令和４年１２月７日　予算決算常任委員会　会議録

 

開催年月日　　　 令和４年12月７日　　　（水曜日）　　　　　午前10時１分～午後３時33分
会　 議　 室　　　 全員協議会室
出 席 委 員　　　 ４８名
　　　　　　　　　　　委　 員　 長 　　　森野 　真治
　　　　　　　　　　　副 委 員 長 　　　田中 　祐治
　　　　　　　　　　　委　　　　員　　　　川口　　円　　　　　 喜田 　健児　　　　 中瀬 　信之
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平畑　　武　　　　　 石垣 　智矢　　　　 小林 　貴虎
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山崎　　博　　　　　 中瀬古初美　　　　 廣　　耕太郎
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 下野　幸助　　　　　田中　智也　　　　　藤根　正典
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小島　智子　　　　　野村　保夫　　　　　木津　直樹
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 野口　　正　　　　　 倉本　崇弘　　　　　山内　道明
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山本　里香　　　　　稲森　稔尚　　　　　濱井　初男
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 津村　　衛　　　　　 杉本　熊野　　　　　藤田　宜三
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 稲垣　昭義　　　　　石田　成生　　　　　村林　　聡
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小林　正人　　　　　服部　富男　　　　　谷川　孝栄
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東　　　豊 　　　　　 長田　隆尚　　　　　奥野　英介
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 今井　智広　　　　　日沖　正信　　　　　舟橋　裕幸
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 三谷　哲央　　　　　中村　進一　　　　　津田　健児
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中嶋　年規　　　　　青木　謙順　　　　　中森　博文
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山本　教和　　　　　西場　信行　　　　　中川　正美
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 舘　　直人

欠 席 委 員　　　 なし
出席説明員
　　　　　［防災対策部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山本　英樹
　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井爪　宏明
　　　　　［戦略企画部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 安井　　晃
　　　　　　　　　　　副部長兼ひとづくり政策総括監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　秀典
　　　　　［総務部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 高間　伸夫
　　　　　　　　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 松浦　元哉
　　　　　［医療保健部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中尾　洋一
　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小倉　康彦
　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井端　清二
　　　　　［子ども・福祉部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中村　徳久
　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　和洋
　　　　　［環境生活部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中野　敦子
　　　　　　　　　　　廃棄物対策局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小見山　幸弘
　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　毅尚
　　　　　［地域連携部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 後田　和也
　　　　　　　　　　　スポーツ推進局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山川　晴久
　　　　　　　　　　　南部地域活性化局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下田　二一
　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　康雄
　　　　　［農林水産部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 更屋　英洋
　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　枡屋　典子
　　　　　［雇用経済部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 野呂　幸利
　　　　　　　　　　　観光局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 増田　行信
　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松下　功一
　　　　　［県土整備部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 若尾　将徳
　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 佐竹　元宏
　　　　　　　　　　　副部長（企画総務担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山本　健次
　　　　　［デジタル社会推進局］
　　　　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 三宅　恒之
　　　　　　　　　　　副最高デジタル責任者兼副局長兼デジタル戦略企画課長　　　　横山　正吾
　　　　　［出納局］
　　　　　　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 佐脇　優子
　　　　　　　　　　　副局長兼出納総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 藤本　典夫
　　　　　［企業庁］
　　　　　　　　　　　副庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西口　　勲
　　　　　［病院事業庁］
　　　　　　　　　　　副庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北　智之
　　　　　［教育委員会］
　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木平　芳定
　　　　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 上村　和弘
　　　　　［警察本部］
　　　　　　　　　　　本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐野　朋毅
　　　　　　　　　　　警務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 河石　　勇
　　　　　　　　　　　警務部参事官会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 千田　悟朗
委員会書記
　　　　　　　　　　　議事課　　　　　　　  班長　　　　　　　　 藤堂　恵生
　　　　　　　　　　　議事課　　　　　　　 主幹兼係長　　　　大西　功夏
　　　　　　　　　　　企画法務課　　　　 主幹兼係長　　　　後藤　　睦
　　　　　　　　　　　企画法務課　　　　 主幹　　　　　　　　 日沖　智子
傍 聴 議 員　　　 なし
県 政 記 者　　　 ４名
傍　聴　者　　　 　１名
議題及び協議事項
　１　所管事項の調査
　（１）令和５年度当初予算要求状況に係る総括的質疑
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
１　所管事項の調査
　（１）令和５年度当初予算要求状況に係る総括的質疑

○森野委員長　それでは、質疑に入ります。
　まず、新政みえから御質疑をお願いいたします。

○喜田委員　皆さん、おはようございます。
　新政みえ１番手、松阪市選挙区選出の喜田健児でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　令和５年度三重県行政展開方針（案）には、注力する取組の２つ目に「未来を担う子どもたちを守り育てる」が上げられています。これは、一見知事が言っている６つの軸の中の一つです。この取組は、子ども支援と教育の推進の２つの柱となっています。
　当初予算調製の基本方針には、各部局が緊密に連携して知恵を絞り効果的な事業を構築すると書かれています。この行政展開方針と令和５年度当初予算調製方針に書かれていることを要約しますと、未来を担う子どもたちを守り育てるために、立ちはだかる課題に対して各部局が我がこととして考え、できることを見つけ、それをもって各部局同士が緊密に連携して知恵を絞り、効果的な事業を構築するということになると思うのですが、よろしいでしょうか。あ、うなずいていただきました。
　もし、この認識が間違っていたら、私を止めてほしいんです。止めて、訂正して教えてください。この大前提に立って聞かせていただきます。
　声が大きいですか、大丈夫ですか。いわゆる、子どもたちへの支援や教育に関する施策は、教育委員会だけで考えるものではない、縦割り行政を打ち破るという並々ならぬ決意を感じましたので、ここで執行部の皆さんに小学校の先生を体験してもらいたいと思います。御協力のほど、よろしくお願いします。
　紙のどこかの空きスペースに37という数字を書いてください。議員の皆さんもよろしくお願いします。その37の下に28と書き、それを引き算式のマイナスと線を引っ張り、答えを11と書いてください。９ですけれども、11と書いてください。発達に凸凹があるのではと思われるＡ君は、このような引き算の答えを毎回間違えて書きます。さあ、どう対応しますでしょうか。
　次は、中学校の特別支援学級の先生を経験してもらいます。言葉を発することができない、車椅子で生活するＢ君は、給食のときに持っている器をひっくり返します。ひっくり返すのは、いつもなぜか同じ時間帯なんです。なぜひっくり返すのでしょうか。
　３つ目です。次は、最近日本に来た外国人児童の担任の先生の体験です。日本語が分からないけれども、頑張って真面目に座っていたフィリピンから来たＣさん。しかし、この日の理科の実験のとき急に泣き出し、床に座り込んでしまいました。Ｃさんはどうしたのでしょうか。この３つの事例を、想像力を働かせて考えてみてください。
　Ａ君。Ａ君は、小さいものから大きいものを引けないでしょう。だから下の８から７を引いて１としていたんです。ある意味考え方は間違っていません。小さいものから大きいものは引けません。33人のクラスの中で、Ａ君に関われるのは担任だけです。
　Ｂ君は、なぜひっくり返すのか。担任の先生はずっと観察してみました。ある日、電車の音が聞こえて、電車が通るときに器をひっくり返すということの関連性、その関連性に気づいたんです。Ｂ君は電車が大好きだったんです。電車が見えるように、自分では変えられない車椅子の位置を変えてほしかったんです。そっか、Ｂ君、電車が好きなんやと聞くと、Ｂ君は足をたたいて、そうなんやと喜びました。
　Ｃさんは、教室での授業のときは、違うことを考えてただ時間が過ぎるのを待っていればよかった。だから我慢もできました。でも、理科の実験のとき、班の子たちは楽しそうにやっているけれども、自分は全く楽しむことができず、急につらくて悲しくなって自分を抑えられなかったということでした。Ｃさんの気持ちを理解できたのは、母語スタッフが来てくれた３日後です。
　この３つの事例の共通点は、どれもマンツーマンでの関わりが必要で、先生による見立てのための観察と思考の時間が日常的に要るということです。
　教育委員会の令和５年度の施策14－４「いじめや暴力のない学びの場づくり」では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充、教育相談員の配置、施策14－５「誰もが安心して学べる教育の推進」では、外国人児童生徒への日本語指導を行う外国人児童生徒巡回相談員の配置、施策14－６「学びを支える教育環境の整備」ではＩＣＴアドバイザー、地域コーディネーター、スクールサポートスタッフの配置と、加配教員ではありますがマンパワーの確保に向けた事業を展開してもらっています。
　しかし、さきに紹介した３つの事例に対応するだけの十分な人的配置と時間的余裕が今の教育現場にあるのでしょうか。そこのところを木平教育長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○木平教育長　幾つか事例を示していただきましたけれども、外国人の日本語指導が必要な児童生徒に関して申し上げますと、三重県の現状ですけれども、小中学校ですと2350人ぐらい、今年度は在籍しています。多いときは2500人を超えるという状況で、それから集住化というのと広域化というのが県内で両方あって、小中学校で500校ぐらいあるんですけれども、その大体半分弱ぐらいに、人数の多寡はありますけれども、日本語指導が必要な児童生徒が在籍しているという状況。それから、言語が多言語化しているということで、30言語ぐらいの母語があるということです。
　そういう中で、県教育委員会で市町教育委員会とも連携して、取組として、学校への支援としては、議員から御紹介もありましたけれども、教員の加配というのは担任だけじゃなくて、取り出し授業とか日本語指導とかが必要になりますので、教員の加配は、国中心ですけれども、一部県の独自予算も入れて加配をさせていただいていて、国のほうでも加配の事業予算は毎年度の予算になりますので、我々地方のほうも要望して基礎定数化というのが今、進みつつあって、令和８年度を目途にという形にされています。それについて着実になされるようにというのと、それまでの加配が確保されるように要望をしっかりしているというところです。
　あと、広域化という面で、多い言語に応じて16名の外国人児童生徒巡回相談員であったり、それから翻訳指導、翻訳とかをする外国人児童生徒巡回支援員も３名今、配置しているというところです。
　加えて、それでも対応し切れないという部分とか言語の多言語化がありましたので、オンラインで日本語を学べるということを委託でやっているんですけれども、令和２年度から試行的にさせていただいて、今年度は50名ぐらいの児童生徒がそれで学んでいただいているということで、そういったきめ細かに対応したり、日本語が習得しやすいような環境は引き続きやっていきたいなというふうに思っております。
　それから、特別支援の部分については、小中学校では通常の学級に在籍する場合と、通級指導と特別支援学級ってあるんですけれども、特別支援学級は義務標準法で１クラス上限８人ということが定められています。一方で、一定の柔軟な対応ができるというのもありますので、三重県では障がいの状況に応じて市町教育委員会と相談しながら対応させていただいているんですけれども、やっぱりこの８人というのが、障がいの重複化とか長期化とかもありますので、ここは継続して国に対して義務標準法の改正で小さくなるように要望もしているところです。
　それから、通級指導も、ふだんは通常の学級にいて、取り出し的にソーシャルスキルトレーニングとかを学ぶというのがあるんですけれども、そこもこれから大きな学びの場になると思いますので、これも市町教育委員会の状況、要望を聞かせていただいて、拡充というか配置を広げているというところです。
　あと、県独自で非常勤という形で対応させていただいているんですけれども、一人ひとりに応じた学習ができるような形で今後も努めていきたいと思いますし、このことは教員だけじゃなくて、専門人材とか地域人材の方々の配置支援にも取り組みながら、それから何より、特別支援学級には市町教育委員会の予算で配置してもらっている支援員もありますので、そこはしっかり連携して、一人ひとりの児童生徒が自己実現できるように、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。

○喜田委員　御答弁ありがとうございました。
　県独自でやれる範囲の中で精いっぱいやっていただいている、国に対しても学級編制基準の引下げを要望してもらっていると。
　ただ、人もそれではまだ不十分で、人も足りていなくて余裕があるということではないという認識に教育長も立っていただいているということでよろしいでしょうか。その場でも。よろしいですか。
　私は、この質問を展開するに当たって、もう人も足りていて余裕があると答えられてしまうのであれば、質問を打ち切って終わろうと思っていました。ただ、そういう状況にないと。やれる範囲の中で精いっぱいやっていただいて、きめ細やかな教育を目指してもらっているけれども、まだまだ現場には人が必要であるということ、その大前提に立ちましてちょっと話をさせていただきます。
　子どもたちのために、三重県として国への要望と並行して、県と市のＰＴＡ連合会には学級編制基準の引下げを求める署名が多く寄せられています。私とつながる保護者は、先生が足りていないと気づき声を上げています。その声は年々大きくなっていると感じます。
　市に出される学級編制基準の引下げを求める請願は、全会一致で可決されます。しかし、県議会に出された請願は、詳細審査を行う教育警察常任委員会で反対意見を一言も述べずに、本会議では反対する議員が14人もいることに私は驚いています。その事実に、私の県政報告会に集まった多くの県民が驚いていました。
　さらに、先進国35か国１クラスの平均人数は約24人、それに対して日本の中学校はいまだに40人。小学校は40年ぶりに昨年度から５年間かけて35人学級にすることになったが、教員を増やしたのではなく、加配教員を削って定数化しただけなので総数は変わらないこと。この国はなぜこんなにも教育に人をつけないのか、その理由が知りたいと県民は驚いています。
　外国につながる子どもたちのための母語スタッフ等の加配教員は、全く足りていません。ある小学校では、14人の外国籍の子どものうち５人は日本語が全く分かりません。９人は、生活言語は理解できるが、読み書きなどの学習言語はまだまだです。14人一人ひとりにマンツーマン指導が必要だけれども、国際担当の先生は１人で、母語スタッフは週３回しか来ません。教員を増やせない中で、教育現場は既に限界を超えています。現場の教職員の悲鳴は、子どもの涙です。その悲鳴は、ちょっと想像力を働かせば聞こえてくると思います。
　全く日本語が分からない中で教室に座っていなくてはならないことは、憲法第13条の幸福追求権と子どもの権利条約の趣旨に反するのではないでしょうか。幸福実感日本一を目指してきた三重県として、これでいいわけがない。一見県政が子どもを守るという事業を持った以上、これでいいはずがない。
　さらに、９月１日の調査で、教職員の常勤講師の配置ができていないのが75件もあります。現場はめちゃくちゃ人が要るのに、恐ろしいほど足りていません。そのしわ寄せは現場の教職員に行き、最後には子どもがそれを被ります。
　教育現場に人を増やすには、国のルールが変わるか県単独での予算となります。それが難しいのであれば、他の部局が今までの事業に、子どもを守るという視点で知恵を絞り、それを加味した事業を構築し、教育委員会をサポートする、教育委員会は、園・学校教育を充実させて子どもを愛育し、将来において地域社会の中で三重県経済を支え、安全・安心な地域づくりに寄与する人材を輩出するという持ちつ持たれつみたいな、部局同士が連帯する、重なりがある事業があってもいいのではないかと思います。
　具体に見ていきたいと思います。まずは、施策12－３「多文化共生の推進」です。現状と課題のマル３では、「在住地域に日本語教室がないなどの理由で、学習を希望する外国人住民が日本語教育を受けられない状況があります」と書かれていますが、この課題を解決する事業とその具体的な手だてについて御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○中野部長　日本語教育に関しましてですけれども、外国人住民の方を生活者として捉えて、日本語の習得に向けた体制を計画的に整備するという目的で、令和２年度末に三重県日本語教育推進計画を策定しております。
　その計画を策定する過程で、日本語教育に係る課題としまして、例えばふつうの日常生活の中で必要とされる日本語であったり、仕事の上で必要とされる日本語というふうな様々なニーズに合った教育が必ずしも行われていないとか、あるいは住んでいる地域に日本語教室がないとか、また学習を支援する人材がいらっしゃらないとか、あと日本語教室同士の横のつながりがないといった様々な課題がございました。
　その中で、県としましては、まずその地域の実情を伺って、外国人住民の方のニーズも伺いながら日本語教室のコーディネートを図る人材の育成ということに取り組んで、今年度は外国人住民に関わる団体同士が情報共有できるプラットフォームの構築に取り組んでまいりました。
　令和５年度ですけれども、引き続きそのコーディネーターによる地域課題の解決に向けた支援を行うとともに、その団体の皆さんがより多くプラットフォームに参画していただけるような働きかけ、フォーラムなどの開催も行ってまいりたいと思っております。
　また、この計画自体が、この令和５年度が終期となっておりますので、これまでの成果検証も行いながら、次の日本語教育環境の整備ということを検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○喜田委員　御答弁ありがとうございました。
　日本という国レベルで物事を見ていくと、外国人に日本に来てもらって働いてもらわないと日本は沈没する、日本は終わるとまで言われています。これを国難的危機的状況と考えたときに、この施策では十分ではないという認識に立っていただいて、努力してもらっているのだなということが理解できます。
　この国を救うためにも、外国人住民の比率が全国４位と高い三重県が、全国に先駆けて外国人のニーズに応える日本語教育事業を打っていくということだと思うんです。他県の動向やなんかを注視する必要もなく、三重県にはファーストペンギンになる土壌が、環境生活部のこれまでの取組によって既にあると思っています。
　三重県国際交流財団が作った学習教材「みえこさんのにほんご」、それと技能実習生が使う教材を組み合わせて、学校でも家庭でも企業内でも使える公文式のような音声付の習熟度別自主学習プリントを独自で作ったらどうかなと御提案したいと思います。もしこの教材ができたら、全国で売れに売れまくります。まず特許を取っておいて、どんどんお金もうけをしていただいて三重県国際交流財団の運営資金としていただき、三重県財政をそれが潤すことにつながるようにも思います。
　または、公文教育研究会と契約を結ぶ。公文教育研究会はもう日本語教材を確立しています。何か国語もあります。音声付です。公文教育研究会は、地方公共団体となら手を組むんです。私と公文教育研究会の日本語教育チームとの意見交換は何十時間にも及びました。その中でそのようにおっしゃっていますので、間違いありません。これができれば、学校においては子どもの習熟度に応じた自主学習が可能となります。１人の先生でもたくさんの外国人児童生徒を見られることにつながります。現場の悲鳴が小さくなることは間違いありません。
　さらに、家庭でも使えて、企業内においても、先生が少なくても日本語教育が展開できると思います。いいと思うんですけれども、どうでしょうか。教育長、申し訳ありません、ちょっと感想を求めたいんですが、よろしいですか。お願いします。

○木平教育長　外国人にしろ特別な支援が必要な子どもたちにしろ、その状況とか必要なことというのはやっぱり一人ひとり違いますし、時代によっても変わると思います。
　それで、教育委員会とか学校でできることというのは、１人でしようと思っても限りがあるというのは認識しておりますし、そういう中で、これまでもそうですけれども、地域のＮＰＯ団体の方とか、今おっしゃった国際交流財団とか、あるいは各部もそうですけれども、相談もしていろんな支援も受けながらしていただいていますし、支援というかもっと主体的に地域では取り組んでいただいていると認識しています。
　我々教育委員会のほうも、もう一つそこと、より積極的に関わるという部分も持って、子どもたちによりいい学びを、あるいは外国人の子であれば日本でしっかり自立した生活ができるように、共に共生社会を築く一員となれるように、そういう思いでいろんなことにアンテナを高くして検討したり、取組を進めていきたいと思っています。

○喜田委員　現場の教職員の人に聞きますと、その公文式のプリントがあったら本当に助かるわという声が圧倒的に多数です。ぜひ御検討いただければと思います。
　コロナ禍の影響により外国人住民は一旦少なくなりましたが、ここに来て年度途中での外国からの転入が増えてきています。松阪市の初期適応支援教室いっぽも、待機児童で順番待ち状態となっています。
　外国にルーツを持つ子どもたちに対しては、母語の教育も必要ですが、やはり地域で生活し、そこに定住していくに当たっては小さい頃から日本語の習熟が必要です。また、技能実習生で就労する外国人にとっても、より高度な日本語を習熟し、職場や地域社会で活躍できるようになることは、日本社会で豊かな幸せな人生を送ることとなり、ひいては日本経済の活性化にもつながります。
　三重県に来たら、日本語検定Ｎ１からＮ３を突破するような日本語教育を受けることができる、そんな県になることを期待します。
　次に行かせていただきます。
　施策９－２「移住の促進」についてです。
　松阪市のある小学校では、親子山村留学希望者が急増しています。令和４年度だけで、６家族が山村留学でこの地域に移住してくれました。移住の決め手となるのが、充実した教育環境です。特に給食は大きなポイントになっています。
　学校の存続につながっている人口流入が起きているのですが、この施策９－２には山村留学や移住の決め手となる教育のことが見当たりません。山村留学と、移住促進事業との関係性をお伺いさせてください。よろしくお願いします。

