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令和５年３月７日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和５年３月７日 （火曜日） 午前10時０分～午後２時13分
会 議 室 ３０２委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 石田 成生
副 委 員 長 川口 円
委 員 小林 貴虎
委 員 稲森 稔尚
委 員 濱井 初男
委 員 東 豊
委 員 三谷 哲央
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
| ［雇用経済部］ | |
| 部長 | 野呂 幸利 |
| 観光局長 | 増田 行信 |
| 副部長 | 松下 功一 |
| 次長兼太平洋・島サミット推進総括監 | |
| 兼Ｇ７交通大臣会合推進プロジェクト総括監 | 福島 賴子 |
| 次長（観光局） | 伊藤 光明 |
| 雇用経済総務課長 | 小川 博史 |
| 国際戦略課長兼太平洋・島サミット推進監 | 関 美幸 |
| 県産品振興課長 | 中川 千也 |
| 新産業振興課長 | 川本 英司 |
| 中小企業・サービス産業振興課長 | 種瀬 俊夫 |
| 企業誘致推進課長 | 前川 睦敏 |
| Ｇ７交通大臣会合推進プロジェクトチーム担当課長 | 郡 巧 |
| 観光政策課長 | 森 将和 |
| 観光資源課長 | 酒井 智一 |
| 観光誘客推進課長 | 山本 佳子 |
| 海外誘客課長 | 山内 伸晃 |
| 人権・危機管理監 | 世古 千浪 |
| 障がい者雇用推進監 | 平子 順一 |
| 緊急経済対策監 | 竹内 淳 |
| ＭＩＣＥ誘致推進監 | 清田 卓也 |
| その他関係職員 | |
| ［労働委員会事務局］ | |
| 事務局長 | 中西 秀行 |
| 次長兼調整審査課長 | 袖岡 静馬 |
委員会書記
議事課 主任 長谷川 智史
企画法務課 課長補佐兼班長 佐藤 元紀
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「令和５年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第14号「令和５年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第51号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第11号）」（関係分）
（４）議案第61号「令和４年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第50号「三重県新エネルギービジョンの改定について」
２ 所管事項の調査
（１）障がい者雇用の促進について
（２）2025年大阪・関西万博に向けた取組について
（３）首都圏営業拠点「三重テラス」について
（４）産業のカーボンニュートラル化に向けた取組の推進について
（５）企業誘致の推進について
（６）中小企業・小規模企業の振興について
（７）国際展開の推進について
（８）Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合について
（９）観光振興について
（10）令和４年度包括外部監査結果に対する対応について
（11）各種審議会等の審議状況の報告について
３ 「委員会活動の評価」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「令和５年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第14号「令和５年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑
○石田委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
○三谷委員 昨日、総括質疑で、例のＥＶ化に向けての業態転換だとか、事業の再構築等の支援ということで御説明をいただいたんですが、部長からは非常にもうかっとる、右肩上がりの企業のエイベックスみたいなところの、三重県でいえば超優良企業の例外的なところを例示に挙げられて御説明をいただいたと理解しておるんですが、私がお願いしたいのは、やはりもっと小規模・零細で、実際に行かれると分かりますが、この機械、何十年使うとんのやという機械を触りながら、家族と、それにあと少数のパートを入れているようなところがたくさんあるんですよ。そういうところというのは、今回、「予算編成にあたっての基本的な考え方」等にも、「自動車関連産業のＥＶ化をはじめとする産業構造の変化に対応するため」と書いていただいていますが、そう簡単に対応できないんですよね。
