、監査のほうでもそこを重点的に見るというようなことですとか、今年度課題になったものに関しましては来年度の監査の重点項目ということで方針に反映させていただいて、自己点検のチェックリストをその都度改正するなどということで、適切な福祉サービスが提供できるように重点項目という形で、監査の内容もその事ごとに反映させて対応させていただいています。
また、重篤な事案に関しましては、改善計画を提出していただきまして、半年ごとのモニタリングというようなことで、改善状況の確認を継続的に行うというような取組をやらせていただいております。当然、指定の権限等を持っている関係課との連携が必要になってまいりますので、必要な部署と連携を取りながら、実効性のある監査ができるようにということで、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、順不同になりますが、生活保護に関しましては、従来から委員がいつも御懸念されておられますように、相談があった場合には適切に制度の案内をさせていただいて、生活保護の申請の御意向がある場合にはきちんと申請を出していただくように、県の福祉事務所のほうでも案内させていただくように徹底しておりますし、各福祉事務所設置市、多気町のほうにも同様の取扱いにするようにということで案内させていただいておりますので、極端な例ですけど、水際で生活保護の申請を受け付けないといった事例がないように、そこは引き続き徹底させていただきたいというふうに思っております。
それから、障がいのことに関しましては、各市町の事情に応じて、どのようなサービスを提供するのが最も住民の方のニーズに沿うかといった形で、サービスの提供をいろいろ考えてやっていただいているところでございます。先ほどおっしゃったような事案を、自分はちょっと詳細には把握しておりませんけれども、国の支援の制度の範疇で、恐らくニーズの高いものに重点化して整理されているんだと思いますので、引き続き市町の取組等を注視させていただきたいというふうに思っております。
○松崎課長 合理的配慮の提供のお話があったかと思うんですけれども、障がい者の差別解消に向けまして、合理的配慮の提供につきましてとか、障がいを理由とした差別の事象に関する相談ということにつきましては、現在も障がい福祉課のほうで相談を受けまして対応しておるところでございますし、令和６年６月までに事業者の合理的配慮の提供が義務化されるという法改正がされておりますので、それに対しましても来年度は企業等に対しまして、アウトリーチによる積極的な周知啓発を行っていくということを考えておりますので、引き続き取組をさせていただきたいと思います。
○藤岡課長 最初のところで、公認会計士の監査のことについて御質問がございました。
来年度、一部新ということで、県の所管する社会福祉法人は105法人で、おおむね３年に１回ほど監査を行うということにしております。この各年度約30法人のうち、会計の関係でいろいろ課題等もある法人もございますので、来年度、初めて公認会計士を監査に同行してもらう形で様々な問題点について、いろいろ指導の面から始まって、より適切な指導ができるようにということで予算の措置をしておりまして、障がい者の法人も含めた社会福祉法人に対して監査する予定としております。
○吉田課長 生活保護に関してですけれども、自動車の保有は、原則、生活保護に関しては認められておりませんけれども、まずは保護申請等の場面においてしっかり相談ということで、寄り添った対応をしていって、限定的ではありますが自動車の保有が認められる場合ということがありますので、その辺りをしっかり説明した上で、目的に沿った使用であればそこは認めていくということで、しっかり対応をしているところでございます。
また、市あるいは多気町においては、県の福祉事務所ではございませんが、監査の機会等を通じて適正な対応をということで、自動車の保有の可否の判断等に関しても監査等で見せていただいているといった状況でございます。
○山本委員 お聞かせいただきました。幾つか課題は残っているというか、山積したままだというふうに思うのですが、まず、今最後におっしゃった生活保護の車の保有に関しては、国の方針も、丁寧なというか、事態を確認してということと、今回鈴鹿市で問題になっていることは、私も報道で知る、あるいはいろいろ調べたりもしましたけれども、県からも指導が入っているけれども、また行政との間の再三のトラブルになっているということを伺っております。
県の指導というのがどういう効果があるのかというのは、そこら辺のところがすごく気になるところで、全体としてやっぱり考えていかなければ、ただ車を持てばいいと、私はそれだけは思っていません。持つほうがいいとは思っていません。車を持つことは事故にもつながるし、それから事故が起こったときのいろいろなお金の問題、保険の問題もあるし、すごくそれで費用がかかるというのはあるので。ただ、一般論と、それから今の交通事情の問題であるとか、体の問題で車が必要というふうなことがちゃんと言われているような中で、今回は個別の問題としては上がってきているわけなので、国の考え方があって、県がそれを受けて、そして市町もやっているわけですけど、県内でいろんな不備が出ないようにということを丁寧にしていただかなくちゃいけないというふうに思います。
やっぱり物事、考え方の大切なことだと思うし、県が指導というのをきちんとしていただきたい。例えば今回、今年度の補正予算も出ていますけれども、生活保護の中の運営ということになります。それと、やっぱりこれは障がい者福祉との関連があると思うんですよ。障がいを持たれた方ということになると、県の障がい者福祉という立場から一緒に生活保護担当と話をして指導していただかなあかんのかなというふうには思っています。それが一つ、やっぱり課題は大きいです。
