三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和4年度 委員会会議録 > 令和５年３月９日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
令和５年３月９日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和５年３月９日 （木曜日） 午前10時０分～午後２時38分
会 議 室 ３０２委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 石田 成生
副 委 員 長 川口 円
委 員 小林 貴虎
委 員 稲森 稔尚
委 員 濱井 初男
委 員 東 豊
委 員 三谷 哲央
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
| ［人事委員会事務局］ | |
| 事務局長 | 天野 圭子 |
| 次長兼職員課長 | 大坪 恵子 |
| その他関係職員 | |
| ［監査委員事務局］ | |
| 事務局長 | 紀平 益美 |
| 次長兼監査総務課長 | 栗原 通 |
| 監査・審査課長 | 長尾 和子 |
| その他関係職員 | |
| ［出納局］ | |
| 会計管理者兼出納局長 | 佐脇 優子 |
| 副局長兼出納総務課長 | 藤本 典夫 |
| 会計支援課長 | 安田 稔 |
| その他関係職員 | |
| ［議会事務局］ | |
| 次長 | 畑中 一宝 |
| 総務課長 | 西塔 裕行 |
| 調整監兼課長補佐 | 坂口 雄三 |
| その他関係職員 | |
| ［戦略企画部］ | |
| 部長 | 安井 晃 |
| 副部長兼ひとづくり政策総括監 | 山本 秀典 |
| ゼロエミッションプロジェクト総括監 | 長﨑 禎和 |
| 戦略企画総務課長 | 平井 靖士 |
| 企画課長 | 西田 正明 |
| 政策提言・広域連携課長 | 森吉 秀男 |
| 人口減少対策課長 | 坂本 克明 |
| 広聴広報課長 | 森川 晴成 |
| 情報公開課長 | 中根 真由美 |
| 統計課長 | 上川 秀明 |
| ゼロエミッションプロジェクト推進監 | 髙島 久義 |
| 県民の声相談監 | 今井 貴雄 |
| その他関係職員 | |
| ［環境生活部］ | |
| 廃棄物・リサイクル課長 | 佐藤 弘之 |
| その他関係職員 | |
| ［地域連携部］ | |
| 移住促進課長 | 山﨑 章弘 |
| ［農林水産部］ | |
| 森林・林業経営課長 | 宮﨑 恵一 |
| ［雇用経済部］ | |
| 雇用対策課長 | 坂井 哲 |
| 新産業振興課長 | 川本 英司 |
| ［県土整備部］ | |
| 港湾・海岸課長 | 松橋 陽一郎 |
委員会書記
議事課 主任 長谷川 智史
企画法務課 課長補佐兼班長 佐藤 元紀
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「令和５年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第51号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第11号）」（関係分）
第２ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）人事委員会の取組状況等について
（２）令和４年度財政的援助団体等監査結果について
第３ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第58号「政府の軍事拡大政策への反対を求めることについて」
２ 所管事項の調査
（１）県立大学設置の検討について
（２）人口減少対策の推進について
（３）「ゼロエミッションみえ」プロジェクトについて
（４）まち・ひと・しごと創生法に基づく本県の地方版総合戦略について
（５）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（６）審議会等の審議状況について
第４ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「令和５年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第51号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第11号）」（関係分）
第５ 常任委員会
１ 「委員会活動の評価」について
２ 閉会中の継続審査・調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「令和５年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第51号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第11号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第４号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第51号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）人事委員会の取組状況等について
ア 当局から資料に基づき説明（天野事務局長）
イ 質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○稲森委員 ３ページで、今、就職氷河期世代のことをおっしゃいましたけれども、就職氷河期世代は厳しい環境にあったから、そこに対して手を差し伸べようとしているというふうに見えるんですけれども、僕はそうじゃなくて、もともとここの世代構成がいびつになっていて、それを是正していくものであるというふうに思うんですけれども、それはどちらなんですか。
○天野事務局長 こちらの特別枠と同じような試験が県職員のほうでもございまして、いわゆる就職氷河期世代をというふうに掲げております。
一方で、おっしゃったように、就職氷河期世代の方というのは今、非正規雇用であるとか無職であるとか、もしくは正規雇用で働いている方もいらっしゃいますので、非正規雇用の方だけを対象にとかと特化したことは、こちらもターゲットにしておらず、おっしゃるとおり、やはりその辺りの年齢層というのは、県の職員でも、人員構成がどうしても少ないところでございますので、そういった方に正規職員として県に入っていただきたいという思いもございます。
○稲森委員 というのは、この感じだと僕も就職氷河期世代に入るんですけれども、僕らの頃って、別に就職氷河期世代とも言われていないような就職環境であったと思っていて、見学に行っただけで交通費なり、ＱＵＯカードをつけますよみたいな案内がばんばん来ていた覚えがあって、僕らよりもうちょっと上の世代は、もう大学名を書いただけで履歴書も受け取ってもらえないとか、僕らより10歳ぐらい上の、昭和40年代後半生まれぐらいのことを特に厳しい世代だと僕は認識しているんですけれども、何かこれだけ見ると、県がいいことをしているように思うんですけれども、そうではなくて、県の人事政策として、これまでの人事政策で、世代構成が結果としていびつになってきた失敗みたいなものを、何かいいことをしているかのようにすごくアピールされるんですけれども、この就職氷河期世代の幅の広さに、ちょっと違うんじゃないかなと違和感を持ったので。要は足らんところを埋めようとしているわけですよね。
○天野事務局長 おっしゃるとおり、就職氷河期世代は、何歳から何歳までかというところも、定義があるわけではございませんでして、今、46歳までですと申し上げましたその年齢は、おっしゃるとおり職員の年齢構成も見て、これぐらいかなというふうに判断しております。
一方で、地方公務員のほうも、就職氷河期世代向けに、総務省のほうから採用を進めるべきであるというような通知がございまして、どちらだけという趣旨ではございませんけれども、就職氷河期世代と言われる方を広く対象にしつつ、本県の人員構成に鑑みて、足りない部分、その年齢層の方を採用したいというふうに考えております。
○稲森委員 それは分かりました。
もう１個気になっているところなんですけれども、高卒か大卒かという区分はあると思うんですけれども、今、大学院生の貧困というのが、ポスドク問題とかっていろいろ問題になっていて、要は、例えばこういう公務員試験だったら学部を卒業した人と大学院の修士課程なり博士課程へ行った人とが同じ土俵で争うわけなんですけれども、やはり年齢もオーバーして、言わば不利になるというような状況があると思うんですけれども、そういう大学院生を何らか優遇するような採用とかというのは将来的に考えられないのか。大学院卒のポスドク問題を放置しておくということは、僕は社会にとっても大きな損失になると思うので、もちろん県の採用試験だけの問題ではありませんけれども、問題意識として何かあったらお聞かせいただきたいんですけれども。
○天野事務局長 今、委員がおっしゃったとおり、大学院卒のポスドクとかの問題というのはございまして、例えば国家公務員は、おっしゃるとおり院卒向けの試験も実施しておりまして、院卒向けの試験をするとともに、今後は給与面でも、待遇面でも学部卒の者よりも高く設定できるような制度を検討するというふうな話もございました。
県ではまだ、院卒の方がどれぐらいいてどういったところに配置するかというふうなことを任命権者のほうでも検討はしておると思いますけれども、採用ですので、それぞれの任命権者で、ドクターコースまで出られた方、もしくは修士の方をどういうふうに配置して、どういうふうに人材育成をしていくかというようなものも併せて考える必要があると思いますので、その辺りは引き続きの、将来的には考えていかなければならない課題だと思います。
○稲森委員 以上です。
○石田委員長 ほかに。
○三谷委員 障がい者を対象とした採用選考ということで、ここに数字を上げていただいていますが、新たに最終合格者が６名ということですけれども、今、三重県全体でいけば、民間企業は障がい者の法定雇用率2.3％を大きく上回って、2.4％ぐらいになっとるんやけれども、県職員の中での割合というのはどういうふうに。
○天野事務局長 令和４年６月の時点ですけれども、知事部局ですと法定雇用率が2.6％で、実際に知事部局は2.95％と聞いております。
○三谷委員 法定雇用率を上回っているというので、それなりの評価はできると思うんですけれども、三重県全体、民間企業も含めて、に比べれば、まだ低いのかなと思うんですが、その辺りのギャップをこれから埋めていく作業が必要なのかなと思うんですが、そこら辺のお考えはどうなんでしょうか。
○天野事務局長 障がい者を対象といたしました採用選考につきましては、先ほどのそういった法定雇用率等も考えながら、また民間企業のほうも考えながら、各任命権者で今年度は採用をどうしていくかといった検討をされまして、そして要請を受ける形で人事委員会のほうで試験を行っておりますので、また任命権者と情報交換とかをしながら、そういった御意見も伝えさせていただきたいと思います。
