三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和4年度 委員会会議録 > 令和４年１２月９日 総務地域連携デジタル社会推進常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会 会議録
令和４年１２月９日 総務地域連携デジタル社会推進常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会 会議録
総務地域連携デジタル社会推進常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年12月９日（金曜日）午前10時０分～午後２時38分
会 議 室 ３０１委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 石垣 智矢
副 委 員 長 喜田 健児
委 員 小島 智子
委 員 村林 聡
委 員 今井 智広
委 員 中村 進一
委 員 西場 信行
委 員 舘 直人
欠 席 委 員 なし
出席説明員
| ［地域連携部］ | |
| 部長 | 後田 和也 |
| スポーツ推進局長 | 山川 晴久 |
| 南部地域活性化局長 | 下田 二一 |
| 副部長 | 竹内 康雄 |
| 次長（地域づくり推進担当） | 髙濵 公生 |
| スポーツ推進局次長兼スポーツ推進課長 | 川北 敏 |
| 南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 | 生川 哲也 |
| 参事兼水資源・地域プロジェクト課長 | 矢野 英樹 |
| 地域連携総務課長 | 鈴木 さおり |
| 交通政策課長 | 羽田 綾乃 |
| 地域づくり推進課長 | 神田 和弘 |
| 移住促進課長 | 山﨑 章弘 |
| 市町行財政課長 | 服部 央暉 |
| 競技力向上対策課長 | 松﨑 隆尚 |
| 東紀州振興課長 | 亀井 基良 |
| 人権・危機管理監 | 喜田 佳昌 |
| その他関係職員 | |
| ［子ども・福祉部］ | |
| 障がい福祉課長 | 松崎 由枝 |
| ［環境生活部］ | |
| 大気・水環境課長 | 打田 雅敏 |
| ［企業庁］ | |
| 水道事業課長 | 宮木 雅史 |
| 工業用水道事業課長 | 北川 博一 |
| ［教育委員会］ | |
| 保健体育課課長補佐兼班長 | 横山 勝規 |
委員会書記
議事課 班長 藤堂 恵生
企画法務課 主幹兼係長 後藤 睦
傍 聴 議 員 １名
山本 里香
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第116号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第153号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）令和５年度当初予算要求状況について（関係分）
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）高齢者等の移動手段の確保に向けた取組について
（２）「第３次三重県スポーツ推進計画（仮称）」中間案について
（３）栃木国体の競技成績と今後の取組について
（４）南部地域の活性化に向けた取組について
（５）新たな三重県離島振興計画の策定について
（６）審議会等の審議状況について（報告）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第116号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第153号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（後田部長）
イ 質疑
○石垣委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○今井委員 教えてもらいたいんですけれども、３県１市で、７ページに費用負担がありますけれども、これは調査費ということで、実質、今後それによって第二滑走路というときにも、この３県１市でまたいろいろ負担等が出てくるのかなと思いますけれども、その辺の負担割合というのはまた変わってくるんでしょうか。
○竹内副部長 今回の調査費は、今環境影響評価ということでやっておりますけれども、国の事業化がこれからということがありますので、今は第１期、建設したときのスキームということで、今御説明した割合ということで上げさせていただいていますけど、国の事業化も含める中で、建設の関係につきましては今後調整させていただくことになるかなというふうに思っております。
○今井委員 分かりました。また今後、調査の結果とかその辺で、実際、私は促進派、促進をしていかないといけないと思っていますので、そういったときに、三重県の事業者や地域が何らかの形で関われるということも大事だと思いますので、また調査のほう、進めてもらいたいと思います。
○石垣委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石垣委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第116号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第153号（関係分） 挙手（全員） 可決
〔関係部局職員 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）令和５年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○石垣委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○今井委員 当初予算ということで、まず、来年の組織のこともいいんですか。
○石垣委員長 はい。
○今井委員 来年度、予定では地域連携・交通部という名前に変わるということで、交通部という名前が入るというのは、力をそこに入れてもらうということだと思うんですけど、そこを強化する、人的強化も含めて書いてもらっとると思います。
それで、ちょっと見てみたら、今年度、地域支援課が地域づくり推進課になって、派遣も含めてですけど人数を増やしてもらいました。移住促進班から移住促進課になって、これも３名から５名、東京の人も含めてになりますけど。
それで、交通政策課というところを見ると、令和３年度９人で、令和４年度も９人でやってもらっとると思うんですけど、この辺りというのが、また職員の体制も人数的な強化をするということがセットになっておるのかどうかというのを、ちょっとまず聞かさせてもらいたいなというふうに思います。
○竹内副部長 今まさにそこのところ、総務部とも協議しておるところですので、そういった体制の強化も含めて今後やっていきたいなというふうに考えております。
○今井委員 これは、当然、南部地域振興局に変わって、この予算、ちょっと９ページの数字だけを見ると、南部地域活性化の予算がちょっと要求で減って、東紀州地域の活性化というのが予算が増えとるという形で、この辺も今、東紀州振興課というのと南部地域活性化推進課というのがあって、人数的なものも令和３年度、令和４年度変わっていないと思うんですけど、この辺もまさしく今検討されておるということでいいんですかね。
○竹内副部長 おっしゃるとおり、今検討、協議をさせていただいておるところでございます。
○今井委員 分かりました。
交通空白地移動手段確保事業というのを新規で上げてもらっております。これは、今まで北勢地域や南伊勢町等でモデル的にやってきていただいたやつを水平展開していくということでこの予算を新たに上げてもらっとると思うんですけども、これはどの程度まで、三重県内29市町あるわけでありますけども、例えば次世代モビリティーで推進していく地域、また、福祉等と連携してという、そういった戦略的なものが今後、地域公共交通計画（仮称）に入ってくるんだと思いますけど、令和５年度、交通部というのをつくろうとされておるということは、県内の交通網の整備というのが大事だと思うんですけど、この水平展開を図るというのは、どれぐらいの規模でやろうとしておるんですか。
○羽田課長 基本的には、現在、各市町のほうで、ちょっと市町によって名前は違うんですけれども、地域公共交通協議会を持っておりまして、そこで、それぞれ地域ごとに、委員が今おっしゃっていただいたように、次世代モビリティーを使ってやるのか、はたまた他分野との連携みたいな形でやるのかというようなことを、自分のところの地域ではどれが適しているかというのをいろいろ検討していただいているという状況でございます。
それで、これまで地域公共交通協議会を持っていない、例えば川越町が今年度から新たに協議会を設立していただいて始められていたりとか、また、市町レベルでの計画を持っていないところも、こういう動きが出てきたので、まずはしっかりと計画をつくってからどういうふうにしていくかの検討をしようというのを来年始めたいと言われているところが出てきたりということで、今ちょっと温度差は若干ありますが、ほぼ全市町が公共交通の危機を感じておりますので、動き出しております。
そういう中で、もう既に実証事業に取りかかっていて、すぐに着手できるところについては私どものモデル事業が推進の力になると思いますし、これからどういうふうにしていくかという検討をするところに関しましては、私どもが委員として入って、先行されている市町や他県の事例なんかを説明するという形でのサポートをしていくという形で、水平展開といいましても、それぞれの地域の状況に合わせて対応を取っていきたいと思っております。
ここの予算にしておりますのは、先行していろいろと実証事業なんかをされてきて、もうまさに実装に向かうというところについて、後押しを図るための必要な経費を予算化させていただいているという状況になっております。
○今井委員 ありがとうございます。
各市町が力を入れてやってもらわなあかんことに、しっかり県は寄り添いながらサポート、支援をしたってもらうということだと思うんですけど、ここはあくまでも、例えば地域性があるんじゃなくて、町と言われておる市でも、端のほうへ行けばすごく交通困難な地域もあったりしますので、29市町それぞれにあると思いますので、しっかりその辺はきめ細かく、市町のほうも考えてはもらっとると思うんですけれども、県としてしっかりサポートもしてもらいたいし、一緒に取り組んでもらいたいと思います。
それで、先ほど言われた2650万円、今回のやつは実装のための経費、支援をするということで、例えば市町がこういうのを導入したいと言ったら県から何分の１とか予算を入れてもらうという、何かそういう取決めは市町とはもうできておるんですか。
○羽田課長 基本的には、これまでのモデル事業の形をベースに、総事業費の何分の１という形で補助をしたいと思っております。今そういう形でしたいということで、財政当局と協議をしておる途中でございます。
○今井委員 財政当局としっかり、何分の１になるのか分かりませんけども、交通部というところを新たに設置しようとされるんであれば、当然、皆さんに協力を要請するだけじゃなくて、ある程度、よく言われると思いますけれども、口だけじゃなくお金も出してくださいと県は言われると思いますので、よろしくお願いします。
移住のところで、12ページに２つ事業を書いていただいております。それぞれ予算も、要求段階では倍近く増やしてもらっております。下のほうも増やしてもらっておりますけど。
ここの中に書いてある、「本県にゆかりのある人たちに向けて「三重の暮らしやすさ」などの情報発信を市町や関係部局と連携して行う」とか、２つ目のところに、「移住希望者と地域とのつなぎ役となる人材の育成」と書いてもらってあるんですけども、その上には「効果的な手法」と書いてあるんですけど、この辺どういう人がターゲットであり、どういう立場でこのつなぎ役というのを担ってもらうのかというのを教えてもらっていいですか。
要は、今アドバイザーの方も東京で本当に頑張っていただいて、私も何度かお会いさせてもらいましたけど、すごく頑張ってもらっておるんですけど、来ていただいて、こちらでそのつなぎ役をするのか、向こうでしっかりとつなぎ役ということをされようとするのか、その辺どちらになるのかというのをちょっと教えてもらいたいと思います。
要は、入り口でしっかりキャッチするほうに力を強化していくのか、ある程度そこで絞られた人で確率の高い人にしっかり来てもらうというのならこっちになると思いますし、その辺、入り口のほうの強化というのをどうされるのかなというのも含めて、ここの考えを聞かさせてもらいたいと思います。
○山﨑課長 まず、来年度につきまして２つ御質問いただきました。
１つ、県にゆかりのある方へのアプローチという形になりますけれども、具体的に考えておりますのは若い世代。一番いいのは、三重県から東京なり大阪に出て行った方々がまた三重県に戻っていただけるようなという思いもございまして、雇用経済部のほうで就職支援協定を結んでいる大学がございますし、地方創生に取り組んでいるゼミなんかもたくさん今ございます。そういったところに、いろんな関係部局であるとか、そういったところの力も借りながら、県の暮らしの魅力の再発見であったりとか、もう一つ、若い方、今非常に地域づくりというのに関心をお持ちの方がおみえですので、そういうフィールドとして、課題の解決の場所として三重県というのを見ていただくような呼びかけであるとか、そういったことをやっていきたいなと思ってございます。
もう一つは、三重県の高校を出られて県外に出られた方に対するメッセージとしては、例えば同窓会であるとか、県人会であるとか、そういったところもアプローチをしていきたいと思っておりますし、三重県に残っておみえの御家族の方に対するアプローチということでは、今年度もさせていただきましたけれども、県政だよりであるとか、そういったところで、今県外でこういう移住の相談会をやっていますよとか、三重県の暮らしの最新の情報なんかも入れていこうということを考えております。
もう一点、地域とのつなぎ役ということでございますけれども、主眼に置いておりますのは、移住された方々が三重県内にお越しいただいて、より長く三重県内にお住まいいただく。それから、三重県内で何らかのやりがいといいましょうか、取り組みたいことを一緒にやっていただけるような方を想定しております。
実際につなぎ役となっていただく方については、移住前については、移住を希望される方に対するいろんなアドバイスであったり、そういったことをしていただくということを想定しておりますし、大体地元で取り組んでみえる方というのは、その方自体が移住者であったりとか、地域づくりにも一生懸命取り組んでみえる方が多うございますので、そういう地域づくりを一緒に取り組みませんかと呼びかけをしていただくようなことをイメージしております。
ですので、先ほどの御質問に対しては、むしろ三重県内でいろいろ活動していくに当たって、移住された方が孤立しないようにといいましょうか、寄り添っていただけるような方というのを想定しております。
○今井委員 ありがとうございました。もう最初のやつで、雇用経済部との連携とか、要は職も含めて、学生さんのあれも含めて、横との連携をどれぐらいしっかり取ってもらっとるのかなというのも聞きたくてあれしたんですけれども、ちゃんと入れてもらったんで、しっかり横の連携を取ってもらっているということを確認させてもらいました。