それから、監査対象の福祉事業所は、保育園も含めていろんな事業所がありますが、前から手が本当にいっぱいだということの中で、重点というか、今回保育所のところに集中するということもあるけれども、これまでの中でやっぱり課題が大きいところというのは浮かび上がってきていると思うんですね。継続してお話を聞きます、それはでも、私たちはその中に見に行くわけにはいかないし、それから事業所にも事業所の考え方とか言い方もあると思うので、それを間に入ってきちんと丁寧にしていただくこと。やっぱり課題のあるところは、残されたままですね。
ですから、そういうときに、精神障がいの事業所なんかの場合はひきこもり等の課題があって、ひきこもりの対策も今年度進めていただいて、そういう相談窓口やら対応の専門をつくったというんだけど、そこと連携してやってくださいと言っても、市から申請がないと入れませんとか、それから市と県が一緒になってもなかなかケースワークが、どうも県から実態的に入り込んでいってもらっていないと思っていますので、そこのところ、人が足りないというのが現実でそういうふうになっていると思うので、ひきこもりの支援も含めて、事業所関連のところは、やっぱり問題になるところは本当に一部だと思います。皆さん、一生懸命やっていらっしゃると思うんだけど、会計監査だけではないということなので、指導ってどこまでできるのかってあると思うけど、やっぱり指導ってちゃんとしていただかなきゃいけないと思っています。課題が多いです。
それから最後、75歳という壁が全体の保護行政の中であるんですか。そういうのがあって、75歳が市町で区切られているのかなということなんでしょうか。そういうのってありますか。
○吉田課長 特に生活保護の中で75歳という年齢が出てくるということはないです。
○山本委員 ちょっと混乱しました。これは生活保護じゃない。福祉の支援の中で、四肢に障がいがあるから車が必要だから車を保有している方のガソリン代が支給されていたのが75歳でなしになった。家族介助、妻が介助をしている、2000円出ていたのが75歳になったら1000円になったというのが実際あって、それは75歳って何か線引きがあるんでしょうか。
○松崎課長 特に75歳というので何か変わるような制度というようなものがあるというふうには認識してないです。
○山本委員 分かりました。たまたまそれが75歳だったときに、そういった市町の上乗せですよね、きっと、そういう減額が起こったというふうに理解を、ここで確認させていただきました。
本当に他部署との連携、相談窓口の障がい者の相談のところで十分にそれが働かないから、今度は新しくできる差別のところに相談に行って、そこでは最終的には認定・判定がされるということなので、そういうところへ話が今度は行くと思うんですよね。そこのところの連携を来年度十分にしていかないと、皆さんも大変になってくると思うので、そのところを十分に分かって進めていただきたいなと。
まずは、ここで一遍切ります。
○中嶋委員 ２点あるんですけれども、まず最終補正のほうからなんですけれども、出産・子育て応援交付金ですが、10万円相当のギフトの部分が国から直接市町へということで減額になっているんですけれども、最終補正で残額としては２億7500万円ほどあるんですけれども、この執行見込みは大丈夫なのかなと。どういうことに使われるのかなというのを、今井議員からも議案聴取会のときにちょっとあったと思うんですが、改めて教えていただけますでしょうか。
○西﨑次長 交付金に関してなんですけれども、委員がおっしゃるように国のスキームのほうが少し途中で変わりまして、５万円の現金給付というか、クーポン等の給付に関し、経済的支援の部分について、直接的に市町のほうに国から補助が出るというふうな形で、残りが市町と県で６分の１と６分の１の負担額がございますので、その残っている県負担の分がこの額というふうな形になっている状況でございます。こちらについては、市町のほうは順次、今支給を始めているところでございますので、それに合わせて県のほうもしっかり対応していくという状況でございます。
○中嶋委員 分かりました。執行については、市町の事務が進めば順調に執行されていくものだというふうに理解させていただきました。
令和５年度当初予算で、みえ子ども・子育て応援総合補助金、市町が取り組む独自の取組に対しての補助の話なんですけれども、それぞれ現場に近いところの、特に市町にいろんなアイデアを出していただいて、それを応援していこうという制度設計自体は、私も非常に賛同するところがあるんですが、これはいつまで続くのかなと。今、何年間やりますとか、そういうことは明らかにはされていないんですけれども、受ける側の市町からすると、新しい制度をつくったはいいけれども、例えば県から単年度しか補助してもらえないのであれば次できないよねとか、そういう先の見通しというものが、子ども・福祉部だけでなく県全体としても言えるんですが、最初は市町で頑張ってねって応援するんですけれども、３年するとサンセットでもうなくなりますとか、そういうのだと、やっぱりこういう子ども・子育て支援というのはもう長い期間かかるものだということが社会的コンセンサスにもなる中で、できるだけこの事業は継続していただきたいなという思いを込めて、その先々の見通しというんですか、そこについてのお考えがあれば、お教えいただきたいんですけれども。
○中村部長 今、制度をどうしていくか検討中で、なかなか難しいところはあるんですけど、言われるように、選考は毎年度やっていきますので、その都度、令和５年度に採択した補助事業を翌年度以降も、一応令和５年度以降は手を挙げられるような形では考えていきたいと思っています。ただ、令和５年度に採択されたからその後ずっと引き続き補助金がもらえるという枠組みでは、やっぱり３億円と言っても全部の市町にすると限られた予算になりますので、そういう中で毎年出てくるいろんなアイデアあふれる取組の中から選考していくような枠組みになりますので、選考は毎年度やっていく、いい取組なら継続して採択されることもあるというようなことで考えております。