○後田部長　山村留学と移住との関係ということで御質問をいただきましたが、移住相談をしていますと、やはり子どもを自然豊かな環境で育てたいだとか、あるいはそういうところで教育を受けさせたいだとか、そういうような御希望というのをたくさんお聞きすることがございます。
　委員のほうからも先ほど御紹介があったように、松阪市での山村留学というのが今、非常に増えているというような状況も聞いております。
　そういった中で、我々としては、自然豊かな中で教育を受けさせたいだとか子育てをしたいということを希望される方々に対して、三重県は非常にいいところですよというようなところをアピールして、さらなる移住希望者、山村留学に来ていただく方、そういう方をぜひ増やしたいなというふうに思っております。
　特に、中京圏ではそういうようなニーズが高いというふうに私どもは把握しておりますので、来年度、特に中京圏、関西圏へ移住をしっかりＰＲしていきたいという中で、そういうことをしていきたいと思っております。
　もう一つの観点としては、そういう形で山村留学で来ていただいて、一定の期間地域にいていただくと。留学ですので、学校に通う期間が終わってしまうと帰られてしまうとか、転居されてしまうとか、そういうようなこともあるのかも分かりませんけれども、我々としては、せっかく来ていただいたんでしたら長くその地域に住んでいただきたいというような思いもございます。
　これは、山村留学に限ったことではございませんが、移住者は、地域での人間関係であるとかコミュニティーとのつながり方であるとか、そういうことに御不安を持っていらっしゃる方がたくさんみえますので、我々としてはそういう不安を取り除くためのキーパーソンとなるような人材を地域で育成していきたいというようなことで、移住者と地域をつなぐ人づくり講座というのを実施しております。そういう方にサポートへ回っていただいて、長く住んでいただくというような形にぜひつなげていきたいなというようなことを思っているところでございます。

○喜田委員　御答弁ありがとうございました。
　山村留学から定住につなげていく、移住された方がその地域で住み続けていくためのサポート人材の育成に県としては力を入れているということだと思います。定住につなげるためには非常に重要なポイントだというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　ただ、移住の決め手となったのは何かというアンケート結果を見ると、子育て環境の充実が94.7％、その小学校に興味を持ったが68.4％となっています。山村留学ですけれども、いわゆる教育抜きに移住はなかったということになります。だと考えると、学校の置かれている現状と課題にもっと注目していただき、地域連携部としても何かしらできないかと考えてもらってもいいのではないかと思っています。
　この学校現場をちょっと紹介させてもらうと、マンパワーが足りていない中、その対応にてんてこ舞いをしております。山村留学で子どもが増えるのは学校の存続につながるのでうれしいのですが、その負担と言えばオープンスクールの開催、教材や１人１台タブレット端末等の受入れ準備、山村留学の魅力である数ある体験学習の充実と継続、子どものアレルギー対応などです。この学校は３複式学級なので、３人の担任の先生と１人の副担任、臨時の養護教諭と事務職員、校長で回しています。教頭が配置されないので、校長が教頭職を兼務して、教育委員会からの書類を処理しています。栄養教諭がいないので、臨時の養護教諭がその任を担います。全校児童16人の小さな学校でも、大規模校と同じだけ校務分掌があり、出張もあります。病気で休むことすらできない状態で、毎日が半端なくぎりぎりでこなしているというのが現状です。
　猫の手も借りたい、そんな状態ですが、先生たちはこの学校を選んでくれた子どもたちが笑顔で学習し、体験活動がたくさんできるようにしなければならないという教育への誇りとプライドだけでもっている、そんなふうに私には見えました。
　移住者のサポート体制のほかに、何かしらできることはないかと知恵を絞って御検討してほしいと、その要望を切にお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。もしよければ感想をお願いします。

○後田部長　先ほど御紹介いたしました移住者と地域をつなぐ人づくり講座というのは、移住者への支援をしていただくというようなことで人材育成に取り組んでいるわけですけれども、参加者の方のお話を聞くと、やはり移住者のサポートをしていただけるような方というのは、地域づくりに積極的に関わりたいというようなニーズを持っていらっしゃる方も多くて、我々としても移住者のサポートというだけにとどまらず、今後の地域づくりの担い手としての役割という部分についても非常に期待をしているというところでございます。
　全ての方がそういうわけではございませんけれども、今おっしゃった、山村留学の方が増えて学校現場自体もいろんな手間が増えているという困り事、地域にはそれだけにとどまらずいろんな困り事があるんだと思いますけれども、そういうことに気配り、目配りをしながら動いていただけるような方が、ぜひこういう講座の参加者の中からも育っていただけるとありがたいなというふうに思っておりますので、地域、参加者のそれぞれの思いとか希望とか、そんなのに寄り添いながら、今後もこの事業を進めていきたいというふうに考えております。

○喜田委員　非常にうれしくなりました。心が籠もった温かい御答弁をいただいて、感激しております。教育行政だけでなく、みんなで子どもを守るお力添えをいただきたいというのが私の思いであり、現場の願いです。どうかよろしくお願いしたいと思います。
　環境生活部と教育委員会、地域連携部と教育委員会、その事業の重なりをつくってお互いがしてもらう、してあげる、それでそれを解消するというふうなことを当初予算調製方針のほうにも書いてありますので、今日は御提案させていただきました。
　私の持ち時間はあと二、三分なんですけれども、もう一つ、医療保健部と、それから子ども・福祉部と教育委員会の重なりということも準備してきましたけれども、それは来年２月の一般質問のほうに回したいというふうに思います。
　最後になりますけれども、私は、本日申したことが全てかなうのであれば、この世界から引退してもいいと思っています。本当です。しかし、そうでないならば、命をかけてその達成に向けてやっていきます。そのことを最後に申し上げ、変な空気で申し訳ありませんが、２番手の藤根委員のほうにバトンタッチをさせていただきます。どうもありがとうございました。

○藤根委員　改めまして、おはようございます。
　熊野市・南牟婁郡選挙区選出、藤根正典です。
　令和５年度当初予算要求状況に係る総括的質疑ということで、新政みえの２番手として何点か質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　私のほうは、今回、令和５年度に向けて、各部局が様々新規事業であったり、一部新規の事業であったりというようなところで工夫していただいているということを中心に質疑をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いします。
　最初は、施策９－３「南部地域の活性化」、そして施策９－４「東紀州地域の活性化」について何点かお伺いしたいと思います。
　南部地域の活性化については、「めざす姿」として、南部地域に幸福感を持って生き生きと暮らす人々が増えること、そして南部地域に一層の魅力を感じて、地域の外からさらに活力が注入される好循環が続く、そういった南部地域の姿というのを目指しながら事業展開をしていただくということなわけですけれども、来年度は南部地域活性化局が南部地域振興局と名を改めて、さらに、さらに注力していただけるものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まずお伺いしたいのは、新規事業の南部地域の企業・魅力体感事業410万7000円について、そしてファンとともに南部地域の観光資源ＰＲ事業711万1000円についてです。
　これも、新しい事業として企業・魅力体感事業では、意見交換、あるいはバスツアーを実施していきたい、そして、観光資源ＰＲ事業では、ファン・マニアとの未開発の観光コンテンツの発掘、磨き上げというようなところで新たな部分を出していきたいという思いを感じさせていただいておりますが、中身についてもう少し具体的に御説明いただけないかというふうに思っております。
　もう１点は、この事業が南部地域の振興についてどのような効果をもたらすというようなところをお考えなのか、そこも併せてお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。

○下田局長　それでは、南部地域活性化局の新規事業について、少し詳しくお話をさせていただきます。
　まず、私ども南部地域活性化局では、やっぱり人口減少を何とかしていかなきゃいけない、その中でも、若者の定住促進を図っていかなければならないということで、これまでも取り組んできております。議会のほうからも、県としてももっと積極的に事業を組んでいってはどうかという御意見をいただいておりまして、それから今回、みえ元気プランをつくりましたということも受けまして、新たな事業を考えさせていただきました。
　まず、南部地域の企業・魅力体感事業でございますけれども、これは、もともと南部地域に育って、進学のために南部地域を離れたという学生、その中でも就職活動を本格的に始めるという前の大学１年生ですとか２年生、地域を離れられて間もないという方、それから、南部地域出身で進学されてほかの地域で一旦就職されたんですけれども転職を考えられている、例えばそういう方々を対象にしまして、南部地域の企業を訪問いただいて、経営者の思いを聞いていただくとか、そこで働いている社員の方の思いを聞いていただく、それから、その企業のことだけではなくて、同時に南部地域の魅力を再認識していただこうということで、例えばＵターンされて何か事業をされている方とか、地域おこし協力隊として来られた方、そういう方々から地域の魅力を聞いていただく、そういったツアーを１泊２日で２コースから３コースぐらい、できれば実施していきたいと考えています。バスですので、１回につきまして、大体30名から40名ぐらいの人数というのを想定しております。
　この事業につきましては、こうしたことによって自分の生まれ育った地域にこういう企業があったんだということを理解いただく、それから、そこで働くとともに暮らしていただくというイメージを持っていただきたいということで考えておる事業でございます。
　それから、もう一つの、ファンとともに南部地域の観光資源ＰＲ事業。こちらも、地域にずっとお住まいですと、ふだんは何気ないこと、地域の方は気づかないということがございますけれども、例えば城跡ですとか鉄道ですとか、そのマニアの方にとってはすごく魅力的な、そういうものがたくさんある、それをなかなか地域の方は気づいていらっしゃらないということがございまして、そこには当然若い方も想定していますけれども、地域の方々とそういうマニアの方々が意見を交換していただいて、魅力を発掘して、それを売り出していっていただくという事業でございます。
　これは、もちろん観光の施策にも資するものでございますけれども、やっぱり地元の魅力を再発見、特に若い方にとっても自分の生まれた地域にこんな魅力があったんだということを認識していただきたいという事業でございます。
　この２つを中心に、来年度は取り組んでいくことを今は考えております。

○藤根委員　大学１年生、そして一度地元を離れて外へ出られた、就職されたような方等に、地元の企業であったりそこで働いている人たちの様子であったりといったようなところをもう一度見ていただく、再認識していただくというような意味で、ある意味キャリア教育といいますか、キャリアをアップしていただくための一つの方策として企画されたのかなというふうに思わせていただきました。やはり、ＰＲですよね。声かけをどのような形で進めていくのかと。それで、しっかりとその興味のある方にそういった中身がつながるような形をつくっていただきたいというふうに思います。
　もう１点、ファンとともに南部地域の観光資源ＰＲ事業についてですけれども、例として「城マニア」とか「鉄オタ」といったような言葉を挙げていただいておりますが、以前、去年でしたかおととしでしたか、熊野市の赤城城址に春風亭昇太さんが訪れるといったような形で紹介されるというようなところもありましたし、三重県ではありませんが和歌山県の新宮城址であったり、今言いました赤城城址であったりというようなところで、そこを目指して来られる方というのが全国的にいらっしゃるのも事実です。
　私も以前、夜、道の駅で休憩していましたら、北九州ナンバーの方に赤城城址へはどうやって行くんですかというようなことを聞かれたこともございますし、そういった意味でもこういった、特にファンの方、マニアの方が地域の方と交流することで、地域の方が気づかなかったような新たな資源といいますか、観光に関わる部分、今、神社を回ってみえる方も多くいらっしゃるというふうにも聞いていますし、そういった意味でもこういった未開発の観光コンテンツをしっかりとうまくそういった方、詳しいマニアに協力していただくということは大事かなというふうに思いますので、そこをぜひつなげていただく、そういったところを期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、豊かな自然の中で安心して楽しめる南部地域魅力発信事業5423万3000円についてお聞きしたいと思います。
　これは、コロナ禍の中で教育旅行の行き先として南部地域を選んでもらえる、そのための支援。そして、県外からも南部地域に来ていただくための誘致活動に取り組んでいただいた事業です。コロナ禍での苦しい地域経済へのてこ入れという意味での事業でもあるとともに、南部地域の自然や文化、産業などを県内外の小中学生に体感してもらえると、新たに知ってもらえるようなすばらしい機会でもあるというふうに思っています。
　そこで、今年度１億90万円の予算、それが、来年度の要求額は約半額の5400万円余という形になっております。お聞きしたいのは、この事業は何年かやっていただいておりますので、事業の効果といいますか、それをどういうふうに認識していらっしゃるのか。それから、実績といいますか、現状どのような形で利用していただいておるのかといったようなこと、そこら辺りをお聞かせいただきたい。
　あわせて、補助金等の関係もあるのかも分かりませんが、来年度の要求額が半減しているという理由についてもお聞かせいただけたらと思います。お願いします。

○下田局長　それでは、豊かな自然の中で安心して楽しめる南部地域魅力発信事業の効果についてまずお答えいたします。
　もともと、この事業は令和２年度から始めさせていただきまして、その頃はコロナ禍で、例えば県境を越えて移動することができないという非常に厳しい時代でございました。その中でも、やっぱり修学旅行に行かせてあげたいというお声を聞きまして、それなら県内で修学旅行をしていただいたらどうだと。そういう目的が１つございます。
　それから、観光も当然、県境を越えて来られないので、観光産業は非常に厳しいということでございましたので、地域経済の回復といいますか、に対する支援としても始めさせていただいたところでございます。
　令和２年度、３年度につきましては非常に多く御利用いただきまして、日帰り、それから宿泊のパターンがございますけれども、どちらかいうと宿泊のほうでかなり来ていただきまして、それに対する支援をさせていただいているというのが多いという状況でございました。
　今年度に入りまして、県境をまたぐ移動とかに制限がなくなってきたということもございまして、特に宿泊を伴います修学旅行については県外に戻されるという傾向にございます。
　今年度の補助につきましては、宿泊よりも日帰りのほうが比率的に多くなってきているという状況でございます。その関係で、単価的にも宿泊のほうで補助の単価を大きくしてございますので、補助させていただく額についても少し落ちてきているというのが現状でございます。
　ただ、やはり少なくなっても、特に南部地域に来ていただくというような修学旅行がございますので、その点については観光業の関係の方からありがたいというお声もいただいております。
　それから、やっぱり始めました当初は、修学旅行そのものをどうしようか、中止しようかということを考えていらっしゃったんですけれども、県内で修学旅行ができたということで、それは子どもたちにとってもよかったというお声もいただいておりました。そういう効果を今、感じております。
　実績につきましては、先ほど申し上げましたように、最初は宿泊が多かったんですけれども、宿泊は比率的にだんだん下がってきているという実績でございます。
　それから、予算額が半減した理由でございますけれども、こうした宿泊が減ってきている現状がございますし、それから、もともと日帰りの、例えば社会見学、遠足というのは、近いところにいらっしゃるということで、そもそも補助をしなくても来ていただけるんじゃないかというところもございまして、やっぱりインセンティブとして考えるのであれば、宿泊のほうにインセンティブをつけていくべきであるということを考えておりました。
　それで、これまでは日帰り、宿泊両方に補助させていただいておったんですけれども、来年度につきましては、宿泊のほうを重点的にさせていただこうと思っております。
　それから、この事業でございますが、単に来ていただいたことに対しての補助だけではございませんでして、令和２年度に初めて事業をさせていただいたんですが、させていただくと、これまで修学旅行は来ていなかったので、例えば雨の日の対応とかは今まで考えていなかったと。雨の日に来ていただいたときにどうしようというところを、例えば課題解決のために事業を組みまして雨の日の対策を考える。あるいは、それまであまり大規模な受入れをしていなかったので、例えば100人来ていただいても体験が30人しかできない、それをどのように工夫して100人の学校を受け入れられるようにしようか、そういうことも事業として組みまして、対策を考えて、その結果、令和４年度はそれが実を結びまして、５校で700名ほど来ていただいたという実績もございます。
　そういった事業を組み合わせまして、補助だけではなくて、より来ていただきやすい環境を整えて教育旅行の誘致をしていきたいと考えておりまして、来年度は直接の補助、それからそういった受入れ環境の対策とかも含みまして、旅行業者の方を対象にモニターツアー的なものをしていこうと思っております。それで、旅行業者の方から学校に提案していただくときに、実際に自分で見ていただいたものを提案していただいて、教育旅行の誘致につなげていければと考えております。
　減額は、先ほど申しました日帰りの分をなくさせていただいた代わりに、別の誘致対策を盛り込ませていただいたということでございます。

○藤根委員　現状、宿泊が減っているということと、逆に日帰りは多くなってきているところもあるんだということであったり、雨天の場合のイベントといいますか内容をどう考えていくのかといったところもあるというお話も聞かせていただきましたが、観光業者の方とか地元の本当に経済に関わっている方から見ると、南部地域に教育旅行で来ていただくという機会が今回増えたということについては非常に喜ばしいということで、新たなメニューとかそういったことを考えていらっしゃるところもありますので、ぜひそういうところとしっかりと意見交換をしながら進めていただきたいというふうに思いますし、予算は半額になっていますけれども、この事業が長続きするような形をぜひつくっていただきたい。コロナ禍だからよそへ行けないから南部地域へというような流れではなくて、地域のよさを知ってもらうための取組なんだというところで、しっかり、もう少し、これからも力を入れていただきたいというふうに思います。
　地域連携部としてしっかり、教育委員会とも連携していただいて、教育委員会のほうでも各学校へ南部地域への教育旅行等についてしっかりＰＲしていただいておるとは思いますけれども、機会を捉えて地域のよさをぜひ伝えていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　思ったより時間が押しているんですけれども、次に施策９－４「東紀州地域の活性化」についてお伺いします。
　この施策も、スポーツを通じた観光振興や2024年（令和６年）の熊野古道伊勢路の世界遺産登録20周年、そして伊勢路の「歩き旅」といった新規、あるいは一部新規で要求いただいております。熊野古道伊勢路「歩き旅」ブランディング事業1249万9000円、それから熊野古道活用促進事業2061万1000円ということになっております。
　この20周年に向けて、伊勢路の「歩き旅」の事業として進める効果についての考え方をお聞かせいただきたいのと、あと、案内標識の整備についても触れていただいております、支援していくということですが、どのように進めようとしているのかについてもお聞かせください。お願いします。

○下田局長　まず、世界遺産登録20周年につきましては、20周年自体は令和６年でまだもう少し先でございますけれども、令和５年度、プレになる年から準備を進めていこうと考えております。
　もともと熊野古道は巡礼道でございますので、現在、通して歩いていただく「歩き旅」というのをブランドとして定着させていこうと考えております。そのために、令和５年度につきましては、５年度と６年度にかけまして通して歩いていただく、そういった事業を考えておりまして、５年度は伊勢のほうから４回ほど歩いていただく事業を考えております。
　それから、案内標識でございますけれども、熊野古道協働会議という会議がございまして、その中に分科会を設けまして御検討いただいているところでございます。今年度中に、例えば表示の仕方はこういうような表示にしていったらどうかというガイドライン的なものをまとめようと思っております。それを基に案内標識の整備ですとか更新をしていただこうと考えております。

○藤根委員　「歩き旅」なんですけれども、これも熊野古道は基本的に峠を歩くといったような形でずっと進めていただいておりましたが、濱井議員の一般質問等でもありましたけれども、サンティアゴ・デ・コンポステーラのように踏破するといったようなところの意味合いも含めての「歩き旅」というようなところで、それに合わせて案内標識の整備ということですけれども、確認させていただきたいのは、伊勢路ということで、三重県という意味で伊勢路というところに注力していただくのはよく分かるんですけれども、熊野古道の案内標識であれば和歌山県と統一したほうが、逆に和歌山県からこちらへ来ていただくとか、こちらから和歌山県へ行っていただく部分で、標識が同じのほうが効果的に、観光の方、歩かれる方にとって便利だと思うんですけれども、その辺りについてはどうされるんですか。

○下田局長　案内標識の統一につきましては、和歌山県のほうで先行されております。それも存じておりますので、そのガイドラインを検討しておりますので、その中で反映させていけるようにしていきたいと思います。
　もちろん、今までに整備されている部分もございますが、それについては、例えば更新時に合わせていただくとか、そういった感じで考えていきたいと思っております。

○藤根委員　ぜひ、20周年に向けてしっかりと統一感のある、先々のことを踏まえた案内標識なり「歩き旅」の方向性なりを出していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、教育委員会にキャリア教育についてお伺いします。
　施策14－２「未来を創造し社会の担い手となる力の育成」については、これまでも地域課題解決型のキャリア教育といったようなものも含めて、それぞれの学校でそれぞれの地域の課題を自ら考えるという形で取り組んでいただきました。また、近年、教科横断的なＳＴＥＡＭ教育にも取り組んでいただいております。
　今回、一部新規の、未来へつなぐキャリア教育推進事業として4268万8000円、また新規事業として、自律した学習者を育てる三重県モデル構築事業として712万8000円ということになっております。それぞれの事業が、これまでのキャリア教育をどうアップグレードしていくのか、その効果をどう考えているのかお聞かせいただきたいのと、併せて「三重県モデル」、その目指すものについてももう少し詳しくお話しいただけたらと思います。お願いします。