後のほうなんですけれども、当然つなぎ役は僕もすごい大事やと思っている。私もちょっと田舎のほうにおりますので、やっぱり中間的な人がすごく大事やとは思っていますので、それはそれでやってもらいたいんですけど、入り口のところで、やっぱりいかにそういう移住をより考えてもらうかというところのアプローチというのもすごく大事、そこのつなぎ役というのもすごく大事だと思います。
冒頭申し上げたように、東京の移住相談センターですごい頑張ってもらっとる方とペアリングになって、移住を決めるための背中を押してもらえるようなつなぎ役、入り口側のつなぎ役というのもまた御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○山﨑課長 今御指摘いただきましたように、我々、移住をしたいという方に対するつなぎ役ということでいいますと、来年度の新規事業の中に、ＳＮＳを通じて三重県内の方と移住希望者とのオープンな情報発信、交流の場をつくるということを考えておりまして、これも地元側のプレーヤーの一つとして、そういう地元で移住者のアドバイスをしていただける方であるとか、地域づくりをされている方も参加いただいて、呼び込みにもいろいろ御活躍いただくということを想定しているところであります。
○今井委員 ありがとうございました。
移住したい方、考えている方、移住をそこまで考えていない人へのアプローチというのが、結構後押しという意味では、医療保健部のナッジ理論じゃないですけど、ちょっと背中を押すみたいな、そういうところも必要だと思いますので、改めてどうぞよろしくお願いします。
以上です。
○石垣委員長 ほかにありませんか。
○小島委員 同じところに関わってなんですけれども、所管調査事項で南部地域の活性化に向けた取組も出てくるので、基本になる考え方だけ教えていただきたいんです。
移住については、入り口も、それから来ていただいたときも、キーマンとなる方というのはみえて、その方の果たす役割というのも大切で、この事業費とかに入るんだと思うんですが、受け入れる地域全体の側の意識をどう醸成していくかということ、事業費にこれで幾らということにはならないと思うんですけれども、そこがいつも何か置き去りになっていはしないのかなというふうに思いまして、その辺りの受入れ側の地域の意識醸成は、この事業ではないかもしれませんけれども、どのように図っていくのか、課題は何なのかという辺りの考え方についてお聞かせいただけませんか。
○山﨑課長 おっしゃっていただきましたように、地元の受入れの機運の醸成というのは非常に重要だなと思っております。
実際に、今のところ、県が直接地域の方々に対して、移住者の方々に対するいろんな機運の醸成ということはできておりません。基本的には、市町の方々がやっぱり地元の中で、特に移住者の多い地域なんかは、そういう集まりの中で、いかに移住者に温かく接するとか、そういったところを市町が中心となってやっていただいておりますので、県といたしましては、担当者会議であったりとか、いろんな研修会なんかも全市町参加いただいて開催しておりますので、そういう事例を横展開していきながら、地元の方にもそういうものが伝わるようにさせていただいておりますし、これからもやっていきたいと思っております。
○小島委員 やっぱり移住者を増やしたいというふうに県は思っていて、そのためにいろんな施策を打っていくわけなんですけれども、その中で、地元に本当に住んでいる人たちとの、いろんな意味でのそごができるだけ小さいほうがいいと思いますし、一緒にその地域をつくっていっていただく方々ですから、その辺りで市町と県の中での意識の差ができるだけないようにというか、一致するようにということはぜひ丁寧に、こういう事業をやる中でもお進めをいただきたいなというふうに思います。
事業費云々のことではないですので、その確認だけさせていただきました。ありがとうございます。
○髙濵次長 今、委員からいただきました御指摘、確かに大事だと思っていまして、今、課長からお答えさせてもらったとおり、先ほどのつなぎ役の人材というのは、受入れ態勢整備のための人材ということで、そんなに多くなかなか人材は育たないんですけれども、その方にキーパーソンとなってその地域に根差してもらって、その地域の中で同じような受入れ態勢をつくっていくためのキーパーソンを育てるというための事業ですので、その方がぜひ活躍していけるように県も後押ししていきたいなと思っています。
それともう一つは、やはり委員がおっしゃるとおり、移住してきた人が何が困っているかというと、やっぱり地域の中の人間関係です。コミュニティーにどう溶け込んでいくか、そういったところもそのキーパーソンとかの方がサポートしていくのは当たり前のことですけれども、移住してくる前にその地域の状況をよく知っていただくということも大事だと思うので、そのために、先ほど課長申し上げたＳＮＳの交流の場で、移住する前からその地域の方とつながって、どういう地域なのかというのを知っていただくというのも十分大事だと思っていますので、その両面で取組を進めていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○小島委員 御本人さんたちの努力ももちろん必要やと。全部お膳立てしていただいて、どうですかということではないとは思うんですけれども、できるだけギャップが少なくなるようにということでお願いをしたいと思います。
ありがとうございました。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○舘委員 スポーツのことで申し述べたいと思います。
予算要求、全てにおいてそうですけれども、各担当の方々が、先ほどの移住の関係もそうですけれども、うちの係としてはこんだけの仕事をやろうということで要求をしていただいて、要求額と実際の見込みとの差が313億円でしたか。それにできるだけかからないように思いを込めて、総務部と戦いをやってほしいなと思います。
その中で、スポーツの関係をちょっと申し述べさせていただこうと思います。
今回、19ページの中でもいろいろ掲げていただいておりますけれども、まず、競技力向上対策。これは国体の関係がこのような状況になってきているということもあり、スポーツに関しては、知事が中止を決断したこと、もう詳細は言いませんけれども、あのときにその決意を述べたこと、これが県民の皆さんとの約束事項であって、一番重要なところだと思うんですよね。
もう２巡目が三重県はないのか、いやいや、そんなことはないというふうなことやら、それがいつになるのというのは定かなことではないけれども、来年度予算に当たっても、県としてのスタンスはどうなんですよということをはっきりと申していただいて、それにおいて予算編成、特にスポーツの関係はそれが一番大きな柱になってくるんだと思いますので、そんな気持ちを持っていっていただきたいと思います。
競技力向上対策についても積算していただいて、昨年度よりは減ったけれども、私から言えば８億円ぐらいあってもええんじゃないかなと思うんだけれども、そんなわけにもいかなくて、ここまで要求していただいていること。また、国体の派遣についても、それに伴って要求していただいていること、しっかりとそれが確保できるように進めていただきたいと思うし、競技力の向上の関係でいうと、競技団体、いろいろあるけれども、本当にそれが大きな力となって一致結束していただきながら、取り組んでいただいていることはよく承知はしているんです。そんな声も聞くし、もっともっとという声もあるけれども、全てが全てというわけにはいかない中での取組ということで頑張っていただいていること、これは評価させていただきたいなというふうに思います。
そして、あと、マル３からマル６の各施設の環境整備ということで上がってきている。これは、この後の推進計画の中にもあって、計画の中の43ページには、整備せなあかん部分がどっと、いろいろ項目を上げていただいてあります。私の一般質問でも指摘もさせていただいた部分もここに上がってきているけれども、何がどこでどう必要なんだということをやっぱりもう少し分かるようにして、それをしながら総務部との要求交渉にも臨んでいっていただきたいなというふうに思いますが、まず、次期国体の開催についてどうするんだということを知事からしっかりと表明をしていただいて、それに基づいてこう来ているということをやはり述べていただくことこそが、県民の皆さんとの約束ですから、そこをはっきりと述べていただくことが必要やと思いますが、いかがでしょうか。
○山川局長 次期国体については、皆さん非常に御関心の高いところだと思います。
開催に当たっては、やっぱり県内の機運醸成と、あと市町の皆さんの意向、その辺りも十分加味しつつ、できるだけ早い時期にいつやるのかということを表明する必要があろうかと思いますが、ただ、今、国のほうでも次期国体の在り方というのを検討を進めてもらっているところですので、その辺りもちょっと留意しつつ、いつやっていくのが適正なのかということを今後引き続き検討していきたいというふうに思っています。
○舘委員 そこまでしか言えませんもんね、国との関係もあって。だけれども、県としての姿勢はしっかりと、相手のあることですから、国が、大きいところがあるわけやけれども、各都道府県の開催の関係もいろいろあるけれども、県としての思いはしっかりと打ち出す必要があって、その辺が予算に影響もし、今度は見直しをしている推進計画、この根本にもなるわけなんですよね。だから、その部分をしっかりとしながら、この予算を獲得していただくようにお願いしたいと思います。
また、推進計画の中で細々としたことは申し上げたいと思いますけれども、今回上げていただいている部分、これだけは、特に競技力の向上対策は、よくここまでしていただいているなと評価をさせていただきたいんで、ここだけは絶対減額されないように頑張ってください。いかがですか。
○山川局長 今回の予算には、強じんな美し国ビジョンみえ・みえ元気プランで申し上げましたように、あくまで10位台前半ということを掲げておりますので、現状の分析をしても、何とか男女総合成績10位台前半を狙う実力は備えているというふうに思っています。予算はちょっと減っておりますけれども、選択と集中をきちんとしながら、目標に向かって取り組んでいきたいというふうに思っています。
○舘委員 もう選択と集中と言われると、どうしようもないと思いますけれども、頑張っていただいて、ここまでみんなが頑張っているんだから、後押しをしっかりとしていただくようにお願いします。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○中村委員 いろいろ御苦労さんでございます。
地域の活性化については、住民に一番近い市町がそれぞれ本当に全力で取り組んでおられるんですね。この10ページから11ページにかけて、市町との連携による地域活性化という題で幾つかちりばめられているんですけれども、ちょっとお伺いしたいのは、市町の活性化の理念というか、三重県としての姿勢というのをまず聞かせていただきたいのと、あとマル１、マル２、マル４、マル６と地域活性化について、具体的なのか、ちょっと分かりにくい表現ですけれども上げてもらってありますけれども、この辺を少しつまびらかに紹介していただきながら、来年度予算に向けて、県としての市町との連携はこうしていく理念を持っておりますよというのを少し聞かせてください。
○髙濵次長 まず、市町との連携なんですけれども、県としては、まずは実際に地域に入り込んで具体的なことをやっていくのは、やっぱり一番市町の、基礎自治体の役割だというふうに思っています。県としては、やっぱり広域的でありますとか、専門的であるとかという部分でどう力を発揮するかというところで、市町全体に支援するといっても、地域によっていろんな事情が違いますので、その事情をよく聞いて、どういう部分が困っているのか。例えば広域的な連携が必要なのかという部分を、広域的な専門的な知識を伝えていったり、あるいは、一緒に地域と取り組むべきことがあればそこに寄り添っていくというのが、まずは基本的な大きな考え方というふうに思っております。
あと、細かい事業については課長のほうからまた。
○神田課長 それでは、細かい事業のマル１の持続可能な地域コミュニティづくり推進事業について、私のほうから説明をさせていただきます。
この事業につきましては、人口減少等でコミュニティーの持続可能性がやや厳しくなってきているでありますとか、担い手不足が課題となっているということを踏まえまして、まず、県と市町の地域づくり連携・協働協議会の仕組みの中で、検討会議という市町の担当者に入っていただいていろいろ勉強会をするという仕組みがございますので、この仕組みを活用しまして、市町の担当者と一緒に持続可能なコミュニティーづくりをどうしていくかという課題出しでありますとか対応策についての勉強会をさせていただいているというのが一点と、あと、実際のコミュニティー側の担い手不足が課題という話がありますので、いわゆる若者世代、ここで言う若者は30代、40代ぐらいを想定しておるんですけれども、若者世代で、先ほどの移住の話にもありましたように、地域づくりに比較的関心を持たれているという方がみえますので、そういった方をうまく地域づくりのコミュニティーのほうとつながってもらうきっかけをつくりまして、コミュニティーに巻き込む形で次の担い手になっていただくような、そういった道筋を支援するというようなところを考えておりまして、具体的には、例えば若者と地元の方が一緒になるイベントの開催でありますとか、コミュニティーカフェといいますか、いわゆる食堂のような施設を造るでありますとか、そういったようなことを始めようとする団体等を支援するというようなことを考えておる事業を、今回、このプラス分等も含めて予算要求をさせていただいている中身になっております。
マル１については以上です。
○服部課長 私からは、マル２の市町振興事務費について御説明いたします。
当課の事業でございますが、私ども、市町の行財政の運営につきまして様々助言を行っております。 例えば、市町が財政運営を行うに当たって、地方債を借りる場面であったり、地方交付税を算定する場面であったり、そういったところの財政に係る業務について助言を行っておりまして、やはり市町が持続的に行政組織を維持していく、住民サービスを維持していくということが今後大事になってこようかと思いますので、そういった観点から助言を行っていく、そういった予算を計上しておるところでございます。
私からは以上でございます。
○矢野課長 委員に確認なんですが、先ほど言われた個別の説明ということは、マル１、マル４、マル６でよろしかったですか。
○中村委員 そうですね。
○矢野課長 はい、分かりました。
マル４の特定振興地域推進事業ですが、これは大仏山の整備に向けての維持管理についてのことです。
これは、平成25年度に土地利用構想を立ち上げて、平成29年に散策路の整備等をしました。その後、平成30年度から一般供用して皆様の憩いの場として使われていますが、その構想の中にも「多様な主体の参画による土地利用」という項目がありまして、そういった中で、単に維持管理を、県が草刈りとかそういうのをするのではなくて、地域の人たち、自治会を通じて一緒になって草刈り、ごみ拾い等をやっていただこうという試みをこの事業費の中でやっております。