それと、あと、期間のほうなんですけど、当面自分らが思っとるのは、３か年は必ず続けたいという思いがありまして、それで、ある程度やっぱり３年目に、それまでの活用状況とかを総合的に検証した上で、必要性が高ければ続けることもありますし、場合によってはそこで終了ということもあるのかなというふうに思っています。額を増やすとか長く続けるには、それだけ市町のほうからもいい取組をたくさん出していただくと、それが事業拡大していくような要素にもなるのかなと思っております。
○中嶋委員 県の財政のルール的には、新規事業はサンセットでおいて、３年から５年というルール的なものがあるので、それを前提としながら、市町に新たなアイデアの事業を出していただき、それを補助するかどうかの判断をされていくという仕組み自体は致し方ない部分もあるのかなと。それをしっかりと市町にお伝えした上で、すばらしい事業とかアイデアとか出てきた場合に、それを横展開していって、ほかの市町がまねしようじゃないかと。それにはどれだけのお金がかかるんだとか、そういうモデル的なものをできるだけ多く出していただけるような仕組みをつくっていただきたいと思いますし、その中で、これはもうずっとやっていくべきだというふうな、それを県が市町を応援するべきだと思うような事業があれば別建てで補助事業を立てる、それぐらいの思いでこの事業をスタートしていただきたいと思うんですけど、改めて御所見があればお願いしたいと思います。
○中村部長 この総合補助金に限らず、来年度、当部の予算は新規事業がたくさんあります。そういうのもあって、例年ですと、年度が変わって早い時点で市町にいろんな説明会をするんですが、やっぱり少しでも早いほうがいいやろということで、この２月に説明会もやらせてもらったという事情があります。言うようにいろんなアイデア、やってきたところに補助を出すだけやなしに、ほかの市町にも分かってもらえるように、活用してどうなりましたというような報告とか、横展開が広がるように、そういう取組も併せてやっていきたいと思っております。
○中嶋委員 分かりました。12月の予算要求の段階で、知事が令和５年度は少子化対策の断行の年であり、また、子育て・子育ちの支援を充実させるという中で、しっかりと予算要求していただきたいということを委員会でも申し上げさせていただいて、国児学園も含めて非常に頑張っていただいて要求して、これだけのパッケージがつくられましたので、しっかりと執行していただきたいと思うところです。
この議会で特に取り上げられたみえの出逢い支援事業だとか子育て関係のやつで、確かに結婚を望まない方、それから結婚しても子どもを持ちたくても持てない方、そういった方に対する配慮というものも必要だという論調が非常に多かったわけですけれども、一方で、結婚を希望する人への出会いだとか、子どもを持ちたいと思う方への支援というのも、これもやっぱり積極的にやっていかなきゃいけなくって、一方に配慮し過ぎることによって、ニーズがある方が自分たちのニーズを満たすための事業がせっかくあるのに、その情報が届かないということがあったら、これまたいけないと思うので。これは私の要望なんですけれども、確かに今議会で様々配慮するべき点ということについての指摘がありましたけれども、それは大事にしつつ、やはりニーズがある方にもしっかりと情報が届いて、皆さんが思っていらっしゃる施策の効果がしっかりと現れるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もしコメントがあれば。
○中村部長 結婚支援、本当にいろんな議論があるように、やっぱり一人ひとりの思いをまず尊重するというのが大前提やと自分は思っています。ただ、いろんなデータを見ると、やっぱり男女とも９割近くがいずれ結婚したいという思いがあります。そういう中で、やっぱり結婚しいへんのは、男女とも一番が適切な人に巡り会えないという、それが半数近くはそういう形になっています。そういう中で、かといって婚活、自分が積極的に動いているかというと、男の人で77％、女の人で75％は、思いはあるけど何も具体的に動いてないという、そういう数字がある中で、いろんな議論があるんですけど、そういう企業内で、若い職員が職場でも、いろんなそういう情報とか活動をサポートしてほしいとか、三重県が置いているような出逢いサポートセンターを利用したいとか、結構肯定的な意見も多いというような事実もありますので、大前提に沿って、本当にしたくない人には配慮しながら、やりたい人に必要な選択肢を届けていくような形で進めていけたらと思っております。
○中嶋委員 よろしくお願いします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○山本委員 ちょっと内容を教えてくださいということで質問いたします。
新規の概要の中で、56番の保育所事業費で、保育専門研修事業費というのが一部新ということであります。保育士とか保育に関わる人を、今不足しているということの中で、そのための充実をさせたいということなんですけれども、研修の中に地域子育て支援コースを新設して地域子育て支援を行う専門職の資質向上を図ります。文章も大事なことだと思うんですが、具体的にどういうふうなことが今回新になるのか、教えていただきたいと思います。これまでと今後新になる部分。
○山添課長 今回、一部新規という形で新たに取り組みますのが、子育て支援員研修という中の、先ほど言っていただきました地域子育て支援コースの実施ということでございます。
これまで三重県でやっていました子育て支援研修の中に、この地域子育て支援コースのメニューというのは入れてなかったんですけど、具体的には各市町の地域の子育て支援センターで働いている市町の職員がメインになるんですけど、保育所等は子どもを保育する場所ということで保育士が配置されていますので、多くの市町で地域子育て支援センターのほうには保育士が配置されているケースが多いんですけど、そちらのほうはどちらかといいますと、子どもというよりも親御さん、保護者の方が未就園の子どもを連れてやって来て、保護者支援というのがメインになりますので、そういう現在働いてもらっている地域子育て支援センターの保育士等に親支援のほうの研修メニューを追加するということで考えております。