○三谷委員 かつて三重県の障がい者の雇用率が全国的に見ても非常に低くて、県のほうもハッパをかけて、民間企業の方々にも御協力をということで、声を大にして訴えてきたわけですよね。
だから、今度は民間企業のほうが県よりも先行しているということになれば、県としては非常に恥ずかしい話なので、民間企業も含めたその数字に負けないように、三重県としても何らかの対策をぜひ御検討いただきたいなと思います。
終わります。
○石田委員長 ほかに御質問はございますか。
○濱井委員 １ページの人事管理、人事委員会の取組・対応でございますけれども。人材獲得競争が厳しくなっておって、なかなか対応できないような状況になってきているということはよく分かりますけれども、その中で、人事委員会の取組・対応のマル１、マル２、マル３というふうなことが考えられてきとるんだと思うんですけれども、もう少し具体的にといいますか、「三重県の総合計画に関するプレゼンテーション試験を実施」、これは総合的な知識といいますか、そういうことが必要だと考えられとるんだと思うんですけれども、あるいは「春季に加えて秋季にも試験実施」、まあ、行政のみですけれども、これの理由というか、そこら辺の考え方をちょっと教えてください。
○天野事務局長 それでは、その１ページのマル１、マル２のあたりでございますけれども、まず、マル１の来年度の変更点のＡ試験（行政Ⅱ）のプレゼンテーション試験の関係でございます。行政Ⅱという試験でございますけれども、行政Ⅰといいますのがございまして、それはいわゆる昔からあります教養試験と法律・経済系の専門試験とを受けていただく試験でございまして、それがベースで行政Ⅰというのがございます。行政Ⅱといいますのは、それとは違って、制度ができましたときは、そういう専門試験を課すのではなくて、もっと自己アピールができるような、留学されてとか、民間企業でこんなことをしてきたというようなアピールができるような経験をお持ちの方を採用したいということで始めた試験でございます。
それを実施してまいりまして、課題といたしましては、コロナ禍で留学もなかなかできませんし、民間企業でどういうことをしてきたかというのをはかるのもなかなか難しいようなこともあって、何にどういった方が欲しいのかというようなことを再度検討いたしまして、今回、この行政Ⅱといいますのは、法学部や経済学部を出られているような方以外の文系の方とか理系の方とかも問わず、法律、経済ってアレルギーを感じずに受けていただけるように幅広く門戸を開きたいということで、試験をリニューアルいたします。
その試験の方法として、自己アピールというよりは、県に入っていただいたら必要となりますプレゼンテーション能力をはかりたいということで、強じんな美し国ビジョンみえ、みえ元気プランを見ていただいてプレゼンテーションをしていただくというような試験に変えてはどうかなというふうに、今検討中でございます。具体的な方向は、まだ検討中でございます。
マル２のほうですけれども、本来、６月に大卒程度のＡ試験というのを実施しておりますけれども、秋に実施する心といいますか、理由なんですが、転職されたいという方も結構いらっしゃいます、そういった方向けに、先ほども話してまいりました社会人向けの、いわゆる就職氷河期という形で銘打って行ってきたんですけれども、やはり大卒程度の方で民間経験がある方、もしくは別になくても構わないんですけれども、少し転職を考えておられる方もターゲットに、秋に試験をできないかなと思っておりまして、行政Ⅰとか行政Ⅱの年齢よりもうちょっと高い年齢の方でも受けられるような形で秋に実施したいなと。そういう心で実施させていただきたいと思っております。
○濱井委員 よく分かりました。
コロナ禍でいろいろと問題があって、そういう影響もありながら考えられたこともあるわけですけれども、この変更することについては、これが踏襲されることもありますし、マル１からマル３は、若干変えてまたということで、年度ごとに考えられていくということでよろしいんですね。
○天野事務局長 試験につきましては、大きな変更をしますと受験生が準備していたのに影響もございますので、そういったことも考慮しながら、常に見直し、改善を行っていきたいと考えております。
○濱井委員 結構でございます。
ありがとうございました。
○石田委員長 ほかに御質問等はございますか。
〔発言する者なし〕
○石田委員長 よろしいですか。
なければ、（１）人事委員会の取組状況等についての調査を終わります。
（２）令和４年度財政的援助団体等監査結果について
ア 当局から資料に基づき説明（栗原次長）
イ 質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○濱井委員 15ページの「補助金等事務に関すること」の中で、マル３で「提出された書類の内容を十分に確認することなく処理しているものなどがあった」というのは、最低限これは必要なことだと思うんですけれども、昨年度、令和３年度だけじゃなしに、こういう基本的なことをちょっとおろそかにしているところもあるんやないかなと私は思うんですけれども、個人的に、ここら辺はやはり見直しをきちっとしていただいて、基本的なところは徹底的に理解をしてやっていただかなあかんと思うんですけれども、その点についてお考えをちょっとお聞かせいただきたいんです。
○栗原次長 委員がおっしゃるように、毎年度同じような意見をしているということもございますので、今回の資料14ページの総括的意見にも記載させていただいたとおり、今回監査した団体に限らず、ほかの団体においても十分起こり得るという部分でございますので、各部局にこの内容について周知しまして、各部局の担当者のほうにも周知徹底を図っているという状況でございます。
そのほか、３月の全庁会議で注意喚起を図り、また、やはり職員一人ひとりの意識のほうが重要でございますので、全職員宛てにメールマガジン等を配信している状況でございます。
さらに、今回意見しました団体、部局についても、各部局から監査の結果に基づいてどのような措置を講じたかということで報告を求めまして、改善状況を把握しているところでございますので、委員がおっしゃるような、このような基本的な部分をおろそかにすることがないように、この結果について今後周知徹底をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○濱井委員 会計検査院なんかやと、かなり厳しく言われる場合もあるんですよね。基本的なことですから、これは内部であっても、やはり監査当局として、ぜひこのことをしっかりと守っていただくようにまた御指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○石田委員長 ほかに御質問等はございますか。
〔発言する者なし〕
○石田委員長 よろしいですか。
なければ、（２）令和４年度財政的援助団体等監査結果についての調査を終わります。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第３ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第58号「政府の軍事拡大政策への反対を求めることについて」
ア 当局意見陳述（なし）
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第58号 挙手（少数） 不採択
２ 所管事項の調査
（１）県立大学設置の検討について
ア 当局から資料に基づき説明（山本副部長）
イ 質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○三谷委員 有識者会議を設置して、これから議論をされるということなんですが、今、御説明をいただいたこの論点のマル１からマル５をずっと見ていますと、今さら有識者の皆さん方の御意見を聴かなくても、もう結論が見えているんではないかというような感じがするんですね。
例えば、費用対効果でも一人頭県内就職をさせるのに1000万円を超えまっせというような話ですし、この間知事が理科系の大学を設置するのに250億円と言ったっけ、新たにお金が要るというような話も出ています。
それから、18歳人口が急激に減っていく中で、大学を設置する意義があるのかということだとか、既存の大学は今、県内の大学も、もう文字どおり生き残りをかけてやっておられる中で、県立大学を新たにつくるというのはどうなのかということ。
それから、国のほうも、デジタル、特にこれから広がっていくであろうという分野に関しては首都圏での定員緩和を認めるんだというような動きの中、事業者アンケートの調査結果って、この前のアンケートの結果を見ると、ほとんどに採用意欲がそんなにあるとは思えない結果が出ていましたよね。
こういうことを踏まえて、何を今さら有識者会議、知事があまり好きでない有識者会議を設置して御議論いただくのかというように、基本的に疑問を覚えるんですが、どうしてもやらなきゃいかん話なんですか、これは。
○安井部長 まず、ここにある論点でございますが、当初、見込みというかスケジュールが甘かったというような御指摘もいただいております中で、そこについては、我々も一定反省すべき点であったと思っております。といいますのも、やはり、こうしたことについても、一定有識者というか、専門家の方とか外部の様々な意見をお聴きして判断する必要があったのかなと思っておりまして、委員が御指摘のように材料はそろっているのではないかというようなこともございますけれども、知事も申し上げましたように、様々な意見を聴くというのも大切でございますし、もとより若者の県内定着への政策の選択肢の一つになるのではないかということでスタートした中で、県立大学の他県の状況を見ていますと、現時点では一定の人口の定着、若者の定着に効果を発揮している大学もございますし、大事な政策ではあると思っておりますので、やはり一定、判断するに当たって、さらに慎重にやっていきたいという思いでございますので、ぜひとも来年度少しお時間を頂戴して、有識者の方からもしっかり意見をお聴きした上で判断したいというのが、今の我々の考えでございます。
○三谷委員 全然説得力のない御説明をいただきまして、ありがとうございます。
ほぼ結論が見えている中で、あえて四十二、三万円もお金をつけて、有識者の方々にお時間も取っていただいて御議論いただくということに、どれだけの意義があるのかと非常に疑問を覚えます。
さらなる慎重にという意味が、断念をするための理論武装をさらにしっかりやるんだということなのか、それは分かりませんけれども、ほぼ見えている中で、あえてやらなきゃいかんのかというのは全く理解できないです。
この５つの論点を有識者会議に諮るというよりは、改めて議会に諮って、そこで議会の意見を求めるということのほうがいいのではないかなと思うんですが、そういうお考えは全くないのか。
○安井部長 有識者会議での御議論については、節目節目で御報告をさせていただいて、県議会の御意見もいただいて、そのことも非常に重要ですので、そこを踏まえて我々で判断していきたいというふうに思っております。