最近には、美化ボランティアであったり、それから樹名板の設置を公園の中で今年してもらいまして、たしか８月の折にも、明和町の町長もお見えになって樹名板の設置をしていただきました。それから、あとは、散策路のマップも地域の人たちと一緒になって今年度末には作って、それを公開していこうかなと思っておる次第でございます。そういった意味では、地域と一緒になって大仏山の公園利用が促進されるような取組を行っていく予定でございます。
以上でございます。
○生川次長 マル６について、私のほうから御説明申し上げます。
地域活性化支援事業でございますが、こちらは２本立てでございまして、まず１本目は補助金でございますが、地域の抱える身近な生活課題の解決に資する事業に関しまして、市町のほうへ財政的支援を２分の１上限でさせてもらっている事業でございます。
具体的には、今年度の交付決定事業で申し上げますと、地域の古来のサツマイモの品種を活用した農業振興を考えていらっしゃったりとか、もう１つは、紀宝町のほうで、子どもたちが地域への愛着を高めるイベントを行うということに関しまして支援をしております。
それからもう一つ、２本立ての２本目ですが、来年度、新たにトライしようと思っているんですけれども、過疎地域等において持続可能な地域づくりとはどうあるべきかということについて、ちょっと検討をやらせてもらおうと思っておりまして、市町の職員なりと一緒になって、どういった在り方が目指せるかといったことについて検討会をやろうと考えておりまして、若干予算を要求しております。
以上です。
○中村委員 ありがとうございました。
市町というのは、本当に、今すごい勢いで人口も減っているし、目の前のいろんな医療も、それから社会的な資本関係も含めて、それとの取組ですごいことに今なっているんじゃないかというふうに思います。その辺のサポートをどんな形でされているのか、少し事例を聞かさせてもらったんですけれども、これからさらに今の状況が厳しくなるんじゃないかというふうに思いますので、その辺ぜひとも新年度予算、今聞いただけではちょっと分かりにくいんですけれども、しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。要請しておきます。
以上です。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○村林委員 先ほど、移住のところで、今井委員と小島委員がいろいろやり取りしていただいとるのを聞かせてもらって、大変ありがたいやり取りだなと、そして、すばらしい答弁だったなと思いました。
これまで私が、まずその地域に生まれ育った人がちゃんと残れることが一番大事で、その次が、地元にゆかりのある人が帰ってきてもらうこと、次が、全く外の力を借りて助けてもらうという順番があるんじゃないかということを常々申し上げてきましたが、今回の一部新のええとこやんか三重移住促進事業には、県にゆかりのある人ということが、そのものずばり書いてもらってあって、これは大変大きな一歩だなというふうに感じました。ぜひよろしくお願いします。
もう答弁は結構ですけれども、先ほど来、地域の受入れ側の話とか、つなぎ役の人材の話がありましたけれども、これは非常に困っている、人口減少の激しい過疎地のほうがむしろ優位性があるようなところがあって、ゆかりのある人が戻ってくれば、まだ親戚の方が残ってみえると思うんです。そういう地域は屋号なんかがあって、何々屋の誰々が戻ってきたんやという話になれば、かなり受入れはスムーズなんじゃないかと。むしろ三重県全体で見ると、三重県の中のもう少し住宅地化しておるところのほうが、かえってこうしたつなぎ役とか、受入れ側の問題というのが出てくるかもしれないなとさえ感じました。もちろんそういった住宅地に戻ってきてもらっても構わないでしょうし、もちろん私の希望としては、そういうコミュニティーを支える人材に戻ってきてほしいですけれども、そういう別の戻り方ももちろんありなので、そういう事業もしっかりやっていただければと思います。
伺いたいのは、南部地域のところですけれども、こちらも非常に全体的に考え方が、私が今までお願いしとった方向に進んできているように感じて、大変ありがたく思います。本当にありがとうございます。ただ、全体で見ると、まだ事業規模が非常に小さいように思うんです。特に基金事業は僅かに増えてはおりますけれども、まだまだ1000万円にも届かないような僅かな規模となっております。
ただ、以前からやり取りさせてもらう中で、県が直轄、県も主体の一つとしていろいろ踏み出していくというお話をいただいておりましたけれども、そうした部分というのが、いろいろ新規事業なんかで下に出てきておる事業ということでいいのか、まず確認させてください。
○下田局長 委員がおっしゃいましたとおりで、例えば13ページにございますマル２、地域づくり人材支援事業、こちらも地域で生まれ育った若者たちに地元の課題を考えていっていただくと。これは県がやらせていただきますし、それからマル３、マル４につきましても県のほうで、もちろん市町と共にやらせていただくんですけれども、やらせていただこうと思っておりまして、マル３、マル４につきましては、先日御説明したとおりでございます。
○村林委員 ありがとうございます。
それぞれの事業の考え方を見せてもらうと、新しい切り口であったり、これまでお願いしてきた部分であったりというのが含まれております。まだまだ事業規模とかは小さいですけれども、そういうところから始めて、ぜひ効果のあるものは大きく育てていただきたいなと思います。
今後、南部地域振興局というような名前になったときにどう変わるのかというやり取りを、以前、全員協議会の場かなんかでさせていただいたんですけど、そのときに執行部側から聞かせてもらったのは、市町から様々な困り事を聞き取って、先ほど少しほかのところでもありましたけれども、そうしたことをしっかり具体化、事業化して取り組んでいくんだと。そういう企画立案機能みたいなものを持たせていくんだというお話でしたけれども、そうすると、これまでの基金事業ですと、市町との打合せとかで、非常にサイクルが１年がかりみたいなサイクルでしたけれども、今後、振興局になって、そうした寄り添って話を聞き取る中で、今ちょっと南部地域活性化局、後に振興局になるのかもしれませんけれども、規模感がまだまだ「めざす姿」を実現するためには足りないと思うんですけれども、そうした市町に寄り添って聞き取る中で、さらに年度途中であっても事業化していくということはあり得るんでしょうか。
○下田局長 市町と共に連携してどのように取り組んでいくかというのは、まだちょっと体制とかも議論しているところもございますけれども、やっぱりサイクルは１年が基本になってこようかなと思います。
やっぱり予算を立てていくのは、当初予算で全て盛り込んでいくというのが基本でございますので、どうしても年度途中にやっていかなければいけないというものは当然補正というのもあり得るかとは思いますけれども、基本は当初予算を目指して、市町と共に考えていくということが原則かと考えております。
○生川次長 ちょっと補足というか、併せて申し上げたいんですけれども、振興局になるということと、先ほどの政策立案機能というところですが、ある意味、基金のサイクルが１年通してある中で、もっと我々として意識せなあかんのは、基金ありきだけでも駄目なんだろうと。
つまり、基金事業を立ち上げるのが目的なんじゃなくて、地域に眠っている様々な課題をしっかりと市町の職員と一緒になって発掘して、議論して、解決に向けた検討をしていくことこそが大事なのかなというふうにも考えていまして、もちろん、一つアウトプットとしては基金事業という形になろうかと思いますが、しっかりそういった政策立案機能を市町と一緒になって果たしていく。そこをもっとやっていかなきゃいけないなと思っていますので、その結果として、例えば年度途中であっても、補正が必要な事業が、今やらなあかんということが出てきたら、必要なものとして要求させていただくということもあり得るかなと思っていますが、そういった考え方もしっかり変えていかなあかんなと思っています。
○村林委員 ありがとうございます。今おっしゃっていただいたのは、大変ありがたい答弁だったと思います。
これまで基金事業、もちろん基金事業は重要ですし、これからも大事にしていただきたいですけれども、基金事業ありきというか、基金事業をやるための部局だみたいな、ともすると矮小化してしまいがちなところがあったわけですけれども、企画立案機能を大事にして、必要に応じて柔軟にといいますか、やっていくんだという答弁だったと思います。過渡期で、まだまだ分からないことがあろうかと思いますけれども、ぜひともよろしくお願いします。
次に、簡単に、要望込みで申し上げるんですけれども、先ほど交通空白地移動手段確保の議論があって、地域公共交通計画の策定の中に入れていくんだみたいな話があったんですけれども、以前からお願いしておる、地域に既にある小さいタクシー会社みたいなものもきちんと役割を位置づけて活用してもらいたいと思うんです。
この間、県内視察をさせてもらったときに、菰野町でＮＴＴかなんかと連携することで、そうした小さい会社であっても配車システムが比較的簡単につくれるというようなお話も聞かせてもらって、やっぱり今あるものを大事にしながら構築してほしいと思うんですけれども、その辺の御所見があればお願いできますか。
○羽田課長 委員がおっしゃっていただきましたように、各地に既存のタクシー会社等がございまして、もう既に、例えば市町によっては、コミュニティーバスをタクシー事業者に委託をして、運転手を派遣していただく場合であったり、車両自体もタクシータイプで運用されているというような事例もございます。
また、最近では、明和町のほうでｍｏｂｉという、幾つか事業の説明を本会議でも知事のほうからさせていただいたかと思いますが、こちらは、事業主体はＫＤＤＩという別の業種の方なんですが、実際に委託されておりますのは地元の明和町にあるタクシー会社２社に、車両も運転手も委託という形なので、そういう形でやっぱり総動員をしないとなかなか公共交通という形の役割を果たしていけないというところもございますので、どういうやり方がいいかというのは、地域ごとにそれぞれ合ったやり方があるかと思いますので、まずは地域に存在する全てのそういう移動に伴う手段を洗い出しまして、それをどういうふうに活用していくかというのを、地域公共交通会議、各市町にある中に、必ずタクシー会社、事業者も入ってございますので、そういう方たちの御意見も聞きながら今後も進めていきたいと思っております。
○村林委員 大変ありがとうございます。いい御答弁をいただけたと思います。
何か聞くところによると、私のおる度会郡や、あるいはお隣の多気郡辺りは、比較的そういう小さいタクシー会社がある、全体的に見ても珍しい地域だみたいなことを言っておられる方が以前おられましたので、そういう方が今担っているところをぜひ活用していただいて、今おっしゃっていただいたような方向で取り組んでいただきたいと、よろしくお願い申し上げます。
最後にもう一点、宮川の流量回復の話なんですけども、これは前から申し上げておるように、西場委員のおっしゃられることを優先してもらえばいいんですが、この間、ちょっと私も、最近この委員会に所属してこの発言をするようになりましたので、ちょっと興味を持っておるところなんです。
全く別の機会だったんですが、中部電力の方とこの冬の電力需給逼迫の話を意見交換したときに、ちょっとついでで申し訳ないんだけれど、宮川の流量回復の話、ごく個人的に、責任持って言うてもらわんでいいんだけど、感想レベルの意見交換をちょっと教えてもらえないかなみたいな感じで雑談したんですよ。そのときにおっしゃっておったのが、流量回復、流量回復とお願いだけされてもなかなか難しくて、ちゃんと話し合うための協議体をつくってもらうことが大事だし、そのとき県の役割というのはすごく大きいし、そのときに大きなもう一つのキーマンとして東海農政局があるよということをおっしゃっておられたんです。
ここの事業の中の奥伊勢湖環境保全対策協議会負担金みたいなところの中に、「宮川流域振興調整会議を活用して検討を進めます」というふうな記述があるんですけど、この会議はそれに耐え得る会議ということでいいんですか。東海農政局とかもきちんと主体の一つとして入っておるということでいいんでしょうか。
○矢野課長 流域振興調整会議のほうには、東海農政局は入ってございません。ただ、東海農政局は水利権の話のところで、利水としてくんでいるので、許認可の範囲の中で農政局が絡んでくるというお話だと思われます。
○村林委員 ぱっと聞いて、私もなかなか専門的で分からないところもあるんですけど、協議の主体として非常に重要だということなら、まずはオブザーバーからでも何でもいいですけれども、しっかり入ってもらわないとなかなか進まないんじゃないかという感触を得ましたので、いろいろな形で話合いに参加してもらえるようにお願いしてほしいなと思います。
ほかにも言ってみえたのが、やっぱりダム本体はまだ県が持っておるということで、中部電力側から見ると、今でも自由に、いつでも発電できているわけじゃないんですよと。県の役割というのは非常に大きいんですよということもおっしゃっておられましたし、私がこの間のこの常任委員会の場で、場合によっては水利権を買い戻したらどうかという提案をしましたけれども、中部電力側のその方の感触としては、非常に中部電力として宮川の水力発電は重要視していると。ＣＯ２を発しない電力として重要な売上げを占めるし、水力発電設備も投資を進めていて、価値としては、もう県から買い取ったときの倍ぐらいの価値にむしろなっているんじゃないんかみたいなことまで言ってみえたので、ちょっと簡単ではないかもしれないなという感触は得ました。
ただ、もう一つ、ちょっとちらっと気になることを聞いたのは、水利権の更新は30年ごとなんですって。そうすると、いつ水利権の更新が来るのかと。今この場で答弁は要らないですけれども、水利権の更新のタイミングで、宮川の流量回復分の水の量というものを公のものとしてひょっとしたら確保する機会が来るんじゃないのかみたいな感想も持ちましたので、ちょっと気の長い話も込みで、先ほどの具体的な落としどころを探すために東海農政局というものが入ってもらうのが重要なんだろうということも含めて、もう答弁は結構です。今後、しっかり検討をいただきたいと要望して終わります。では、よろしくお願いします。
以上です。
○石垣委員長 それでは御質問はほかに。
○西場委員 幾つかあるんですが、先ほどの村林委員の質問に矢野課長が答えられたんですが、質問の内容は10ページの一番下のマル５、奥伊勢湖環境保全対策協議会負担金500万円、これは宮川の流量回復と関係あるんですかという質問だったんですよね。きちっと答えていない。どうですか。
○矢野課長 この500万円、昨年度と今年度と一緒の額ですが、奥伊勢湖、いわゆる三瀬谷ダムの上のダム湖についての維持管理を町に委託してしてもらっているというお金でございます。
○西場委員 ということで、これは三瀬谷ダムのダム湖の維持管理の費用なんですね。もともと企業庁がこれを負担しておって、その後、中部電力に三瀬谷ダム湖を売ったので。企業庁、もうかっていますからね、電気代が。少しこういうダム湖の周辺の景観整備やら草刈りやら、たまってきた土砂を排除したり、いろんなことがかかるから、これみんな県じゃなしに、企業庁が出すべきでしょうと。もうかっているのを出せというと、公営企業体、そんな出し方はないので、こういう事業が始まったんです。当然、企業庁が中部電力に売ったから、中部電力が企業庁に代わって毎年出してもらわなあかんのだけれども、出しませんと。民間的発想だな。いろんな話があるんだけど、だから、これは流量回復と関係ないの。ですよね、今、課長言われたように。