○山本委員 子育て支援センターは今保育士を中心に、保育士でない支援員も働いていて、今度の対象を広げるのは保護者に広げるんですか。
○山添課長 今現在、地域子育て支援センターで働いてもらっている市町の職員をメインターゲットに、子どもの保育ということにプラスアルファ、上乗せというか、保護者に対する支援の部分を研修で新たに付け加えていくということになります。
○山本委員 それでは、保育士ではないけれども、そこで支援員で働いている保育士資格のない方を研修するに当たって、今ある方に内容を広げると。保護者に対する対応も含めて広げるということを深める研修をするということですね。うなずいてもらいました。
本来は、やっぱり保育士が足りない中で、保育所でも足りないということで大変な中でなんだけど、やっぱり資格を持った保育士が配置されることが一番いいことだと思います。だから、本来的にはそこにしていきたいけれども、そこがまだまだ不十分というか、支援員という形で研修してもらうという内容の充実というふうに受け止めました。なぜ保育士が現場でも不足し、こういうところでもなかなか入ってもらえないかというたら、やっぱり手だてをすべきところは、充実させるべきところはほかにあると思います。
○中村部長 少し補足させてもらいますけど、子育て支援センターでは、大多数は保育士の方が、それも保育士の中でもベテランの人が、そういう未就学で、これから入ってくる前の親御さんのサポートをするというパターンが多いです。そういう実態も踏まえて、さらにいろいろ親支援も含めて、そういう知識とかノウハウを持ってもらうということで研修のほうを充実させたいということで、保育士以外をたくさん養成していって子育て支援センターの担当者を増やすということではないです。
○山本委員 確認します。今みえる保育士に上乗せの研修。
○中村部長 資質を向上してもらうために、さらに親支援の、昨今のいろんな子育て事情なり、いろんなことをさらに勉強してもらって、サポートの力を上げてもらうということを目標にしています。
○山本委員 確認しました。
○山添課長 そのとおりなんですけど、市町の支援センターにおいては、保育士じゃない保健師とか、そういう方も働いてみえますので、そういう方々には子育てのことを学んでいただきたいということで考えています。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
○倉本委員長 次に、改めて討論として、議案に対する賛否の意向表明があればお願いをいたします。
○山本委員 頑張っていただいて、例えば子育て支援のパッケージなどは進んでいっていると思うし、大切なことも十分していただいていることと思います。
ただ、先ほど質問したことの中で、障がい者の福祉であるとか、それから特に私もずっと気になっている事業所の状況を、頑張っているところもあるけれども大変なところもあるという中で、そこの指導とか、コンタクトを取って、よりよくしていくということのやっぱり陣容も足りないし、費用が足りないということは現実にあるんだと思います。そういうところで、もっともっと頑張っていただきたいという思いがありますけれども、来年度の予算の中でそれがまだまだ到達できないなということの中で、反対させていただきます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 それでは、ほかにないようですので、以上で討論を終結させていただきます。
オ 採決 議案第４号（関係分） 挙手（多数） 可決
議案第８号 挙手（全員） 可決
議案第９号 挙手（全員） 可決
（休憩）
（４）議案第51号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第11号）」（関係分）
（５）議案第55号「令和４年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（６）議案第56号「令和４年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第３号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（中村部長）
イ 質疑
○倉本委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○山本委員 １件だけです。６ページの一番上の、この間からずっと課題になっております生活福祉資金貸付けについて、今、年度末になっていますが、現状についてどんなことになっているか教えていただきたいと思います。
○吉田課長 生活福祉資金の貸付けにつきましては、特例貸付けにつきまして９月30日で受付期間が終了しております。緊急小口資金と総合支援資金の合計で、貸付け決定数が２万2097件で、貸付額は77億1553万円ということになっております。
今後、償還につきましては、令和５年１月から償還が始まっているという状況がありまして、今回上げさせてもらいました補正予算額につきましては、今後の債権管理でありますとか、あるいはその際の相談支援といったところで、向こう10年以上にわたって三重県社会福祉協議会及び市町の社会福祉協議会等で対応していくための予算措置ということになります。
○山本委員 最終的に、申請の中から決定率というのはどのぐらいだったのか、最終で結構です。
それから、償還がこれから始まって、１月からということで、今３月ということですが、償還の状況、免除などの後送りもあるわけですけど、その状況を教えてください。