○三谷委員 まあ、どうしても設置するというやつをやめとけとは、なかなかそれは言えない話なんでしょうけれども、見えていることに、あえて四十二、三万円でもお金を使うということはいかがなものかということを申し上げて終わります。
○石田委員長 ほかにございませんか。
○稲森委員 意見になってしまうかもしれないんですけれども、そもそも何か新しい状況の変化というのを、当初、昨年の12月の常任委員会のときには、１月中には県としての結論が出ますよというふうなニュアンスで伺っていたものが、急に先に有識者会議をつくるということで、不透明に先送りされてしまったということに、強い違和感を持っています。
政策が不透明にゆがめられているんじゃないかというような疑いを持ってしまいますので、こういう有識者会議については必要ないというふうに僕は思っています、という意見を申し上げたいんですが、いかがでしょうか。
○安井部長 昨年、委員にいろいろ御説明をさせていただく中では、少し私どもの説明不足であったと思っております。といいますのは、判断をできるだけ早期にという思いは当然持っておりましたけれども、まだその段階で設置をする、しないというふうなところの、事実として我々の中で方向性を持っていたということは特にございませんので、昨年末、この費用対効果の調査の結果が出てくる中で、改めていろんな材料を合わせて検討した結果、もっと時間をかけて慎重に判断すべきだろうと、第三者の意見も聴きたいというような話もございまして、こうなったということで、先ほど申し上げましたように、今後、有識者の方の御意見を御報告させていただく中で、しっかりと議会の皆様の御意見もいただいて、透明性のあるような判断をさせていただきたいと考えておりますので、御理解いただければと思っております。
○石田委員長 稲森委員、よろしいですか。
○稲森委員 分かりました。
○石田委員長 ほかに御意見、御質問等はございませんか。
〔発言する者なし〕
○石田委員長 よろしいですか。
なければ、（１）県立大学設置の検討についての調査を終わります。
（休憩）
（２）人口減少対策の推進について
ア 当局から資料に基づき説明（山本副部長）
イ 質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○三谷委員 総括質疑でいろいろ聞こうと思とったんですけれども、時間の関係で人口減少対策は聞けなかったので、少しお伺いさせていただきたいなと思うんですが。
まず１つは、モニタリング指標ということで、成果指標を廃してモニタリング指標にしているということでなかなか見えにくくなっているんじゃないかなという感じがするんです。というのは、例えば、人口が増えりゃええという話では当然ないので。今、地球の人口約80億人やったって、これが150億人や200億人になったらそれはええのかということでは当然ないですね。三重県だって、この面積や産業構造からいって、ではどの程度の人口が一番適正人口なのかという一定の姿というのが見えないと、なかなかそこからの対策というのが出てこないと思うんですよ。
例えば、江戸時代なんていうのは人口3000万人ちょっとぐらいでずっと続いとって、これもそのときの国の生産力等によってある程度規定されてきているんだろうと思いますし、終戦直後なんて人口は日本で7200万人ぐらいやったやつが、50年ぐらいで１億3000万人近くに増えて、急激に増えたんですけど、やはりそのときの社会的な課題だとか、いろんなものも出てきたわけですよね。
ですから、そういう意味では、三重県にとって適正人口というのはどれくらいかなというのがある程度見えた上で、それに対して、じゃ、どうしていくのと。それはなかなか難しいですよ。難しいけれども、やはりそういうものでなければ、単にモニタリングさえしとれば有効な対策が打ててくるという話では、当然ないのかなと思うんです。その辺りの考え方をちょっと聞かせてください。
○坂本課長 日本全体もそうですけれども、三重県においても適正な人口がどのくらいかというのは、なかなか設定が難しいと思っております。
一方で、このモニタリング指標でも、人口の減り方が急激なのか、少しでも緩やかにできるのかという、そこに着目しておりまして、三重県で何人人口がおったらいいのかというのはなかなか難しいんですけれども、そこの減り具合を少しでも減らしていこうというところをモニタリングしていこうというふうに思っております。
江戸時代の話とか、戦後の話とかもありましたけれども、やはり当時と高齢化率とかも違いますので、同じ人口でも高齢化率がどうだとか、生産年齢人口がどれぐらいの割合があるのかとか、そういったところも大事だと思っておりますので、そういうところもこのモニタリング指標で注目していきたいなというふうに、今考えております。
○三谷委員 ここでそれの論争をしようとは思っていません。思っていませんけれども、やはり三重県としての目指すべき姿というのが、中間評価みたいな話ばかりではなかなか見えてこないというところがあって、これは研究課題かも分かりませんけれども、少し御議論いただきたいなと思います。
それから、もう１点。この三重県人口減少対策方針（仮称）等でほとんど触れられていないのが１つあるんですよね。人口減少ですから、自然減と社会減があって、自然減は当然、出生率の話だとか、それにつながってきます。それで社会減のほうは、県外から流出、どれだけ出ていくんやということと、それからどれだけ移住してくるのやという話なんですが、ＡＩなんかを見ますと、幾つか設問を変えてやっても外国人労働者の受入れという話が必ず出てくるんです。つまり、多様性の尊重等のところで少し触れられてはいますけれども、国で言えば移住の話だろうと思うんですが、県では外国人の方をどう温かく受け入れて、どれだけこの三重県の中で活躍していただけるかという、その観点の部分がほとんど何も書かれていない。
ここのモニタリングでも社会増減に関しては、括弧して日本人移動者と、わざわざ日本人と書き込んでいただいている。これからの時代、外国の方にもどんどん来てもらえばいい。そういう人たちにここで活躍していただいて、三重県という社会を構成する有力な人たちになってもらえばいいと思うんですが、そのことにほとんど触れられていないのは、これはどういうことなんでしょうか。
○坂本課長 外国人労働者の方は三重県内でも相当数おられますので、県内の人口を考える上では、非常に無視できない要素だというふうに思っております。
ここのモニタリング指標は日本人移動者だけを取り出しておりますけれども、これがなぜこういうふうになっておるかといいますと、外国人移動者も含めた数字というのはあるんですけれども、これが他県から三重県に移動してきた外国人の方の数字というふうになっておりまして、国内外の移動がここに入っていないという、ちょっと扱いにくい数字になっておりますので、このモニタリング指標では日本人だけに注目してやっております。
ですが、委員がおっしゃるとおり、三重県に住まわれている外国人の方を大事にしていくという視点はもちろん大事だと思いますので、今少し書き込みが弱いということであれば、今後もう少し充実も検討していきたいというふうに思います。
○三谷委員 少し書き込みが弱いんじゃなくて、ほとんど何も書いていないということです。逆に言うと。
だから、三重県としてはもっと積極的に外国の方も受け入れていくんだという姿勢がどこかに書き込まれてきてもいいと思うんですが、その点はいかがなんですか。
○安井部長 20ページに、多様性の尊重ということで、そういうことが大事だということは考えております。
一方で、外国人労働者の受入れということで、今、例えば技能実習生という制度もありますが、これは人口を増やすということでやっているわけではございません。一方で、移民政策というのは、これは本当に国内でもまだまだいろんな意見がありますし、国レベルでの議論というのも当然ございますので、我々としては、三重県が移民政策を取るようなことの誤解というんですか、そこにも十分慎重になっていかなければいけないと思っていますので、そこについては慎重になりつつ、外国人の方が既に三重県にたくさん住まわれている中で、そういう人たちにも地域で活躍していただくということについては重要な視点だと思っておりますし、外国人の皆さんの暮らしの質を高めるというか、共生していくというのも大事でございますので、そこについてはそういう方向で、今後書き込みのほうをまた検討させていただきたいと思っております。
最初の１点目についても少し補足させていただきますと、モニタリング指標ということでございますので、目標ではございませんが、当然、我々はそこを高めていきたいというふうに思っておりますので、そこについては何らか表現が不足しているかもしれませんので書き込んでいきたいと思っていますが、一方で、目標ということを掲げますと、どうやってその目標を達成するんだという具体的な筋道、そこについては大変難しいというふうなこともございますので、今回はモニタリング指標ということで、それを高めていくところを目指しつつも、こういう形で推移を見ながら、しっかりと改善しながら取り組んでいきたいなという思いでございます。
○三谷委員 僕は技能実習生の方の話をしているんじゃなくて、多様性の尊重をわざわざうたっていただいているならば、外国の方が三重県に来て本当に暮らしやすいねというような環境を三重県でつくっていくことが大事だと思っています。
三重県に来られるか来られないかは、当然それぞれの皆さん方の判断もありますし、せんだってニュースを見ていますと、確定申告を外国の方も皆されとるわけで、そういう人たちも納税者になっていくわけですよね。ですから、そういう方々も全部含めて、人口減少対策、特に社会減に関しては、しっかりと書き込んでいただくということが僕は大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、もう１点。
○石田委員長 どうぞ。
○三谷委員 交流人口だとか関係人口の話が出ていましたが、この前一回話したと思うんですけど、活動人口の観点の議論もしたらどうですかということを申し上げました。
交流人口よりも関係人口よりも、もう一つ、定住までは行かないけれども、定住未満関係以上ぐらいのところの人たちの層を増やしていくということが地域の元気づくりにつながってくるのかなと思いますので、そういうところの書き込みもぜひ御検討をいただきたいなと思います。
○石田委員長 お答えは。
○三谷委員 いいです。
○石田委員長 よろしいですか。
○三谷委員 終わります。
○稲森委員 まず、今日、子ども・福祉部が来ていない理由というのは。自然減対策に対して意見を述べたら駄目なんですか。前回来ていたと思うんですけれども、前回来ていて今日来ていない理由ってどこにあるんですか。
○坂本課長 本日、子ども・福祉部関係の常任委員会が開かれておりまして、その関係でちょっと出席が。
○稲森委員 そうなんですか。
まず、少し伺いたいんですけれども、県としてこれまでの人口減少対策、人口減少対策元年というのが僕はすごく日本人の悪いところだと思っていて、今までのも、都合の悪いことがあったらすぐ改元しちゃうんですよね。何か不吉なことが起きたり、何かよくないことがあったり。