○木平教育長　まず、未来へつなぐキャリア教育推進事業ですけれども、新たな要求の内容として、予算を増やして要求しているんですけれども、県立高校の就職実現の課題の一つとして、県立高校で一定の支援や配慮が必要な生徒の方の確実な就職につなげていくということがございます。ですので、いろんな人との意見の交わし方とか関わり方についての面で支援が必要な生徒について、この支援方策とかそうした情報共有を図るという観点で、地域の就労支援機関とか市町の福祉事務所とかにも入っていただいて、県内複数の地域で就労に関わる会議を新たに設置したいというふうに思っています。
　それに加えて、入学後の早い段階からソーシャルスキルトレーニングとか、それから進路相談とか職場実習を実施して、こうした生徒の確実な就職、進路実現につなげていきたいというところが、１点目の増額して要求している部分です。
　それから、この事業の中でもう１点、人口減少への対応の枠組みの中での県民提案という部分で、高校を卒業した後、県外の大学等へ進学された方が就職の際に県内へＵターン就職するという観点で、特に高校生の段階で地域の企業の魅力とかというのをさらに知ってもらいたいということで、職場実習というのは一定やられているんですけれども、もう少し長期で複数回、希望者の方に実施させていただいて、そういうものにつなげていきたいというふうに思っております。
　それから、もう１点のＳＴＥＡＭ教育と、自律した学習者を育てる三重県モデル構築事業のほうですけれども、まずＳＴＥＡＭ教育については、数学とか化学とか、個別の教科ごとに学んだことをベースに、問題発見とか課題解決していくための教科横断的な学びということで、三重県では平成30年度に試行的にやりながら、順次拡充しながら実施させていただいていて、今年度は県立高校13校、商業高校とか工業高校で取り組んでいまして、来年度はできれば新たに農業高校４校を加えさせていただいて、17校で実施したいなというふうに思っております。
　それで、新しい学習指導要領では、高校の学びもこの令和４年度から探究的な学習を重視してするというふうになっておりまして、実際に進められているんですけれども、国の中央教育審議会の議論でも、このＳＴＥＡＭ学習の学びのやり方とか目的は探究学習と共通する部分があって、全国的にもこれからも進められようとしているというところで、三重県としてもこれまでの取組をベースにして、さらに広げていきたいなと思っております。
　その中で、今後ですけれども、企業や大学とも連携させていただき、協力もしていただきながら、それから特に学ぶ前後で、例えば創造力とか他者と協働する力とか自己肯定感とかという、その生徒一人ひとりのそうした力がどんなふうに変わったかというのを、学習前と学習した後で把握できるようにしながら、そのことで、こういう学習をすれば、例えば社会で求められているこういう力とか人としての力が身につくということを生徒が理解して、そうした上で自律した学習につなげていきたいなという思いで、そういった一連のものを「三重県モデル」としてキャリア教育の一つの柱に据えていきたいなというふうに思っております。

○藤根委員　先日、議員勉強会で、法政大学の廣瀬先生にお話を聞かせていただきましたけれども、やっぱり高校段階でのキャリア教育といいますか様々な経験をしておくことというのはすごく大事なんじゃないかなというようなところも思わせていただいて、企業とか職場、実際にそこで複数回というようなところの考えも持っていただいておりますけれども、実際に県内の企業のよさとか、その中身という部分を知っていただく機会という意味では、非常に大事な事業ではないかなというふうにも思っております。
　ぜひ、アップグレードという部分をしっかりと出していただくような形にしていただきたいと思いますし、今年度13校で取り組んでいただいているその中身についても、三重県モデルというような形がしっかりと根づいていくといいますか、できたら中学生の職場体験とか、そこら辺りも。まあ、既に全県的にも実施していただいておりますし、子どもたちのそこへの関わりというのもすごく積極的だというようなお話も聞かせていただくので、中学校段階、高校段階、それぞれの成長過程に合わせて、やはりそういった職場体験というものが自分の将来にどうつながっていくかということをいろいろ考える機会にもなると思いますので、ぜひ三重県モデルというもので、子どもたちにとっていい機会になる、そのモデルをつくっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
　あと５分なんですが、最後に、行政運営１「総合計画の推進」における人口減少対策について伺います。
　人口減少対策は、最重点課題として一見県政で取り組んでいくということで、先日の一般質問でも我が会派の三谷議員が取り上げられました。
　知事答弁にあるように、人口減少対策はすぐに結果の出るものではありません。本当にこつこつとしっかり中長期的に取り組んでいかなければならないと思いますが、その人口減少率は地域によっても、あるいは同じ市町の中でもかなり違いがあるというふうに思っています。
　来年度、戦略企画部の名前が変わりますけれども、戦略企画部は人口減少対策費といったようなところで新規に取り組んでいくということになっております。
　その中で、人口減少対策広域コーディネーターといったものを配置するというふうになっていますが、その役割とか、どのような効果を期待しているのかというのを聞かせていただきたいと思うのと、南部地域ということになりますと、これも名称が変わりますが、南部地域振興局との連携といいますか、そこら辺りをどのように考えているのかについてもお聞かせください。お願いします。

○安井部長　まず、そもそも論になって恐縮ですけれども、南部地域についてはこれまでも関係部局で様々な取組が行われておりますが、人口減少はますます加速しておりまして、地域の持続的な発展という観点からすると大変厳しい状況だということは、結果として関係部局において様々な取組は行われているものの、まだまだ課題もあると思っておりますし、改善すべき点もたくさんあると思っております。
　取組が多岐にわたりますので総論的な話になってしまいますけれども、具体的には、例えば今までも議論されていますが、取組が縦割りになっていて総合的になっていないということとか、地域の情報とかニーズが必ずしも具体的な支援につながっていない。市町、それから地域おこし協力隊とか地域で活動されている方と意見交換を行っていきますと、やはり県の総合的な取組が求められておりますし、一方できめ細かい対応も求められています。さらに、地域の人材が不足しているというようなことも言われています。
　そこで、戦略企画部が総合調整機能を発揮するということで、まず何から始めればいいかということを考えたときに、地域の情報を一元的に集約、分析しまして、それを取組の改善、あるいは新たな取組につなげていく、また現場のニーズや課題を踏まえた効果的な取組をしていくというところから始めていかなければならないだろうと。そのために、地域の活動により近いところで、市町や関係者の方とダイレクトにつながって情報を収集したり、あるいは県の支援を活用していただくようなコーディネーターの機能が必要だというふうに考えたところで、まずそういった予算を要求させていただきました。
　具体的には、１つは県とか国の施策の情報などをしっかりと地域に伝えて活用していただく。それから、地域の情報を吸い上げて把握して、より効果的な取組の企画提案につなげる。さらに、交流を促進したりネットワークをつくって、人材の育成とか地域の取組の活性化にもつなげていくと。そういったことを期待しております。
　委員御指摘のとおり、南部地域振興局が来年度できるわけですけれども、そこも含めて様々な部局と連携とか役割分担が必要になってきますので、既にいろいろ意見交換はしておりますけれども、引き続き意見交換を続けて、より具体的な成果につながるように取り組んでいきたいと考えております。

○藤根委員　部長に答弁いただきましたけれども、一番大事なのは、連携、協力、そういった形が南部地域振興局とどこまでやっていけるのかというところだと思います。
　今、部長に言っていただきましたけれども、地域に住み続けられることが人口減少対策につながると。だから、地域づくりや農山漁村振興、医師確保対策、高校の活性化、そういった県の各部局担当が連携しないと人口減少対策はうまく進まないと思っておりますので、部局間連携の意識改革も含めてしっかり取り組んでほしいというふうに、今年３月の戦略企画雇用経済常任委員会でも要望させていただきました。
　来年の４月までまだ時間もありますので、ぜひ、この人口減少対策広域コーディネーターがしっかりとその横串の活動ができるように引き続き、どういった形で運営していくのかということも含めて進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。

○森野委員長　開始から１時間以上経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時20分からとします。暫時休憩いたします。

（休憩）

○森野委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　総括的質疑を継続いたします。
　新政みえ、御質疑をお願いいたします。

○稲垣委員　新政みえの残り時間30分を担当させていただきます、四日市市選挙区選出の稲垣昭義です。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問させていただきたいと思うんですけれども、知事は観光を来年度以降の県政展開の柱に据えて、観光局を観光部に格上げしてその体制をつくっていこうというふうにされています。今日は、2033年の伊勢神宮の式年遷宮に向けて、本県の観光戦略への提案を２つさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　１つは、伊勢西国三十三所観音巡礼という言葉を御存じでしょうか。三十三所観音は、伊勢市、鳥羽市、玉城町、松阪市、度会町、大台町、多気町、津市、鈴鹿市、亀山市、菰野町、四日市市、いなべ市、桑名市の14自治体にある39の寺を指し、私の住む四日市市では25番、勅願院観音寺、26番、垂坂山観音寺、27番、長興寺、28番、宝性寺の４つが含まれます。
　伊勢西国三十三所観音巡礼は、1200年前から伝わる観音巡礼であり、伊勢神宮参拝とともに伊勢の国のお寺を巡るもので、平安時代から行われ、もう一つのお伊勢参りとして親しまれてきました。
　2020年に、文化庁の委託でホームページや巡礼アプリができております。また、「もう一つのお伊勢まいり「伊勢西国三十三所観音巡礼」を世界へ」と題したシンポジウムが2020年に行われまして、伊勢西国三十三所観音霊場を日本遺産に登録しようとの機運が高まりました。シンポジウムには、当時の鈴木英敬知事も出席され、日本遺産登録に向けて前向きなお話をされていたと聞いております。
　私は、2033年の伊勢神宮の式年遷宮に向けて、このもう一つのお伊勢参りを本県の新たな観光資産として全国に、世界に発信してはどうかと考えます。そのため、この日本遺産登録は非常に有効な手段ではないかと考えます。
　このシンポジウムから２年たちましたけれども、その後の日本遺産登録に向けた取組は動いているのでしょうか。また、県の日本遺産登録に向けた考え方をまずお示しください。

○木平教育長　まず、日本遺産登録の制度なんですけれども、平成27年度から文化庁が実施されているもので、東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えて外国人誘客の柱として取り組むということで、全国で100件程度を目指すというふうに当時はされていました。三重県でも斎宮、それから忍者、これは伊賀市、甲賀市連携で、それから海女文化ということで、これは鳥羽市、志摩市の連携ということで、３件が認定されております。
　令和２年度を目途にということで、100件ぐらいはもう登録がなされたということで、一旦日本遺産登録の制度というのが終わったという形になっていて、令和３年度からは、次は候補地域を募集というのが始まりました。それで、この候補地域には市町が申請するんですけれども、それに選ばれて、選ばれた後３年間活動して、その後、総括評価がなされて、よければ日本遺産に登録という制度に新たになっております。
　申請は今申し上げましたように市町がするもので、仕方として複数の市町でする場合と単独の市町でする場合があるんですけれども、単独の場合は、例えば世界遺産があるとか、文化財保存活用計画でしっかりしたものができているとかという条件がありますので、今、御紹介いただいた部分については複数市町にまたがりますし、14ありますけれども、複数市町が共同した申請になるのかなというふうに思っております。
　それで、文化庁からは、毎年度その申請というか応募がございまして、昨年度分は１月にございまして、それは市町のほうにもきちっと照会させていただいております。今年度も多分あると思いますので、それは速やかに照会させていただくとともに、市町からいろんな相談があった場合は、我々としても丁寧に対応、相談、協議させていただきたいなというふうに思っています。現状として、そういうような状況でございます。

○稲垣委員　今の話ですと、基本的に日本遺産登録というのは、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての制度で、今も制度としてはあるけれども、手を挙げるところが判断いただく。追加でどんどん加えられるかどうかという状況にあるということで、もし申請しようと思うと、県がというよりはそれぞれの市町が主体となってやるということなので、例えばこの伊勢西国三十三所観音巡礼というのを日本遺産に登録しようと思うと、14の自治体にまたがっているので、そこでやっていただかなければいけないということは理解させていただきました。
　14自治体が集まって、すぐに手を挙げていくというのは非常に難しいと思いますので、県としての考え方というのを一定程度示してもらう必要もあるのかなというふうに思いますので、ぜひ一度検討もいただいて、どこが旗を振るかというのもあると思うんですけれども、当然市町が主体的であるものの、県としてもそういった情報提供とともに、こういったことをやることの意味というのもちょっと伝えていただく必要はあるかなと思っていますので、そうなると観光局の役割になってくるというか、これを私は今、観光の視点で議論させていただこうと思っていますので、そういったことで教育委員会の役割と観光局の役割を、しっかり連携もしながらやっていただく必要があろうかなというふうに思います。
　観光資産という意味で言うと、世界遺産の熊野古道があって、日本遺産の伊勢西国三十三所観音巡礼がある、先ほども藤根委員のほうから熊野古道伊勢路の話もありましたけれども、やっぱりそういったものを複合的に周遊型の観光の滞在としてやっていくというのは非常に大事だというふうに思っていますので、そんなこともお願いしたいなと思いますが、観光局長にも少しお尋ねしたいんですけれども。
　先日の本会議で知事もそのようなことを言っていまして、戦略的な誘客を行っていくために首都圏からの宿泊観光客を増やすことがポイントだということを言われていました。令和３年、本県での平均宿泊数は1.2泊ということで、これを増やさなあかんということも言われていまして、私もまさにそのとおりだろうなというふうに思っています。そのためには、質の高い観光地づくりと、県内周遊ルートの創出が必要というふうに答弁されていました。
　この答弁を聞くと、先ほど少し議論させていただいた伊勢西国三十三所観音巡礼は1200年の歴史があって、伊勢市、鳥羽市からいなべ市、桑名市まで県内を周遊いただくもので、まさにコンテンツとしては最高なんじゃないかというふうに思います。
　昨日、令和５年度当初予算要求状況を聞かせていただきましたけれども、新規事業として拠点滞在型観光推進事業に約９億円、上質な「みえ旅」・長期滞在促進事業として約5600万円が計上されております。
　観光局長にお尋ねしたいんですけれども、ぜひこの伊勢西国三十三所観音巡礼を、来年度新たに予算要求されている滞在型の観光商品として、その中の一つとして検討していただいて、10年後の式年遷宮に向けてのプロジェクトとしての取組をまず一歩進めていただきたいというふうに考えますけれども、観光局長の考えをお聞かせください。

○増田局長　それでは、伊勢西国三十三所観音巡礼について、観光としてどうやって取り上げていくかのお答えをさせていただきます。
　まず、そのお答えの前に、私のことではあるんですけれども、少し。私は、高校を卒業するまで埼玉県の秩父というところで生まれ育ちました。埼玉県の秩父というところは、秩父三十四か所札所巡りというのが非常に有名な場所でございまして、春先から秋にかけてたくさんの方が白い装束を着て杖をついて、かなり広域なんですけれども、市内34か所のお寺を回る、またそういうようなところに多くの方々が来ていた、そういうのを私は小さいときから見ながら育ってまいりました。なので、今回稲垣委員が言われるように、伊勢西国三十三所観音巡礼についても、同じように大きな観光資源の一つであると私どもは考えております。
　このため、例えばなんですけれども、これは現代的に少し、現代の人がここを巡ってみたいというような磨き上げというのが第一に必要になると思いますので、この点については来年度以降、私どもが要求させていただく事業の中で、特に市町の方、またお寺の関係者の方々と、どうしたらいいのかとか、どうしたいのかとか、どうすべきなのかという、いろんな話合いをしながら、10年先に向けて拠点滞在型観光の一つの大きなコンテンツとして考えていきたいなと考えております。
　その中で、現代的な取組というのを私も申し上げたとおり、最近、海外の方、特に欧米豪といいますか、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアの方々の中には、いわゆる宗教ではないけれどもスピリチュアルな思想を追い求めて、先ほど熊野古道のお話もありましたが、ああいう巡礼道を歩くことが自身のメンタルヘルスであったりとか、ネーチャーウオーキングというような切り口で世界中から訪れる場所も出てきておりますので、今回の熊野古道伊勢路とともにこの巡礼道を歩く、いわゆる行く場所、行く場所で少し特徴のあるお寺を見たり、そのいわれを聞いたり、それでもって自分の心を振り返ってみたりというようなところも現代風の動きでありますので、この動きを的確に捉えた形の磨き上げは、本当に皆さんとの中で一緒にできるのか、数の多い場所でもありますので、少し時間をかけながらやらせていただければと思っております。

○稲垣委員　今、局長のほうからの答弁をいただいて、少し。私はこの2033年の伊勢神宮の式年遷宮に向けて、もう一つのお伊勢参りということで、ちょっと長いスパンで考えてはどうかなという提案もさせていただいていますので、そうは言ってもどこかからスタートしないと始まりませんので、ぜひ来年度から観光に力を入れて、しかも滞在型、周遊型の新たなコンテンツを探していきたいということですし、先ほど局長のほうからインバウンドの引き合いもあるんじゃないかという話もありましたので、ぜひそんな研究もしながら、まず一歩踏み出していただきたいなと思います。
　私も今年初めて世界遺産・熊野古道を歩かせてもらったんですけれども、確かに熊野古道は我々四日市の人間からいうとちょっと遠いというか、なかなか縁がなくて。世界遺産なので行きたいんですけれども、熊野古道伊勢路というのを今やってもらっていますけれども、やっぱり北勢から見ると少し遠い感じがある中、この伊勢三十三所観音巡礼は、先ほど申し上げましたように伊勢市、鳥羽市から、桑名市、いなべ市までの39の寺があるということですので、やっぱり三重県全体を回るというか、三重県に関心を持ってもらいやすい。
　恐らく、住んでいる方たちも、私もそうですけれども、四日市市の垂坂にある、先ほど言いました垂坂山観音寺は元三大師というんですけれども、は、子どもの頃から写生大会にも行っていましたし、すごくよく知っている場所なんです。この中でも、津田委員や山崎委員にはいつも豆まきに来ていただいていまして、節分のときには行くような場所で、そういったところは少しそういうふうに知っているんですけれども、じゃ、ほかの３つの寺と言ってもその中身を知っているかというと、実は四日市市のことでもそうじゃなくて、それでいろいろ調べて見ると、結構お寺の中に、重要文化財とか、いろんな国の史跡であったりだとか、そういうのがあるなというのも知りまして、私も一度これを全部回ってみたいなと、見れば見るほどその魅力を感じましたので、ぜひそんなことも観光局、それから教育委員会で。今日、総括的質疑で取り上げさせていただいたのは、やっぱり部局の連携が必要かなというふうに思っていまして、教育委員会ではその文化的な価値とか、そういったものをしっかり掘り下げていただいて、それを観光局のほうで商品としてＰＲしていただくということも大事だと思っていますし、令和５年度当初予算要求状況、みえ元気プランの説明を昨日聞いたときには、環境生活部のほうの新規事業で、県立文化施設を中核とした三重の新たな文化観光構築事業として約1500万円という予算が上がっていました。これは、斎宮を核とした文化体験ルートを設定というふうに書いてありますけれども、この文化観光という視点は、例えば環境生活部でやっていただいているというのであれば、これはこれで別の部でやるのではなくて、やっぱりそれも観光局としっかり連携していただきたいと思いますし、その文化的価値について教育委員会との連携も要るのかなというふうに思いますので、ぜひ観光を柱に置いてやっていくという中で、それぞれの部局が連携して、できるだけこの魅力を多くの県民、あるいは日本全体、世界に知っていただくという、そんな取組を期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つの提案はｅスポーツです。
　一般社団法人日本ｅスポーツ連合の調査では、ｅスポーツの国内での市場規模は現在約116億円で年々急増しており、2025年には約180億円となります。世界全体では、1000億円を超える市場規模となっています。ファン数は現在868万人でこちらも急増しており、2025年には1200万人を超えます。
　昨年度、本会議場では津村議員や小林正人議員がこのｅスポーツに関して議論をされておりまして、県としても積極的に関わっていきたいといった答弁をされておりました。
　これまで、ｅスポーツを所管するのはデジタル社会推進局でしたが、来年度から総務部の中のデジタル推進局となり、行政のＤＸ推進が主な取組になると聞いております。来年度、このｅスポーツに関してはどこが所管していくことになるのか、これについてまずお答えいただきたいと思います。
　そしてまた、令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の説明のときに、ｅスポーツについての記述がないというふうに私のほうから指摘をさせていただきましたが、昨日、令和５年度当初予算要求状況、みえ元気プランの取組概要を説明いただきましたけれども、残念ながらその記述は全くありませんでした。
　鈴木前知事肝煎りのデジタル社会推進局が再編される中、このｅスポーツについて全くやる気がないのかどうか、来年度どのような取組を行うのか、そんなことについてもぜひお聞かせいただきたいと思います。答弁をお願いします。