○吉田課長 まず、償還の免除に関してですが、１月末時点でありますが、三重県におきましては償還免除の申請率は32.8％、これは緊急小口資金と総合支援資金を合わせた申請率ということになります。これにつきまして、償還免除の決定をした率というのが、26.8％ということになっております。申請に関する決定の率につきましてですが、ちょっと数字がすぐに出てこなくて申し訳ないです。
○山本委員 また、最終の９月までの月次の決定というのが出ていると思うので、そういう書類をペーパーでお願いしたいと思います。
それから、確認ですが、償還の免除は申請すべき人の32.8％で、そのうちの26.8％が決定なのか、申請の中の26.8％が免除決定されたのか、どちらでしょうか。
○吉田課長 令和５年１月末で償還の対象になっている方の中で、償還免除申請が32.8％の方からあって、その対象件数の中で償還免除の決定のあった方が26.8％ということですので、対象件数の１万8000件に対する償還免除の決定が26.8％あったということです。
○山本委員 この６％が、申請されたけれども決定されなかったということですね。
○吉田課長 はい。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第51号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第55号 挙手（全員） 可決
議案第56号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（渡邉副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第４ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第30号「三重県子ども・子育て会議設置条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第69号「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案」
（３）議案第49号「第５次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画（2023-2026）の策定について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（中村部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第30号 挙手（全員） 可決
議案第69号 挙手（全員） 可決
議案第49号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第59号「「より良い保育」のために制度改善・支援を国に求めることについて」
ア 当局意見陳述
○倉本委員長 当局の意見があればお願いいたします。
○中村部長 現行の保育士配置基準は、保育士１人当たり、ゼロ歳児の場合は３人、１歳から２歳児は６人、３歳児は20人、４歳から５歳児は30人が上限とされており、日本の基準は欧米に比べて少なく、１人当たりの負担が重い状況となっています。また、保育士の平均月給は、令和３年度の国の調査によると全産業平均より約５万円低く、保育士の確保や離職防止のためにも処遇改善を一層進める必要があると認識しています。
昨年の送迎バスへの園児の置き去りや不適切保育の事案なども、保育士不足やコロナ禍の厳しい職場環境による保育現場の余裕のなさが背景にあり、影響しているとの指摘もあります。保育士が子どもたちに向き合い、余裕を持って子どもに対応できるためには、十分な人員体制を整えることが必要です。
県では国に対して、保育士配置基準の見直しや保育士等の処遇改善や職場環境の改善等のための公定価格の見直しなど、制度改善や財源の確保を要望しています。幼児教育・保育の質の向上や保育所等の職場環境を改善するため、引き続き地域の子育て支援の実施主体である市町と協力・連携しながら、保育士の確保や保育環境の改善に取り組んでまいります。
なお、現行の子ども・子育て支援新制度では、施設の所在地域や利用定員、年齢区分等に応じて国が定める基準で児童１人当たりの費用が算定され、各施設の公定価格を決定し財政支援が行われています。また、施設の運営に必要な経費の配分は、人件費だけでなく児童の安全管理や施設の整備、ＩＣＴの導入による職場環境の改善など各施設に委ねられておりまして、全国一律の取扱いは難しいと考えております。
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
○山本委員 全国的な問題となっていることで、それを国でということで意見書を上げてくれということなんですが、市町がこの基準以上に、独自に自分ところの財源を支出して手だてをしているところがあるというふうな実態があると思いますけれども、三重県全体の中で、どんなような形が今市町の力でされているのかというのを紹介していただけますでしょうか。
○山添課長 各市町で、保育士の配置基準以上に保育士を配置していただいておるという実態があります。保育士の数から見てそうなんですけれども、県としましては、低年齢児の保育のために保育士を加配しているところとか、障がいを持っている子どもを受け入れている率が多い施設、それから家庭的に支援が必要な子どもをたくさん受け入れている保育所に保育士を加配している施設への補助を、市町で行っているところに、県としましても県単部分ですけれども、補助という形で対応させていただいているところです。
○山本委員 市町ではいろんな形があって、その中でも今お話があったように、県も様々な形で支援をしているということで、市町の努力、それから県の努力というか、独自の上乗せで、今何とかやっていただいているという中で、それでも大変だということのこの請願だと思います。