これまでに、いつの段階でどういう手を打っていたら、ここまでならなかったか、国がやるべきこと、県がやるべきこと、いろいろあると思うんですけれども、そこはどういうふうに反省すべきところなりを思っていますか。社会全体を見渡して。
○坂本課長 人口減少の原因につきまして探っていきますと、その原因の出発点っていうのは1970年頃まで遡ります。当時は戦後のベビーブームも終わっておりましたけれども、相当数子どももおり、日本人、日本の人口増加が課題となっておりまして、世界でもそうですけれども、このままでは食糧危機に陥るんじゃないかとか、そういうことがあって、実際にはもう出生率の低下が始まっていたんですけれども、そこにうまく気がつけずに遅れてしまったというふうに考えています。
ですので、何十年も前に原因があるのはあるのですけれども、だからといって、もう仕方ないと言うのではなくて、今からでも手を打てることはあると思いますので、しっかりそこをやっていきたいというのが今回の考え方でありますけれども、振り返ってみると、そういった反省点という形にはなろうかと思います。
○稲森委員 もう一つ、すごく気になっているのは、2000年代初頭に格差社会という言葉が言われて、第二次ベビーブーム世代と言われていた人たちが不安定な雇用に見舞われて、実際、第三次ベビーブームというのは起きなかったということも非常に取り返しのつかないことになってしまったのかなというふうに思うんですけれども、そういう若者の所得とか経済基盤という問題は今なお放置されたままで来ているというふうに思うんです。子育て世代ということも含めて。
27ページに「若者の所得の安定と向上」という、人口減少対策や少子化対策の上でも非常に大きな、非常に重要な課題であるにもかかわらず、じゃ、県として何に取り組むかといったら、おしごと広場みえでの就労支援だとか、正規雇用の促進を働きかけるとか、結局、今まで既にやっているようなことをただ取りまとめているだけで、ここから、これまでずっと積み残されてきた課題が解決されていくようには全く思えないんです。
例えば、今、高等教育機関へ行く人たちの中でも、６割の人が何らかの形で奨学金を受け取っていますよね。20代、30代、40代になっても400万円や500万円という借金を抱えて、相当そこでライフプランに影響が出ていると思うんですけれども、この奨学金を国家挙げてチャラにしたら、相当いろんな問題って解決してくると僕は思うんですけれども、そこはどういうふうに考えていますか。
○坂本課長 御指摘のとおり、若者の所得を安定して向上させていくというのは、本当に大事な取組だと思っています。
御指摘のような奨学金の問題も、かなりそこが負担となって結婚に踏み切れないというような声もあるというふうに認識しておりますので。ただ、これを県で何か解決しようと思うとちょっと難しい問題もございますので、これは国にしっかり提言、提案していきたいと思います。給付型奨学金の拡充でありますとか、そういったことは国全体でやっていくべきことかなと思いますので、しっかりと提言していきたいと思っております。
○稲森委員 奨学金の問題というのは、その大きな問題やと思うんですけれども、課題として全く何も触れられていないということ自体が、もうこれは既に県がやっていることをただ全庁的に取りまとめていただいただけで、何の理念も感じられないというふうに思います。
その一方で、何か手軽にやっている目玉はないかなということで、何か官製婚活みたいなのをやってみるということ自体が、やってもやらんでもほとんど同じようなことを目玉だと言って、やっている感を出しているだけにしか僕は思えないんですよ。簡単に、「人権や性の多様性に十分配慮しながら」と書いているだけじゃないですか。書いているだけなんですよ。前に言いましたけれども、多様な性のあり方を知り、行動するための職員ガイドラインにしても職員間にさえ浸透していないものを、婚活事業って一般の人がやるんですよね、企業がやるんですよね、一般人にどうやってそれを浸透させるんですか。これを書いといたらもう黙るやろと思っているんかもしれないですけれども、本当にこんなことじゃ駄目だと思います。
不妊治療にしても、本当に、次どうやって産ますかということしか念頭にないから、この間も言った死産とか流産を経験した人に同じような文書を送って、そういうところに出産・子育て応援交付金だとかいう事業名を銘打って送りつけてしまうというような、そういう無自覚なところで多くの人を住みにくくしている、結果として三重県を住みにくくしているということを、もっと自覚されたほうがいいと僕は思いますけれども、部長、いかがですか。
○安井部長 まず、今の御指摘でございますが、書いているだけという思いではございませんので、御指摘を踏まえて、実質的に状況を改善すべきところがあれば改善していきたいと思っていますし、そういうふうな配慮に欠けるようなことのないように、職員の中での周知徹底といいますか、そもそも人口減少対策にかかわらず、人権や多様性の尊重というのは当然のことでございますので、改めて県庁内でそこにしっかり取り組んでいくということで関係部とそういった話をこれから十分していきたいと思っていますので、書いているだけにならないようにということについて、しっかりと取り組んでいきたいということを申し上げたいと思います。
それから、施策の内容でございますけれども、不妊治療につきましても、我々はもっと寄り添っていくつもりで書いてはおるんですけれども、そこら辺について若干書き込みが足りない部分があれば、まだこれは中間案の、しかも暫定版でございますので、しっかりとやらせていただきたいと思います。委員の御指摘を踏まえて、しっかり検討を進めていきたいということでございます。
それと、最初の若者の所得の向上でございますけれども、確かに課長も申し上げたように、これはなかなか。随分前から取り組んできておりますけれども、例えば非正規雇用から正規雇用への取組、それから少し前、就職氷河期世代への対応もやらせていただいたんですけれども、そもそもそういった対症療法的なことだけではなくて、県内の産業、そこをやはりしっかりと、若者の方の所得向上にも安定雇用にもつながるような形でやっていくという、そこのベースをしっかりやっていきたいと思っておりまして。33ページのところに書いてあること、「若者の働く場の確保」がもうそこにつながっていくと思っていますので、若干記述が重複するものですから、こちらにしか今は書いてございませんけれども、意識としてはしっかり持っております。
ただ、なかなか様々、国内の産業の状況を見ても、いろいろ過渡期にある部分もございます。自動車産業なんかも大変厳しい状況にありますので、引き続き、雇用経済部においてもしっかり取り組んでいただくと思いますし、我々も人口減少対策の観点から、もっとどのようなことができるのかということで考えていきたいと思います。
現状において、委員の御指摘のように、既存の施策が中心になっているということは否めないと思っていますので、これで終わりではございませんので、引き続き取り組んでいきたいと思いますので、御理解いただければと思っております。
○稲森委員 丁寧にお答えいただいてありがとうございました。
ただ、少子化対策課がいなくて申し訳ないんですけれども、もう一個、懸念だけ伝えときたいんですけれども。僕は、婚活なんていうのは個人で、やりたい人が私費を投じてやればいいと思っているので、それは自由にやっていただいていいんですけれども、企業で取り組みますという立てつけを、これって、ＬＧＢＴとかに関係なく、そういうことを企業で言われること自体が、結構いろんなハラスメントとかのリスクって持ってしまっていると思うんですよ。逃げ場のない箱の中で、上司という立場の上の者が若い人に対して働きかけるということなので。そこまでちゃんと考えてこういう立てつけをやっているのかなって。今までの県のいろんな企業向けのガイドラインとかガイドブックとかをつくっているところとも相当相入れないことなんですけれども、ちゃんと考えて政策をつくっていただいていたらそれでいいんですけれども、特に企業で取り組むというのは懸念をします。
○安井部長 この取組につきましては、これまで職場内の結婚というのが非常に多かったという、これが事実としてある中で、企業にお勤めの方に出会いの場がないというようなことを、若い方を含め、企業のいろんな方からお聞きします。今は企業の上司の方から、昔みたいに結婚をおまえはいつするんやみたいな話、そんなんはいわゆるハラスメントになりますので、その世界はもう基本的にはあり得ないというか、そういうことは本来ないというような、その前提の中で、企業にみえて出会いがない人のために何ができるかというのを、企業と一緒に考えていこうというのがスタートでございますので。既に委員から御指摘いただいていますので、例えば企業の中で婚活のイベントをやったときに、何でおまえ行かへんのやとかいうようなことで、ＬＧＢＴの方が、いわゆる言いたくないのに言わされるような状態になるといけませんので、そういうことについては、そういうことも、我々も想定しながら、そうならないように、子ども・福祉部とはしっかりと連携してやっていきたいと思いますので、具体的な取組の中でしっかりと配慮をしていきたいと思っております。
○稲森委員 子ども・福祉部が一番心もとないので、そこをやはり部長にしっかり引っ張っていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○石田委員長 この項、人口減少対策の推進についてのところで御意見のある方は濱井委員と、あとほかにございますか。複数ございますので、休憩後に続けさせていただきたいと思います。
暫時休憩いたします。再開は午後１時５分からといたします。
（休憩）
○石田委員長 休憩前に引き続き常任委員会を再開し、戦略企画部関係の所管事項の調査を継続いたします。
（２）人口減少対策の推進について、御質問等ある方はお願いいたします。
○濱井委員 28、29ページに子育てのところがあって、「子育てしながら働く人が自らの希望する働き方を選択でき」云々とありますよね。
確かに、働く人と企業の双方に、ワーク・ライフ・バランスの関係で企業にも相当メリットがあると思うんです。働く意欲が出てくるとか、あるいは外向けにＰＲもできるし、人材確保もできるとか、いろいろあると思うんですよ。
働きながら子育てをするというところは、やはり本当に大事な部分であるんやと思うんですけれども、この制度を運用していく上で何かインセンティブ的なものは考えておられるんですか。特にそこまで言ってもらっていないということでしょうかね。
そのことをお聞きしたいのと、それから、先進的な取組事例がございます。
千葉県の流山市、兵庫県の明石市、それから岡山県の奈義町ですけれども、この中で明石市やら奈義町の話は、結構これは予算を使っとるんですよね。当然ながら反対する人も中にはいてるというのは聞いておりますけれども、予算が潤沢であれば、こういうようなこともできるんかなと思いますけれども、流山市のほうは、自然とか、そういうところも。あそこは観光地も結構あると思うんですけれども、流山市を知ってもうて、訪れて好きになるとか、住むとか、ファンになるとか、そういうふうな考え方で動かしますので。