○三宅局長　まず、来年度どこが所管するかということでございますけれども、先般言った中では、スタートアップであるとか「空飛ぶクルマ」については雇用経済部の受け持ちということを御説明差し上げておりますけれども、そのほかの所掌事務の詳細であるとか課の編制とかそういうものについては、今後検討していくということでございますので、まだこの場ではお答えすることができないというところでございます。これから検討していくということでございます。
　それから、やる気がないと言われると非常につらいんですけれども、これまでもデジタル社会推進局としては関係団体とか事業者の取組を後押しするということで、ｅスポーツが進むようにということで取り組んでまいりました。
　ｅスポーツは幾つかの、いろんな面がありまして、デジタルに親しんでもらう、デバイドをなくしていくということであれば、我々がやりました「デジタルの日」で、ｅスポーツ連合に協力いただいてそういう体験コーナーを設けていただいて、お子様から一緒に連れてきてもらったおじいちゃん、おばあちゃんに体験してもらって慣れ親しんでいただくということであったりとか、あるいは福祉の分野で言えば、四日市市のほうにｅスポーツに特化した就労支援のＢ型事業所が開所されるときに、我々もｅスポーツ連合と一緒に出席させていただいて、どういうものをしたらいいかというようなことでさせていただいたりとか、あるいは津のほうでは神湯館が大幅に事業を再構築するということで、これも設計段階から声をかけていただきまして、同じようにｅスポーツ連合と一緒にお邪魔させていただいて、会議室をスポーツスタジアムにしたり、客室も一部削ってトレーニングルームにするとかという大きな事業の再構築をされておりまして、先月、テスト運用、イベントをしたということで、かなり大規模なイベントだったりとか、あるいは今月には高齢者の方向けのそういうイベントもするということで、その辺でいくと観光の面からも、温泉とｅスポーツですので外国の方なんかも非常にいいのかもしれないということで、そういう部分の後押しをさせていただいております。
　予算的にはなかなかないんですけれども、委員のほうからいろいろ御指摘いただいているところでもありますので、まずはそういういろんな分野の関係者、あるいは県庁の中の各部局の関係者も集まった情報交換会というのを、ｅスポーツ連合を中心にさせていただいて、まず今年度中にそういう会合を開こうと思っておりますけれども、それを踏まえて県としても来年度以降どういうふうにしていくのかという部分は研究していきたいというか、やっていきたいなと思っております。

○稲垣委員　来年度、やる気があるのかどうかというのは、ちょっと厳しい言い方をしましたけれども、今までもしっかり連携を取りながら、でもどちらかというとバックアップしていくという感覚だったと思うんですが、今日の議論は先ほどから、2033年を目指してどういうふうなコンテンツを生かして発信していくかという議論ですので、ちょっと長い目で見てというか10年ぐらいのスパンで考えたときに、じゃ、これから何ができるかということを考えていってほしいなということですから、このｅスポーツというのはやっぱりバックアップしているだけではなくて、県にもっと前へ出てもらってもいいんじゃないかなというふうに思っていますし、これから部署が変わるというか、デジタル社会推進局というのはなくなって、どこにやっていただくかというのに非常に興味があるんですけれども、先ほど、それはまだこれからだという話ですけれども、特に本県では世界規模の半導体の企業もありますし、自動車産業もすごく盛んなので、そういったｅスポーツと親和性の高い企業が多く立地していることを考えると、基本的にはやはり雇用経済部が所管してやっていっていただくべきかなと思っていますし、特に先ほどそういう連携の場、協議する場をつくっていくというお話をいただきましたので、それを運営するのはやっぱり雇用経済部のところにあって、企業にもっと関わってもらってやっていくというのがいいんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひその方向で来年度以降、検討いただきたいなと思います。
　観光の視点で、また観光局長に１点だけ御質問したいと思うんですが、先ほどから申し上げていますように、伊勢神宮の式年遷宮もそうですし、大阪・関西万博も2025年にありますけれども、そういったものに向けて三重県がどう発信していくかといったときに、先ほどの伊勢西国三十三所観音とともに、このｅスポーツというのも非常にいいコンテンツなんではないかなというふうに私は思っていまして、企業とも連携してですけれども、できたら世界規模の大会みたいなのを三重県から発信していくような取組を一度考えていってほしいなと思いますけれども、観光局長、観光との関係でｅスポーツをどう見ているかというのをお答えいただきたいと思います。

○増田局長　ｅスポーツを観光資源として扱ったらどうかという御提案だと思います。
　実は、これも私ごとですけれども、多分、県としてｅスポーツを取り入れ、県政としてどうやってやっていくかというのを、当初考えさせていただいたときに次長をしておりました。そういうこともありまして、ｅスポーツについて私も少し勉強させていただいたところはあるんですけれども、委員が言われるように世界大会となると、多くの関係者が、オンラインも含めてなんですけれども、非常に大きなイベントになるというのは存じ上げております。特に、すごく大きな、まあ、スポンサーが、例えば賞金が億単位であったりとか、何万人の方が会場に集まるとか、非常に大規模なものになるというのはありますので。
　今後中長期的なことになりますけれども、やっぱり国内での盛り上げとか、既に国内でも大きなイベントをやられた実績が他県ではございましたので、そういうのを見ながら機運が高まって、産業界とか、いわゆる業界の方、また県内にもプロスポーツのクラブがございますので、そういう方々の盛り上がりとか、そういうのも全体的に見ながら、それ以外の方々をどうやって観光客としてお迎えできるのかとか、もういろんな課題があろうかと思いますので、今後、中長期的に勉強させていただくということでお願いしたいと思います。

○稲垣委員　今、増田局長のほうから、このｅスポーツを県でどうするかというときに次長で、最初から関わっていただいたということですので、もう勉強するのではなくて、これから実践の段階に入っていくのかなというふうに思いますので、局長のところでやってもらうと決まったわけではないと言っているのに言うのは申し訳ないんですけれども、どこでやるかという議論をしっかりする中で、私はぜひ雇用経済部で担っていただいて、観光とかそういった視点、あるいは企業との連携という視点を大事にしてやっていくべきかなと思っていますので、そんな取組になっていくこと、そして、先ほどから申し上げていますように、この10年ぐらいのスパンで考えたときに何ができるかということへ、ぜひ来年度、一歩踏み出していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、残りの時間を教育長に。
黙食と、マスク、それからソーシャルディスタンスをこれまで学校でずっと、そういうのから早く子どもを解放してあげてほしいということを私は一般質問でも申し上げてきましたけれども、そのことに絡んで少し私の意見を申し上げて、また、ぜひ学校での現場の取組を変えていってほしいと思いますので、お願いしたいというように思います。
　今ワールドカップをやっています。カタールでのワールドカップで、日本代表はすごく活躍して、残念ながら負けてしまいましたけれども、日本のサポーターもたくさん現地へ行き、応援もして盛り上がり、やっています。私はカタールへ行けませんけれども、その集まっているサポーターをテレビで見ている限りでは、これはもう日本だけではなくて全ての国のサポーターたちが、もちろん素顔で、そして一致団結して、密になりそして一体感を持ってそれぞれの国の応援をしていました。ああいう状況を見て、今のウイルスに感染している状況ということとの兼ね合いを持って、教育長はどういう見方をしているのかなというのを率直に一度お聞かせいただきたい、というのは、あ、こんなことをしていたら感染が広がって、カタールからクラスターが起こって大変になるなという視点なのか、もう３年たって大分日常が戻ってきて、これからこういうふうにしていかなあかんよなと思っているのか、その辺りの教育長の率直な感覚をまずお聞かせください。

○木平教育長　新型コロナについて、令和２年４月に就任した当時は、どういう状況か分からないという中で学校現場のほうも非常に苦労して対応してきて、国においても枠組みで専門家会議とか、それから必要なデータとかも取られて、ある程度の科学的な知見に基づいてなされているということで、今もここでマスクをして議論に臨ませていただいているということで、日本において、科学的な知見に基づいた今の必要な部分での対応なのかなというのは思わせていただいています。
　一方で、令和２年度はなかなか行けなかったんですけれども、昨年度も今年度も学校現場に行く中で、児童生徒が本当に決められたときにはマスクをして、それから今、体育の時間とかはマスクを外せると。我々も６月に、マスクを教員が率先して外して、説明もして、ただ、マスクが必要やという子には配慮してということを徹底したところなんです。一定程度高校においては進んできたところがあるんですけれども、なかなかそういう状況じゃないということは、本当に大人よりも発達段階にある子どもたちにとって、マスクでの生活とか子どもたち自分ら自身で関われない状況というのは、以前の状況に戻るのか、違う状況かも分かりませんけれども、何とかして少しでも早く次のステップへ行きたいなというのが正直な思いでありますし、一方で懸念される人もおって、しっかりいろんな意見とかを聞きながら、みんなが認識し合える形で進めていければなというふうに思っているのが正直なところです。

○稲垣委員　国との関係で、それを越えてというのを教育長が決断してやるというのはなかなか難しいのかも分かりませんけれども、今御答弁いただきましたように、できるだけ戻してあげたいという気持ちは教育長も同じ思いを持っているということを聞かせていただきました。
　11月25日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されておりますけれども、その中を見ていると、「飲食はなるべく少人数で黙食を基本とし、会話をする際にはマスクの着用を徹底すること」という記述がもう現在は削除されているんです。文部科学大臣は、もう何度も出していますけれども、黙食というのはこれまで求めたことがないということも言っています。
　あるいは、マスクについても、「例えば、児童生徒等の心情等に適切な配慮を行った上で、各学校においてマスクを外す場面を設定する、マスクの着用が不要な場面において積極的に外すよう促すといったことを通じて、引き続き、活動場所や活動場面に応じたメリハリのあるマスクの着用」、こういう記述に変わっているんです。
　なので、それを見ると、政府もそうやって言っている中でも現場がなかなか変わらないということは、教育長は６月の時点で私が一般質問させてもらったときもしっかり言いますと言いましたけれども、やっぱりもう一遍言ってもらわんと。黙食、マスクを異常なぐらい、政府が言っている以上にやっているという現状があると思うので、もう一遍学校現場、高等学校、中学校、小学校へ発信いただきたいと思いますが、いかがですか。

○木平教育長　政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変わって、私もその通知を見て、発信したところですけれども、新型コロナの関係、マスクの関係についてはいろんな機会で私から申し上げているところもありますけれども、改めてどんな機会があるかというのも含めてしっかり伝わるようにしていきたいというふうに思っております。

○稲垣委員　残り１分を切りましたので、今そういうことですので、ぜひお願いしたいと思います。
　特に来年度は、この予算を見ていましても、スクールカウンセラーについて約３億9000万円から約５億円まで増額の要求をしてもらっていますし、不登校の対策とかいろいろ取組をしようとしていただいています。マスクや黙食やいろんなことだけが原因じゃないと思いますけれども、やっぱり子どもたちの自殺が増えたり不登校が増えたりだとか、あるいは体力が落ちたりだとか、いろんなことが起こっているのが現状ですので、コロナ禍が終わった後のこともしっかり。私はもう今、これを終わらさなあかんと思っていますけれども、そういったいろんな弊害があったことをどうしていくんだということをしっかり主眼に置いて、この予算の中で、来年度が一番大事ですので、ぜひそこでしっかり子どもたちの顔を見て取組をしていただきたいというふうに思いますので、そのことを御期待申し上げて私の質問とさせていただきます。
　今日はどうもありがとうございました。

○森野委員長　暫時休憩いたします。
　再開は午後１時といたします。

（休憩）

○田中副委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　総括的質疑を継続いたします。
　それでは、自由民主党から質疑をお願いいたします。

○野口委員　こんにちは。
　松阪市選挙区選出の野口正でございます。
　仕切っていただくのは同じ松阪市ということで、松阪でかなり助け合っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
　県政運営を行う上で、ある程度の義務的経費が予算で必要であり、特徴的な予算は出しにくいことは理解しております。
　しかし、昔言われた三割自治の中でも、予算の強弱はある程度行うことがあるんだと思っております。
　重箱の隅を爪ようじでつつくようなことはいたしませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、総括的質疑をさせていただきます。
　漁場環境の変化に適応した今後の漁業振興についてお聞きします。
　近年、気候変動に伴い、漁場環境が大きく変化しています。海の環境変化について、漁業関係者は日々の漁業を通じて感じており、環境変化に対応できるのかを大変心配しております。
　例えば、私ども地元の主要な漁業の、アサリ、またノリ養殖では30年間、アオサノリのことですが、800トン以上あった生産量がこの５年で、生産量は350トン程度となっております。
　地球温暖化などの気候変動や、黒潮蛇行などの影響を受け、伊勢湾の海水温は上昇しており、潮位にも上昇が見られることから、養殖業者は、高水温化に対応するため、ノリ網を張り出す時期を遅らせたり、潮位状況に合わせノリ網の高さを調整するなど、懸命に努力をしております。
　また同じく、地元の主要な漁業で、伊勢湾の重要な水産資源であるアサリの漁獲量は、昭和57年の約１万5000トンをピークに年々減少し、平成30年度には過去最低の８トン、その後も令和元年度は約29トン、令和２年度は約26トンと低迷しております。
　漁業者は、禁漁区の設定や、漁の回数を減らすなど、アサリを殖やす、取りすぎないように取り組んでいますが、厳しい状況が続いているため、アサリの資源の回復に向けた取組が必要であります。
　118ページの施策６－３の「水産業の振興」では、また、121ページを見ておりますけど、ここに水産業関係の、特にアサリとかノリの、たくさんの予算をつけていただいてはおります。
　このことは、ノリ、アサリ等がそれほど厳しい状況であり、これからの、最後の分岐点であるということなどであると思います。
　令和５年度当初予算が、こうした海で生活する方の不安や心配に寄り添い、漁場環境の変化に適応したアオサノリ養殖の振興やアオサ、アサリ資源の回復を図っていく内容になっているかお聞きいたします。

○更屋部長　まずアオサノリの養殖でございますが、令和４年度は水温変化に応じた養殖管理方法を検討するため、複数のＩＣＴブイによる海水温や潮位を漁業者へリアルタイムで発信しております。
　また養殖網に確実に種付けができる技術の開発、あるいは、魚類の侵入を防ぐ、防除網の漁業者への普及に取り組んでおります。
　令和５年度当初予算では、これまでの取組に加えまして、海水温情報を活用した養殖網への種付けの実証実験に取り組んでまいります。
　次に、アサリ資源でございますが、今年度は、四日市地先における干潟造成、松阪市地先における稚貝の流出を防ぐ効果のある砕石を用いた干潟、浅場造成に向けた調査設計、あるいは放流用の稚貝の生産に向けた栽培漁業センターの施設整備と育成技術の開発に取り組んでおります。
　令和５年度当初予算におきましては、四日市市地先で造成した干潟における効果調査、また松阪市地先における砕石を用いた干潟・浅場の造成、それから、放流用稚貝の試験的な生産に取り組んでまいります。

○野口委員　水産関係でなく、環境生活部のほうでも、これは87ページに書いてありますが、「きれいで豊かな海」推進事業等もしていただいています。
　今本当に多くの部署で、海の環境を守るために一生懸命やっていただいているということは分かっとるし、とは言いながらも、現状を見ていく限り、何とも。私どもの地元の市、ほかの各地域の養殖業者、またノリ関係、アサリ関係の皆さんが、これは大変心配している。
　で、こんだけ予算をかけていただいても、はっきり言ってなかなか、安心してるっていうどころか、まあ、これ大丈夫かと、もう生活できなくなるよと、そんな思いをされているんです。
　で、今まで言ってもらった対応で、全てが成功しとるわけでもないし、今実験をいろいろ養殖で、私どもの近くでもやっていただいているんですけど、そこら辺についてです。
　これは自信を持ってというわけじゃないですけど、これから先、本当にこのままやっていけるのか。という心配を実はしております。
　そこら辺の部長の、予算にかけるあれですので、再度、お願いして、ちょっと御意見を。何としてもやるべきだと、またやる方法があるんだということをしっかり言っていただければと思います。
　お願いします。

○更屋部長　気候変動の影響を特に水産業が大きく受けていると考えておりまして、今まさに取り組まなければいけない課題だと考えております。
　いろいろ難しい課題ではありますけども、地元の声も十分聞いて、あるいは他の関係機関の知見とかも得ながら、しっかりと効果が出るように取り組んでいきたいと思っています。

○野口委員　本当にもう、やっていただいているのは分かっていますし、一生懸命、先ほど言いましたように、行政はそれなりにいろんな面で対応していただいた。ところが、やっぱり地元のほうに行くと、生活できない、やっていけないよという声をたくさん聞かせていただきますので、これは絶対、これから予算をつけていく上で、何としてでも、生活者の環境を守る、そして生活者の安定、安心、これを守るためぜひ予算の上でまた協力していただいて、国から取れるものがあれば国から取っていただく、そして地元の行政と協力してやっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まだようけあるんですけど、ちょっと他にもございますので、とりあえずこれで、この件に関しては終わらせていただきます。
　次に、これは県土整備部のほうになると思うんですけど、近年、先ほど言いましたが、自然界の著しい温度、まあ、温暖化等により、各地において災害級の大雨等が発生しており、地域住民の不安や生活環境への支障、心配が生じております。
　三重県内の河川についても、２ページに書いてあります、施策１－１「災害対応力の充実・強化」、これについて、また国も、国土強靱化で、それなりに対応していただく予算を計上していただいていますが、三重県全体でも同じことでありますが、私どもの地域である赤川、中村川の予算状況が、ちょっと探してなかったもんで、どうなってるのか、これでいいのか、これは赤川だけじゃなくて、三重県全体の皆さんのその不安が解消できるのかお聞きしたいと思います。

○若尾部長　赤川、中村川の整備状況についてでございますけれども、赤川、中村川の氾濫域である赤川地区の浸水被害については、雲出川の水位上昇によって赤川との合流点の開口部から雲出川の水が逆流することによって、赤川の水が排水されなくなるということで発生しております。
　よって、雲出川を管理している国土交通省のほうになりますけれども、雲出川から逆流放水するために合流点への水門整備と右岸堤防のかさ上げを計画につけて、現在、必要な予算を確保して、整備に向けた調査、設計を行っているところでございます。
　予定としては、約10年間でこの右岸堤防のかさ上げと水門整備を行う予定としております。
　赤川地区の浸水被害を軽減するためには、まずこの堤防と水門をしっかり整備していくことが重要でありますので、今後、しっかり国へ要望していきたいと考えております。
　また県内の河川の国土強靱化についても、国土強靱化５か年計画が今３年目となっておりますが、今後もしっかり予算を確保しながら、県民の安全・安心を守っていく対策を講じていきたいと思っております。

○野口委員　３日か４日前に、松阪市の赤川地区の自治会の方から要望書等を頂きました。赤川とか、中村川だけではないと。ほかにもいっぱいこういうところはあると思いますんでね。だからそこら辺の予算づけは、国も国土強靱化でかなりやっています、ただ、今年度で終わるんでしょうか、来年度も国土強靱化の予算のあれが延長されると思うんですけど、そこら辺も含めて、どう河川の、特に今、河川に関して、草とか樹木がとか、あと底上げ、ＧＬがどんどん上がってきて、要するに川の中よりは、横の沿岸のほうが低いんだよっていうような。まあ、それは多分ないと思っています、住民の方はあれやけど。多分そのことをよく言われるんで、そこら辺の安全・安心というのを、この予算でやっていけるのか、私はもうすごく心配しています。
　河川については、堤防等についてもかなり古くなって支障を来している、いろんなところに、底のほうは穴が空いたり、また亀裂が入ったりしているように聞いていますので、そこら辺の再確認をもう一度、大丈夫かだけ言っていただければと思います。お願いします。

○若尾部長　先ほども申しましたけど、国土強靱化５か年計画ということでこれから３年目ということになりまして、５年ということになっております。
　この事業を用いてしっかり安全確保をしていきたいと思いますが、委員御指摘の通り、先ほども話の出た気候変動の影響とかでますます今安全性が厳しくなってくるところでもございますので、それで終わりということじゃなくてその後も引き続き予算のほうを確保していくことになりますと、５か年後もしっかり予算確保の働きかけをして、安全・安心の確保に努めていきたいと思います。

○野口委員　ちょっと再度、変なことを聞きたいんですけど、国のほうの要望ってのはどれぐらいされとるんですか。どれぐらい。
　皆さん、もちろんお願いに行くのがいいということをよく言われます。だからいろんな陳情をやってますけど、三重県として、河川とかそういう陳情について国へは、どれぐらいの頻度で、他の県とどれぐらいの違いがあるのかっていうのを、もし分かれば。分からなかったら結構です。

○若尾部長　他県と比べて、なかなかちょっと相対的なのはよく分からないところでありますが、三重県としてはしっかり、何回も陳情等をやっておりますし、国土交通省へ行くだけではなくて、三重県の三重河川国道事務所とか、中部地方整備局にいろんな機会を捉えて今しっかり要望させていただいているところでありますので、今後も同様に、いろんなところで、県の実情、こういった、県議会議員の方々からもらった意見も踏まえてしっかりと働きかけてまいりたいと思います。