だから、奥伊勢湖環境保全対策協議会の草刈りやら土砂排除のために、中部電力に代わって県が一般財源で出しているようなもんだよ、そこまでは言い過ぎだけれどもね。中部電力へ売却後は、県が一般財源で500万円出しておるという流れ。
だから、この項目の事業概要の中に「また、宮川の流量回復等の課題については」云々とあるでしょう、検討して進めますと。この500万円でやるわけじゃない。だから、こういう書き方は駄目ですね。「また」という意味がこの500万円とは関係ないという意味で書いておるんならあれやけれども、それは、もう一つ言えば、じゃ、宮川流量回復の要求はゼロですかと。
これ、どうですか。来年度の要求はゼロ。
○矢野課長 宮川流量回復に対する予算の要求額はゼロでございます。
○西場委員 ゼロ。
○矢野課長 はい。
○西場委員 今、村林委員が言われたように、去年、おととしか、ようやく流量回復のまた新しい取組として、宮川のより良い流況に向けた流量回復等検討会議というのを設置して、庁内全体で流量回復に取り組むと。今、村林委員もそこを改めて意見として出されたように、関係者との協議を始める、やりますと、こういうことでしょう。そういう議会答弁やらある中で、知事も含めて、今これが大きな課題になっとるときに、ゼロってどうですか。ゼロって。
もう一度、部長、要求をさらにやり直してください。この500万円はいいですよ、定額で。毎年、もう何十年も続いている500万円だ。
○後田部長 すみません。少し説明が言葉足らずのところもあったかと思って、ちょっと申し訳ないなと思いますけれども、確かに流量回復等の事業費という部分で、主だった事業費という部分では計上していないというのは事実なんですけれども、流況の回復も含めて宮川の流量回復の取組については、その上の特定振興地域推進事業というところで事務費的な部分は計上はしておりまして、我々が現場でお話をいろいろさせていただきに行ったりとか、そういう部分の事業に係る経費としては、一定計上もしているというようなところでございます。
それから、宮川の流量回復の取組については、委員のほうからもおっしゃっていただいたように、宮川のより良い流況に向けた流量回復等検討会議の中でも部局横断的にいろいろ取り組んでいるところでございます。そういう中で、いろいろ各部局で事業をして取り組んでいただいているところもございまして、必要な経費という部分はそれぞれの各部の事業でも計上していただいているというふうなことで、我々としても引き続き一生懸命取り組んでいきたいというふうに考えております。
○西場委員 言葉はきれいに聞こえるけれども、そうしたら、この特定振興地域推進事業費1203万3000円の中にその関連が幾らあるのか、きちっとした説明をして。
これだけこれから取り組もうとする流量回復の取組の中で、これはまだ要求状況だけれども、来年度予算の中に位置づけられないということはあってはならんですよ。もう一度、再検討してください。今の部長の答弁は、言葉はきれいだけれども、口先のように聞こえてしまう。しっかり実施してやってください。それだけの議論と経緯と、あるいは、いろいろ持っているんだから。
もう一ついいですか。
○石垣委員長 はい、どうぞ。
○西場委員 南部地域の在り方について、今の質疑応答でかなり分かってきまして、政策立案機能を強化して、これから事業を市町と共に連携協議して進めていくと。今まで基金事業主体のところから、もう一つ踏み込んでやるという、今、生川次長のお話は非常に私も期待したいなと思っております。
そういうところなんですが、じゃ、今度出てきた13ページのこの事業が、前回と何がどう変わったの。 要するに、活性化局から振興局に変わって何が変わるかというところの部分で、具体的な内容をもうちょっと説明してほしい。
○石垣委員長 まず、先ほどの西場委員の特定振興地域推進事業の中に宮川の流量回復の予算がというところの説明から、回答いただけますか。
○矢野課長 その事業費の中には、委員会の資料を作る作成費のコピー代とか、あとは旅費手当が入っているということです。宮川のより良い流況に向けた流量回復等検討会議もそうです。それは庁内でやる話ですが、委員に今までもお話ししてきているように、水利関係者との協議をやっておりますので、そこへのアプローチをかけていくための、お金では表せない部分での業務というのは引き続き来年度以降も行っていく予定でございます。
○生川次長 政策立案という観点と市町との連携という２つの観点があろうかと思いますが、正直申し上げまして、政策立案の部分の強化につきましては、来年度、新しい体制になってからしっかりと取り組んでいきたいと思っておりまして、まだ、それが形になったような来年度予算の事業は、胸張って言えるものは正直ないかなと思っておりますが、今回、13ページで新規という形で出させてもらっているいずれの事業も、マル５も含めてなんですけれども、事業の実施に当たりましてはそれぞれの市町がフィールドになりますので、やっぱり市町のやる気とかも含めまして、しっかりと事前調整をして、よりやる気も含めまして、公募のような形も取りながら、そういった市町と共にいい事業にしていきたいと思っていまして、市町との連携につきましては、もう来年度事業のほうで早速実践したいと思っています。
以上です。
○西場委員 そうすると、南部地域の市町連携と９－１のほうの市町連携は、これは重複しないんですか。エリアを分けているの。
○生川次長 我々は、今度、南部地域振興局になりますが、まさしく南部地域という地域をフィールドにした実践部隊だと思っていますので、先ほど来、移住の話もありましたけれども、我々は、例えば移住施策の中で、南部地域をフィールドにしたより実践的な、現場的な事業をやるということで考えています。
例えば、13ページのマル３などは、先ほど移住支援の答弁もありましたけれども、その中で、まさしく南部をフィールドに、実際にバスツアーでそういった可能性のある方々を連れてきて、実際見てもらって、最後の一押しをするような事業だと考えていまして、我々は南部をフィールドに、より実践的なところを担っているというふうに理解しております。
以上です。
○西場委員 地域づくり推進課というのもあるけれども、そこが所管するのだと思うけれども、市町との連携、活性化の事業というのは重複してくることもあるということでいいんやな、そういう理解で。南部を除いているのか。
○生川次長 全県的な事業のほうで南部をカバーしていただける領域もあると思いますし、我々としては、より南部の中で実践的な事業を担うということになろうかと思います。
○西場委員 分かった、分からんところがありますが、改めて南部の組織編成で確認しておきたいんだけど、南部地域という言葉の定義はどういうふうにされているんですか、表に出す文字として。
○下田局長 南部地域は従来の13市町でございまして、若者の減少率が激しいところと財政力、それから地域の関係性というので定義しておりますので、それと変わってございません。
○西場委員 分かりました。
それから、あとは、あったんですが忘れました。
以上です。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
御質問があるということで、それでは、１時間程度経過をしましたので、一旦換気のため休憩とし、再開は11時20分からといたします。
暫時休憩いたします。
（休憩）
○石垣委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質問があります方は、挙手にて御発言をお願いいたします。
○小島委員 地籍調査のところでお願いをしたいと思います。
今までなかなか進まなくて、どうやってやろうというふうに、本当に私たちも求めてきましたし、ＫＰＩも進捗率ではなくて、いろんな方法がある中で、新たな方法に取り組んだ市町というふうにしていただいてありまして、令和５年度、40％の市町がということにしていただきました。
予算額を見せていただきますと、昨年度、今年度だけの比較でしかちょっと今分からないんですけれども、令和３年度２月補正含みベースで２億6300万円、それが、要求ベースですけれども４億6500万円余というふうになっていまして、非常に要求額が高いなというふうに思っています。
これは県が旗を振るだけでは全然無理で、やっぱり市町が頑張ろうというふうに思っていただいているということなのかなというふうにも捉えられますので、その辺りの状況を少しお教えいただけますでしょうか。お願いいたします。
○矢野課長 委員がおっしゃられるとおり、確かに当初予算ベースでもこれだけの、補正予算を入れても1.8倍弱の予算要求、実際こんなような状況になっていますが、昨年の市町からの要求額でも20％弱増の要求をされているというふうな状況で、市町から積極的な予算要求をしておられるというような状況でございます。
それと、ＫＰＩの新しい取組のところでも、新規にやる場所で外部委託ができるという国土調査法第10条第２項で、職員の手を少しでも和らげるために外部委託をする取組をやるところが２市町、それから、調査する中で所有者の所在を見つけるのに、固定資産台帳を見ることが地籍調査の中で認められることに令和２年からなったので、それを活用したところが２市町、計４市町のＫＰＩというのは、今年度そういった取組を盛んにして、職員が少しでも効率よく地籍調査ができるような取組をしている市町は確かに増えてきているなという印象は受けております。
○小島委員 市町が積極的にやっていこうというところに何とか応えたいという結果の予算ですよという読み取りでいいわけなんですよね。
外部委託するのにも予算は必要なんでしょうけれども、私たちがやっぱり求めるのは、実際にどのぐらいの進捗率になるかというのが知りたいというところは、ＫＰＩがいかに変わろうとも、それはお示しくださいという議論もたしかさせていただいたように思いますので、この予算が認められるかどうか、まだこれからですけれども、その結果どうなるかということが大事かなというふうに思っていますから、この要求予算額でもって実際に進捗率が上がるということを期待させていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
もう一点よろしいでしょうか。
○石垣委員長 どうぞ。
○小島委員 簡単なあれなんですけれども、教育旅行のところでお教えいただきたいんですけれども、今年度１億円ほどで、来年度5400万円ほどというふうになっていて、２つの中身が入っています。県内への学校の支援ということと、それから県外からの三重県への誘致活動というふうに２つ目的があるかなというふうに思うんですけれども、この予算の中での割合というのはどの程度だというふうにお考えなんでしょうか。
○生川次長 まず、おっしゃるとおり、県内学校の実施する教育旅行に関しては財政支援、つまり補助金を用いまして、もともとコロナ禍前は県外へ行っていたのがあったんですけれども、ちょっと最近は、少しやっぱり件数的にも補助金の申請件数が減ったりしてきて、県外に戻っている感はあるんですけれども、それをしっかりと補助金というインセンティブ、ツールも使いまして、県内学校が実施する、特に宿泊を伴う旅行については、引き続き県内で実施していただきたいという意味で補助金という形を要求させてもらっています。
県外の学校が実施する教育旅行につきましては、こちらは補助金というツールじゃなくて、三重県の持っているコンテンツといいますか観光資源、教育旅行の行き先としては非常に魅力的だと我々は考えておりますので、その魅力をしっかりとアピールする取組、具体的にはモニターツアーなんかをエージェント向けにやらせていただきたいと思っています。そういう予算の立て方です。
額的には、前者の補助金の部分が大体4200万円ほど、残りが県外向けのモニタリングツアーといった形で、今のところ要求させていただいております。
○小島委員 分かりました。ありがとうございます。
学校がそういう状況になっているのも承知しておりますが、割と北部の子が南部に行くという経験がないものですから、引き続き県内の旅行につながればいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○今井委員 一つ、要望だけ。
今の教育旅行のところで、コロナ禍ということがあって３年になってきますけれども、こういう南部地域への教育旅行、観光局のほうでは県内でやってもらって、今までそういう教育旅行の受入れをしてこなかったところもしてもらうようになって、すごく受入れ体制というのが整った部分がコロナ禍のあれであったと思うんですね。
それで、やっぱり今後、そういった設備投資もしてもらったところもあると思いますし、そういったところが引き続き受入れをできるような環境づくりというのがこれから大事になっていくんだろうな。先ほど言われたように、減ってくるということは、受入れ側の受入れ数も減ってくると、やっぱり各地域で頑張ってもらっとる、そういった南部地域で頑張ってもらっとるその業界の方々の仕事量が減ってくるということになると思うんですね。
だからこそ、今のモニタリングツアーじゃないですけど、せっかく基盤を整えてもらったところを今後活用してもらうということが地域の元気を維持するとか、新たな人を呼び込むとか、また、こっちに触れてもらって移住につながるということになると思うので、僕、県外学校に対するアプローチというのはすごく大事だと思いますし、逆に教育旅行、これぐらいしっかりと誘致したいよねというような目標も持ってやっていただきたいと思いますので、地元の方々のためにもしっかり、また、県外の方にも三重の魅力を知ってもらって勉強してもらいたいという思いと併せて、よろしくお願いしたいと思います。力入れてください。これは要望です。
○生川次長 ありがとうございます。
まさしく、教育旅行受入れに当たっての環境整備という意味では、前も御紹介したかもしれませんが、昨年度、小規模の宿泊施設を一定距離感が近いところで幾つか組み合わせる形で、中規模の学校でも受け入れるような仕組みを構築しようということで、鳥羽の答志島とか、紀北の民宿街なんかで、そういうマッチング事業といいますか、ドッキングするような事業もやらせてもらいました。実は、それで結構成果が出ていまして、それぞれ何百人規模で今年度、学校が来ていただいているという実績も上げさせてもらっていまして、地域にも喜ばれているというところもあります。
これは、受入れ環境を整えるということと、やっぱり委員おっしゃるように、それをしっかり発信というか、知らしめることも大事だなというように我々も改めて感じたところですので、先ほど来申し上げているように、持っているコンテンツはいいものを資源としては持っています。それに併せて、そういった受入れ環境とともに、やっぱり教育旅行というエリアは非常に重要なエリアだと思いますので、引き続きなるべく予算も確保しながら、それか、予算も使わない形でもできるんであれば、ＰＲはしていかなきゃいけないなと思っていますので、引き続き頑張りたいと思います。
以上です。
○今井委員 ありがとうございます。