アンケートをずっと取られる中で、最終的に今の時点で、やっぱり改善すべきという現場の声が、ゼロ歳児で65％、１・２歳児で87％、３歳で89％、４・５歳児で90％と、４・５歳児が特に課題となっておりますけれども、足りないという現実があるということを、県としても手だてはしているけど、全国でやっぱり大本のところで出していただかなあかんなということは、知事からも要求は行っていると思いますけれども、大事なことだなということをここで確認して、現状を聞いて、これはやっぱり市町や県に頼るのではなく、国の基準でちゃんと手だてを財政的にもするべきだというふうに思いました。
○倉本委員長 ほかに御質問ございますか。
〔「なし」の声あり〕
ウ 委員間討議
○倉本委員長 なければ、次に、本請願に対する委員の皆様の御意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中嶋委員 今回のこの請願については、おとといですけれども、各議員宛てにも参考資料をお届けいただきました。それも目を通させていただき、また、新聞でもこのアンケート結果について取り上げた記事もございました。そうした中で、現場の切実な声というもの、我々もそれぞれの地域で感じているところが如実に数字として出てきたということ、それを受けての請願ということでありまして、この方向性については大いに賛同するところであります。課題があるということをよく理解するところです。
その要旨の部分で、「国の保育士『定数配置基準』の抜本的な改善を国に働きかける」というところについてなんですけれども、何をもって抜本的とするのかというところが非常に曖昧なところはあるんですけれども、国のほうも少しずつではありますけれども、例えば平成27年に３歳児に対する保育士の配置を改善した保育所に対しての公定価格上の加算をつけているとか、あと、令和５年度予算でもチーム保育推進加算というものを今回提案されていらっしゃるとか、少しずつですけれども、そういった取組をやっている中で、もっとそれを加速させていくべきだと私は思っています。抜本的に制度そのものを改善するとなると、これまた議論がかなり複雑になってしまって、かえって現場に必要な定数が配置されない恐れがあるんじゃないか。ちょっとそういうことを危惧するところがございます。
それと、要旨の２つ目で、公民の給与格差をなくす。今執行部のほうからは、全産業に比べて低いという課題を御指摘いただきました。保育士の処遇改善というものは、当然ながら求めていかなきゃいけないと思いますし、我々も国に対してそれを求めているところであります。ただ、公立の保育所と民間の保育所という設置者が違う、主体が異なるところを一緒にしてしまって、全国どこでもというのは少し無理があるんじゃないかなという思いはしております。
そういったいちゃもんをつけているわけじゃないんですけれども、こういう請願の内容として、速やかな改善を目指すためには、ある程度実現可能な提言をするようなことにしなければいけないのかな。国に対して意見書を出す場合において、三重県議会として、なかなか高いハードルというか、時間がかかってしまうようなことを今我々は求めてはいけなくて、速やかにこういった保育士の処遇改善、定数改善ということを求めていくのに適した意見書を出していくべきだなということは思っております。
いろいろ、るる申し上げましたが、政府も次元の異なる少子化対策をすると言っている限りにおいては、我々県議会としても、このよりよい保育のための制度改善・支援を国に求める請願の意を十分に酌んだ上で、意見書を出していく必要があるのかなと思っております。
○倉本委員長 今、中嶋委員から御発言がありましたが、ほかの委員の皆さん、いかがでしょうか。
○稲垣委員 私も今、中嶋委員のお話を聞かせてもらっていて、ごもっともやなということをすごく感じさせていただきました。という意味で、意見書をということなので、できたら議論させていただく中で、できるだけシンプルなというか、国に対してこの請願者の意向、意図がシンプルに伝わるような、そういった意見書をやっぱり出すべきかなというふうに思っていまして、当然この定数配置基準を見直していくというか、そういうことを求めること、そしてまた処遇改善をしっかりしていくことという、シンプルなほうがしっかりその請願の意図が伝わるのかなというふうに思いますので、私も意見書を出すことは中嶋委員同様賛成ですので、そういったものにしていければいいんじゃないかなというふうに思います。
○倉本委員長 ほかの委員の皆様、いかがでしょうか。おおむね御賛同いただけるようなことでよろしいでしょうか。
意見書案につきましては、この請願の審査の後にお諮りさせていただきますので、ただいまいただきました御意見、御要望としてお伺いし、意見書案のほうに反映させていただきたいと思いますので、この請願の審査が終わりましたら、また意見書案については御協議をお願いしたいと思います。
それでは、ほかに御意見がなければ、これにて委員間討議を終了させていただきたいと思います。
エ 討論
○倉本委員長 次に、改めて討論として、本請願に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
○中嶋委員 委員長のほうから、先ほどの委員間討議の中で出た意見も踏まえながら意見書案を考えていきたいということをおっしゃっていただきましたので、そういうことを期待しながら、大いに賛成させていただきたいというふうに思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 ほかに討論なしと認め、討論を終結いたします。
オ 採決 請願第59号 挙手（全員） 採択
カ 請願第59号「「より良い保育」のために制度改善・支援を国に求めることについて」に係る意見書案について
（ア）意見書案の取扱い及び審査について
○倉本委員長 ただいま採択すべきものと決定いたしました請願第59号に係る意見書案についての取扱いは、いかがいたしましょうか。
〔「正副案で」の声あり〕
○倉本委員長 それでは、正副委員長案を示すようにということでございますので、私から素案をお示しさせていただきたいと思います。
（書記配付・朗読）