三重県も、非常に観光地として、結構いいところがあるわけですね。特に南部地域の人口減少の甚だしいところなんかは、伊勢志摩もありますし、熊野古道もありますし、これは意見になりますけれども、そういったことを活用することが大事かなと思うんです。
このことについては、どこかに挙げていただいていましたよね。38ページに、「空き家の活用など、働く場や住まいの確保に向けた取組の充実を検討するとともに、ふるさと三重に誇りと愛着を持ち、社会や地域の成長・発展に貢献しようとする思いを育むため、各学校での」、まあ、子どもの頃から「郷土教育を推進」すると、こんなことを書いてあるんですけれども、まさしくこういうことも、子どもの頃から誇りが持てるようなまちづくりというんかな、それがひいては人口減少対策に必ずつながっていくと思いますので、ここら辺は力を入れてやっていただきたいなという希望といいますか、意見でございます。
その２点について、ちょっとお伺いいたしたい。
○坂本課長 まず、29ページで御質問のありました、子育てをしながら働く人へのインセンティブというところでございますけれども、ここについては、現在のところ、インセンティブという形では、今は特には設けてございません。企業に働きかけをいたしまして、協力いただけるように、一緒にやっているという状況でございます。
それから、先進地の中でも、流山市なんかはプロモーションをしっかりやっているというところでございまして、私も行って話を聞いてきましたけれども、金額的にはそんなに莫大な金額を使っているわけではありません。うまいこと町に来ていただける仕組みを設けることによって、むしろ口コミのプロモーションといいますか、口コミで広がっていくようなうまい仕掛けをしているというところが特徴かなというふうに思いますので、本県の中でもそういった手法というのは参考にはなるかなというふうに思っているところでございます。
また、ふるさとに愛着を持っていただけるような取組ということで、現在、小中学校でも郷土教育をやっておりますし、県立学校においては、地域で活躍する人を見ていただくようなカリキュラムをやっておりまして、三重県の中でもこんなに活躍している大人がいるんだ、輝いている人がいるんだというところを知っていただくことが、将来三重県に戻ってきたり、あるいは三重県の中で定着しようということにもつながっていくというふうに思いますので、そういった観点からも、引き続き取組を進めていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○濱井委員 確かに、奈義町にしても明石市にしても予算は使っています。これは集中的にといいますか、子育て支援事業としてやっているんですよね。反対する人もいてるということは事実聞いておりますけれども、それはかなわんのやと。
ただ、人口減少対策をするに当たって、ある程度投資しなきゃならんということは、私も理解できます。その辺をどの辺にするか、調和的にやっていくかということなんでしょうけれども、できるだけお金を使わないというか、最後のほうに言いました流山市のような形のものをというんかな、そういうところを重点的にやっていただくのがやはり一番いいかなと思うんです。もちろん子育ては大事ですから、必要最低限、例えば子どもの医療費の窓口での無償化とか、大事な部分もありますんで、それはやっていただかなあかんなと思うんですけれども、公平に、しかも合理的にやっていただきたいなと思います。そのことを申し上げたいと思います。分かりました。
それから、確かにワーク・ライフ・バランスの観点で、やはり社員にとってもモチベーションは上がりますし、ですから、企業にとってもいいわけなんで、それをするためには、やはり県の職員に足しげく出向いていただいて、御理解いただきながらも、しっかりとお話をしていただいて、そういう方向でやっていただきたいと、このように思います。これは意見として申し上げておきます。
ありがとうございました。
○石田委員長 ほかに御質問等はございますか。
○東委員 同じ重なってくる質問で、まず最初にしたいなと思うのが、今回、一見知事になって、人口減少対策に正面から取り組みたいという話で、４月２日だったと思いますが、１年ほど前、山崎さんという講師をお招きして、今まで人口減少対策について、国としてやってきたつもりだったけれども、あまりやってこられなかった、いや、全くやらなかったというような言い方をされて、すごく同感の思いだったんです、実は。高齢社会を迎えるということで、厚生労働省で必死になってやっていただいていました。
今日は子ども・福祉部がいないのであれなんですが、私は前々から言っています1.57ショックというのが、国にとっては大変ショックだったと思うんです。33年前だと思うんですけれども、そのときにエンゼルプランというのをつくりまして、その後、新エンゼルプランをつくって、そのときの時代認識と、今30年たって、改めて人口が減ってきたという、そのときの捉え方と今の捉え方の違い。つまり少子化対策なんです、あれね。いわゆる人口が減る傾向の曲がり角がその1.57ショックだったと思うんですけれども、それに対する、私が答えを言ってもいいんですけれども、そのときは、子育て環境で保育所とか受皿というのが主眼だったんです。しかも、当時、保育所というのは、３歳児からの受入れだったんです。それを、ゼロ歳児から受け入れましょうと大転換したわけですね。ゼロ歳、１歳、２歳と。これはすごいハードルの改革だったと思います。つまりゼロ歳からお母さんが働きに行けるんだと。それまでは保育所で受皿がなかったですから、家庭で保育しましょうというのが基本だった。それが大きな時代転換だと思うんですが、厚生労働省としては、そのときもそういう転換をされました。つまり低年齢児の保育所の標準化というのをしたわけです。どの保育所もゼロ歳、１歳、２歳を受け入れてくださいよという話になった。
今は、やはりその転換点だと思うんです。というふうに捉えているんだと思うんですけれども、そのことについて。つまり自然減に対する時代認識の捉まえ方。これにいろいろ書いてあるんですけれども、正直申し上げて、やはり焦点が絞り切れていないと思う、自然減に対する捉まえ方が。それは、子ども・福祉部がずっとやってこられた、基本的にやってきたというふうには思うけれども、やはりここの場であっても、新しい言葉というか、新しい取組って見えないですね。そういうことをどう捉えていらっしゃるのかということを。ちょっと質問の仕方が悪いかもしれないけれども、33年前の1.57ショックの捉え方と今の捉え方はどのように違いますかと。明らかに違いがあると私は思っています。いかがですか。お答えができれば。
○坂本課長 1.57ショック以降、国もいろんな対策を打ってはきたと思います。
有識者の中には、今、完結出生児数、結婚された方が産む子どもの数ですね、これが２前後、まあ、ちょっと下がってきてはおりますけれども、1.9ぐらいですけれども、あまり下がらずに済んでいるのは、一定、子育て環境の充実の成果が出ているというふうに見ることもできると言われる方もおります。
とはいえ、これからまだまだ充実させていかないかんということで、国でも異次元の少子化対策ということで、今後いろんな対策を打ってくると思います。
今回の国の考え方は、また今後出てくるもんで、ちょっと分からないんですけれども、今回の県の方針の中で、今までと、じゃ、どこが違うのかと申し上げれば、まず、結婚が減っているというところに着目いたしまして、その部分についてしっかりと対策を打とうとしているというところがこれまでと違うところかなというふうには思います。
そのことによって、少子化の大きな原因の１つである未婚化、あるいは晩婚化のところを少しでも改善できるんではないかなというふうに思って、今この方針をつくっております。
○東委員 大変失礼な言い方になったら申し訳ないですが、それは私の考える視点としては大きく外れて残念でした、みたいな感じの答えです。
33年前の1.57ショックのときは、一言で言うと量の拡大なんです、量の。つまり受皿の拡大をしたんです。つまり、保育のニーズがあるにもかかわらず行けないということの受皿を拡大したんです。
今は、明らかに違うのは質の転換です、質。子育て環境の質をよくしようというのを今回の目玉にしないといけないと思います。
質って何って探したときに、経済的なものとか、寄り添うとか、孤立を防ぐとか。特にワンオペの子どもたちを育てているお母さんの環境って、すごく大変です。父親がなかなか絶対乗り越えられない、すごく大変な仕事って、この質を高めていかないといけないと私は思うんですが、御所見があれば。
○安井部長 今、委員から御指摘いただいて、私がなかなかお答えしにくかったのは、やはり33年前、県でそこをやっていないもんですから、そのときの国の評価とかは、県もほとんど何もしていなかったので、そういう意味では、我々のスタートは、少子化対策課というのをまずつくって、希望がかなうみえ子どもスマイルプランをつくって、自然減対策をやり出すのが平成26年度ぐらいですかね、と同時に、27年度にまち・ひと・しごと創生総合戦略をつくって、自然減対策、社会減対策の両輪でやるということで、そこで全体ができたんですけれども、そのときには既に、委員のおっしゃるように、量というよりも、結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージにおいて切れ目のない支援ということですので、既にそこからスタートしておりますので、我々は既に質のところからスタートしていると思っています。
ただ、大事なことは、先ほど副部長からの説明のところにありましたけれども、以前に、ちょっと手元であるんですけれども、詳しく申し上げられませんけれども、平成25年、26年ぐらいに、みえ県民意識調査で県民の皆さんの意識を分析したときに、結婚の支援が県民の皆さんの幸福につながる、子どもが多いほうが幸福につながる人がいる、子育て環境が大事だ、若者の所得の向上が大事だと既に出ているんですよ。出ているんですけれども、じゃ、どのスイッチを押したらそこが行けるんやという、その詳細な分析がなかった。今、人口減少対策元年ということで、ちょっと言葉はあれかも分かりませんけれども、人口減少対策課が中心になって、そこをやり始めました。
ですので、今回、なかなか総花的になっているかも分かりませんけれども、切れ目のない支援全部において、きちっともう一回そのエビデンスを洗い直して、やはりそこだよねというところが多分いっぱいあって、方向性はそんなに変わっていませんけれども、考え方としては、もう質的なところをもっとしっかりやろうと。
ただ、先ほどからも御意見をいただいていますけれども、やはりやり方も注意しないといけないし、自然減対策は個人の価値観とか、そういった主体的な選択に委ねられるところが大きいですので、難しい部分もありますので、そこに配慮しながらも、しっかり取り組んでいくにはどうしたらいいのかなというところで、今走りながら考えているところですけれども。