私のふるさとというのも田舎のほうで、民宿というのがほぼなくなってきてしまったんですね。そうなると、泊まってもらいたくても泊まってもらう場所がないというような状況の地域も、もう既に発生しておる部分もあると思います。南部地域のほうは教育旅行と、コロナ禍もあってですけれども、そういった受入れ環境を整えてもらったんであれば、それを今後も維持して、うまく活用して、地域の活性化、振興につなげていってもらいたいと思いますので、そのために観光局ともしっかり、観光部に今度なるんですかね、観光とも連携を取りながら、あの地域の受入れ体制の充実と維持継続、発展というのをしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○西場委員 すみません。先ほど発言したんですが、ちょっと関連して思い出しましたので、お願いします。
先ほどの答弁で、10ページの下の奥伊勢湖環境保全対策協議会負担金、500万円は流量回復に関係ないというのがはっきりしてきましたので、今、その旅費とか、それが３万円なのか５万円なのか分かりませんが、そんな金額を聞いて、答弁してもらっても、はい、分かりましたと言えないところなんだけど、それなら、マル４の特定振興地域推進事業のところに流量回復の記述をきちっと入れていかないと、関係のない項目に流量回復が入っているというところは、まず訂正するべきだと思います。
宮川の流量回復、特定振興地域推進事業の中でやっていくのかどうかという確認も、もう一度ここで改めてしておきたいし、もう前々から言っているように、これほどの大きな課題だけに、旅費しかついていないとはいえ、そんな旅費の二、三万円の話で済む内容じゃないから、きちっと項目を起こしてやっていくように、ここはもう一度検討し直してください。
それと、前の常任委員会のときに部長に申し上げた、新しい放流口の新設について調査費をつけてくださいというのは、この常任委員会の始まる前だったか終わった後、休憩時間に言っちゃったものですから、もう一遍改めてこの本委員会で要望させてもらいます。
今、宮川ダムの放流口は農業用水のための放流口なんです。ですから、農業用水に使っていないときだけ使わさせてもらうということで、田んぼの時期に農業用水が出ておるときは、流量回復の水は出せないんですね。流量回復の時期はかんがい期を除くというのを昔しとったんだけど、かんがい用水が少ないときは隙間があるじゃないかと。そこで同時に放流してくださいというので、いろいろやりくりして工夫しながら、隙間を利用して同時放流しますよというところまではやってくれたんだけど、これは本来の解決じゃないんです。
ですから、農業用水の放流口はそのままにして、農業用水といいますか、今ある選択取水塔の放流口はもうそれで今使っていますから、新たにこれから出てくる流量回復のニーズに対して、中部電力も譲渡時に1000万トン、そのために水は用意してあるわけですし、私は1000万トンじゃ足らないと思いますけれども、3000万トンぐらいにはしてもらわなあかんとは思うけれども、そんなことは今言えないから、その1000万トンを有効に活用してもらう放流口を造ってもらわないと。
このための調査費をお願いしたいんですが、これは部長、最後にまとめて答えてもらえればいいけれども、これはそんなたやすい事業じゃないんです。現在の選択取水塔の放流口は平成11年から平成17年までかけて、25億円で造っているんです。これは県土整備部の予算です。そこで基本設計をやって、実施設計をやって、そして国の補助金を使ってやっているんですよ。
ですから、その同じ規模になるかどうかというのは分かりませんけれども、少なくとも10億円、20億円というものがかかってくる可能性がある。だから、前から言っておるように、こういう宮川の水力発電所の売却代金をそこに入れるようなことを、先々を読んで、ちゃんと基金として残して、これに備えなあかんよということをずうっと言ってきているわけ。
今はまた、国体関連で、いろいろ新しい状況にはなっておるけれども、それも含めて、今後これを所管する地域連携部としてどうしていくかということを考えて、来年度調査費をつけてもらえれば一番結構だ。そこまで行かんだら、それの前段階としての基本構想的なものを検討していく予算といいますか、会議を設定してやり出さないと、鈴木県政の最終の置き土産として、この宮川ダム直下の流量回復を進めるための会議ができたんだから。今までの粟生頭首工の下流の話じゃないんだよ。新しいのができて、ようやく今度３年目を迎えるといういよいよ本格的なところだから、中部電力や東海農政局の会議に旅費として３万円、５万円用意しました、そんなことじゃ駄目だと思います。
部長、ひとつ決意を述べてください。
○後田部長 宮川のよりよい流況に向けて、我々としても予算に表れない部分で、本当に我々職員一丸となって、何とか地域の、宮川の環境がよくならないかというようなことで、地元であったり、水利権者であったり、一生懸命話をさせていただいているところでございます。何とかその中で出てきている課題を解決していくために、これまでで言いますと、かんがい放流と流量回復放流の同時放流を関係者と話をして、今年ようやく初めてそういうことができたというようなところもございます。
そういう中で、今年初めてやったわけですけれども、初めてやったことに対して、やっぱりしっかり検証してくれというような関係者からのお話もいただいております。そういう中で、検証と実証をこれからもいろいろ重ねながら、何とかこの話を前へ進められないかというような方向で、我々も引き続き努力をしたいというふうに思っております。
まずは、そういうよりよい流況に向けて何が課題になって、何ができるのかというような部分を、流量回復も含めてしっかりと関係者と合意を持てるように我々としても努力をしていきたいというふうに思っておりますし、委員から御指摘をいただいた放水口の部分の話については、非常に予算もかかる大がかりなことでございます。そういうものを県としてやっぱり実施をしていこうという部分については、正直まだ我々の努力が足りなくて、地元との合意とか関係者との同意というような部分に至っていないところがありまして、現段階でそういう次のステップに進めるというような状況には、ちょっと今のところはないのかなというようなところで考えておりますが、引き続きそういう部分で前へ進められるように、我々としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○西場委員 先ほど申し上げましたように、放流口の新設とかという事業は地域連携部じゃないんですよ、県土整備部。地域連携部の予算はないの。そして、それを所管するのはダム管理室や。しかし、宮川ダム直下の流量回復を図ろうとする所管は今あなたのところにあるんだから、あなたのところから言葉をかけて、県土整備部と協議をしなくちゃ。
実際、業務で苦労しているのは県土整備部のダム管理課の職員だよ。いろいろ出さなくちゃならない、いろいろ調整しなくちゃならないのがあるけれども、施設がそれだけしかないから、古い一定の、５トンしか出せない旧の放流口しかないんだから。だから、何をどう解決するかということをきちんと把握して、それで所管する県土整備部と協議しなくちゃ。
やれますか、どうですか。
○後田部長 関係部ともしっかり連携を取って、話を進めていきたいというふうに思っています。
○西場委員 ぜひ進めてください。
それと、担当者の人にも口酸っぱくいつも申し上げるんですけれども、流量回復、２つあります。部長も一緒に答えとるけれども、流量回復には２種類の流量回復があって、大台町のちょうど真ん中に粟生という頭首工があるんですが、その頭首工から下流を最低３トン確保するという流量回復、これはもうずうっと続けている従来からの流量回復なんです。今度、検討会議を立ち上げたのは、上の宮川ダムからその頭首工までの間、ここの上流部の流量回復をやるということで検討会議を立ち上げたんですよ。ですから、これを一緒にしては駄目なんです。同時放流という話は上流の話ではないんです。それは下流の話なんだから。
そこのところ、どうですか、理解。
○後田部長 すみません。私自身としても説明が言葉足らずのところがあって申し訳ないのですが、粟生頭首工の直下の３トンを維持するために同時放流を行っているという理解をしております。
ただ、そのために宮川ダム直下から放流をしているというような部分も、これも事実としてございますので、その流したことに対して実際どうだったかと、流況がどういうふうに変化をしたかとか、そういう部分の検証は、粟生頭首工のための同時放流なんですけれども、宮川ダム直下の流況の部分にも十分生かせるデータなんかが使えるのかなというふうに思っておりますので、そういう部分をしっかり蓄積をしながら、前へ進めたいというふうな思いでおります。
○西場委員 粟生頭首工以下の話は、上流とはもう関係なく、参考にする程度で、上流のほうにはまだ何にもされてないから、ここの部分をしっかり分け隔てして取り組むようにお願いをしたいと思います。
すみません。もう一つお願いします。
特定振興地域推進事業で、大仏山で「将来の多様な主体」というんですが、ここのところがどうも不鮮明のような気がしますが、県はもう手を引く、姿勢を後退させるという意味ですか。
○矢野課長 多様な主体というのは、この基本構想を平成25年につくった後、散策路整備を平成29年度に行いました。その後の維持管理については県が行っておるんですが、やはり地域の中に根づいた公園として持続していくためには、地域の人とも一緒になって利活用を図りたい。
実際、コロナ禍で最近、私もここへ来てから行っていませんが、私が来る前には、地域の人たちと年末には一緒に掃除をしたり、私たち職員も出向いて大仏山の整備、維持管理も一緒になってやっておりました。今年も新型コロナがうまくいけば、私はぜひ地域の人たちと維持管理、ごみ拾いでしたが、半日やりたいなと思っています。
まさしく、造りっ放しではなくて、県もしっかり中に入って、公園がよりよく皆さんに使われるような取組として、散策マップを作ったりとか樹名板を設置するようなところの補助は、しっかり県も地元に対して応援をしていきたいなと思っておるので、委員が心配されるような、県がここから手を引いていくようなものではないということは御理解ください。
○西場委員 ぜひここは意識してもらいたいし、あえて申し上げますけれども、これは先ほどの宮川流量回復と同じなんです。宮川ダムを造って電気を起こす。その下に三瀬谷ダムを造って工業用水をためる。この宮川構想の中で戦後動きまして、そして、その下流の伊勢、明和のほうに工業団地と工業団地に勤める住宅団地を造るというので、この大仏山90ヘクタールを県が買い取ったんですね。そういう中で、宮川総合開発の中のこの後始末をどうするかという県の責任ですから。
現実的には、今、矢野課長が言われたように、いろいろみんなで連携して協力して、市町、住民と一緒に県もやりますと。これでいいんだけど、県は、田川知事の最初の頃は、やっぱり工業団地でいくということで進めてきたわけですよ。ところが、企業庁売却の話が出てきたときに、もうこれを一斉に手を引いて、工業団地も閉めて、それから工業用水も閉めて、それまでは三瀬谷ダムに工業用水をためていくという、これを白紙に、ゼロに撤回して、そして工業団地を閉めて、暫定的にこういう自然公園にしておるということであって、ここは南勢の工業、産業の一番拠点になっとったんですからね。
今後、当面、散策路で自然を楽しむというゾーンにしていくことはいいけれども、これを今後どうしていくかという土地利用は、県の責任というのは大きいから、忘れないようにしてもらいたい。
部長、どうですか。御理解してみえますかな。
○後田部長 これまでの経緯も、私もしっかり勉強させていただきながら、これからの取組に生かしていきたいというふうに思います。
○西場委員 お願いします。
終わります。
○石垣委員長 ほかに御質問はありませんか。
○村林委員 すみません。もう簡単に。
先ほど地籍調査のところを聞かせてもらったんですけれども、ちょっと分からなかったもので、もう一度確認させてもらっていいですか。
市や町の取組が進んで、これだけの額の事業ができるようになったということでいいのか。以前からお話を聞かせてもらっていると、国のほうが、要求してもそれに応えてもらえない、予算が来ないんだという答弁とかも聞かせてもらっとるわけなんですけど、例年、例えばこれぐらいの額を要求しているんだけれども、国から来ないもので去年はこんな額だったみたいな話なのか、その辺、進んで、これぐらいの事業規模で、予算もこれぐらい来てという見通しがあるのか、それともどうなのかという、そこのところ教えてもらえますか。
○矢野課長 今回、市町の要望としては、昨年度の県要望と同じなんですが、118％の市町の取組状況として要求額が上がっております。それは事実、市町の数字から判断すれば、地籍調査の取組が昨年度よりもアップしているということは確かに言えるかなと思っています。
あと、予算のところですが、国の予算がそれに追いついてくるかどうかというところは、しっかり私どもも予算要求はしていく中で、まずは県のこれだけのパイを、予算確保をしっかりしていかないと、国もそれに対して余分にはつけられないので、そこはしっかりと今回の要望額も、市町に応える形で予算要求はしっかりしていきたいということで姿勢を表した数字でございます。それを国のほうにも、内示のところの配慮については県からの要望をしっかりして、これに応えられるような努力をしていきたいと思っております。
○村林委員 分かりました。ありがとうございます。
○石垣委員長 ほかに御質問はありませんか。
○喜田副委員長 20ページの施策16－３のマル１なんですけれども、「総合型地域スポーツクラブの質的充実が図られるよう取組を進めます」と書かれていますけれども、この4700万円余の予算の内訳というか、具体でどんなことをされるのかということを一つお聞きしたいのと、もう一つは、学校部活動が地域部活動に移行するに当たっての地域連携部のほうでの予算というのはあるのでしょうか。
以上、２点お願いします。
○川北次長 まず、地域スポーツ推進事業の内訳でございますが、スポーツの実施率を上げるということで、実施率の低い女性であるとか、そういったところに啓発をしていくウェブ広告の啓発事業を１つ新たに上げております。それと、あと、山岳遭難の死亡事故に絡みまして、事故防止啓発を促進するという辺りもやっておりまして、そういったところのチラシ作成をするといったことも新しく実施してまいります。
あと、総合型地域スポーツクラブの支援事業については、この内訳として1100万円ほど上げておるんですけれども、これは実際は県スポーツ協会のほうに委託しまして、そちらのほうで会合をしてもらったりとか、今の地域移行のことも、この前の会合で情報提供をしたりとかいった場合に使っていますけれども、そういったことであったり、クラブアドバイザーを派遣して、そして個々の団体をアドバイスしていくといったようなことに使っていくこととしております。
それと、先ほどの地域移行に関して具体的に上げているのはという意味では、今お話しした総合型地域スポーツクラブの中でそういう役割も果たしていくというところで考えておるところでございます。
以上です。
○喜田副委員長 学校部活動が地域部活動に移行するというようなところでの地域連携部の予算というのはあるんですか。
○川北次長 その辺りは、地域連携部では具体的にありません。
ただ今回、国のスポーツ庁のほうが補助金メニューをつくっておりますので、それにおける裏負担分についての予算については、教育委員会のほうで窓口になって予算計上を考えていただいているという状況でございます。