○倉本委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出したいと存じますので、御検討のほどお願いいたします。
それでは、御意見があれば御発言をお願いいたします。
〔発言する者なし〕
（イ） 採決
「保育士の配置基準及び処遇改善等を求める意見書」を会議規則第11条第２項により
委員長名をもって提出することについて 挙手（全員） 可決
３ 所管事項の調査
（１）ヤングケアラー実態調査結果と今後の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（西﨑次長）
（休憩）
イ 質問 なし
（２）民生委員・児童委員の一斉改選結果について
（３）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（渡邉副部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
○田中委員 民生委員の件でお伺いします。
私も推薦するときの会議に出させていただいていまして、なかなかまとまらず、自治会長が挙げ句の果てに、もう仕方ないんで私やるわというような感じで受けられていたような状況があるんですけれども、充足率に満たないところなんですけれども、これは誰が回られるんですか。
○渡邉副部長 各市町において民生委員の活動地区を設定されておられるので、その中で成り手の方を探していただくというようなことで、実態としては自治会長とか、地元で交友関係の広い方とかが中心になって探していただいているというふうに聞いております。
また、今回、12月１日付の委嘱ということになっておりますけれども、前回の任期に関しまして言えば、任期末までにさらに補充というか、追加で御推薦をいただいて、時点時点で委嘱をお願いしているというような形で、昨年、前期の改選時から任期末までの間で比較しますと、県トータルで85人の方が追加で委嘱をされておられたようですので、そういった機会を活用させていただいて充足するように、引き続き各市町とお願いしていきたいというふうに考えております。
○田中委員 結局は、一生懸命お願いしても充足率が100％に満たないところが結構ありますよね。ということは、その地域は民生委員がいないというような状況になるんですけれども、民生委員がいないところは誰が見られるんですか。
○吉田課長 地区によって民生委員がいないということは生じますけれども、それぞれの市町において、ほかの民生委員の方との協力とかによって、そういう活動を補助しているというか、支援しているというか、そんな形での運用ということもあると思います。
○中村部長 ちょっと前になりますけど、私も民生委員の担当をやっとったんですけど、欠員になったところ、地域で状況が違うと思うんですけど、正式に委嘱を受けへんでも見つかるまでは前任の人が引き続き臨時でやってくれたりとか、自治会のほかの役員が代行したりとか、いろいろ地域地域で工夫はされていますけど、言われるように、なかなか成り手が年々難しくなってきているというのはいろんな市町から聞かせてもらっています。
○田中委員 見つからなければ、前任の方がまた留任してやられるというようなお話もさっきいただきましたけども、これって厚生労働大臣でしたっけ、許可だと思うんですけれども、報酬もついてくるんですけれども、それってどうなるんですかね。
○渡邉副部長 報酬という意味では、法的には無報酬というか、報酬なしで、ただ、実費弁償という形で、活動費に充てていただく旅費とか、そういったものだけ支給させていただくという形になっています。
○田中委員 分かりました。実費弁償ということで、前任の方が次見つかるまで仕方なしにやられる場合は、その方が取られるということで、結局見つからなかったらということまでは考えてはいないんですか。
○中村部長 すみません。今の実費弁償の部分ですけど、委嘱されてない限りは正式には払えませんので、本当に無報酬でやってもらうというような形になります。言われるように、皆さん、各地区、各市町で努力されておるんですけど、その間はみんなで補完し合うしかないのかなというのが実情です。
○田中委員 何らかの形を考えていただかんと、仕方なしに自分で受けて、それもまた無報酬、さらに減っていくんじゃないかなというふうに思いますので、何らかの方法を考えていただきたいというふうに思います。
○中村部長 市町によっては民生委員を補佐するような形で福祉委員とか、いろんなサポート要員を独自に置いて負担を軽減しているようなところもあります。当然県だけでもできませんし、市町も動きやすいように、県としてもよそがどんな工夫しとるかというような情報も提供していけたらと思っています。
○田中委員 ありがとうございました。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○青木委員 今の民生委員・児童委員のお話ですけれども、今この16ページの年齢層を見ると、60代、70代にほとんど偏っているわけです。本当はこちらを見なかったら、ある程度時間もあって、リタイアされた方が多いかなというふうな感覚で、一般の方はそういう方しかできないと思ってみえるかも分からないんですけれども。実際20代は１人やし、30代も16人、少ないんでありますけれども、今後いろんな課題が、ヤングケアラーのお話も先ほどありましたし、それからひきこもりの課題もあれば、いろんな今日的な課題を考えたときに、世代があまり離れ過ぎとっても心寄り添えないような状況になったりとか、そういったことで、切り替えるというか、発想の転換といいましょうか、若い方々が民生委員や児童委員になれるような、リスクがたくさんあると思います、お仕事を持っている、いろんなことがあると思うんですけど、自分ら若い世代でもしてもいいんやというような、そういった啓発といいましょうか、実はそういった方々が本当は寄り添える年代であったり、自分たちの年代でも役に立つような、そういった条件にもなるんやというようなことの啓発といいましょうか、そういったことに少しシフトしていく必要があるんと違うかなと前から思っていまして、今日、表を見せてもらったら、ゼロじゃないんやなと思って。そうすると、受けてもらっている方々が、仕事をしながらか分かりませんけど、どういった工夫で、心ある方がそうやってやれるような内容に少しずつでも動いていけば、年齢が高齢になったもんで無理やとか、それによって人数の限界が来たとか、そういった壁ばっかりにぶち当たっているような最近の傾向を感じるんですけども、そういったお考えというか、県の方針としては、そちらのほうに力を注いでいくというか、そういったことは考えてみえないんでしょうか。