○東委員 部長の答弁はそれなりに分かりますが。私は県議会議員になって12年なんですが、絶えず取り組んできた課題の１つが少子化対策なんです。随分いろんな人に話を聞いて、現状を聞きましたが、さっき部長が言った国と市町なんですね。県はやってこなかったんですよ、基本的に。関わってこなかった、関われない状態だった。この関われなかった状態の中で、じゃ、今からというときに、県独自の何ができるのかって。流山市とか奈義町とか、基礎自治体を調査に行っているわけですよね。県として何ができるのかというのをストレートに、今の時点で何ができるというのをここに盛り込まれているんですか。
○安井部長 一言で言うと、やはりそこの部分は支援というところに、現時点ではとどまっております。
○東委員 そうなりますよね。
○安井部長 はい。その支援のことは書いてありますけれども、まだまだ十分ではないと思っています。気持ちでは入っておりますし、一定支援ということについては方向性も書き込んでおります。
ただ、今回、子ども医療費の県の補助を少し手厚くしたり、それから総合的な補助金ということで市町独自の取組を支援するということは、これがベストな政策ではないかも分かりませんけれども、一定、一歩踏み出す必要があると思って、そういったいろんなことをやり出しているというのが実情でございます。
○東委員 本当にこの議論だけでもすごく時間が必要だと思うので、ちょっとはしょって言いますけれども、県の役割というのをより明確にするということが大事だと思います。
その県の役割を明確にする必要があるのをどこかに書いてあると思うけれども、「市町と連携」という言葉が出てきていますよね。
結局、ずっと思いは一緒なんですけれども。例えば、県が子ども・福祉部でそれなりに支援の補助金をつけました。でも、基本的に取扱いができる市町は半分以下なんですよ。つまり何を言いたいかというと、本当に三重県でどこに生まれても一緒の公共サービスが受けられているかというと、そんなことは絶対ないのと。それを押し上げるのが県の役割だと、私は思います。
そのために、南部地域がどうとか、どこがどうとかじゃなくて、本当に県民が、どこで生まれて育っても一緒の行政サービスが受けられるんだ、住みやすい環境になるんだということが、全体の県民の幸福感が増す、だと思うんです。そこが最終的には人口減少対策に資するんだと私は思います。
正直申し上げて、県北部に住んでいらっしゃる方と、我々の地域に住んでいらっしゃる方の肌感覚で、人口減の受け取り方は全く違うと思います。例えば、東京へ行ってもそうですけれども、あ、こんなにたくさん人がいるんだって思う実感と、三重県に入ってきて、地方へ来ると、あ、やはり人口が減っているなというのを肌で感じますから。それを20年も前から肌で感じていますので、なぜここを県がやらないのかというのは、すごく不思議に思っていました。それは後でお答えいただきたいと思います。
２点目ですけれども、さっき三谷委員がおっしゃいましたけれども、適正人口規模というのがあると思います。人口って減っていくもんですよね、日本の動向としては。減っていって、どこまで減っていくかは、180万人、170万人ぐらいか、140万人ぐらいという推測もありますし、150万人ぐらいともありますけれども、書いてあるとおり、なるべく減り方を緩やかにということの努力は大事だと思います。
でも、減った先の地域ビジョン、地域でいかに暮らしやすいか、過ごしやすいかというのが、ビジョン化されてプランがあれば、地域としての魅力になると思います。例えば、移住者にとってもそうだし、Ｕターンにしてもそうだし、これから生まれ育ってくる人たちが自分の町に誇りを持つということは、そういうことなんだと思うんです。そのプランのほうが、少し強烈に、大きくウエートを占めて、人口減少対策のウエートを持ってきたほうがいいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○安井部長 まず、後段のところからお答えさせていただくんですけれども、40ページの「地域のあり方検討」というのがございまして、一番最後のところですけれども、「コンパクトで効率的なまちづくりを含めた、人口減少を前提とした地域社会のあり方を市町と連携しながら検討していくとともに、具体的な取組につなげます」、この具体的な取組につなげていくためには、地域でビジョンなりプランなりを共有しないと、恐らく今の市町の政策のかじを切ることになるので、そういうものは必要だと思っています。
ただ、今回ここに書かなかったのは、ビジョンとかプランをつくるといったときに、そこについてまだ市町の皆さんと十分合意形成ができていないということで、既にこういうことに取り組んでいくので一緒にやりましょうという話はしていますけれども、そこはもう少し時間をいただいて、最終案では書き込んでいきたいと思います。
それがないと、今までと、要するに、市町も大体10年ぐらい先を見て計画をつくられますけれども、これはもっと先を見ますので、恐らくちょっと違うものになってくるのかなと思うんですけれども、そうすると、なおさらのこと、地域住民の合意形成も必要ですので、そういったビジョンとプランというのは大事なんですが、そのビジョン、プランだけが一人歩きしていくことについては、市町の皆さんにもやはりいろいろ御懸念もあると思いますので、丁寧にやっていきます。おっしゃるとおりですので、それは書き込んでいく方向で考えております。
前段の部分ですけれども、こちらにつきましては、弱いと言われるとは思いますけれども、というか、若干趣旨と違うかも分かりませんが、31ページのところのマル３、「子育てを社会全体で支える仕組みの実現」の中で「現状・課題」の最後に書いてございますけれども、おっしゃるように、どこで生まれ育っても同じようなサービスが受けられるという、これが基本だと考えています。
我々もこれを基本的な考え方にしたいと思っておりますし、実は愛知県はかなり出生率の高い市町が多いんですけれども、愛知県の市町の状況をある有識者の方にお聞きすると、やはりどこかがサービスを上げると、隣も、おっ、自分ところもやらんとあかんと、置いていかれるということで、みんなが一斉に上がっていくんですよね。ところが、それはやはり経済的に豊かなところだからできると。
我々は子ども・福祉部とも一緒になって、県内の市町の、今どんなサービスがどうなっているかを全部持っています。これを、その水準を底上げするというのが非常に大事だなというところも認識はしております。ただ、やはり、国、市町、間に県があって、県が市町のことで全部水準を引き上げるということについては、どうするのかというところも含めて、もうちょっとしっかりと議論が必要だと思っています。ただし、市町の方から、みえ人口減少対策連携会議の中で、県のリーダーシップをもっと発揮してほしいという御意見もいただいていますので、そこの部分についても、できれば、自然減対策の方向性については、委員がおっしゃったようなことも検討しつつ、市町の皆さんとも意見交換しつつ書き込んでいきたいなということを、今、私としては思いとして持っています。
○東委員 今日は中間案の暫定版ですから、ぜひ、ここのところをボリュームアップして書いていただきたいなと思います。いずれにしても、国民という対象であれば、日本全国どこに住んでいても同じことで、ここは県の行政ですので、三重県民であれば、どこに住んでいても同じように行政サービスなり、子育てしやすいとか、働きやすいとか。例えば、あそこの市は市長が頑張っているからあそこがいいよねというのは、それはそれで認めないといけないけれども、県としては、やはりそれを横展開していくというリーダーシップが必要だと思います。
やはり、若い人って、若い人と言うと失礼ですけれども、例えば、今の10代とか20代とか30代とかというのは、明らかに我々の年代とは価値観が違うというふうに思っています。人生とか、地域に住むとか、えっ、若年層の人たちがそういうことを考えているのか、つまり将来のことをちゃんと考えているって、そこまで考えているのかというのにちょっと驚かされることがありまして、やはり自分が住むところ、大事な人生だから、自分のスタイルで選んでいきたいし、やっていきたいという思いのほうが、むしろ我々の世代よりも、一くくりにする社会から、多様性を本当に認め合うみたいなところがあって、むしろ可能性というのは、地方とか人口に対してって上から見るんじゃなくて、人のつながりは、やはり質を上げていくことによって、そんなに捨てたもんじゃないというふうに思います。
医療とか福祉とか教育とか、それから地域公共交通というのもすごく大事で、コンパクトにしようと思ったら、やはり都市計画というのがすごく大事になってきて、それが見えてくると、若い人たちは一生懸命働いて、そこで住もうというふうに思ってくるので、何かこの辺の書き込みが、インパクト感が伝わるというのか、せっかく人口減少対策、こういうのを三重県がつくりますというんだったら、やはりポンと、幾つか柱を立てて、何か響くようなものにしていただくと、それが功を奏するんじゃないかなという気はします。
ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○安井部長 なかなか、いろんなことをやらないといけないという課題が多過ぎて、うまくポイントを絞ると、逆に漏れていっているんじゃないかというような見方もあるので、大変我々も苦労しているところなんですけれども。とはいえ、柱が何かというのがもう少し分かりやすくなるようにしていきたいと思います。
○東委員 期待しています。
○石田委員長 ほかに御質問等はございませんか。
○山本委員 流山市が、いろいろマスコミで、どちらかといえばもてはやされとるというようなことがあるんですけれども、経済界のほうから見て、流山市は近くにオリエンタルランドが経営する東京ディズニーランドがあるからというようなこと、これがもちろんその全てではないですよ、ないですけれども、そういうところもあって、千葉県の地方都市というのは、東京都内の中でなかなか家が買えないから、じゃ、千葉県へ行こうというような、そういうところというのが非常に大きくて、その中でも注目されているのがこの流山市だと、こんなふうに捉えたほうが分かりやすいのかなと言うて、私はそう思うんです。全くそのとおりだと思います。
それで今、毎日ニュースで賃上げの満額回答というのが出ていて、この三重県の中の、例えば我々の南部地域に住む地域の経営者、いわゆる小規模経営者なんかが見て、つらい思いをしとるというふうに思うんですよ。上場企業、東証プライム企業なんかは、ああやってできるんですけれども、日本国中、じゃ、これから３月から４月にかけてどうするのかなというふうに思うと、なかなか厳しいというふうに感じざるを得ないんです。
まあ、人口減少の話ですから、そこへ移りますけれども、ここで一番問題なのは、言葉では言っていることでなかなか解決できないのが、非正規雇用という、ここの捉まえなんですね。この言葉というのは、我々が小さい頃というのにはなかったですよ。我々の小さい頃は、お母さんたちがレジへ行ってキャッシャーをやると。ですから、どちらかといえばパートタイマーというような言葉があったり、まあ、アルバイトという言葉はあったとしても、非正規雇用なんていうような言葉というのはなかったですよね。ここを解決しなきゃいけないよねと言って、もう10年ぐらいたっとるわけですね。例えば自分から積極的に非正規雇用で結構です、子どもを育てなきゃいけないから３時間だけ働かせてくださいというようなお母さんがいたら、もうそれはそれで結構なんですけれども、初めから正社員は難しい、非正規雇用でだったらというような、こういうことが日本国中の企業に蔓延しとるという、ここがちょっと考えなきゃいけない大きな、また、改善しなきゃいけない大きな問題だというふうに思うんですけれども、部長、どんなふうに思っとるか。