○喜田副委員長 最後に一点、地域部活動への移行のところで、教育委員会保健体育課とどのような連携をしてもらっていますか。
○川北次長 今回、地域移行については、学校側への説明と、それと受皿側である団体側への説明、この両者を並行して一緒に進めていかなあかんのかなと思っています。そんな中で、教育委員会と常に担当レベルでまず話し、私も次長とも話していますけれども、実は今日、午後から受皿側の団体、競技団体、それと総合型地域スポーツクラブ、少年団等を集めた地域移行の現状の説明会を教育委員会と一緒になって設定して開催する予定をしておりまして、そういった形で、まずは今の状況をしっかり受皿になるであろう団体の皆様に知っていただく、そういうことが大切かなということで、足並みそろえてやらさせていただいております。
○喜田副委員長 またいろいろと教えていただきたいし、意見交換もさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○石垣委員長 ほかに御質問はありませんか。よろしいですかね。
〔発言する者なし〕
○石垣委員長 なければ、これで地域連携部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休憩）
〔関係部職員 退室〕
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）高齢者等の移動手段の確保に向けた取組について
ア 当局から資料に基づき説明（竹内副部長）
イ 質問
○石垣委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○村林委員 私の地元の南伊勢町の話があったので、もう少し詳しく伺いたいと思うんですけど、以前、阿曽浦の中のその奥の大方竃かな、そのところの非常に不便なところを見越してもらって、モデル事業をしてもらってありがたかったわけなんですけど、今回は南島の西の地区を巡回するという実証実験をしてもらえるということで、そうすると、旧の南島町の地区の西側半分ぐらいの地区の、それも通院や買物支援という形で、例えば神前、村山辺りの旧役場のあった地域に向かって運行してというような、そういう巡回のイメージでいいんですかね。もう少し教えてもらえますか。
○羽田課長 南伊勢町につきまして今回新たに実証実験させていただきますのは、委員がおっしゃっていただきましたように南島の西地区です。
ここの地区は、近年スーパーの撤退とかでちょっと不便な形になっておりまして、また、お買物あるいは役場の手続をするのが吉津地区というところに集中しているということでして、もともと南伊勢町の行政バスあるいは三重交通のバスというのが基幹道路を走っているんですけれども、例えば新桑竈だったりとか、古和浦だったりとか、そういった途中までの各集落を拾っていって、集中している吉津地区にお買物だったりとか、そういう手続なんかに行けるような形で、村山だったりとか、小方竃だとか、途中を拾うような形で今回走らせるということです。
行政バスとしまして、南伊勢町はデマンドで実は走らせているんですが、その課題なんかもずっと地域公共交通会議で検証してまいりまして、特にこの地区は、住民の方から、なかなか予約の仕方とかが、予約が取りにくいとか、そういう声もあって、南伊勢町の南島西地区に関しましては、定時路線というか、もうこの時間に走るというような路線バスのほうがいいだろうということで、今、割とはやりはデマンドでという形なんですけど、ここの地区に関しては一回それで実証事業をやってみようという地元の声を拾い上げて、地元の方が考えていただいた手法でして、これを今後やっていきたいということで、県のほうに補助金の申請を上げていただいたという形になっております。
○村林委員 ありがとうございます。また、ぜひもう少し詳しく具体的になったら、また個別に教えてもらいたいと思います。
おっしゃっていただいたように、古和浦の辺りのスーパーが撤退したのはかなり衝撃でしたし、南伊勢全体でいうと、おっしゃっていただいたようにデマンドバスが非常に活躍しておるんですけれども、高齢者の方は定時運行のほうが予約するよりも便利だというお話でやっていただけるということですね。ありがたく思います。
今も三交の運行しておるバスとの兼ね合いとかも出てくるとは思うんですけれども、これがぜひいい結果をもたらして、ほかの地区に、三重県中に水平展開できることを願っております。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○石垣委員長 ほかにござませんか。
○小島委員 今度、桑名市で２つの事業ということなんですけど、今までも大山田団地の中とか、桑名から九華公園までとか、いろんなことをやってきて、成果と課題等を踏まえて次に向けてと。
今までやってきていただいた中で課題はあるなというのは、何となく乗って分かりますけど、どんなふうに整理されているのかなというのをお聞かせいただけたらと思います。
○羽田課長 これまで、委員がおっしゃっていただいたように、桑名のほうは、まずは住民向けということで、団地のほうから駅に向かってというのをやらせていただいたと。２年目に、観光客も視野に入れて、観光地のほうのルートという形で実証事業をしてきたと。自動運転の車両も、最初、住民向けで団地からという形だったのはバスタイプ、２年目はタクシー型の、多分委員が乗っていただいたのはそれかなと思うんですが、タクシー型のタイプでやらせていただいたと。
それで、メリットというか、自動運転ということに関しては、今後、運転手が高齢化していって成り手も少なくなっているという中で早急の問題だということを認識しているので、今は運転手は席に乗ってというやり方をしておりますが、将来的に桑名市としては本当に完全自動化を目指したいという意思がございまして、今回も実証事業にはもちろん運転手は安全確保のため乗ってはいるんですけれども、遠隔操作という新しい技術を入れて、一応運転手が座っているのはレベル２という形なんですけれども、レベル４を目指して、新しいそういう遠隔操作の技術を試したいということで、それを公道でするのはなかなか難しいので、今回はちょっとまだ場所は検討中のようですが、どこかの私有地で、ある程度限られた空間で完全自動化、レベル４を目指してやりたいという形で考えていると聞いております。
課題としましては、先ほども言いましたように、公道でやろうとすると、無断駐車をされていたりとか、特に駅前の辺りですとなかなか予測不能なことがたくさん起こり得るので、やっぱりその道路事情と、何もなくてスムーズに流れていれば今すぐにでも多分できるんだと思うんですが、予測不能なところ、特に自動車の交通量が多いところ、信号が多いところなんかでは、なかなか難しい観点があるということなので、今回は少し公道ではないところでやってみて、本当に完全無人化が果たして桑名市でできるのかどうかというところを実証したいという、そういう内容になっております。
○小島委員 ありがとうございました。
ほとんど運転しとるやんみたいなところも実際にありまして、ルート選定と、それから道路環境をどう整備するかということも併せて、なかなか大変やなというふうに思うんですが、どこかで将来的になるといいなというふうに思いますので、またいつ頃かとか決まったら、お教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○今井委員 ちょっともう一回確認させてください。
これの「今後の取組」に書いてあることをやるために、先ほどの予算要求の17ページのマル７の新規事業で2650万円を確保しとるということでいいのか。何か、まだまだ先のことのように思っちゃうんですよね、今の説明文書を見ると。水平展開してもらえるのがね。
○羽田課長 まずは、（３）のところに関しまして、当初予算要求をしているということで間違いございません。
ただ、来年度だけで全てができるわけではないので、先ほども言いましたように、今年度まではモデル事業という形でいろんなものの手法をして、実質、地に足をついた実装をしようとする具体の、もう恐らくこの形で最終の確認をしたらこのまま実装に移るというような段階に来たものについて、来年度以降は補助をしていきたいと思っております。
そのために、今年度までと違うところは、来年度想定しておりますのは、技術開発なんかで、やはり事業者なんかの力もお借りしていかないといけないということもありまして、これまでは市町主体で補助対象としておりましたが、そういう技術開発をしていただける事業者も市町と連携していれば、そちらに直接補助というのも視野に入れて、より実装していくような形のものを今後支援していくという形ですので、できましたら、ある程度、横展開できるまでは続けて予算要求していきたいなと考えておりまして、来年はその第一歩というふうに考えております。
○今井委員 桑名でこれをやってもらっています。南伊勢町で引き続き２月、３月やってもらいます。ここで取り組んでもらっているところは、その地域の特性に合わせてやっとるだけじゃなくて、水平展開できるものと考えていいんですか。他の地域でもやりたい市町があれば、できるということでいいですかね。
○羽田課長 まず、南伊勢町の例は、地域の地形もございますけれども、こういうふうなやり方をするというのは、恐らく同じような課題をお持ちのところには水平展開できるかなと思います。定時にするのか、デマンドがいいのかというのは、地域ごとのニーズによるんだと思いますけれども、集中してお買物とかの利便性を増すためにどうしていくかという、その過程なんかも含めて、こういう考え方を横展開できればというのが一つです。
それから、桑名市のほうの自動運転は、小島委員もおっしゃっていたようになかなか難しい、ちょっと時間がかかるというところもあるので、これはもう少しお時間を頂戴しながら、少しずつ三重県内でできるのかどうかというのはあるんですけど、もう一つの、実はデマンドの「のるーと」というシステムを桑名市バージョンにカスタマイズして今回走らせております。これにつきましても、いわゆる想定の200か所ぐらいのところに最寄りのバス停と称するようなものを設置しまして、予約をするときにどこからどこまでというふうなものを予約すると、ＡＩが最短でそのルートを決めて、場合によっては乗り合いの形で拾っていくというやり方ですので、これにつきましては、都市部でも、少し過疎地域でも、両方使えるやり方かなと思っております。
いわゆる事業者が御用意されている標準タイプのものをどうカスタマイズしていくかというところが、多分その地域性の部分だと思いますので、私どもはそのカスタマイズしていくところにある程度、今回は御支援をさせていただく形ですので、桑名の例をベースにこういうやり方もできるよということを横展開というか、説明をしっかりしていきたいというふうに考えております。
○今井委員 期待してますんで、質問していますので、よろしくお願いします。
先行して、モデル地域の桑名市、南伊勢町でやってもらって、検証、成果、課題等を見る中で、その地域独特のものと、他の地域でやる場合にはこういうこともちゃんと充実させていかなあかんねというところをうまく、専門家の皆さん、市町と共に検証をしていってもらいたいなと、そのように思います。
もう一つだけ、もうこれは要望ですけれども、そのときに、やっぱり南伊勢町の町民の方々の声とか、桑名市の利用者の皆さんの声というもので、どういったことを感じてもらっとるのかということも、やる側は、はい、自動運転やりました、それが一つの成果になるか分かりませんけど、一番の目的は、その地域にお住まいの方々の移動がすごくスムーズになったよね、安全・安心だよねというところだと思いますので、そこをしっかりと受け止めて検証してもらいたいと思いますのでよろしくお願いします。
以上です。
○羽田課長 今回の南伊勢町に関しましても、桑名市に関しましても、市町の地域公共交通会議、こちらは住民の方も、事業者の方も、皆さん入られている会議で、もちろん県も委員として参加しておりますが、ここに、こういう目的でやる、こういうルートでやると、一つ一つ丁寧にかけられて、皆さんの御意見を拾い上げて決めてきておりますので、実証結果も必ずそちらの会議にかけて、かけた内容についてはまた広く住民の方にお知らせするという、そういう形でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○今井委員 期待しております。よろしくお願いします。
○石垣委員長 ほかにありませんか。
○中村委員 私も期待しております。
この題が「高齢者等の移動手段の確保に向けた取組について」という、これだけを見ると、何か動き出したなという期待感が湧いたんですけれども、今、桑名と南伊勢の話を聞かさせてもらって、だけど、まだまだこれからだなという感じは、実際そうなんですよね。
ちょっと聞かせてほしかったのは、確かに私自身も、もし免許を返納したら、あと、どんなに不便になるんだろうという思いを持っていますが、我々団塊世代は、あと５年、10年すると、もうほとんど免許を返上すると思うんですよね。伊勢の場合ですと、結構、団地があちらこちらに散っておって、団地の中には必ず店はありません。店はないので、そのことを考えるとすごく大変な時代がやってくるなと。
それでこの題なんで、この題と実際の現状がぴたっと一致するような三重県全体の将来像みたいなものを、今、具体例を挙げてもらいましたけど、そんなのはどう考えておみえなのか。
それから、先ほど声を聞くという部分がありましたけれども、市町、あるいは特に高齢者なんかの声というのはしっかりと受け止めていただきたいと思うんですが、その辺の状況をちょっと聞かせてください。
○竹内副部長 交通移動手段の確保ということで、一つは、やはり今既存の地域公共交通をしっかり守っていく、維持確保していくということで、利用促進も含めて取り組まさせていただくということと、それから、今御説明させていただいたようなことの中で、今まだ始まったばかりというお話ですけれども、そういったことをいろいろ御意見も聞きながら、トライアンドエラーを繰り返しながら、交通不便地域のところについては新しい移動手段を確保していくという、そういう両側面で取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、その中で、全体としてどう考えていくんだ、どう進めていくんだという御質問だったかと思いますけれども、それにつきましては、来年度、三重県地域公共交通計画、仮称でございますけれども、そういうのをつくって、三重県の交通をどうしていくんだというところをしっかり整理するような形で考えておりまして、今まさに委員のほうからお話しありました意見を聞くという部分も、県民の皆さんにアンケートを取るというような形で意見を聞かさせていただいているところですので、そういったものもしっかり反映していきながら、来年度計画をつくっていきたいなと、その中でそういう考え方、方向性も明らかにしていきたいなというふうには考えております。
○中村委員 ありがとうございます。
今、桑名とか南伊勢に続けという状況で、候補地みたいなものはあるんですか。
○羽田課長 午前中もちょっとお話ししましたけれども、これまで地域公共交通会議を開いていなかった川越町が来年度からデマンドをやりたいということで、まずは協議会を立ち上げるというのを今年度されているのが一つ。
新しい技術という意味では、自動運転につきましては、伊賀市なんかが少し駅前整備と併せて検討したいなという、これもまだこれからという形です。