○野口委員　私どもは住民の方々と、昨年、２年前でしたか、国のほうへ陳情に行かせていただきました。
　やっぱり陳情すれば、できるかできやんかは問題があるかもしれませんけど、地域の方も、行ってやっとるという安心感、そして自分たちが動いて、少しでもやろうという意識を持っておられる。かなり効果があったように聞いてますんで、できるだけ、無理して国にごまをする必要はございませんけど、やっぱり国からある程度予算を頂かないとできない部分もありますので、そこら辺も含めてこれから検討していただくと同時に、河川地域の安全・安心のためぜひ御協力していただいて、住民の皆さんには一生懸命地域のいろんな条件で協力もしていただいていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それではこれはこれで終わります。
　続きまして、新型コロナの第８波が言われております。新型コロナの感染者の対応については、多くの問題が発生し、多くの方が生活環境において混乱いたしました。行政として、苦労の中、対応されていました。本当に御苦労さまでございます。いま一度また御協力を願うことになると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　新型コロナ対応、これは国が中心ですが、県として、保健所等の対応について、人的、予算的に十分であったのかをよく聞かれます。
　在宅関係者への市町の対応は問題ないと、舟橋議員の一般質問で言ってみえましたが、多くの方からは、これは保健所ですけど、電話しても誰も出ない、また電話しても、市町のどこどこへしてくださいと言われるんですけど、該当のところへ電話をしても、満杯で断られたり、無理ですというのが多くありました。そういうことを私どものほうに多く言われております。また、濃厚接触者については、その対応が何ともならない状況だということは、私も経験させていただきました。
　保健所対応の予算はこれで大丈夫なのかという思いをしております。ただ予算がこれには書いてないんで、どこに書いとるんかちょっと探したんですが分からなかった。
　そして、新型コロナ関係予算として、防疫対策事業で551億6000万円を計上しております。大きな予算となっていますが、先ほど言いました個々の予算については分からないところがありますので、保健所の予算、また人的状況等についてお聞きしたいと思います。

○小倉理事　今年の夏の、いわゆる第７波の際には、委員が御指摘のように、ピーク時には保健所の業務が逼迫しまして電話がつながりにくくなるとかいうような事態になりまして、それが非常に課題となっておりました。
　こういった状況も踏まえまして、相談業務を拡充するために、外部人材を活用したり、また看護師の資格を有する会計年度任用職員を増員する、そのほか、発生届を重症化リスクの高い方へ、全国に先駆けて限定化する、あるいは療養期間通知書の発行業務を保健所から本庁に一元化する、こういった対策を順次ということによりまして、保健所の負担軽減を図り、一定の改善はあったのかなというふうに考えております。
　今後、重症化リスク、インフルエンザとの同時流行も懸念されておりますので、重症化リスクの低い自宅療養者の方のフォローアップは一元化する、こういったような対策を取ることによって、十分に取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
　保健所の体制につきましても、引き続き、現在のような人員配置、あるいは業務執行ができるような体制に必要な予算を計上しておりますので、安心して過ごしていただけるような取組を続けていきたいと思います。

○野口委員　私の母も院内感染で新型コロナになりました。
　それでその後、連絡等をいただきましたが、大体退院してから連絡をいただいて、解除になったのも２週間か３週間ぐらいなので、意味をなさないというわけじゃないんですけど、遅れている。その点を聞かしていただきましたら、もう対応が大変で、まず重症者、間近に迫っている人に対して言っていただくので、取り扱う人手が足らないのか、多分足らないんだと思うんです、また経験がないというのもあるか分かりませんので、そこら辺もあると思うんですけど、ただ、37ページに、発生すると社会的に影響の大きい感染症の発生に備え、等々と書いてあって、県内の全保健所で訓練を実施するっていうのが書いてあったところなんですよね、どっかにも書いてあるか分かりません。ということは、保健所に対して、本当に、これからもし、またあった場合ですよ、第８波、まだ第９波じゃないと思うけど、があったとき、今までの対応やったら、本当にもうかかった人は諦めなんですね、もう言ったって意味ないという。で、一部の方はもう、風邪と一緒やからほっとけばええわというような感じで言われとった方もいました。
　ただ、そういう感情を、行政として、市民、県民の皆さんにやるのはちょっと問題があると思いますんでね。再度聞きますけど、保健所の予算的に、例えばもっと人を増やさなきゃならないとかそういう要望とか、そこら辺の対応っていうのはどういうふうにされとるんでしょうか。

○小倉理事　保健所につきましては、もちろん現場からの要望もありまして令和３年度、４年度と順次、増員もしております。
　このたび、新型コロナを受けまして、外部人材、看護師の資格を持っている方を、会計年度任用職員として雇う、そういったような体制も取って、ちょっと言葉は悪いかも分かりませんけども感染症に対する経験というものも積んできておりますので、今後新型コロナウイルスが続くかどうか、あるいは新たな感染症が出てくるかどうかということもありますけれども、順次、必要に応じた増員と職員の育成、それから必要に応じて外部人材の活用というのは、引き続き図っていきたいというふうに思っております。

○野口委員　もう時間がちょっとあれですんで、ぜひ、安心できるように、お願いしたいと思います。と同時に、保健所の方に一生懸命やっていただいているのは、私も、お邪魔したときにやっぱり一生懸命やっておられて、もうくたくたですわっていうような話も聞かしていただきました、だから、本当にやっていただいとるのは分かっとるんですけども、やっぱり人材が足らないのかなと。これはまあ、総務部長が人材をまき替えてくれりゃいいんでしょうけど、総合的に考えなきゃならないところもありますんで無理は言えない部分も分かっていますので。ただ、そうは言いながらも、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
　ではもう、これが最後になります。
　このたび、伊賀市の勝手神社、これは勝手でいいんか今確認したら間違いなく勝手神社ということでしたが、かんこ踊りがユネスコ無形文化財に登録されました。大変喜ばしいことでございます。
　しかし、無形文化財、また伝承的芸能等は少子化の中、継続させていくのが困難な状況が生じています。伝統的文化財、伝承的芸能についての継続、維持の予算対応は十分であるかをお聞きしたいと思います。
　これは前にも言いましたが、基本的にこれらは、運営は各その実施団体が行うことであるということは理解していますが、今や行政の力がなければやっていけないということです。
　また観光局の、90ページにも書いてございますけど、新規事業、上質な「みえ旅」長期滞在促進事業、これは雇用経済部観光局が、県内の祭りを活用した周遊や滞在促進をするという、ここにも祭りということを書いておられます。
　やっぱり祭りというのは、地域の皆さんの友好、また仲間意識、また互助とか、そういういろんなあれがあると思うんです。前から私は一般質問でも言わせていただき、これを何としても継続していかなきゃならないと思うんですけど、そこら辺に関して、間違いなくこの予算で大丈夫なのかということを、心もとないか分かりませんが、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

○木平教育長　祭りや行事への対応についてです。
　今年度、国・県指定の文化財、祭りや行事、無形民俗文化財は46あるんですけれども、その所在市町に現在の状況のアンケートを取って確認しておるところです。それから、市町との連携が非常に大切になりますので、無形民俗文化財の連絡会議というのを今年度設置いたしまして、保持団体、その団体の方に対して行政としての、どういった対応ができるかっていうことを市町とともに考えていきたいという思いでつくらせていただきました。
　それで、12月に開催させていただいて、今後また来年２月にも開催して、そこで、さっきも申し上げたアンケートのことであったり、それから、県でも既に映像とかを作成しているのはあるんですけれども、あるいは市町が作成したのもありますので、そういったものの共有とか、映像にするときの注意点とかも確認したいと思いますし、予算で言うと今年度は150万円なんですけれども、文化財に関わる人材の育成ということで、文化財のみかた連続講座というのをさせていただいていて、７月に第１回を「かんこ踊りのみかた」ということで、文化財を知るということで、50名なんですけれども参加いただいて、第２回はふれるということで10月に、稲わらで縄をなったり、瓦の拓本をということで80名近くの人に参加いただきました。
　それから、年が明けて２月に、訪れるということで、遺跡のフィールドワークで田丸城跡で石垣の測量とか地図作りをしたいと思って。それは、文化財を知ってもらったり、関わってもらう人を増やしたいということで、現在のアンケートでは20名弱ぐらいの方に、例えば県がすることについてボランティア的に参加の意向を示していただいたりしております。
　来年度についてもまた、文化財を知ってもらったり、それから少しでも人材育成につながるような予算も要求をしておるところですので、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思います。

○野口委員　本当に大変なことだと思いますけど、ちょっと確認したいんですけど。
　祭りとか、そういう事業を調べられとると思うんですけど、どれぐらいもうなくなったのか、それとまた休止しているのか、もし分かればで結構です、教えてほしい。
　私としては、先ほど言われました、県で主催をしていただいて、そういういろんなものを披露する、発表する、体験する、そういう場所を提供していただくのがいいと思うんですけど、そういう考えはお持ちでないか、確認させてください。

○木平教育長　今、現況調査という形で確認をしておるんですけれども、ちょっと今、手元で数字の集計ができてないんですけれども、把握しつつあって、ただ一方で、長年にわたって休止されている伝統的な祭りも指定行事の中にはある、３つほどあるっていうことがございます。
　それから、一堂に集めてという機会の部分ですけれども、なかなかすぐにそういったところは難しいかも分かりませんけれども、あるいはさっきも申し上げましたけれども、映像でとか書物で記録しているっていうのもありますので、そういった部分をどういったふうに活用できるかということも含めて検討していきたいと。

○野口委員　少子化、人口が減っとる中で、また若者が減った中で祭りを継続したりするのはなかなか難しいと思いますけど、ぜひ、何としてでもやっぱりこれは残すべきやし、ふるさと、日本というこのよさを、子どもたちのために、やっぱり伝えていかなきゃならないし、また日本人であるという意識を持っていただく、これは差別じゃないです、日本人であるということを、外国人をけなしとるんじゃないので、それだけ言っときますけど、そういう大事な意識というのはやっぱり持っていただきたいし、やっぱり自分たちのルーツでありますので、そこも含めて、祭り、伝統芸能、文化財、自分たちのです、これは大切やと思いますので、ぜひ、何としても残すようにお願いしたいと思います。
　それでは、私はちょうど30分ということでして、ちょっと延びましたが、青木委員、すみません、ちょっと二、三分過ぎましたが、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○青木委員　皆さん、改めましてこんにちは。
　会派自由民主党の２番バッターを務めます、津市選挙区選出の青木謙順でございます。野口委員が振り逃げされて出塁されたようでございますので、送りバント成功に向けて頑張りたいと思いますので、執行部の皆さん、御協力をよろしくお願いします。
　まず、全員とは言いませんが、恐らく他の県議会議員の皆さんへも日常的に要望が多いと思いますが、県管理道路の草刈りについてお伺いいたします。
　実は、令和５年度当初予算要求状況の資料の中に、草刈りの部分が見当たらなかったんです。恐らく資料の178ページにある施策11－１「道路・港湾整備の推進」に関連しているんではないかと思われるということで、どこかに入っているんだろうなと思いますけれども、県管理道路の草刈りについては県が発注して行うもののほかに、例えば地元の自治会への委託等を通じて地域の皆さんの御協力もいただきながら道路の環境保全、美化に努めていただいていると聞いているんですけれども、ただ一方で、地域の声を生で聞かせてもらいますと、高齢化の進行に伴いまして、自治会で草刈りを続けるのも大変になってきているとのことを各所で聞きます。
　そこで、自治会などへの委託を含め、県管理道路の除草について、県当局としてはどのように現状を捉えて、どのように対応しているのか、まずお伺いしたいと思います。

○若尾部長　それでは、県管理道路の除草についてお答えいたします。除草については、平成29年度に策定した維持管理方針に基づいて原則１回刈りを基本として、通学路や歩行者の多い箇所、交差点などのうち、草の繁茂により見通しが悪い箇所では必要に応じて２回刈りを実施しております。
　道路除草の方法についてなんですけれども、１つは建設業者へ発注するやり方と、先ほど委員から指摘のあった自治会委託という２つの方法があります。全体では約400万平方メートルを実施しているんですが、そのうち自治会への除草委託については、令和３年度、180団体で約98万平方メートル、大体全体の４分の１をこの除草委託で実施しております。
　老朽化が進む公共土木施設の増加や、近年の労務単価の上昇などによって十分な維持管理費の確保が非常に難しい中、自治会による除草をはじめとする住民参画の活動については、効率的かつきめ細やかな維持管理を進める上で大きな支えになっておりまして、県も積極的に進めているところでございます。御協力いただいている皆様には、非常に感謝しているところであります。
　しかし、委員が御指摘のとおり高齢化が進んでいるということで、自治会委託の制度により除草を実施していただいている自治会の中に、継続が困難だというような声も上がっているということは承知しているところであります。
　よって、今後は、自治会委託をはじめとする住民参画活動の制度について、より取り組みやすい制度への見直しについて検討していくとともに、より多くの方、特に若い方、そういう方にも御協力いただけるような周知についてもしっかり図っていきたいと考えております。

○青木委員　今も説明がありましたように、自治会等の状況も一定理解された上で、厳しい財政状況の中でも対応してもらっているということは少し分かったんですけれども、先ほど平成29年度と言われましたか、策定された維持管理方針によると、原則として年１回の草刈り、それから、草が生えることによって見通しが悪くなるような、そういった危険なところは年２回草刈りを行うんですけれども、それで十分ではないと私は思いますし、きっと当局も本音はそう思ってみえるんだろうと思います。建設事務所にお伺いしても、やっぱり年に３回は必要やよなと言うてみえる声もあるわけでありまして。
　確かにこの10年、非常に財政状況も厳しくて、執行部の皆さんも御苦労されてきたと。いろんな大きな行事もずっと続きました。さらに新型コロナウイルス感染症拡大によって、人員も予算も本当にぎりぎりの状況の中で御苦労もいただいているところも分かります。
　しかしながら、近年、財政状況も徐々に好転してきているとの、そんな雰囲気も説明の中にあるわけで、でも厳しいという言い方でしたけれども、例えば作業を委託している自治会の高齢者の方が無理をして大けがをする、そんなことになったら、事故が起こればもう大変なことになりますし、のり面の除草も本当に危険なんですよね。やる気はあると、地域貢献もしたいとみんな思ってみえるわけですが、今の要望の中身というのは、どうしても難しいところだけでもという思いだと思うんです。
　例えば新しい道路ができる、国道が県道に移管されるなどなど、どんどん延長が長くなってくるわけなのでさらに維持管理が必要。また、放置されることによって空き缶がポイポイとそこへ捨てられるとか、鹿などの獣が潜む、隠れ家になるとか、そういったことを心配してみえて、今ちょっと部長も触れられましたけれども、将来的には維持管理方針の見直しも視野に入れつつ当面の対応も検討していくべきだと私も考えるんですけれども、もう一度、もう少し強くいかがかと思いまして、当局の考えをお伺いいたします。

○若尾部長　道路除草については、先ほどの答弁のとおり原則として年１回、交通安全上問題がある場合は２回刈りということで、今実施しているところでありまして、雑草というのは非常に成長が早いものでありますから、限られた除草回数でありますので、歩道を含めた道路空間で安全な通行の妨げになる場合というのもあるというのは伺っております。
　また、一度刈り込んだ後でも再び繁茂していて、道路利用者や沿道住民の皆様から様々な多くの要望や苦情を受けているというところでございます。
　今、効率的、効果的な道路除草を工夫しておりまして、適正な道路管理に努めなければならないということで、コンクリートを張ったり防草シートで覆うなどしたり、そういったことをやって防草対策に努めているところでもあります。
　また、緊急的な地域からの要望や苦情に対しては、可能な限り職員が自ら除草作業を行うなど、そういった職員での努力ということもやっているところでございます。
　ただ、やはり今、維持管理方針上は、交通安全上の問題ということもありますけれども、今後の県内の観光促進とかそういうことも考えると、良好な道路景観ということも非常に大切だというふうに考えております。
　そういった中、めり張りの効いた除草対策とか、新たな雑草抑制技術の導入、そして地域の皆様との協働による維持管理など、コストも意識しながらより一層効率的、効果的に進めていくことが重要だというふうに思っておりますので、今後は先ほどの住民参画活動の制度のほうの見直しなどを視野に入れつつ、効率的できめ細やかな道路の維持管理の在り方を進めるということを念頭に、維持管理方針の見直しということをしっかり検討して、安全な通行や景観維持に努めていきたいと思います。

○青木委員　今、部長が大変誠意を持った御回答をされたと思っています。それを聞かれて皆さんも思っていることもあると思うんですけれども、部長の思いを聞いていただいて、総務部長、どうですか、こういった方針も見直すという方向で考えていくということなんですけれども、議論を深めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○高間部長　令和５年度当初予算については、今日の委員会もそうですし、それから今までの議会でも、あるいはまたこれから分科会でやりますので、いろんな議員の皆さんから御意見をいただくんだと思っています。
　令和５年度当初予算の議論についてはいよいよ今からスタートする形になりまして、予算が限られているというのもあるので、その中で皆さんからいただいた意見もしっかりと踏まえながらしっかりと予算議論をやっていきたいなと思っていますので、御理解いただきたいと思います。

○青木委員　では、続きまして、時間もちょっと限られてきましたので、資料２の102ページにあります施策６－１「農業の振興」に関連しまして、担い手への農地集積や農業経営の集約化についてお伺いしたいと思います。
　近年、我が国は、人口減少による食料消費の減退に伴う農産物価格の低迷などにより農業所得が伸び悩んでおって、農業経営もより厳しさを増しています。
　一方、農業というのは、皆さん御承知のとおり安全・安心な農産物を安定的に供給する機能に加えて、県土の保全や水源の涵養といった多面的機能を有しておりまして、農業の安定した経営が継続されるように支援していく必要があるわけですが、地域で農業の中心となる担い手の経営規模の拡大に向け、農地の集積を図って生産性と収益性を向上させる、また、そうした大規模な経営が継続していくように、場合によっては農業法人同士の合併とか、それから第三者への継承といった経営の集約化を進めていくことも必要だと思っています。
　私の地元、津市でも徐々に大規模経営を実践する農業法人が育ってきてはいるんですが、家族経営であったり、また後継者がいなかったりして将来に不安を持っている農業法人の経営者が多いというのが実情です。
　そこで、担い手への農地集積や農業経営の集約化に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、令和５年度当初予算要求にどのように反映していくのかということを当局にお伺いしたいと思います。

○更屋部長　まず、担い手への農地集積のほうですが、集落の農家などが話し合う機会の設定とか、あるいは担い手農家と農地を貸したい方とのマッチングを行う事業の活用とか、あるいは農業用水のパイプライン化、農地の大区画化など、担い手への営農環境の向上を図る基盤整備に取り組んできたところ、現在、令和３年度末では本県の農地集積率は43.8％と、毎年着実に向上してまいりました。
　こうした中、本年５月に改正されました法律では、市町が集落ごとに担い手への農地集積の姿などを定めた地域計画を作成していくことが規定されました。このため、令和５年度当初予算においては、県の農林水産事務所が中心となり、三重県農林水産支援センターや三重県農業会議と連携して、市町の地域計画策定に向けたきめ細かいサポート、地域計画に必要な担い手への農地集積状況を見える化する目標地図の素案を作成する農業委員会の支援に取り組んでまいります。
　次に、経営の集約化でございますが、農業法人等の経営に関しましては、これまでも中小企業診断士などの専門家を派遣して様々な相談に対応してまいりましたが、令和５年度当初予算においては、個人農家や農業法人における経営の統合や第三者への継承など経営の集約化も視野に入れ、モデル地区におきまして地域の担い手農家における後継者の有無や将来の経営方針の確認、経営の統合や第三者継承に向けた担い手同士のマッチング、中小企業診断士などによる継続的な経営サポートに取り組みまして、地域における農業の継続を図っていきたいと考えております。

○青木委員　今、部長から、担い手への農地集積、また農業経営の集約化について答弁いただいたんですけれども、先ほど私も述べましたように、将来にわたって安定的な農業経営が営まれるように、しっかりと支援をお願いしたいと思っています。
　続いて、それに関連するんですけれども、家族農業についてもう一つ伺いたいんですけれども、このことは２年前の僕の一般質問でちょっと触れた内容でもあるんですが、続いていくんですが、担い手農家における農地集積と経営の集約化を進める一方で、特に圃場条件が整っていない。例えば、私どもの住んでいる中山間地域を中心に、兼業農家とか高齢農家など小規模な家族農業が行われることで農地を何とか守っているという現状です。
　先ほどの答弁によると、担い手への農地集積率が40％程度でしたか、と言われましたけれども、ということは農地の50％以上、半分以上は兼業農家とか高齢農家で維持されていると言わざるを得ません。
　例えば、私の地元の白山とか美杉地域においても、大規模な圃場整備が行われておりませんので、集積が難しい農地がたくさんございまして、これから小規模な兼業農家や高齢農家の方々に農地を守っていただかんならんのも事実であります。
　このため、平野部では担い手への農地集積を進める一方で、中山間地域においてはそのような家族経営の農家をしっかりと支えていく必要があると今でもずっと思っているんですけれども、この継続に向けて今後どのように取り組んでいくか、さらに当局のお考えを教えてください。