○渡邉副部長 まさしく委員がおっしゃったとおりでございまして、やはり若い世代で民生委員制度そのものに対する一般的な認識というか、あまり知られていないという実態もございまして、いろんな場で意見交換をさせていただく中でも、おっしゃったように、例えば分かっていれば参加してみようかという若い方もいらっしゃる可能性もなくはないというような、結構意識の高い方で、機会があれば参加してみたいという方もいらっしゃるんじゃないかという御意見もいただきましたので、学生向けインターンシップという形で書かせていただきましたけれども、若い世代のうちから民生委員制度の重要性とか、果たしていただいている役割とかを知っていただいた上で、考えていただくような機会を提供させていただいて、そういった形で手を挙げていただく方が一人でも増えるように取組を進めたいというふうに考えております。
○青木委員 ありがとうございます。そういった方向性があるんならいいと思いますが、ただ、先ほど田中委員も言われましたけど、選考委員として選んでいる方が自治会長とか割合高齢者の方々、もう初めから思い込んで、そういった年代しか探したらあかんみたいな錯覚をしているのが多いんではないかなと。最初からもう若い人は排除して、仕事しとるでなあみたいな感じに、変な配慮になってしもうてないかなという懸念もありますので、やっぱりそういった民生委員・児童委員に適性のある方っていうのはたくさんおみえになるので、そういったことを最優先した形で、人本位といいましょうか、そういった人材選考をしてもらったらどうなのかなというふうなことは思いますが、いかがでしょうか。
○渡邉副部長 民生委員の協議会等でそういった御意見もいただいたということを含めまして、直接啓発させていただく若い世代と並行して、民生委員・児童委員の協議会とかでも、ちょっと認識を広げていただけるような形で、双方にちょっと意識の浸透というか、そういった可能性があるということをお伝えさせていただいて、幅広く募集といいますか、成り手を確保していただくような形につなげていきたいと思っております。
○青木委員 ありがとうございました。直接選考される方の意識改革が大事かなと思いますので、よろしくお願いします。
○山本委員 参考で数値を教えていただきたいと思います。
今回の改選で16名増えるというときに、いろいろ困難じゃないかとかいう論議があったと思いますが、全市町の中で16名増えたところというのがどこだったか、教えていただきたいと思います。
○渡邉副部長 ８市ございまして、ちょっと読み上げになりますけれども、失礼させていただきます。
津市で２名、それから四日市市で４名、伊勢市で１名、松阪市が３名、鈴鹿市が１名、名張市が２名、亀山市が１名、伊賀市が２名でございます。市のトータルになっておりますので、逆に合区をされて減らされているという地区もございますけれども、結果的に市町単位で申し上げますと、今申し上げた数字になっております。
○山本委員 増えたところだからどうかとか、そういうことではないということがこの表で分かったので、御苦労されて、増えたところも探されたというか、お願いしたんだなということを確認させていただきました。結局そのエリアエリアで決まってくるような形なので、数だけの問題ではないというふうには思いますけれども、参考のために教えていただきまして、ありがとうございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、民生委員・児童委員の一斉改選結果について及び各種審議会等の審議状況の報告についての調査を終わります。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
５ 「委員会活動の評価」について
（１）委員間討議
○倉本委員長 本日は、前回の委員会で出された御意見等について正副委員長で取りまとめを行いました資料１、委員会活動評価総括表（案）について御協議をお願いしたいと思います。
委員会活動評価総括表（案）について、補足すべき点等について御意見のある方は御発言をお願いいたします。
〔発言する者なし〕
○倉本委員長 それでは、この案で委員会活動評価総括表として決定したいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○倉本委員長 御異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
この総括表につきましては、３月15日の委員長会議において私のほうから報告させていただきたいと存じます。
なお、報告に当たり字句等の軽微な修正の必要があれば、正副委員長に御一任をお願いしたいと思いますので、御了承のほどお願いいたします。
これで、委員会活動の評価についてを終了させていただきます。
６ 閉会中の継続調査申出事件について
（書記資料配付）
○倉本委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○倉本委員長 御異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○倉本委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
倉本 崇弘