○安井部長 御指摘いただいたとおり、あえて非正規雇用ということで選択されている方については、それも１つの選択だと思うんですけれども、本来、正規雇用で働きたいのにということについては、今、県全体、大変問題と捉えて、私も雇用経済部におりましたので、そういった問題意識を持ってずっと取り組んできておりますが、なかなか成果に、まだまだ成果が十分ではないというふうに認識しております。
その解決策でございますけれども、全国というと、ちょっと全国の状況は私もつぶさに把握しておりませんけれども、やはり今、少なくとも県内では、中小企業を中心に大変厳しい経営環境の中で頑張っていただいている中で、委員がおっしゃったように、賃上げについても、本当にやりたくてもできないというところがたくさんあると思っております。
そもそも、まずは人口減少対策というよりも、産業政策の中でしっかりと取り組んでいくということが必要だろうなと思っております。ただ、それがひいては人口減少対策にもつながると思っておりますので、我々も雇用経済部と連携して、若者の所得の向上にもつながってまいりますし、そういった正規雇用、非正規雇用の問題については、引き続きしっかり取り組む必要があるというのが基本的な認識でございます。
○山本委員 県が精いっぱい頑張っていくということを、国も当然頑張っていかなきゃいけないけれども、実際に賃上げをするのは企業ですから、企業がどう判断するかというところなんですよね。経済三団体、ですから日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、この３つはほとんどが上場企業じゃないですか。だからプライム市場、スタンダード市場、まずはそういうところの企業ですから、政府が言うようにどんどん太鼓をたたけば、もう一発回答で100％というようなことができるけれども、今、部長が言われたように、中小企業はなかなか厳しいし、その中でも、フルタイムで働きたいけれども働けない非正規雇用の皆さんをどうやっていくかというようなことは、新しい言葉じゃなくて、もう10年も前から言われとるんですよね。恐らくこのままいったら、また10年先に全然解決できずに、また一緒のような状況が起こってくるということになると、沈みつつあるこの我が国日本国が、もっともっと子どもが生まれなくなるとか、そういうようなことになってくるような気がして仕方がないんですよ。だから、ここは本当に気合を入れて頑張っていかなきゃいけないというふうに私は思います。
その意味で、全国知事会の役割は非常に大きいし、それから、全国市長会・全国町村会の役割というのは非常に大きいと思うんですね。いわゆる国と地方の協議の場であるとか、また、行政との話合いなんかでいろんな場面があると思いますので、うちの知事だけじゃなくて全国知事会の全員が、地方の状況というのはこうなんだということを訴えながらやっていかないと、私は、沈みつつあるんじゃなくて、本当にこの我が国が沈んでいくと、こんなふうに思うんです。
みんな危機感は持っているし、県の皆さんもみんな危機感を持っとると思うんですけれども、行政マンではなかなか起死回生策というのが生まれていかないじゃないですか。だから、そこのマッチング、いわゆる経済界とのマッチングをどう図っていくかというのは本当に真剣に考えていかなきゃいけない、そんな時期がもう来ているなというふうに思います。
我々の世代、まあ、三谷委員、僕らは一緒で、昭和22年の団塊の世代ですよ。北勢のほうかどこかは別ですけれども、伊勢志摩のほうは、私なんかは中学校が16クラスだったんですね。１クラス58人ぐらいおりましたから。私は倉田山中学校という中学校でしたけれども、１学年約1000人おるんですよ。昭和22年生まれ、団塊の世代。その後ろも約1000人、その後ろも約1000人ですから、大体3000人ぐらいの中学校でした。それぐらいの、だからもう教室が足りないですから、真ん中をベニヤ板で仕切って、それで教室で授業を受けたというような、こんな時代からすると、まあ、それがいいとか悪いとかじゃなくて、何とか踏ん張っていかないといけないと思うんです。
そういう意味で、前回というか前年も申し上げましたけれども、一極集中を避けて、省庁の移転というものを本当に考えていかないとというふうに思うんだけれども、霞が関と永田町はなかなか腰を上げないというような、こんな状況が生まれていたんで、やっと文化庁が京都へ行くぐらいのもんですわ。
だから、本当にそれではいかんわけで、国の皆さんも、各市町へ派遣してもらっている、もらっているというか派遣していますけれども、もっともっと地方のことを、地方経済のことを分かる、実態が分かるような、そんな職員であってもらいたいなと。それが霞が関へ戻って、国はどうあるべきだ、今のこの地方の状況はどうなんだということを政策に反映していくような、そういうことをやっていかないと本当に駄目だと私は思いますけれども、どうなんでしょうかね。
○安井部長 もう人口減少対策を超えた、なかなか大きな課題であるというふうに思っておりますけれども、ある意味、まさに戦略企画部の果たしていく役割の大きなものだなと思っています。政策提言をうちは抱えておりますので、国への毎年の提言、要望活動、そこもしっかりと知事や各部局と連携しながらやっております。広域連携で知事会等も、うちのほうで取りまとめをしておりますので、東京一極集中、それから地方の中小企業の実情、そういったものも含めて、しっかりと要望、提言していきたいと思っておりますし、人口減少対策とか、この後説明します「ゼロエミッションみえ」プロジェクト、そういう中で、今の産業をしっかりと支えていく中小企業、そういったものを育てながら雇用の場もつくっていく、所得も向上させる、そういった流れをつくっていくということはそれぞれにとって大変大事なことですので、関係部局と連携しながら取り組んでいきたいと思っております。
○山本委員 全国都道府県議会議長会会長のときに、全国知事会の会長は京都府の知事でした。京都府の知事は嫁さんが四日市市出身というようなこともあったかどうか、関係ないか分からんけれども、三重県のことを非常によく思ってくれて、国に対して、総理に対してもがんがん物を言っていた、そんな知事でしたよ。
ですから、それぞれの知事に思いがありますから、しっかりと国に対して要望していくということが大事なのかなというふうに思います。
それと、濱井委員が言われたけれども、例えば、三重県は非常にいいところがあると。三重県は伊勢志摩が云々というような話なんですけれども、それはとてもそうなんですけれども、医師確保のときに話題になりましたけれども、伊勢志摩はこんないいところがあって、景色がいいし空気がいいし、太陽が当たるし食事がいいと言ったって、じゃ、医師が来るかといったら全然そうじゃなくて、安井部長がよく御存じのとおり、いろんな複合的な要素があって、なかなか来にくかったというようなこともあるんです。
それと一緒のように、今は時代が発達しとって、別に東京の渋谷に住まなくたって、徳島の山奥でも仕事ができるよねと、五、六年前にそんなことがあったじゃないですか。だけれども、じゃ、徳島の山奥で、パソコンを持った会社員の人たちがずっと住み続けて活躍しているかといったら、なかなかそうじゃないように思うもんですから、そういうようなところも何か解決の糸口として、分散型、どこに住んでいても、みんなが住み続けられていくような、そういった国づくりというか、そういうものが大切だなということを、最近本当に思うようになりました。
まあ、そんなことで、自分の希望も含めて話を聞いてもらったわけですけれども、最後に何か、提言も含めて、これとこれだけはやっていきたいなというのがあれば、おっしゃっていただきたいですけれども。
○安井部長 人口減少対策の中で、今、委員がおっしゃったことについては私も非常に重要と思っているところがありますので、そこを少しだけお話しさせていただきますと、ここで言いますと、質的な取組を重視するというようなところを少し書かせていただいているんですけれども、21ページの「質的な面にも着目した対策」ということでさらっと書いてありますけれども、そこに住み続けるため、それから移住なり、外から人に来ていただくためには、いろんなことを書いてありますけれども、ベーシックな防災とか医療とか教育とか、そこの産業、住まいも働く場も含めて非常に重要ですので、人口減少対策で中心になっていくような移住の促進とか、県外の大学生に戻っていただくような取組、そこはそこでしっかりやりつつ、このベーシックなところをもう一度見直して、しっかりやっていくということが大事かなと今思っております。そこに住む人の暮らしの満足度が上がっていかないと、誰にもそこに来ていただけないし、住めないわけですので。当たり前のようなことですけれども、そうした視点に我々ももっと着目していきたいなと思っております。
○山本委員 ありがとうございました。終わります。
○石田委員長 ほかに御質問等はございますか。
〔発言する者なし〕
○石田委員長 よろしいですか。
なければ、（２）人口減少対策の推進についての調査を終わります。
（３）「ゼロエミッションみえ」プロジェクトについて
ア 当局から資料に基づき説明（長﨑総括監）
イ 質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○三谷委員 今、この「ゼロエミッションみえ」プロジェクト推進方針（最終案）の御説明をいただいて、大体構成としては、今までの戦略計画と同じような構成の仕方で、現状と課題、目指すべき姿というようなことになっているんですけれども、成果指標とか数値目標とか、そういうものは一切書かれていないんですが、これはこれから具体化するに当たっては、それぞれの項目ごとに成果指標なり数値目標を設定されるということですか。
○髙島推進監 構成にございますように、「めざす姿」のところで、特にこの「ゼロエミッションみえ」プロジェクトで取組をしまして、「めざす姿（５年後）」のところで、定性的な姿ということで目標を示させていただいております。
御指摘のとおり、数値にはなっておりませんので。現状、なかなか数値にしにくいところがありますので、「めざす姿」は定性的なものとして示しておるんですけれども、実際に取組を進めていく中で、事業の施策目標とかＫＰＩとかもございますので、その辺のことを参考にしながら毎年度検証していきますので、その中で適切なものがあれば、掲げていきたいなというふうに思っておるところでございます。
○三谷委員 これのスケジュール感からいくと、取組期間が令和５年の３月からということで、令和９年の３月までというのは、もう今月からなんですよね。成果指標なり何なりをお示しいただくということになってくると、どの時点でそういうものが出てくるんですか。既に３月ですから。今月、３月なんで、どういうふうになるんですか。