○更屋部長　家族農業への支援は、これまで平たん地に比べ経費がかかる条件不利地の耕作を支援する国の中山間地域等直接支払交付金の活用とか、あるいは農地や農道、水路を保全するための共同活動への支援、新規作物の導入や地域資源を活用した商品開発などを支援する地域活性化プランの取組を進めてきたところです。
　また、昨年度からは、モデル地区において、水稲農家における米の品質向上と省力化に向けて、ドローンによる肥料散布や病害虫の防除、自動給水装置を活用した水管理など、スマート技術の実証、また農繁期の労働力不足を解消するためのワンデイワーカーなど、アプリを通じて活用する仕組みづくりに取り組んでおります。
　今後も、引き続きこうしたモデル地区における取組を進めるとともに、地区外において取組の水平展開を図ることで、小規模な家族農業の継続を図っていきたいと考えています。

○青木委員　今、家族農業の継続について御答弁いただいたんですけれども、特に中山間地域において家族農業は本当に重要でありまして、今、御答弁の中で、国の交付金と言われましたか、とか、それからいろんなドローン等のモデル事業にも取り組んでいただいているとのことですけれども、高齢化はどんどん進んでいて、新たな取組の導入とか、その横展開とか、そういうのはもう早く必要なんですけれども、どうしてもこういうことは、どっこいしょ、どっこいしょで時間がかかってかかってということも多分にあるので、高齢者の方々にも分かりやすく使いやすい取組となるようにしっかりと工夫していただきたいし、より丁寧な支援体制を整えて様々な取組のスピードアップを図っていただくようお願いしておきたいと思います。
　じゃ、時間もあと10分を切ってまいりましたので、最後に。
　資料２の112ページです。施策６－２「林業の振興と森林づくり」に関して、新規就業者の確保についてお聞きいたします。
　林業従事者数は、長期的に減少が続いている一方で、森林経営管理制度に基づく市町による森林整備などが増加していくことが予想されます。
　一方、新型コロナウイルス感染症の拡大、ウッドショックやカーボンニュートラルに向けた対応など、目まぐるしく変化する社会情勢に対応して、林業、木材産業を持続可能なものにしていく必要があります。
　そこで、林業人材の育成について、既就業者を対象としたみえ森林・林業アカデミーの取組は、私も11月６日に林業研究所での内覧会へ、実は私の結婚記念日だったんですが、勇気を持って参加をしました。来年４月に新校舎も完成するなど順調に進んでいるということでございますが、やはり林業を持続可能なものとしていくには、若者を中心とした新規就業者の確保が喫緊の課題であるというのは、皆さん同じように認識されていると思います。
　そこで、林業の新規就業者の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、昨日説明がありました令和５年度当初予算についての当局の考え方を伺いたいと思います。お願いします。

○更屋部長　林業の新規就業者の確保に向けた、まずは今年度の取組としましては、農林水産支援センターが実施する三重県農林漁業就業・就職フェア、みえ林業総合支援機構が実施する首都圏での就業ガイダンス、県の林業普及指導員が中心となった高校生の職場体験研修、みえ森林・林業アカデミーが実施する林業体験講座を実施してまいりました。
　令和５年度当初予算におきましては、これまでの取組に加えまして、新たに就業希望者が持つ林業のイメージとのギャップを少なくするため、林業の職場を事前に理解していただくために、林業事業体でのインターンシップの開催、高校生を対象とした林業事業体との就業相談会の開催、三重県での林業就業についての関心を高めていただくための、首都圏での林業ＰＲセミナーの開催などに取り組んでまいります。
　さらに、就業・就職フェアから林業体験講座やインターンシップを通じて就業に結びつけるなど、取組を一体的、体系的に実施することで、より効果的な新規就業者の確保に取り組んでいきたいと考えています。

○青木委員　詳しく林業の新規就業者の確保について説明いただきました。本当に重要な課題でありますので、特に若者を中心とした新たな担い手が本県の林業に定着できますように、引き続きしっかり取り組んでいただくようお願いしたいと思いますが、また取組に当たっては、今触れられました、新しくできたみえ林業総合支援機構ともしっかりと連携するということで、既就業者も含めた一体的な林業人材の育成につながるように、重ねてお願いをしておきたいと思います。
　さて、このことに関しては、最近ですけれども９月26日に私、一般質問で取り上げました。その中で、特にフォレストリーダーの資格取得に係る検討状況について、ちょっとあのとき聞いたままになっていますのでさらに伺っておきたいと思うんですけれども、一般質問の際に、国が行う「緑の雇用」事業において、林業経営体が現場で新規就業者を育成する際に必要となるフォレストリーダーの資格を、令和５年度から県内で取得できるようみえ林業総合支援機構と県で検討を進めているとの答弁があったように思いますので、あれ、そんな答弁して大丈夫かなというぐらい、国とか中央とのがどうなっとるんやろなと思ったんですけれども、その後、時間もたっています。
　林業人材の育成について、迅速に対応していただいていることには感謝をしたいんですが、実現させるためには国を含め様々な関係機関との協議や調整が必要となると思いますので、この令和５年度からの県内のフォレストリーダーの資格取得に向けた関係機関との検討状況について、改めて現状を教えてください。

○更屋部長　今の検討状況でございますが、現在、三重県でのフォレストリーダー研修の開催に向けましては、みえ林業総合支援機構とみえ森林・林業アカデミーとの間で調整しております。
　具体的に申し上げますと、研修における座学のカリキュラムについて、機構が担う部分とアカデミーが担う部分についてのすり合わせを実施、それから機構と「緑の雇用」事業の実施主体であります全国森林組合連合会との間では、カリキュラムや研修の実施体制について確認作業を実施するなど、現在様々な関係機関との協議や調整を進めています。
　来年度から、三重県でフォレストリーダー研修が確実に実施できるように、関係機関と連携しながら研修が円滑に進められる体制構築に取り組んでまいります。

○青木委員　今、説明いただきました。安心したというのが正直な気持ちですが、フォレストリーダーの資格取得に向けた検討について、今るる説明をいただいた。その後もしっかりと関係機関と協議を進めていただいていることも分かりました。
　本県における林業人材の育成において、大変重要な取組の一つだと思っていますし、これをばねにというか、しっかりとこの後も協議や調整を進めていただいて、確実に令和５年度からの本県での資格取得に向けて取組を進めていただければなと思うところでございます。
　時間もなくなってまいりました。
　さて、本日、道路の維持管理と林業に的を絞って、中山間地域における重要課題に向けた次年度以降の取組についてと県当局のお考えをお聞きしたんですけれども、特に中山間地域では都市部とか平野部では思いもつかないような課題というのがあるんです。ある面では、今日も話があったと思いますけれども、今日質問させてもらった個々の充実が、実はこれからの人口減少対策にもつながっていくといつも思います。具体的なものが進まないと、実際そこで住みやすい状況、また働きやすい状況がつくられないと絶対それは実現できないんです。総合的に進めるものだと思いますので、今日は具体的な話をさせていただきました。
　ですから、予算だけでなく人員も厳しい状況の中、執行部の皆さんにおかれては大変な状況やと思いますが、予算を付けて淡々と事業を進めるというんではなくて、あと一歩、恐れずというんでしょうか、いろんな方針の見直しとかそういうことにも踏み込んでいただく、また、あと一手間を惜しまずに、丁寧に対応いただくというようなことをお願いしたいと思います。
　もう次の方がお待ちでございます。最後の締めをしていただきたい委員もおみえでございますが、この後、休憩なんですね、すみません。
　ただ、午前中の稲垣委員と増田局長との観音議論は大分反応してしまいそうになりましたし、ｅスポーツのことも四日市市で全国大会があったとき、ちょっと議長と話をしたりしたもので、物すごくそっちに変えようかなと思ったぐらいでしたんですけれども、何とか予定どおりの時間でまとめることができました。最後の締めをいただきます西場委員にバトンタッチをさせていただくことで、終わらせていただきます。本日はありがとうございました。

○田中副委員長　再開から１時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は14時10分からといたします。暫時休憩とします。

（休憩）

○田中副委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　総括的質疑を継続いたします。
　自由民主党、質疑をお願いいたします。

○西場委員　皆さん、こんにちは。
　自由民主党の西場でございます。今日は、令和５年度当初予算要求状況に係る総括的質疑を今から30分やらせてもらいます。よろしくお願いいたします。
　昨日、要求状況の説明があって、今日、質疑をやれと。何かもう１日ぐらい見せてほしいなと、こんなような気もしますが、なかなかそうもいかないんでしょう。不勉強なんですが、しっかりやらなあかんと思って、執行部の人にお願いしてこんなに資料を集めたんです。収集はばっちりですが、読みこなせなかったので、相変わらずですわ。
　前に、総務部長が、今年度から各部局の要求を聞いて、総務部の立場でしっかりと予算編成議論をやっていくと。こういう、部局と財政を預かる総務部の予算編成に係るバトルがしっかりやられるものと期待しております。
　昨日の説明でちゃんともう説明済みですけれども、来年度の要求状況は、要求総額が前年度当初予算比5.6％、461億円増えて8656億円、３年連続過去最大を更新ということで、歳入見込額が前年度当初予算比1.8％増で8343億円、その差引きが313億円、これを各部局の要求に対して財政を預かる総務部が入りを量っていずるを制すということでやるわけです。しかし、部局のほうはまた違うんです。やっぱり県民ニーズ、地域のニーズ、こういうものをはかってきて、いずるを量って入りを制す、こういう思いで部局は臨むわけです。ここを当初予算編成でやると。
　私は、やっぱり県の政策というのは、まずこのいずるを量って、そしていかに入りをつくるか、もうこの頃、県民税とかいろいろ自由裁量権が出てきましたから、そういうものにこれから切り替えていきたいなと、こういうように思いますし、そういうものも含めて、来年度の予算にしっかり取り組んでほしいと思います。
　今日は時間の範囲内で幾つかテーマをやるんですが、そんなに目新しいものがないんです。いつものように伊勢茶と大杉谷と斎宮、そんなところなんですが、頑張ってみたいと思います。
　一見知事が初当選されたときに、初にお目にかかってどういう方かなと思ったら、お茶の産地亀山で生まれ育って茶畑を見て育ったということで、そしてちょうど伊勢茶振興が県政の大きな課題であった。知事、どうですかと、伊勢茶はしっかりやりますと、こういうことだった。ちょうど去年の暮れに農林水産部が伊勢茶振興計画をやったんですよね。今はもうお茶がそれほど厳しかった。そんな中で、知事はもう別格で伊勢茶振興をやろうとしておると私は信じています。
　議会のほうも反応を示しまして、全会派挙げての三重県茶業及びお茶の文化振興議員連盟ができたということです。会長がここに見えますが、そういうことで、執行部も議会も挙げてということでございますから、この伊勢茶振興基本計画２年目を迎えてどうするのか、こういうところを、更屋部長、聞かせてもらいますよ。
　全国３位の茶生産県、ところが生産量の減少が続いておると。リーフ茶の消費が減少、価格が下落、厳しい状況です。それで去年の12月、伊勢茶振興基本計画ができた。そこで２本柱、生産者の所得向上と伊勢茶の消費拡大、この両輪で取組を進められておるところですが、これからを令和５年度、どういうように取り組むかをお聞かせください。

○更屋部長　先ほども言っていただいたように、三重県は全国３位の生産量を誇るお茶の産地でありますが、最近伊勢茶の産地を取り巻く状況は依然として厳しいというふうに認識しております。
　こうした中、私どもは昨年度、部長就任時に、令和３年度を伊勢茶再生元年と銘打って、強い思いを持って伊勢茶の振興に取り組んでいることを多方面に向かって宣言してまいりました。そういった思いの下、昨年、伊勢茶振興計画を策定して、生産面と消費面の両面から様々な取組を実行しました。また、本年度には、農産園芸課に伊勢茶振興班を設置したところでございます。
　特に、今後も産地の発展を図るためには、生産面の取組が非常に重要だと考えております。このため、今年度より地域それぞれがその地域の実情に合わせて課題解決に取り組む産地構造改革プロジェクトを推進するとか、あるいはスマート技術の開発、茶園の改植、製茶工場の整備など担い手の経営発展を図ることで茶の生産量の拡大につなげていきたいと考えております。
　今後も、全国第３位という地位を守ることができるように、市町、ＪＡ、茶の流通販売事業者などの関係者と連携しながら、県が率先して伊勢茶の生産振興に取り組んでいきたいと考えています。

○西場委員　部長の答弁、決意を聞かせてもらいました。そういうことなんですが、現状がいかにも厳しいですね。栽培面積は4000ヘクタールあったのが約2700ヘクタールと、3000ヘクタールを切ってきたわけでございますし、煎茶の生産量なんか、3000トンやったのが今は1000トンになっておる。こんな状況ですよ。
　ところが、静岡県と鹿児島県は激烈な競争になって、生産拡大、そして、お茶に対する取組をやっておる。３位とはいえ、三重県はそこの違いをもっと意識せなあかんと思って、今、マイボトルキャンペーンですか、こういうのを行政が始めてもらって、これは新しい取組でしっかり消費拡大を期待したいと思いますが、この生産振興、所得向上、これに対する三重県の取組は、京都府の宇治茶、静岡県に比べると非常に大きな違いがあると思います。ですから、今後ここに力を入れていただくことをしっかりお願いしておきます。
　まず、これぐらいにしておきましょう。
　次は、もう一つ、黒ノリの色落ち被害が非常に深刻になってきております。昨年は１月、２月に雨が少なかったことに加えて、大型植物プランクトンの発生により深刻な色落ち被害が発生して生産量も少なかったということもあって、大変今年を心配しておると。ただ、最近の情報は、順調にいっておるということではございますが、この問題は非常に大きな課題だと思っております。
　今まで我々は、きれいな海づくりというものを一番の旗印に掲げてやってきた。きれいな海は実現できつつありますが、その中で魚介類が激減してしまった。先ほども野口委員がアサリ、ノリのお話をされました。
　この中で、これをどういうふうにしていくかということで、様々なところで、平成29年には漁業協同組合連合会をはじめノリの生産団体から県に対して要望も上がってきております。それを受けて、議会のほうも昨年度、青木議長のときでしたが、国のほうに意見書を上げさせてもらっておる。
　今日のお昼、会派のほうの会合で聞いたんですが、県下の市町議会のほうもこれに対して、いま一度国に対してしっかり要請、要望したいというような声が届いて、前野議長と、あれ、誰やった。

　　　　　　　　　　〔「藤田」の声あり〕

○西場委員　藤田副議長がこれに行こうという話をしていただいたところでございまして、私も大賛成でございます。
　環境省のほうから、第９次水質総量削減計画というものがこの10月、11月に出されてきたということで、従来の削減一辺倒から水環境の管理ということになってくるというような話でありました。そして、前々から言われておる課題としては、伊勢湾内にあります４つの広域処理場から出される排水について、その基準を緩和していくということの要請があり、それは今年の末に始まるという状況であると聞いております。これをもってその効果検証が行われて、今後黒ノリの色落ち被害の対策というものが進んでいくことを期待するんですが、これについていかがでしょうか。

○更屋部長　まず、今年の状況でございますけれども、現在まで黒ノリの色落ち被害の発生もなく、生産は順調であります。本日12月７日、三重県漁連のり流通センターで開催されました第１回黒のり入札会においては、昨年の2.5倍となる約55万枚が出荷されておりますが、依然として取り巻く環境は厳しいものであると思っております。
　今年度の特徴としましては、黒ノリの色落ち対策としまして、栄養塩類の量とか黒ノリと競合する植物プランクトンの量などの漁業・環境情報の提供とか、色落ち時期を予測しまして黒ノリ養殖業者に収穫のタイミングを促す色落ちアラートの実施、黒ノリ養殖業者が行う試験的な施肥への支援、それから県庁の３部連携による流域下水処理場の栄養塩類管理運転と効果調査、さらに国や愛知県との連携による栄養塩類の供給源調査や管理方針の検討を行っております。
　来年度、令和５年度も引き続きこのような対策を着実に進めるとともに、特に施肥につきましては、色落ち被害が深刻な鈴鹿地区、伊勢地区、鳥羽地区のモデル漁場において、漁場への固形肥料の設置、噴霧器を用いたノリ網への肥料散布、ノリ収穫後の陸上水槽における肥料添加などを漁場の特性に合わせて実施しまして、最適な施肥の技術を確立していきたいと考えております。

○西場委員　今おっしゃった中で、特に海に対する肥料の投与、これは今まで我々に経験がなかったですね。ですから、これは新しい技術であり、これの効果というものをぜひしっかり実現していただいて、現在、非常に危機的な状況にあります海域の資源の回復、これを図っていただきますように最大の努力をしていただきたいと思います。
　これに関連して、先ほど申し上げましたように、今はきれいな海だけじゃなしに豊かな海もつくるということになってきたんですね。最近、豊かな海づくりという言葉がまた改めて聞こえてきた。全国豊かな海づくり大会、これを昭和59年に浜島港でやらせてもらって以来、もう30有余年たっています。三重県が第44回、令和７年に海づくり大会の順番といいますか、それが決められたということでございまして、今年は11月に兵庫県の明石港で瀬戸内海の海づくり大会が行われたところであります。
　この瀬戸内海も、伊勢湾より先行して今の栄養塩類不足によりますコウナゴやノリ、アサリの減少が続いてきて、これに対する窒素肥料の栄養不足についての取組が先んじて行われ、そして豊かな海づくりについての全国大会が天皇陛下、皇后陛下を迎えて行われたということでありました。
　これから、その施肥も含めて行われる伊勢湾、また三重県の海づくりにおいて、この全国豊かな海づくり大会がどのようにどこでいつ行われるのかということも含めてお答えください。

○更屋部長　全国豊かな海づくり大会でございますが、本年の９月５日、令和７年度に本県が開催地と決定いたしました。
　令和５年度は、大会開催に向けました体制整備や事前準備を着実に進めるために、令和５年度当初予算で1500万円を要求しているところです。
　具体的には、実行委員会を設立しまして、開催の意義とか開催場所を含めた大会の大枠を定める基本構想の決定、式典行事や大会テーマなど大会の具体的な計画となる基本計画の策定準備、それから開催を記念したイベントの開催を通じた大会のＰＲに取り組むこととしております。

○西場委員　ちょうど今、こういう時期に全国豊かな海づくり大会の開催が決定されたことは、本当に時宜を得たものと思います。三重の海づくり大会の成功に向けて、みんなで努力していきたいなと思います。
　次に、斎宮の関係でお願いしたいと思います。
　国史跡斎宮跡は、平成元年に斎宮歴史博物館を建設していただいた。そして、その10年後に、平成11年、いつきのみや歴史体験館というものができました。斎王制度、王朝文化、また当時の生活文化、これを展示する、あるいは体験するということで、特に斎宮歴史博物館の展示、そして、いつきのみや歴史体験館の歴史体験事業というのが両輪、セットで今まで県内外の人たちに斎宮の発信をしていただいたところでございます。
　ところが、この歴史体験事業は今、非常に予算が枯渇してきております。平成11年に発足した頃は当時、2000万円以上あった予算が、その後、令和３年度から急激に落ち込みまして500万円程度になり、そして昨年度はこれが380万円ということになりました。どうしてこんなに落ちていくのかと。基本的にはシーリング、こういうことでございますが、その財源となっております県の文化振興基金、これが枯渇してきたということであります。
　文化振興基金というのは、昭和60年に議会で質問があり、そして当時の田川亮三知事が決断された基金であります。当時、昭和60年に、松阪市選挙区選出の長老議員であります山口茂夫議員が、当時の永田博議員という民主クラブの議員の関連質問でやられました。私は、ちょうどそのとき１期生、議席ナンバー１番。当時は自民党が右翼でした。今は左翼です。考え方の話じゃなくて席の話ですけれども、１番です。その隣が、今もそうですが、中川正美議員、その隣が中川正春議員、こういうことで、まあ、三羽がらすとは呼ばれずに三羽すずめと呼ばれていましたが、そういうような時代でございますが。
こんなことを言っておる時間はございません。
　このままでは斎宮の両輪であります片方の歴史体験事業が、令和６年度になるともう全く幕を閉じるということになりかねない。これについて県の取組、考え方をお聞きします。