それ以外のところも、やはりコミュニティーバスが、なかなか市町の負担も増えてきて、ちょっと問題というか、継続していくところに、コロナ禍ということもありまして、大変になってきたので、これまでどおりのやり方をするのか、ニーズに合わせてデマンド型に変えていくのかというのは、各市町、たくさんのところで今比較検討されている状況です。どちらを選ばれるのかというのは、それぞれ地域によって違うんだろうと思いますが、いわゆるスマホを使える住民の方が多いところだと、すぐそういうふうにいくんですが、高齢者が多いとなかなか難しいというところもございまして、今こういういろいろ新しい技術とか新しいモデル事業をお知らせしましたので、県内各市町がいろいろ今検討を始めていまして、自分たちの地域の行政バスを変えていこうとしているところ、行政バスはそのまま残して、南伊勢みたいに足りないところを新しいやり方で補おうという、そういうグランドデザインを今皆さん描き始められています。そういったお声を集めたものを、来年度計画にそごがないように吸い出していきたいなというふうに考えているのが現状でございます。
○中村委員 少し安心しました。期待しておりますので、よろしくお願いします。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石垣委員長 なければ、（１）高齢者等の移動手段の確保に向けた取組についての調査を終わります。
〔関係部職員 入室〕
（２）「第３次三重県スポーツ推進計画（仮称）」中間案について
（３）栃木国体の競技成績と今後の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（川北次長）
イ 質問
○石垣委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○舘委員 約束ですので、失礼します。
栃木国体の成績等々でありますけれども、目標には本当にもう少しだったな、惜しかったなという思いがします。我が県では開催することはできなかったけれども、やっぱりそれまでに積んできたことが、しっかり一致結束の力で上げていただいたんだなというふうに思います。
今後の取組についても、対策本部等々、本当に関係者の皆さんが努力をしていただいた。県としても、今後ともしっかりとしたフォローアップをしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、スポーツの推進計画でありますけれども、ちょっと気がついたところを申し上げたいなと思います。
この条例の「めざす姿」ということで、それを実現するために、初期と２次と２回やって、今回、３回目の３次ということになるわけやけれども、その中を見ていくと、まず目次をずっと見させていただいておって、私が感じたことです。
第３章から、「三重県のスポーツの現状・課題」というのが６ページに記載がありますが、私、この中で、「競技力の向上」、推進施策の３つ目ですね、８ページにありますけれども、「主な課題」、ここにとこわか国体に向けて高めてきたとありますけれども、これは、できなかったこと、そのことによってどうなったんだというのが大きな課題ではないんかなと。そのときに知事がどのような決断をしてきたということをここへ明記してもいいんではないかなぐらい思っています。何か、これだけ見ていると、知事の顔色を見てつくってみえるようにしか感じない。やはり、これからのスポーツの推進計画という中で、今大きな問題、課題、重要なものはここにあるんではないかなというふうな思い方をするから、そのように感じました。答弁要るとか、要らぬとかは申しませんけれども、そう感じたという私の思いね。
そして、この中の内容も、この後の審議会等の審議の状況の中でも報告がありますけれども、本当に議論を重ねていただいて、栃木国体のことも含めて、次なるものというのを目指していただいているなという思いがありますので、最終案を待ちたいと思いますけれども、その中で一番推進をしていく中では、やはり施設の整備やと思うんですよ。
前回の国体から、今回開催はできなかったけれども、国体・大会を目指していくために、施設が全然駄目だった。けちけち国体からいったもんで、ちゃんとした施設が整備できなかった。だから、施設整備の別枠の計画までつくって施設の整備をやってきましたよね。
しかし、今回は、この計画の中に、42ページ、43ページ、「安全・快適なスポーツ環境の提供」という中で、「具体的な取組内容」の中に、43ページに整備計画の一覧があります。これは検討中と書いてあるわけやけれども、これをしっかりと明示をして、それを目的にして、これが計画なんだから、これを目指していくんだというものを、今までは別々にやったけれども、これを１つにしたというのが、僕はしっかり見やすくていいんだというふうに思いますけれども、ここら辺をもう少し具体的に、検討中ですから、これから具体化して出てくるんだろうと思いますけれども、ここら辺が一番大きなキー、肝になってくるんではないかなと、このように思うんです。
それと、見下したことを言うて申し訳ないんですけれども、推進施策の３つ目、計画書では38ページですね。その中で、１つ目の中で特筆して、説明資料の５ページですが、「三重とこわか国体・三重とこわか大会のレガシー継承・発展」とあるけれども、知らん人が見ると、国体・大会は開催されたんかなと思うんですよね。開催については、準備段階でのレガシーしか三重県は持っていないわけですよ。一生懸命みんなが努力して、それを目指してやっていったけど、開催できなかったということがあるので、この書き方はあかんとは僕は申しませんが、そういうふうな意味のものを含めた推進計画の内容にしてほしいなと、このように思うんです。
コロナ禍のこんな社会的な状況があって開催できなかったこと、本当に残念だなと。しかしながら、ここまで積んできた県民の皆さんと、「する」「みる」「支える」、その力が一つになってきて大会をやろうという、その雰囲気でここまで来たけれどもできなかった。だから、今回、推進計画の中では、それを目指して、このようにして頑張りましょうという書き方が必要ではないんかなと感じましたが、いかがでしょう。
○川北次長 ありがとうございます。幾つか御意見を頂戴しました。
まず、そもそも国体ができなかったことが課題ということですし、準備段階までやってきたことはあるけれども、そういったところのレガシーの記述だけじゃないかということで、実は３ページのところに、先ほどおっしゃられた、今まで準備段階でやってきたレガシーというのを列記させてはいただいております。これは、１つ大きな計画の背景として、私どもこれを引き続いて、大きくは推進施策２の競技力向上のところで、それを受ける形で記述したつもりではございます。
ですので、思いとしては、委員がおっしゃられる気持ちと一緒でつくったつもりなんですが、その書きぶりについては、今おっしゃられたアドバイスをいただきましたので、その辺りも含め、またちょっと検討させていただきたいなというふうに思います。
あと、特に大きな肝ということで、43ページの施設整備につきましてもそうなんですけれども、現時点で私ども内部でもちょっと議論して、大きく県有施設を４施設持っていますので、その中で、今後４年間見据えたときにどんなことが必要になってくるかということを議論しました。それで、まずはここへ項目を整理して挙げさせていただいたところでございます。ですので、ここの後のスケジュール的なところは、ちょっとまた最終案に向けてお時間をいただければなというふうに思っております。
いずれにしろ、国体・大会が中止になってできなかったのは三重県だけでございますので、そういったところの悔しさも含め、この新しい計画には入れ込んで、かつ、国のほうは基本計画で新たなスポーツの方向性というのも出しておりますので、そういったものも取り入れながら、最終取りまとめていきたいと思っております。
以上です。
○舘委員 それは理解しますし、この審議会の委員の皆さんも、そんな思いでこれに取り組んでいただいているんだというふうに思いますので、真摯に意見を受けていただきながら、本当に競技力の向上に向けての対策が一番大きな力になったんやなというふうに思っていますので、それでお願いしたいと思います。
先ほど43ページの施設整備の関係で言われました。この中には、今、予算要求している令和５年度の事業が入っていますが、それは当然のことだろうというふうに思って、ここに項目が上がっていると思います。
伊勢の陸上競技場の中で、芝生の常緑化というのが令和５年度の予算要求をされてみえるんやけれども、このラグビー用人工芝マット整備というのがそれに当たるのか。
○川北次長 まず、フィールドの中の芝を張り替えるというのを、実は今年度、一部でその実験をしておりまして、その様子を見ているところなんですけれども、この人工芝はフィールドの外側、はみ出した部分のところに敷くマットでございます。
○舘委員 ええんやけど、そうでしょう。
ほかの、例えば鈴鹿やったらメインスタンドの防水、これは要求の中にこの項目の一文が入っているよね。そして、ドリームオーシャンスタジアムのグラウンド管理機械のことも要求の中に入っていますよね。もう一つ、射撃場の管理棟の撤去・新設というのも要求事項の中に入っとるのやけど、この伊勢の芝生の常緑化だけ入ってないんやな。これはここへ入れておかなあかんのと違うというふうに感じました。答弁は要りません。
よろしくお願いします。頑張ってください。
○石垣委員長 ほかに御質問はありませんか。
○小島委員 要望になるかもしれません。
学校の部活動の地域移行というのが大きな転換を迎えている。今、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインに、12月16日までパブリックコメントが求められているところだと思います。スポーツ庁、文化庁から出されています。
それで、市町の中には、学校のことなので教育委員会だよねという感覚が割とあるようにお伺いをしています。学校が中心になるのかもしれませんが、ただ、市町にあるスポーツに関する部署がきっちり関わっていただかないと、これはなかなか全体的な議論なので進みにくいのかなと思いますから、せっかくこの計画をつくっていただくに当たって市町ともいろんなやり取りをしていただくんだと思いますので、全市を挙げてというんですかね、学校だけではなくて、その辺りの体制構築をやっぱりしっかりしてほしいということを、ぜひ県からもお口添えをというか、お伝えをいただけるとありがたいなというふうに思います。
教育委員会の中には、学校のことやで学校でねというふうに言われていて、苦慮しているところもあるように聞きますので、その辺りぜひ強力に発信をいただきたいというふうに思うんですけれども、現状把握とこれからのことについて、いかがでしょうか。
○川北次長 実は、まず、学校が主になって動いていただくところは多く出てくるんですけれども、私ども、教育委員会のほうと一緒になって、午前中もお話ししましたが、市町への周知とか、そういうのも努めていまして、今日、実際、市町の職員も来ていただいたり、オンラインで聞いてもらったりという説明会になっておるんですけれども、まず、市町の中で、市町教育委員会と市町のスポーツ主管課があるかと思います。ほかの文化も関わってくるかも分かりません。そういったところで、市町の協議会というものをつくっていっていただくということを想定しています。
じゃ、県側はどうかといいますと、逆に県教育委員会と県スポーツ推進局、ほか、文化も入るかも分かりませんが、そういったところで県の協議会というものをスキームとしてつくっていきます。私どもは、スポーツ庁からの財政支援だったり情報提供というものをしっかりお伝えしていくという役割は要るのかなと思っていますので、今日の説明会も、教育委員会だけで説明しているんじゃなくて、スポーツ推進局が共になって、一緒になって市町も進めていただきたいという思いで説明させていただいておりますので。あと、当然、主役で受皿となる競技団体の皆様に今日説明していますし、中学校体育連盟やそういったところは教育委員会のほうがまた説明もされますしということで、両輪で進めていこうということで、教育委員会とは話をさせていただいて進めておるところでございます。
○小島委員 折に触れて、そのことは発信し続けていただきたいなというふうに思います。そうじゃないと、やっぱりうちではなくてそっちでみたいなところもあったりもするので、今から徐々に進んでいくと思うんですが、施設を誰がどのように使うかというのも、市町においては、まだこんなことがあります。
例えば学校の体育館、いろんなところに貸しますね。それは、学校管理者が担って、そこの管理職がやっているところが恐らく多いと思いますが、市がそれを全体把握していないというところも多いように思いますので、その辺りもきちっと把握しないと、じゃ、進んでいく中で、どの運動施設を誰がどのように使うかということは絶対に必要になってくることだろうと思いますから、その辺りの制度構築というのかな。もしかしたらデジタルトランスフォーメーションとか、そういうことにつながってくるのかもしれませんけれども、その辺りも同時に進めないと、どこの運動施設が空いているかすら、一本ずつ電話をかけて確認しないと分からないというような状況が今現実にありますので、その辺りも含めてしっかりとした現状把握、今後に向けてどうするかということをぜひ、県が主導してということにはならないかもしれませんが、共に進めていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。
○川北次長 これも教育委員会と話している中で聞いておるんですが、新たな地域移行に向けての意向調査をやっぱりやっていかなあかんなということで計画をしております。それが１点と、あと、先ほど言われたガイドラインが新しく出ましたもので、それに即した県のガイドラインをつくっていかなあかんということで、ここは県教育委員会が主管になって、各部、スポーツ推進局であったり文化のところへ照会をかけつつ、まとめていっていただくという体制を取っているところでございますので、それで取りまとめていくやに聞いております。
以上です。
○小島委員 ありがとうございます。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○村林委員 私、国体の順位というのにはそんなにこだわりがなくて、行政が順位を目的にしてしまうのは違うんじゃないかなということは感じています。しかし、持てるスポーツの実力を存分に発揮できる環境づくりというのはしっかり行政がするべきだと考えていて、だから、勝敗はそれをした後のことじゃないかなというふうに考えています。
先ほどから南部地域の話とか若者が定住する話をいろいろ議論させてもらっておることに通じるんですけれども、三重県に生まれたスポーツに才能を持つ子どもの未来を閉ざさない環境づくりというのが大事なんじゃないかなと。三重県内、日本中どこでも、自分のふるさとに住み続けながら自己実現可能な地域づくりと。特にここで言うと、スポーツに才能を持った子どもが生まれても、そこで生まれたから駄目なんだということにならないような環境づくりということが、私は行政の仕事だろうと考えるわけです。