○髙島推進監 まず、今年度、2022（令和４）年度につきましては、基本的にこの「ゼロエミッションみえ」プロジェクト推進方針を策定させていただくというところが業務となっていると考えております。来年度の事業としまして、2023（令和５）年度に各柱の取組を進めてまいりますので、その取組の進捗と合わせながらと思っておりまして、来年度のできるだけ早いタイミングでというところで、今検討しているところでございます。
○三谷委員 なるべく早くお示しいただいて、見えてこないと。結局文書でこう書かれているだけの話なので、これで理解してやれというのは、なかなか難しい話になってくると思いますし、毎年度毎年度検証をして、それがきちっと進捗していくかどうかというのは、議会としてなかなか分かりにくいので、やはり５年間なら５年間の全体の姿と、それから単年度単年度、こういうふうにやっていきますよというのは、今までのほかの計画と同じように、ぜひお示しいただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。やってもらえますか、それは。
○長﨑総括監 毎年度取組をしていく中で、当然。特にこの「ゼロエミッションみえ」プロジェクトは息の長い計画で、かつ、二酸化炭素がこの取組によってどれぐらい減るかとか、あるいはこの取組によって産業経済がどんなふうに発展するかとかいうのはなかなか難しいところがあるんですけれども、毎年度取組を進める中で、毎年度検証しながら、先ほど推進監が申し上げましたように、どういった形で成果として見せていくことができるのかというのを含めて検討しながらお示しのほうをしていきたいというふうに考えていますので。
○三谷委員 じゃ、お願いします。終わります。
○石田委員長 ほかに御質問等はございますか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、（３）「ゼロエミッションみえ」プロジェクトについての調査を終わります。
〔関係部局 退室〕
（休憩）
（４）まち・ひと・しごと創生法に基づく本県の地方版総合戦略について
（５）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（６）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（山本副部長）
イ 質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○濱井委員 まち・ひと・しごと創生総合戦略が改定されて、デジタル田園都市国家構想総合戦略となりましたので、御案内のとおり、多気町、大台町、度会町、明和町、それから紀北町でしたかね、この５つがデジタル田園都市国家構想推進交付金をもらっています。したがいまして、この各町では、地方版総合戦略の名前をデジタル田園都市国家構想何々云々というようなつくりにしなきゃならんわけですかね。
○西田課長 国のほうは、今回、デジタル田園都市国家構想総合戦略という形に中身を変えましたので、地方において、都道府県なり各市町村に対しても、これに沿って改定というのを働きかけているところでございます。
ただ、交付金をもらうということについては、この国の総合戦略のほうも昨年12月に出たばかりですので、すぐにということではないと思っていますので、大丈夫かと思っています。
○濱井委員 分かりました。ありがとうございます。
○石田委員長 ほかに御質問等はございませんか。
〔発言する者なし〕
○石田委員長 よろしいですか。
なければ、（４）まち・ひと・しごと創生法に基づく本県の地方版総合戦略について、（５）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について及び（６）審議会等の審議状況についての調査を終わります。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第４ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「令和５年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第51号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第11号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑
○石田委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
○濱井委員 「ゼロエミッションみえ」プロジェクト総合推進事業の中で、「Ｊ－クレジット等」というのがあります。グリーンのほうはそうですけれども、ブルーとか農地を使ったのがありますよね。その辺もこれに入っとるというふうに理解していいんですかね。
○安井部長 森林とは若干状況が違いますけれども、そういったことも含めて調査をしてまいります。
○濱井委員 分かりました。結構です。よろしいです。
○石田委員長 ほかに御質疑はありませんか。
○東委員 ちょっと念のために確認しておきたいんですが、２ページの人口減少対策費約3300万円、この「南部地域における移住・定住促進や広域的な連携の推進等に取り組む「人口減少対策広域コーディネーター（仮称）」を設置します」ということで、前にも説明をいただいたんですけれども、この「南部地域」、人口減少対策は、南部地域というと、今の南部地域というふうに限定しているんですかね。
例えば、津市の美杉地域とか、松阪市の飯高・飯南地域とか、伊賀市なんかもそうだと思いますけれども、合併前の旧市町からすると、合併したことによって、人口減少地域とはいわないところも含まれていると思うんですけれども、その辺の施策の取組は、どのように整理していらっしゃいますか。確認のため聞かせてください。
○安井部長 まずはやはり南部地域が大変厳しい状況であるということと、南部地域は今、南部地域活性化局をつくって特にそこに注力するという、県の方針があって既に取り組んでいるという状況の中で、地域に対してきめ細かい対応が必要だということで、まあ、ざくっと言うと、今回このコーディネーターを置くんです。
そういった意味で、今、委員がおっしゃったように、北の地域は必要ないのかと言われれば、北の地域でもそういったところは大変必要だろうと思っているんですけれども、やはり予算面のこともございますし、これは初めての取組で、若干実験的な要素もございますので、我々としては、まずは厳しい状況に置かれている南部地域でこれをやらせていただいて、そこでの成果も見て、全県的にやっていくことが大変有効だということになれば、またそういったことも予算議論の中で実現できればというふうに思っておりますけれども、まずは南部地域でやりたいと。
○東委員 ということは、例えば、飯南・飯高地域、美杉地域とかの人たちが、それの活動を参考にしたい、入らせてくださいと言ったときには、基本的には門前払いをするんですか。
○安井部長 コーディネーターの活動範囲はあくまで南部地域でございますけれども、一方で、例えば、地域おこし協力隊の全県のネットワークというのを地域連携部のほうで今後構築していくというような取組もございますので、そこと我々は当然、連携をしてまいります。ですので、例えば、南部地域でコーディネーターが情報を集めてきていい事例を横展開するというときに、それにつきまして、南部地域の外に情報発信をするというのは、みえ人口減少対策連携会議なんかがございますので、今度は我々のほうでやっていけばいいと思っていますので、そこはできるだけ広域になるように、政策企画部のほうで来年度、しっかりフォローさせていただきたいと思います。
○東委員 分かりました。ありがとうございます。いいです。
○石田委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○石田委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第４号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第51号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
（書記資料配付）
第５ 常任委員会
１ 「委員会活動の評価」について
○石田委員長 引き続き、「委員会活動の評価」について委員間討議を行います。
委員間討議は公開で行いますので、御留意いただきますようお願いします。
ただいまから各委員の皆様に評価の点数等を記載して提出いただきます。
一昨日の常任委員会でも申し上げましたが、本日、本委員会として初めて請願の審査を行いましたので、これより休憩に入り、チェックシートの請願への対応項目に点数等を御記載いただきたいと存じます。
それでは、10分程度休憩することとし、再開は２時35分からといたします。
なお、休憩の間、チェックシートへの評点の記載作業のため委員協議を行いますので、委員以外の方は退出願います。
（休憩）
○石田委員長 休憩前に引き続き「委員会活動の評価」について委員間討議を行います。
委員間討議は公開で行いますので、御留意いただきますようお願いします。
本日は、前回及び本日の委員会において出された意見や採点等について、正副委員長で取りまとめました資料１「常任委員会活動 評価総括表（案）」について御協議願います。
なお、先ほど各委員の皆様に採点していただいた請願への対応項目の平均点は3.6点でしたので、よろしくお願いします。
それでは、資料１「常任委員会活動 評価総括表（案）」について、次期委員会への引継ぎ事項や補足すべき点等、何か御意見のある方は御発言を願います。
よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○石田委員長 それでは、この案で「委員会活動 評価総括表」として決定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔発言する者なし〕
○石田委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
この総括表につきましては、３月15日の委員長会議において、私のほうから報告させていただきたいと存じます。なお、報告に当たり、字句等軽微な修正の必要があれば、正副委員長に御一任願いたいと存じますので、御了承願います。
これで「委員会活動の評価」についてを終わります。
（書記資料配付）
２ 閉会中の継続調査申出事件について
○石田委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続審査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○石田委員長 それでは、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
石田 成生