○中野部長　委員から御指摘がありましたように、歴史体験事業につきましては、もともと文化振興基金を財源に取り組んでまいりましたけれども、基金のほうが枯渇してきたということで、令和４年度からは県費を充当する形で事業を実施しております。シーリングということもございまして、令和５年度も令和４年度よりも減額する形で取組を進めております。
　ただ、この事業につきましては、県内外の子どもたちに平安文化の体験をしていただいて、斎宮の歴史に触れていただくという貴重な機会だというふうに受け止めておりまして、現在、国史跡斎宮跡保存協会に県が事業の委託をしております。開始から20年近くが経過しているということですので、これまでの成果も踏まえつつ、今後どうしていくのかというのを見直す機会になっていくかなというふうに思っております。
　現在、三重県文化振興条例（仮称）の策定を進めておりますし、その先に新しいみえの文化振興方針というのも検討してまいります。その中で、地元である明和町、あるいは国史跡斎宮跡保存協会の皆さんとも協議を進めまして、新たな価値の創造につながるような今後の取組について検討してまいりたいというふうに考えております。

○西場委員　厳しい中ではございますが、何とかやりくりをしたいという部長の答弁でございました。
　これができた当時の田川県政は、柱が幾つかありましたけれども、文化の薫り高い三重県をつくるという、これが大きな柱の一つだったんです。知事が変わるたびに柱が幾つか変わったり、編成もありますけれども、改めてこの一見県政というものの、文化というものに対する取組に大きな期待をしたいなと、こういうように思っております。
　ちょうど、今、部長が触れられましたように、これから文化振興条例というものをつくっていく、そして文化振興方針をつくっていくという時期に遭遇しましたが、ちょうどその時期になりましたので、この機会に文化振興基金を再興できれば再興していく、そして、このような文化事業に対してしっかりと取り組んでいくということを強く要望させてもらって、ぜひとも、いつきのみや歴史体験館の体験事業、学習事業の存続、拡充をとお願いして、この項を終わらせてもらいたいと思います。
　もう残りが全く少なくなってしまいましたが、大杉谷につきましては、今年３月の一般質問でもお願いしましたように、あの豊かな自然、景観、こういうものを大事にして、県民の皆さん方にお伝えするために、国直轄のビジターセンターをぜひつくっていただきたい。この11月にも国へ要望を上げていただいたところでございまして、引き続きそこについて取組をお願いいたしたいと思います。
　その中の大事なコンテンツにもなるかと思いますけれども、大杉谷森林鉄道という、昭和の時代に三重県の森林産業を支えた鉄道跡、産業遺産がございます。これを、ぜひ今の時代、観光資源に活用してもらいたい。
　今日は観光局長も見えておりますが、昨年、一昨年ですか、県の観光基本計画の中に大杉谷を含むユネスコエコパークを位置づけていただいて、観光資源として磨き上げていくという基本計画の位置づけ、明文化もしていただきました。でありますので、ぜひそれをお願いしたいと思いますし、観光につきましては、今日はいろんな人からもお話がありましたが、来年度から部になりまして、一層一見県政として新型コロナウイルス感染症の収束を見据えての大きなこれからの取組課題に浮上してきましたもんですから、私の地元の中にも大きな、いわゆる拠点滞在型観光推進事業に匹敵するものがございます。多気町の大型滞在型リゾート施設ＶＩＳＯＮがございますし、デジタルも含めてここはいろんな対応ができる拠点になるところでございます。
　そして、先ほど取り上げました国史跡斎宮跡も、これから文化を活用した観光の大きな拠点になるであろうと。そして、この大杉谷森林鉄道ということでございますので、これに対する取組をぜひお願いしたいんですが、観光局長の御答弁をお願いします。

○増田局長　大杉谷森林鉄道や斎宮跡地、またＶＩＳＯＮ、これらの地域にあります施設のものを観光資源として活用していくことについてお答えいたします。
　まず、大杉谷森林鉄道につきましては、私も、今年の８月３日に、暑い中ではありましたが農林水産部の職員と地元の森林組合の方の案内に基づきまして丸一日歩いて回りました。実は私も35年ぶりに行ったところでございまして、当時の印象と大分違っていたということと、当時からそんなに変わっていない、委員が言われましたように昭和の時代の戦後の復興を担った木材産業がこの場で生まれていたんだというのを、非常に感慨深く思っております。
　また、そこで残された鉄道跡に加えて、橋脚が、多分昭和の初期に造られたものだと思いますが、非常に立派に残っていると。これはコンクリート構造物なんですけれども、私から見ると、非常に古いインフラではありますが、非常に見る価値のあるものだと、そのように感じております。
　ただし、今後、観光資源として普通の観光客の方に来ていただくには、まだまだ課題があるんだと思っておりますので、中期的にはしっかりと地元の方々のお話を聞きながら、また農林水産部の方や国有林の管理をされている国との協議が必要かなと思っておりますが、非常に資源としては大きいものだと感じております。
　先日、私が一般質問で中川議員にもお答えしましたが、アドベンチャーツーリズムといって、そのような流れも今後起き得ますので、そういうものの一つの要素として可能性はあるかなと思っておりましたが、直ちにとかすぐに、この近年にというのはなかなか難しい、ちょっと長期的に見ていただければと思っています。
　そういうこともありますが、大杉谷全体は、委員から御紹介いただきましたユネスコエコパークであります。また、先ほど委員からもありましたように、斎宮は日本遺産としても認定されています。これらはいずれも三重県観光振興基本計画の中で、いわゆる三重ならではの一級の観光資源だということで私どもも位置づけておりますし、昨年多気町にオープンしましたＶＩＳＯＮにつきましては、集客能力含めて日本最大級の拠点滞在型施設の中核施設でもございます。これら３つも含めて、地域の今後、三重県が推進いたします拠点滞在型観光の中核となる施設ということで考えておりますし、県では現在でも「拠点滞在型観光×三重」ブランディングモデル事業というのを実施いたしまして、斎宮であったりＶＩＳＯＮであったりにつきましては、それぞれのコンテンツの磨き上げ、またそれに基づく周遊ルートに取り組んでおります。
　また、来年、

○田中副委員長　答弁は簡潔にお願いします。

○増田局長　来年度におきましても、それらの事業を継続し、またバージョンアップしながら新たな予算として要求させていただいて、周遊ルート構築に向けた基盤整備支援なんかも含めて行っていきますので、引き続き推進してまいりたいと思います。

○西場委員　部長に現地を見てもらっての答弁をいただきました。非常に重い、いい答弁でございました。ありがとうございます。大いに期待をいたしたいと思います。
　以上をもちまして私の質問を終わります。よろしくお願いします。

○田中副委員長　次に、草莽、御質疑をお願いいたします。

○東委員　皆さん、こんにちは。
　やっとこの場に立たせていただけたということでございまして、会派の皆さまの御理解もいただきまして、委員長の許可もいただいて、総括的質疑をさせていただきたいというふうに思っています。草莽会派の尾鷲市・北牟婁郡選挙区選出の東です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日は私が７番目ということで、実は、朝から私なりに用意したテーマが幾つかあったんですが、どなたかがかぶられるかなと思ったら、案の定、自由民主党の会派の方、それから藤根委員も少しかぶったところがありますが、私なりにちょっと角度を変えて質問をさせていただきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。30分です。
　まず、県土整備部長にお尋ねいたします。これは、野口委員も、それから青木委員もおっしゃっていましたけれども、草刈りとか身近な維持管理の予算は大丈夫かというのが結論だと思います。
　我々は、４年に１回選挙をします。そうすると地域を歩いてまいります。そうすると、いろんな要望を受けてまいります。大きい規模のやつは、国補事業とか起債事業とかで予算をかけられるんですが、地元の人には本当に身近な、草刈りとおっしゃっていましたけれども、ちょっとした河川の、それからちょっとした山のところを補強するとか、ちょっとしたことが地域住民にとっては安心感を与えるんですね。
　この話をするときに、この資料でいかないといけないと思うんですが、もう全然原稿とは飛び離れていますが、施策番号１－３かな、16ページですかね、あ、ごめんなさい、そこじゃないな。飛びます、181ページ、ちょっと原稿を飛ばしますので、181ページ。
　建設事務所は10あるんですが、恐らく建設事務所単位でそれなりの予算を持っていらっしゃると思います。緊急的に対応する小規模なお金を。私たちは地域の住民の声を聞いてそれを要望していくんですが、この181ページにこういう文言があるんです。「街路樹が持つ良好な景観形成の機能が発揮されるよう、街路樹の樹形管理を、メリハリをつけて進めるとともに」とあります。大変きれいな文章だと思います。めり張りという言葉をちょっと深堀りしますと、めりは減らすということですね。張りというのは増やすということだと思います。めり張りというのは、今ある予算の中でめりと張りをつけて何とか対応しなさいよと。つまり、枠の中で凸凹を解消しなさいということで、例えば今、特別委員会で議論していますし、昨年度からですか、みえ花と絆のプロジェクトであるとか、それから三重の木を使った公共土木施設、景観、私どもの地域は世界遺産の登録地でありますので、その雰囲気に合うような公共土木施設を造ったらどうかというようなことで積極的に取り組んでいただいて、いこうとされていると思います。
　それらの予算が、恐らく県単独予算の、しかも建設事務所単位で取り組まなきゃいけない話だというふうに私はちょっと思うんですけれども、例えば身近な、県民から強く要望のある予算の確保、堆積土砂撤去であるとか小規模の、全額、今大規模に銚子川、船津川、赤羽川と、もう相当なお金を頂いています。
　これは、充当率100％の起債があるので増額されていますけれども、それに隠れて、例えば道路とか、港湾施設であるとかという維持管理が、公園も含めてなんです、道路管理も含めて、すごく尽力いただいていると思いますが、総額は増えているけれども、反面やっぱり割を食っている箇所があるのではないかというふうに思っていますが、さっきから部長の御答弁をお伺いしているとあまり芳しくないような御答弁だと、芳しいというか、その中でやりますというような話だと思うんですが、後で総務部長にもお聞きしますけれども、その辺の、地域の人たちに本当に信頼されるとか、即時に対応するとか、昨年も言ったけれどもまた今年もやっていないよねというのは私どももつらいんですね。その辺はどうお考えなのか、建設事務所単位で持っていらっしゃる小規模の維持費、このことについてぜひ御所見をお伺いしたいと思います。

○若尾部長　委員御指摘の建設事務所単位で持っている小規模な事業に行う予算なんですが、これは県単公共事業予算というものを使ってやっておりますけれども、この予算については日々の生活、委員がおっしゃるとおり身近にある地域住民のニーズに適応するために使われている、非常に重要な予算であります。着実に進めていくために、現下の財政状況を踏まえて、他事業との関連性や投資効果、また事業の緊急性を考慮して、令和５年度当初予算においては244億円を要求しております。
　県の財政状況は依然として厳しいところでありますので、先ほどもありました緊急浚渫推進事業債などの地方財政措置のある県債も活用して、できるだけ県費に負担をかけないような工夫をしながら予算を確保して、県民の皆様の命を守る課題に対応しているところであります。
　ただ、今、委員から御指摘があったちょこちょこやるような公共土木施設の機能維持みたいなもの、あるいは先ほど青木委員からも質問がありました道路管理の除草みたいなものは、なかなか有利になる県債というのがなくて、一定の予算を確保する中でいろんな工夫を凝らして、できる限り地域住民の声に応えられるように、先ほども申しましたけれども、職員自ら作業をするなど、我々の建設事務所では頑張って課題解決に向けて対応しているというところでございます。
　公共施設の維持管理に関する事業については、河床掘削とか交通安全対策、暮らしの安全だけではなくて、これも先ほどの除草の答弁でお答えしましたけれども、景観に配慮した対策というのも非常に大事でありまして、今お話のあった街路樹管理とか道路、公園などの公共空間のグリーン化の推進など、そういった快適な生活に向けた取組というのも今後ますます重要となってきますので、ちょっと言いにくいところではありますが、我々としてはめり張りというか選択と集中を意識しながら、より一層の効率化を図っていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、県民ニーズというのが我々公共インフラを管理する立場としては非常に大事なところでありますので、しっかり県民ニーズを聞きながら、皆様の声に応えられるように予算確保に努めるとともに、事業についてもやっていくというふうに考えております。

○東委員　先ほどの答弁をなぞったわけですが、めり張りということではなくて、必要な課題は絶対切ってはいけないし、例えば３回刈りの草刈りを１回にしてしまってほかのところに回してしまったという過去の歴史があるので、面積は増えているかもしれないけれども、きちっと維持管理していく。予算をいろいろ見ていますと、公共土木施設維持管理費の額は、財源内訳がなくてもやっていくという心構えがないと、やっぱり地域住民のニーズに応えられないと私は思います。
　総務部長にお尋ねします。県民の命や生活を守るというのが基本だということで、財政を割り振りする中でいろんな部から要求が出てきています。先ほども青木委員に答弁していただいたとおり、今議論をして最終的に調整する、ただ、要求と歳入と歳出のバランスを詰めなきゃいけないので、何を優先していくのかということだと思います。私は、県民の信頼、こうしてほしいとか、こうやるとうれしいというものは幾つもあると思うんですけれども、やっぱり今は命を守っていくとか、それからすぐに対応するということが大事なので、その辺の御所見を、改めて、短くでいいです、総務部長に気持ちを再度お尋ねしたいと思います。
　我々、４年に１回選挙を受ける者としては、地域の声をもろに受けるわけです。そうすると、やっぱり県庁との距離を埋めていく必要がある、そういう役割がございますので、ぜひそれは受け止めていただきたいと思います。もうそこで結構です、うなずいていただければ。ありがとうございます。もうそれで大丈夫。
　続きに行きます。時間の加減もありまして、また違うところで御答弁いただきたいと思います。来年２月に一般質問をさせていただこうと思います。
　次は、今、西場委員から養殖の話が出ました、これを農林水産部長に。
　私、東といえばマハタというぐらいに、３年続けて予算についてお話をお伺い、質問しています。マハタ養殖のへい死対策に向け、どのように取り組むのか。施策番号６－３になるわけですが、海面養殖業産出額は、昭和59年ですから40年ぐらい前、皆さんがお生まれになってちょっと、小さいときぐらいか、もしくは学生ぐらいのときに1248億円あったんです。それが一番大きくて、今は360億円なんです。つまり約３割ということです。海面漁業産出額です。遠洋とかというのはちょっと外れていると思いますが、漁業環境も昔とは変わってきていて、特に近年では黒潮大蛇行、先ほども言っていらっしゃいました高水温化、それから影響を受け漁獲できる魚種の変化や藻場の減少などが起きている状況です。
　そのような中、おととしでしたか、水産王国みえの復活というテーマでビジョンをつくりました。特に養殖漁業の重要性が増しているところ、これは世界的にそうなんです。特に熊野灘海域では魚類養殖が盛んに営まれていて、全国シェアの８割を占める生産量を誇る養殖マハタです。全体の中からすると割合少ないですけれども、三重県が一番多いということです。
　私は、地元尾鷲・紀北の養殖事業者から、今年はマハタのへい死が起こっているよという切実な話を聞いております。このままだと立ち行かないからマハタはやめてしまうかもしれない、というぐらいの危機感がございます。
　その対策を県としてはどのように認識して、どのような対策を立てるのかということをお聞かせください。よろしくお願いします。

○更屋部長　マハタの養殖につきましては、令和２年からウイルス病と高水温によるへい死が課題となってきております。
　これまでのへい死対策としましては、ウイルス病に対するワクチンの２回接種の普及、それから免疫機能を強化する成分、乳酸菌などを配合した飼料の開発、それから水温が低くなる12月以降に種苗を引き渡す、今までは11月だったのを12月に引き渡すとか、あるいは国と連携した高水温耐性種苗の開発に取り組むとともに、国に対しては共済金の支払い対象魚種に加えてほしいとか、ワクチンの研究開発の推進を要望してまいりました。
　そのような中、今年度、令和４年度はワクチン２回接種の効果があって、６月から８月についてはへい死がなかったんですが、先ほど御紹介がありましたように９月中旬から尾鷲市の三木浦や熊野市の二木島の一部漁場でへい死が発生しております。
　今回のへい死の原因ですが、高水温によるマハタの衰弱だけではなくて、マハタの体の表面に寄生虫ハダムシが大量寄生するような複合的な要因と考えております。
　このため、令和５年度は、これまでのへい死対策に加えまして、ハダムシの卵が付着した養殖網の交換をやるなど、発生を抑制する効果的な管理方法の検討を進めてまいります。

○東委員　ちょっと長い時間がかかるかもしれないけれども、新しい対策とかいろんな手だてを打ってほしいと。これも来年２月に一般質問をしたいなというふうに思いますので、今日は時間がないのでここまでにします。
　今朝も、種苗センターに電話し、もう出荷しましたかと言ったら、まだ、来週だと言っていました。12月の中旬ぐらい。だから、いつもより１か月ぐらい遅いんです。16万尾を南伊勢町から尾鷲市まで、20事業者ぐらいですか、に２万尾から5000尾ぐらいずっと配っていくようなんですけれども、ぜひ元気に育ってもらいたいというふうに祈りを込めてお話しさせてもらっています。
　県が開発したマハタですので、絶対三重のブランドとして育て上げていき続けてほしい、ぜひ支援をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、東紀州の活性化。これは藤根委員が少しお話しいただきましたけれども、私は施策番号９－４で、170ページのスペインの話です。これは、濱井議員が先日一般質問を行われました。私も関連質問をしたいぐらいの気持ちでいたんですが、今日にいたします。
　あのとき知事に、唐突に質問をされたのかどうか分かりませんけれども、スペインへ行く予定はありますかと言ったら、今のところありませんという答えだったんですが、ぜひ新年度は取り組んでいただきたいし、知事にも行っていただきたい。私はちょっと時間がないので、御提案申し上げるのは、やっぱり行政単位でやり取りするというよりも、地域住民から熊野古道に関心のある人、それから今後関心を持っていきたい人、関わりを持っていきたいというような人たちに、行くチャンスを与えてもらいたいなというふうに思います。お金のことはちょっと置いておいたとして、そういうフレームで交流とか、それから情報発信とかというのが大事だと思っています。御答弁いただければと思います。

○下田局長　スペインのバスク自治州との関係者同士の交流でございますけれども、私どもも関係者同士で交流いただくのは非常に意義があることだと思っております。
　確かに、財政的な支援は置いておきまして、私どもは向こうの政府と情報交換もしておりますので、例えばどういう相手先と交流していただくといいとか、どういうところに行っていただくといいとか、そういった交流のコーディネート的な支援ができるかと考えております。

○東委員　共通認識で、ありがとうございます。
　どなたかの答弁、局長の答弁だったと思いますが、バルやアルベルゲや、それからパラドールというのもあると。まず宿泊施設と旅人、歩く人を支える街道のありようは、熊野古道とサンティアゴ・デ・コンポステーラの道とではおのずと違ってまいります。歴史的な背景が違うから。なんですが、必ず参考になるところはありますし、これから本当に、20周年、30周年、40周年、世界遺産に登録した後の、息の長い地域振興のために資するような取組では、行政間の交流ではなくて民間同士、そして本当に興味のある人ということの交流をぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　さて、４番目です。これも私の大きなテーマの一つですが、少子化対策をどうするのかというところです。
　先日の日経新聞でしたか、厚生労働省の発表によると出生急減、年間80万人を割るかということで、国立社会保障・人口問題研究所が予測しているよりも10年近く早く80万割れになるという現実が見えてきます。減少ペースが５％と公表され、減少が早まっている状況です。
　ここ数年前から、つまり平成30年に、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律が成立し、そして令和３年には母子保健法が改正されて、特に産後ケアについて重点的に、これは必要だよと厚生労働省は言っているんです。一層の充実が行われている、来年度からは新しい庁、こども家庭庁における取組を注視したいというところなんです。
　県では、一部新たな取組の出産・育児まるっとサポートみえ推進事業として、290ページにありますが、令和４年度から約1500万円の増額要求を行っている。「心身の不調や育児不安等がある妊産婦に対して、助産師等を活用した心身のケアや育児のサポートなどを広域的に行うための体制を新たに整備」とありますが、どのような取組か具体的にお話しいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○中村部長　産後ケアへの新たな取組についてお答えします。
　やっぱり、子どもが生まれてから１歳になるこの間というのは、子育ての中でも一番負担が大きな時期になるのかなと思っています。この時期に、産後鬱とか産後の子育ての孤立、不安、そういうところから心身に不調を来すということもあります。この時期の母子をサポートする産後ケア事業は県としても非常に重要やと思っていますし、またこの時期は、寝返りを打った、ハイハイをしたといったかわいい時期でもあって、この時期に安心して子育てができたら、２人目、３人目も産もうかということにもつながると思っていますので、人口減少対策の面からでも非常に重要かなと思っています。
　ということもあって、県では今まで市町でやってもらえるように、いろんな研修とか先進事例の紹介とかをやってきて、令和２年度に一応全部の市町で産後ケア事業が実施できるようになってもらっています。
　ただ、やれるところというのが、今のところ産科の医療機関であるとか助産院とかに限られているということで、地域によってはなかなか近くにそういう施設のないところもありますので、まずそういう受皿をどう増やしていくかというのを今、課題の一つとして考えているところでございます。
　こういった中で、来年度から国のモデル事業もできまして、母子生活の支援施設であるとか乳児院とか、そういう医療機関以外のところも使いながら産後ケア事業をやれるような事業ができました。そういうモデル事業も使いながら、県内３か所ぐらいでそういった施設の空き部屋とかも使いながら、またサポートに当たる助産師を中心に保健師とか、いろんな専門職の力も借りながら、県内３か所ぐらいで日帰りでやれたらいいなと思っています。そのモデル事業の状況も見ながら、よりみんなが利用しやすいように受皿も拡大していけたらと思っています。