ですので、この計画の中に、そういうようなところというのもしっかり必要になるんじゃないかなと、ぜひ盛り込んでほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○川北次長 先ほどの地域移行もそうなんですけれども、子どもの成長の最適化を図るということが一番大事だろうというふうには思っておりまして、今おっしゃられた子どもの才能の発揮という意味では、実は先ほど３つの環があるということで、かぶる部分はあるんですけれども、例えば18ページの子どもたちが運動・スポーツに親しむための取組、この中でやっぱりだんだん子どもの運動量が減っているという辺りも課題にしながら、こういったところを取り組んでいくということが必要ですし、また、競技スポーツのほうでも、委員がおっしゃられたように勝敗をつけることが目的ではなくて、ある意味、競技スポーツも楽しむことの結果として順位がついてくるというふうに認識しておりまして、そんな中でも、やっぱり図抜けた才能を持った子を育てていくということも大事ということで、例えば30ページですと、未来を拓くジュニアアスリートの発掘。ここは、本当に三重県をしょって立つ子どもたちを育ててもらうということですし、特に、それには32ページにありますような指導者の養成がまず大事でありますし、33ページにありますように、県を代表するチームというもので、チーム競技なんかも育てていかなくてはいけないと。こんな辺りに今が委員おっしゃられた辺りは記述をさせていただいておるつもりでございますので、引き続き、委員がおっしゃられるような、才能、スポーツによって自己実現を図るといったことを目指した計画として取りまとめていきたいと思っております。
○村林委員 ありがとうございます。
今、一通り説明を受けたわけなんですが、それでもやっぱりその中に、三重県内のどこに生まれてもというところの説明が薄かったように思いますので、そこをぜひお願いしたいと思います。
働く場とか、その地域に住み続けるための様々な条件というのがあると思うんですけど、今、地域でも人手不足というのが、田舎の過疎地でもなぜか、逆に働く場がないと言いつつ、人手不足も起きているんです。そういうことを考えると、「人はパンのみにて生くるにあらず」じゃないですけど、自己実現みたいなものも地域に暮らすためには大きなキーワードなんじゃないかと思うようになりまして、その中のこれも一つじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしますと要望して終わります。ありがとうございます。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○喜田副委員長 ２点お願いします。
33ページ、まず強化支援のところなんですけれども、県内の実業団の強化というところをどういうふうに考えておられるのかなということを大きくは聞きたいんです。
ソフトテニスの世界でいくと、広島のＮＴＴ中国の独り勝ちなんですね。ここは何で強いのかというと、昼からもうずっとできるんですよ。午前中だけ仕事をして、昼からもうずっと練習なんです。ナショナルチームの大半も占めるぐらいになってきていまして、女子で言うたらワタキューとか、そういうところもほぼそういうことなんですね。
だから、企業の経営がしっかりしているというのもあるんでしょうけれども、そういうふうなところ、三重県で言うと、そういう実業団があるのかないのか、ちょっとほかの種目は分からないんですけれども、高校を出たときに、県外の大学に行って、やっぱりトップアスリートはそういう実業団に就職していきますので、その辺り、強化指定事業とかと書いていますけれども、今は弱いけれども、今はそんなに強くないけれども、この実業団を応援したら将来的には強くなるというふうな見通しも含めて指定をされているのかどうなのかという辺りも含めて、ちょっと教えていただけますか。
○松﨑課長 今年度は19チームを強化指定させていただいていますが、その成年チームは、クラブチームもあれば、実業団チームもあるんですけれども、レベルは様々であって、今ほとんどのクラブチームも発展している段階にあるということで、そういうチームが三重県のやっぱり中心になって、競技力を引っ張っていっていただけるというふうな存在になっていただくことが大事やと思っていますので、国体を契機につくったチームも、もちろん今発展している途中ですし、そういうせっかくつくったチームを大事にしながら、そこをしっかり支援して、そして強化に取り組んでいただくような、そんな支援をさせていただいていますけれども、あと、実業団についても、新たにできつつあるところもあるんですけれども、そこはまだやっぱり下から上がっていかなきゃいけないという状況もありますので、そこは状況を見ながら支援のほうも考えていきたいというふうに考えております。
○喜田副委員長 その選定は県がやっているということでよろしいんですか、19に対して。
○松﨑課長 対策本部がありますので、その中で検討させていただいて指定チームを決めさせていただいております。
○喜田副委員長 対策本部のメンツを教えていただけますか。
○松﨑課長 対策本部は、市町の関係者であったりとか、それから企業の関係者、それからチーム関係者であったりとか、いろんな幅広い業界の方から構成されております。我々県のほうは事務局となって入らせていただいています。
○喜田副委員長 分かりました。ありがとうございます。
それでは、２点目いかせていただきます。
総合型地域スポーツクラブのことなんですけれども、私、前の常任委員会で、中学校部活動の地域部活動の受皿にはならないというふうに断言させてもらったんですけれども、この記述を見ていくと受皿とするようにどうしても取れるんですけれども、総合型地域スポーツクラブというのをどんなイメージで捉えられているんでしょうか。中学校部活動の地域部活動の受皿となるという、イコールにならないと思うんですけれども、その辺りはどうでしょうか。
○川北次長 スポーツクラブについては、地域コミュニティーの役割を担うことのできる活動の場を設けるという目的で設立されているというふうに聞いておりますけれども、その中でいろんな競技を、とにかく地域の多種目、そして、世代も多世代、そうして多志向ですね。要は、健康維持のためにやるとか、いろいろあると思うんです。ですので、幅広い世代の人がそれぞれの目的で入っているというクラブだと思っています。
ですので、クラブ自身は、そもそもそういう地域コミュニティーをつくるという辺りでできてきているというところありますので、これはある意味、学校が子どもを育てるという役割を担っているという辺りと、かぶるところも中にはあると思うんです。ですので、一定、そういう組織的にも安定しているとか、そういうところは、ひょっとしたら受皿になっていただける可能性もあるのかなということで認識をしておるわけです。
それで、総合型地域スポーツクラブは、そういう体制も弱いという辺りで、日本スポーツ協会のほうも登録認証制度というのを始めて、登録をすることによってメリットがある形、つまり、その登録には活動しておる基準とか、その運営形態とか、ガバナンスとかをちゃんとチェックされた後になっていく団体になるわけですけれども、その登録制度が今年度から始まっていまして、それに対しては一定の公の認定みたいなものもできるということです。
日本スポーツ協会が主になって進めて、県スポーツ協会もそれに合わせて一緒になってやっていく制度なんですけれども、ですので、喜田副委員長がおっしゃられるように非常に弱い、なかなか受皿になるところは少ないとは思うんですけれども、中にはそういうところも出てくるんかなということもありますので、一旦はそういう団体の皆さんにちゃんと制度を説明し、それでまた御意見もお伺いするという現状なのかなとは思っています。
○喜田副委員長 もう意見だけにとどめさせていただきますけれども、今ある総合型地域スポーツクラブ、小学生から幼稚園から高齢者まで、みんな集まってきて、いろんなスポーツをその時間にやるという、今現存するそこに、中学生の卓球をやっている子、サッカーをやっている子、野球をやっている子、そこには絶対行きません。
私がイメージしておった総合型地域スポーツクラブというのは、大きな施設が十分ある学校に総合型地域スポーツクラブを運営するところが入り込んでいって、その施設を全部借りて、バスケットをやりの、バレーをやりの、サッカーをやりの、野球をやりのという、１つの中に中学生が入るだけのひもつきのクラブをいっぱいつくって、その施設を借りてやるというイメージやったんですよ。
でも、これでいくと、そこの学校で、今まで部活動があったのと一緒なんですね。だから、１校しか救えないんですよ。総合型地域スポーツクラブが、１つの市で10の中学校があったら、７つも８つもできないと、今ラケット持っている子全員を救おうと思ったら、そういうことをしないとできないんですね。だから、総合型地域スポーツクラブで地域部活動の受皿をというところから脱却していただかないと、この改革というのは私は難しいんじゃないかなと思うんです。
意見にとどめておきますけれども、よろしくお願いします。
以上です。
○山川局長 確かに、今の現行の総合型地域スポーツクラブでは、なかなか受皿になるのは難しいかも分かりませんが、受皿の一つとして、私たち、少しでも受皿となり得るように育てていきたいし、支援していきたいというふうには思っております。
以上です。
○喜田副委員長 分かりました。
その一つとして、10のうち多分１つやと思うんですよ。９つくってもらわないといけない。10のうち１つやと思います。私は0.5、0.1と言いたいですけれども、でも、９つくってもらうために何をするんかというのを教育委員会と考えていただかないと、この改革、令和５、６、7年度でやるわけですけれども、非常に間違った方向に行くんじゃないかなと思います。すみません。意見です。
以上、終わります。
○石垣委員長 ほかに御質問はありませんか。
〔発言する者なし〕
○石垣委員長 なければ、（２）「第３次三重県スポーツ推進計画（仮称）」中間案について及び（３）栃木国体の競技成績と今後の取組についての調査を終わります。
（休憩）
〔関係部職員 退室〕
（４）南部地域の活性化に向けた取組について
（５）新たな三重県離島振興計画の策定について
ア 当局から資料に基づき説明（生川次長）
イ 質問
○石垣委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○村林委員 もう答弁は結構ですけれども、ぜひ南部地域の活性化も、離島振興も、御説明いただいたようにぜひ進めていただきますようお願いします。
南部地域活性化のところで、できれば基金事業の進み具合とか、今予算要求されておるんで、来年度以降であれば、そうした県が直轄でいろいろな事業をこれからするでしょうから、そういうようなもののまた進み具合とか、そういうものも今後説明していってもらえるとありがたいように思います。
もう御答弁は結構です。ありがとうございました。
○下田局長 また今年度の取組につきましては、当初予算と併せて概要を御説明させていただきますし、今年度の経過につきましても、また御説明させていただきます。
よろしくお願いします。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○中村委員 新たな離島振興計画について、少し聞かせてください。
本会議の中でも少し触れましたんですけれども、離島振興計画の中で架橋が道路の中に入ったという、もともと入っとったんかなと思ったんですが、この辺の今までとこれからの違いというのをどう捉まえているのか、まず教えてください。
○下田局長 これまでも架橋につきましては当然想定されておりましたけれども、明記をされておりませんでしたので、明記をされたというふうに伺っております。
私どもも、現行の離島振興計画におきましても、架橋についても検討していきますということで書かせていただいておりますし、次回も、これから両市との協議になりますけれども、何らかの形で触れていくことになると思いますので、よろしくお願いします。
○中村委員 この架橋につきましては、先般、知事は、島民の皆さんの声もいろいろあると。70％から80％の人は賛成をしてくれているけれども、ほかにこういういろんな声もあるんだという、心配の声もあるとかという話もおっしゃっていましたんですけれども、その声を聞く場、ちょうど今、11月から11月末にかけてということで、アンケート方式か何かで行われているんでしょうかね。
○生川次長 まさしく、市のほうで、まずは計画策定というプロセスの中で、それぞれの島に行っていただいて、直接自治会の方から住民の声を聞く機会を設けていただいておりまして、ちなみに、そこにも我々も同席をしておるところでございますが、今現状、直接声を聞いているという段階だと思います。
○中村委員 じゃ、この計画をつくるに当たって、志摩市にしても、鳥羽市にしてもですけれども、まず市のほうからつくってくださいと、そんな書きぶりですけれども、架橋につきましては、鳥羽の市長も円卓会議のときにも強く主張されておったんですけれども、計画をつくるときは離島架橋についても強い表現で書いていただきたいなみたいなことを言うてましたけれども、今聞かせてもらったら、自分でつくるんやで、そうやって自分で厳しくきちっと思いを書いてもらったら、それが出てきたら、県としても、そうですねということでやられるという形になるんですかね。
○下田局長 この計画でございますけれども、計画を策定するのは県が主体になります。その計画をつくるに当たって、両市のほうから各島のそれぞれの振興計画というのを出していただきますので、その内容を踏まえさせていただいて、それから島民の皆さんの御意見というのも反映させていただいて、県としてつくっていくという形になります。
○中村委員 ありがとうございます。
今回の計画の前に、ちょうど今、新型コロナウイルス感染症の真っただ中ということもあって、結構離島の皆さん方の医療に対する心配もあるので、そういったところもいろいろ声が出てくると思うんですけれども、非常に心配の声は強まっているというふうに思いますので、その辺もまたしっかりと聞き取っていただきたいなというふうに思いますし、また、生活も随分変わってきて、いわゆる定期船というんですか、何をするんでも全部船代が要るというか、我々と違って、そこへちょっと買いに行こうとしても、車で行って帰ってくると物はすぐ買えるんですけれども、それにプラス船賃がついてくる。若い人たちはどんどんといろんな大きな店舗とか、スーパーとか、島から出て買物に行くという、全てにおいてハンディがあるというようなことも含めて、しっかりとまた聞き取っていただければありがたいなというふうに思わさせていただきます。
これを発表していただくのは、次の常任委員会か何かのときになるのでしょうか。
○下田局長 委員会としましては、次の委員会で予定させていただいております。
○中村委員 しっかりと志摩市、そして鳥羽市の声を吸収していただいてつくっていただきたいということを申し上げて終わります。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石垣委員長 なければ、（４）南部地域の活性化に向けた取組について及び（５）新たな三重県離島振興計画の策定についての調査を終わります。
（６）審議会等の審議状況について（報告）
ア 当局から資料に基づき説明（川北次長）
イ 質問 なし
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携デジタル社会推進常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会委員長
石垣 智矢