○東委員　産後ケアの必要性を訴えて、質問を何回もしてきました。そうしたら、あるところまで行くと、これは市町の役割だからというところの限界を感じていたんですが、今回初めて県が、国10分の10の事業で３か所ですか、県内に、そういう産後ケアを行える整備事業を行う、整備というよりもそこに人的派遣をして、そこで産後ケアをやっていこうって、非常によいことだと思いますので、拡大して、その様子を見ながらということになると思うんですが、産後ケアは宿泊型とアウトリーチ型とデイサービス型と３つあって、前から言っているように、県内を調査しても宿泊型が非常に少ない、多分潜在ニーズはあるけれども、知らないとか受入れ施設がないとかということがあって、厚生労働省は、来年度その所管はこども家庭庁に移るわけですけれども、非常に手厚く予算をつぎ込んでいるんですが、肝腎の受皿の市町であるとか、それから社会福祉法人であるとか社会福祉協議会であるとかがなかなか取り組んでいけないという、いろんな複雑な理由があると思うんです。そういう状況だけ御報告しますが、これは人口減少社会への対応策の要の一つだと思うので、ぜひその先も取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それで、今、子ども・福祉部の部長から答弁がありました助産師の体制というのを、これは医療保健部長にお聞かせいただきたいと思います。
　産後ケアを含めて、安心して子どもを産み育てる環境づくりのために、助産師の数を増やすことが大事だということは共通の認識だと思います。併せて、やっぱり周産期医療体制の充実が欠かせないと。この２つが大きな課題だと私は思っていますが、助産師の数は全国で最下位、じゃない、41位なんです。ちょっと上がったんですけれども、この助産師の数をどうやって増やしていくのかという心構え、来年度の取組の姿勢をお尋ねするのと、周産期医療体制の充実と合わせて２点、お答えをいただければと思います。よろしくお願いします。

○中尾部長　助産師の確保につきましては、従来、看護職員確保対策の中の大きな柱の一つとしておりまして、平成26年は46位、今御紹介があったように平成30年は44位、それから令和２年が41位と徐々に上がっていってはいるんですけれども、数がまだ全国平均に満たないということで、来年と言わず従来、平成26年度当時から非常に注力してまいっております。
　具体的には、助産師養成所が県内にもできておりますので、その運営の支援でありますとか、そこで学ぶ学生に対して、県内に残ってもらうために修学資金を貸与して、一定の年限、県内には必ず残ってもらうというようなところでありますとか、それからまた、助産師のほうは実習が非常に大事ですので、実習を受け入れる医療機関に対する支援でありますとか、また最近ですと、中学生、高校生、保護者、教職員の方に助産師になっていただくことの魅力も伝えなければいけませんので、イベント等も通じてそういったところをいろいろ御説明させていただくとともに、助産師になっていただいた方が離職しないように、各種の研修も実施しているところです。そういったところを、看護職員確保対策事業費の中で従来、来年度も注力してやっていくということでございます。
　それから、もう１点、周産期医療体制ですけれども、これも実は平成28年に周産期死亡率が全国ワースト１になったというような経緯がございまして、私ごとで恐縮ですけれども、そのとき担当課長をしておりまして、私どもを含め関係者が非常に危機感を持って、その中で通常の自然の分娩についてはクリニック、診療所と助産師、助産所で、それからリスクの高い分娩については大きな病院のほうにと役割分担をして連携するということで、関係者一同がベクトルをそろえて非常に努力しました結果、令和元年には周産期死亡率のほうが全国の一番低い値になって、その後も良好な状況を続けているというところでございます。
　ちょうどワースト１になったときが、前の第７次医療計画の策定時期でありまして、今回また来年度、第８次医療計画をつくるに際しまして、その中の周産期医療体制というのは非常に大きなパーツを占めておりますので、関係者といろいろ協議をさせていただきまして、安心して安全に産み育てられるような周産期医療体制の構築に向けて協議をして、邁進してまいりたいと思います。

○東委員　切れ目のない伴走型のというのがキーワードになっていますので、妊娠、出産、育児に切れ目のない支援をお願いしたい。
　最後は、１分少々あると思いますが、地域連携部長にお尋ねします。
　我々、いよいよ来年の４月には統一地方選挙になります。予算も８億7000万円、県議会議員選挙費ということで予算計上の要求が出されています。
　短く言いますと、人口減で投票所の統廃合があった地域や、高齢者や障がい者などの投票環境を向上させるという観点から、移動式の期日前投票所の設置というのが全国ではちらほら見受けられるんですが、その予算措置で、県議会議員の統一地方選挙の場合は費用を県が持つわけですけれども、この状況についてお尋ねします。既に、県内の市町からの要請が出ているとも聞いていますが、よろしくお願いします。

○田中副委員長　答弁は簡潔に願います。

○後田部長　移動式の期日前投票所についてはこれまで実績がないんですけれども、熊野市、南伊勢町で今、検討が進められるというふうに聞いていますので、国の法律の基準に基づいてその設置を検討される場合は、費用的な部分の支援をさせていただきたいと思っております。

○東委員　どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○田中副委員長　次に、公明党、質疑をお願いいたします。

○山内委員　こんにちは。四日市市選挙区選出の公明党、山内道明です。
　10分で２つ質問させていただきたいと思っております。
　まず、施策16－３「地域スポーツと障がい者スポーツの推進」、障がい者スポーツ推進事業から先に聞かせていただきたいと思います。
　今年の８月に、障がい者スポーツ支援センターを設置いただきました。ありがとうございます。こちらで相談体制がしっかりと取られるとともに、企業等とのマッチングが期待されるところであります。
　そこで、このマッチングの現状と、まだあまり期間がたっておりませんが、これまでの現状、今後それを見据えての来年度に向けての取組、こういったところを教えていただきたいと思います。
　併せて、この文末のほうに、競技団体の遠征費の補助とあるんですけれども、スポーツは、みる人、する人、支える人、この３点が重要だというところで、支える人への支援として、例えば障がい者の方を同行して支えていく支援の方、同行支援者の方への遠征費であったり交通費であったり、そういったところもこの補助から柔軟に対応できるものなのかどうなのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。

○中村部長　障がい者スポーツ支援センターの運営状況であるとか企業とのマッチング、また遠征の際の支援についてお答えします。
　まず、センターを８月に設立しまして、支援を必要とする団体と企業等とのマッチングであるとかいろんな情報提供にワンストップで取り組んでいます。
　４か月たったんですけれども、これまでですと、例えば企業が障がい者スポーツを紹介するイベントをしたいとか、学校とか社会福祉協議会が体験会をしたいというときに、ボッチャの指導員の派遣であるとか、球を転がすと音が出るＳＳピンポンというのがあるんですけれども、そういう障がい者スポーツの団体を紹介したりとかをやった事例があります。
　また、障がいのあるお子さんの親御さんから、子どもが体験できるようないろんなスポーツを紹介してほしいということで、陸上であるとかバレーボールを紹介したというような事例も出ております。
　今後のマッチングに対してなんですけれども、障がい者スポーツの団体から、近隣で練習会場とか競技する場がなかなかないとか、障がいがありますのでサポートしてもらえる人が要るけれども、なかなかそういうボランティアが集まらないというような要望も聞いています。そういうのもありますので、年度内をめどに、まずは、三重とこわか大会とかでいろいろ協力いただいた企業を訪問して、いろんな支援、どんな支援がしていただけるか等、協力をお願いしていきたいと思っています。
　また、来年度については、障がい者スポーツであるとか障がい者雇用に理解のある企業にアンケートとかもやりながら、どういうことならできるよというようなことを調査しまして、より効果的にマッチングできるようなこともしていきたいと考えています。
　あと、遠征費のほうなんですけれども、障がい者スポーツは、まだまだ身近でいろんな団体があったりとかチームがあるわけやないですので、県外へ遠征に行ったりすることも多うございます。そういう団体とか選手の遠征費等を支援しておるんですけれども、例えば手話通訳が必要とか介助が必要な場合は、同行する人についてもなるべく柔軟に交通費等を支援していけるような制度になっていますので、ぜひ活用していただけたらと思います。
　この補助金は障がい者の団体を通じて交付しますので、ぜひ所属する団体に相談してもらえたらと思いますので、よろしくお願いします。

○山内委員　ぜひ、啓発とともに企業の持っている力を発揮していただけるようにというところと、先ほどありましたように就労につながっていくというところも非常に大きな魅力であるというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、支える人への交通費等の補助について、それぞれの競技団体のほうで柔軟にということでございましたので、改めて団体のほうにも周知いただいて、御対応いただけるように。補助が出る大会等は、グレードにもよるのかもしれませんけれども、そういったところもまたしっかりと周知いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、もう一つになりますけれども、施策４－１「脱炭素社会の実現」の県有施設脱炭素化推進事業についてお聞かせいただきたいと思います。こちらは新規事業になっています。
　３年前に、常任委員会で県有施設の屋根や土地を民間に貸し出して太陽光発電施設を設置してはどうかと提案させていただいて、当時の課長のほうから検討しますとお返事をいただいてから、ようやく事業化に向けて動き出したんだというふうに期待させていただいております。
　今回、屋根貸しに限定したと聞いておりますが、非常にこれから欠かせない事業だと思っています。約５億6200万円というふうに要求しておりますが、その中身と、どのようにＰＰＡを活用していくのか、また蓄電という考え方についてはどのようなのかというところを教えていただきたいと思います。

○中野部長　県有施設への導入の事業についてでございますけれども、現在、改定を進めております地球温暖化対策総合計画の中で、県の事務事業におきましても温室効果ガスの排出削減の目標をさらに意欲的なものにしていく、そのための取組の一つとして、省エネの取組に加えて、新たに県有施設に太陽光発電を最大限導入して、使用電力を再生可能エネルギーに変えていくということを現在検討しております。
　その内容ですけれども、大きくは３つございますが、まず１つ、ポテンシャルの調査ということで、外観からですけれども、全ての県有施設の太陽光発電の導入の可能性、それから発電量というものについての調査を行います。その中で、発電の可能量が多い施設を絞り込んで、さらに現地調査等より詳細な導入に向けての調査を行っていきたいというのがございます。
　それからもう一つ、ＰＰＡを活用した太陽光発電設備の導入という点ですけれども、こちらにつきましては、太陽光発電の導入で初期の費用負担、それから維持管理というのが非常に重荷になっているという部分がございますので、県、公共がというのではなくて、発電事業者に設備の設置ですとか、あるいは維持管理を行って電気を供給してもらう、その電気を公共が購入するという電気の販売契約を結ぶというＰＰＡの手法によって設備を進めるということを現在、検討しておりまして、その対象となる県有施設についての調整を進めております。
　あと、ゼロカーボンドライブの関係では、電動車の導入と同時にその充電設備を設置しまして、カーボンゼロのドライブというものも県の中での取組を進めていきたいということで、５億円余の予算要求を上げております。
　以上でございます。

○山内委員　蓄電は。

○中野部長　蓄電につきましては、ＰＰＡの中で可能性について検討してまいりますけれども、さらに費用が高額になるかなというところがございますので、ちょっと難しいかなというふうに考えております。

○山内委員　初期費用がかからないといったところが、ＰＰＡの非常に大きな魅力だと思っております。蓄電はこれからの課題かなと思っておりますが、発電した電気をうまく活用できるように、ぜひ今後、研究いただきたいと思っております。
　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が財源になっているというふうにも伺っておりますので、実質的に脱炭素に向けた本格的な事業であると思っておりますし、当時、私が提案させていただいたときは、何よりも山の斜面とか空き地とか、近隣の方の理解が得られない場所に太陽光発電施設が設置されているというのが非常に大きな地域課題であったんですけれども、県のほうからここに設置してくださいということでありますので、そういった課題解決にも資するというふうに思っています。大きなポテンシャルが発見されることに非常に大きく期待をさせていただいております。
　それから、今日、質疑はいたしませんが、次の事業、地球温暖化対策普及事業のほうに、「気候変動適応レポート等を作成」という文言があります。こちらは農林水産業などの適応策にも非常に重要となる情報、レポートだと認識しております。もし作られるとしたら2018年以来の発刊になるのかなと思いますけれども、最新情報での作成と活用に期待をさせていただきたいと思います。
　それから、時間がありますのでもう一つだけ、環境行動促進事業のほうに、県民一人ひとりの環境に配慮した行動変容を促す、とあります。行動変容なくして脱炭素は難しいというふうに思っておりますが、まさしくグリーンライフポイントに通ずるところがあるのかなというふうにも思っております。
　前回、補正予算で組まれましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策における省エネ家電への買い替え等促進による生活者支援、こちらはキャッシュレスポイント等が交付される事業となっておりますけれども、その延長線上にグリーンライフポイントもあるのかなと思いますので、ぜひ今後、研究いただきたいと思います。
　以上です。

○田中副委員長　次に、日本共産党、質疑をお願いいたします。

○山本（里）委員　日本共産党の山本里香です。
　５分なので、質問に入らせていただきます。
　資料２の中では、行政運営という項目の中で、特にこの中に記述はないんですけれども、様々な事業をしていただく上で、県行政で働いていらっしゃる皆さん、その皆さんのことについてお伺いしたいと思います。
　皆さんといいましても、ここには多分いらっしゃらないであろうと思う、それぞれの部署でたくさんお世話になっている会計年度任用職員のことでございます。
　制度導入から３年目になって、今年度末に、総務省が示した公募によらない再度の任用の上限という形になって、３年の壁と言われております。ですから、今年度と来年度の職員体制の中では、この会計年度任用職員がどうなるかということがあるわけなんですけれども、行政事務支援やそのほか様々な相談などの任務に当たっていただいているわけですが、もしかして雇い止めのようなことになるのではないかと心配しております。
　今年度末で、言うなれば雇い止めみたいなことに追い込まれる方が出たら大変ですが、来年度へ向けて何人の公募がなされるのか。今、働いてみえる会計年度任用職員の方の切替えが何人で、何人公募がなされるのかという人数、それから、当人に丁寧な説明などがされ、条件などには変わりはないのか、今後どのような手順で進むのかということについてお伺いしたいと思います。

○高間部長　会計年度任用職員の現状等についてお尋ねいただきましたので、お答えさせていただきます。
　会計年度任用職員については、現在、1476名の方が働いておられます。そのうち、行政事務支援員と言われる方が439名いらっしゃいまして、その439名のうち340名の方が、先ほど言われた更新の対象になってくるというふうな形になります。
　じゃ、何人採用するのかということなんですけれども、ちょっと常勤職員の異動の関係とかもいろいろあるので明確なことは申し上げられないんですけれども、一応、今のところ、恐らく340人程度は引き続きお願いできるかなと思ってございます。
　あと、スケジュール感ですけれども、12月23日から第１回の募集を開始させていただいて、来年１月中旬ぐらいまでを募集の締切りと考えさせてもらっています。１月の下旬ぐらいに選考させていただいて、御本人には２月３日に結果の通知を行いたいと思ってございます。もし隙間があれば、２月に入ってからですけれども第２回の募集をさせていただいて、選考させていただいて、２月の終わりには結果の通知をさせていただくつもりでございます。
　以上です。

○山本（里）委員　今、1476名みえますけれども、今年度末の更新とおっしゃったので、更新ということを同じ方の更新というイメージに捉えられてみえるとしたら、それはふむふむと思いながら聞いていましたけれども、340名の方が一旦契約の切れる形で、340人ほど、同じ数字ほどということです。
　ということは、いろいろ細かなことで部署がありますけれども、仕事自体、恒常的に必要な仕事であるということは事実だと思います。この働きがあって、皆さんのお仕事が支えられているとういふうに思いますけれども。
　本当にここでは答えられないと思うんです、採用にまで私たちは口を挟めませんし、お答えもできないと思いますけれども、これが地方公務員法と労働基準法の間で、地方公務員法の中に入っておりますので、雇い止めという言葉には当たらないけれども、雇い止め的なようなことになってはならないというふうに思っておりますので、ぜひともそこのところはしっかりと進めていただきますように。また、持続性を必要とする行政の職ということの中で、そういうことを十分勘案していただけると思いますけれども、来年度へ向けてよろしくお願いしたいと思います。
　そしてまた、この会計年度任用職員は女性率が大変高い、ほぼと言っていいほどですので、全国的に今、男女賃金格差なんていうことも是正することを目指しておりますから、率先してそのような形で今後この制度を使っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○田中副委員長　次に、草の根運動いが、質疑をお願いいたします。

○稲森委員　差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例の県の責務には、県が設置する公の施設における人権侵害行為の防止に努めるとの規定が盛り込まれました。条例に明記するだけではこの責務を果たしているとは言えません。県の公共施設での人権侵害行為の防止のために、具体的にどのような仕組みをいつまでにつくるのか伺います。
　９月に、県と旧統一教会の関連団体との接点が、後援や団体登録などで５件あることが明らかになりました。県として、この接点を断ち切るために見直しをどのように行ってきたのか伺います。
　今年８月、文部科学省が全国の公立図書館、学校図書館に発出した拉致問題関連本の充実を求める通知に対し、公益社団法人図書館協会からは、拉致問題は早急に解決されるべき問題とした上で、これまで国から特定図書を充実させる要請がなされたことはなく、外部からの圧力を容認し、図書館の主体的な取組を難しくするとの懸念が示されています。
　県は、権力や社会的圧力に左右されないとする図書館の自由に関する宣言の重みをどのように認識しているのか、図書館協会の意見表明をどのように受け止めているのか伺います。

○中野部長　３点お伺いいただきました。
　まず、人権の条例の関係でございます。公の施設における人権侵害行為の防止に係るガイドラインというお話だったと思うんですけれども、既にこの条例についての周知というのは、指定管理者に向けてこの10月に行ったところでございます。ヘイトスピーチは許されないという県民意識の醸成にも日々努めております。
　今後ですけれども、現在、来年４月１日から施行されます各種委員会等々の準備に注力しておりますけれども、同じように４月１日から適用されるように、県の施設における人権侵害行為の防止に係る取組について、来年度早々に間に合うよう準備を進めているというふうな状況でございます。施設の利用の考え方ですとか、あと要件についてどのように対応していただくかという内容をお示ししたいと考えております。
　それから、２点目の旧統一教会の関係でございます。環境生活部の関係で、特に団体登録がされておりました３つの件について御説明を申し上げます。
　フレンテみえ、ＮＰＯの関係のＭナビ、それから海ごみの関係のクリーンアップ三重ですけれども、いずれも団体登録という形で旧統一教会の関連する団体が加入されておりましたけれども、今全てホームページ上の掲載を止めて、新たな制度の構築というところに入っております。年度内にはきちんと、改めて制度の設計をし直して、来年度、臨みたいと考えてございます。
　それから、３点目の図書館の関係でございます。
　一昨日、小林貴虎議員から御質問をいただいた内容だと思っておりますけれども、図書館の自由に関する宣言、これにつきましては、国民の権利であります、国民の方に自由に知る権利を保障するための資料であるとか施設を提供するという図書館の任務、それを支えるための宣言に基づくものだというふうに考えております。
　今回、この通知を頂きましたけれども、この宣言につきましてはそもそも三重県立図書館におきましても十分認識して日々の業務に当たっているところでございます。反対の御意見を表明されたということについても承知しているところでございます。
　ただ、今回、８月に届きました通知の内容にかかわらず、拉致問題が重大な人権侵害であるという認識の下で、時事に合わせて特設のコーナーを設置して対応しているところでございますし、また図書の充実に関しましても、昨日申し上げましたけれども、三重県立図書館資料収集方針に基づいて三重県立図書館資料選定委員会の中で今後、検討してまいります。
　以上です。

○田中副委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。

○高間部長　県の旧統一教会に対する考え、認識ですけれども、以前に知事から御答弁させていただいたのと変わりなく、いわゆる旧統一教会については県民に不安と懸念を持たれている団体と認識しておりますし、それから県が関与することで誤った信用を供与する恐れがある団体に対しては後援名義の申請を、

　　　　　　　　　　〔「見直しをどういうふうに行ってきたか」の声あり〕

○高間部長　見直しは先ほど環境生活部長がお答えした。

　　　　　　　　　　〔「後援について」の声あり〕

○高間部長　後援は、要はそういう県からの支援と受け取られるような行為を行うことのないよう、各部局から相談があった場合にはきちっと対応するようにしています。
　以上です。

○稲森委員　ありがとうございました。お疲れさまです。
○田中副委員長　以上をもって、令和５年度当初予算要求状況に係る総括的質疑を終了いたします。
 
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。　
予算決算常任委員長　　　
森野　真治