業態の転換というのは、言葉で言うのは簡単なんですが、ほとんど生き残りが難しいんではないかというようなところもたくさんあって、やっぱりそういうところに県として、行政としてどういう 手を差し伸べていただけるのかということが僕は大事だと思っていまして、その辺りのところの県の基本的な考え方をもう一遍教えていただけませんやろか。
○野呂部長 昨日、御質問いただきましてありがとうございました。あのときも少し話させていただきましたが、私の説明が丁寧さに欠けましたので、再度ということでありがとうございます。機会をいただきました。
まず最初に、三谷委員がおっしゃいますとおり、中小企業には様々な規模、やり方がそれぞれあると思います。エイベックスの話が出ましたので、当然ながら、中小企業にも今、財政的にも非常によくて、どんどん販売を伸ばしている会社もありますし、おっしゃるとおり、零細で、ティア１、ティア２という言い方をしますけど、ティア１というのは非常に大きな下請けというか第１階層。ティア２、ティア３、その下の一番基礎というか、その部品を扱ってみえる小さい業者もあるというのは十分分かっておりますし、その方々も含めてＥＶ化をどうやっていくのかというのは大きな課題やというふうに思っています。
あのときも少し後で答弁させていただいたので、うまくつながりませんでしたけども、まず我々の雇用経済部の基本的な考え方としては、そういう方々も含めて全てのことをパッケージでお支えすることが大事だと思っています。それは金融政策であり、産業支援センターとも協力しながら相談を受けて、工業研究所の技術的な支援も含めて、それがパッケージとしてそれぞれの企業の方が生き残っていただける、発展していただける、もしくはいろんな状況の中でＭ＆Ａで変わっていく、そういうことを全般としてお支えするのが我々の仕事だと思っていますので、あの中でそういう配慮がなかったというふうに答弁させていただいたとしたら、それはそうではなくて、そこの方々も含めてＥＶ化の波をこれからも変えていかないかんということでやらせていただいております。
前段が長くなりましたけれども、ＥＶ化についてはおっしゃるとおり、全てのところに特効薬として、何か施策としてそれをやれば必ず立ち直れると、そういうふうにはまさしく思ってはいないところです。おっしゃるとおり、非常に厳しいと思います。
その前に、中瀬古議員からも航空機産業の話があって、やっぱり部品点数が多いということは、それだけ裾野が広い、まさしく影響が大きいということですので、全ての事業者の方々がこれを変えればうまくいくということはありません。なおかつ、自動車がなくなって点数が減るっていうことはそれだけ部品が必要ありませんので、衰退をしていく可能性が高いというふうになっています。
まず、ティア２以降の中でも、特に、当然ながら１番の自動車のメーカーがどうやって考えてみえるか、どういうふうにこれから進まれていくのか。ティア１であるとかティア２、いわゆる優良というか、大きい会社がどういうふうに考えていく、どういうふうに変わっていくのか。そこを我々は、ティア１という、デンソーとか、そういう大きなところだけでなくて、ティア２、先ほどのエイベックスとか、もしくはティア３とか、そこからおっしゃった小さいところまで仕事を流していますので、まず、我々として三重県の中ですごく影響の大きいところを変えたいというふうに思っております。
そこが、ティア２、ティア３の中で、ＥＶ化から違うところへ行く。そうすると、そこから発注している自動車の部品もまた変わっていくだろうということで、全てをまず即効的にやるのではなく、そういうところもまずここの事業ではやっていきたい。それは少し、そのとき細かく答弁させていただきませんでしたけども、例えば大学であるとか、学術機関であるとか、金融関係であるとか、我々の産業支援センターであるとか、中小企業が、さっきも言いましたパッケージの中で、支援をしているところが総動員で、我々が接着剤になってやりたいというふうに思っています。
それを全ての事業者に全部はできませんので、まずは成功例を、例えばそういうティア２の大きなところが成功して、こういうものを出すと。例えば農機具がええよねとか、違うものがこれでできるよねということがあれば、それを作っていただいておる会社ができないかということも、できればサプライチェーン全てがうまくいくようなパターンをつくりたいなと思っています。それが業態転換であって、また、こうやって動いていく中でもＣＯ２の削減の話もされますので、そういう小さなところでもＣＯ２を削減せいと言われますので、そこの２本柱でやりたいと。ですので、全てのところに波及するためにどうやっていくかというところをしっかりやりたいと。
当然ながら、今、明日困るんやというところには、そのパッケージの中で話を聞きながらやっていきたい。重層的にやる中で、特段にＥＶとして業態転換をする、いわゆるカンフル剤というか、ちょっと言葉は適切かどうか分かりませんけども、そういう具体策としてこういうことをやらしていただきたい。そういうふうに思っていますので、ちょっと誤解を恐れずに言うと、全ての事業者がもしかしたら残れないという状況になるか分かりません。そのときは、先ほども言いましたけど、事業承継であるとかＭ＆Ａであるとか、少し事例がうまく伝わりませんでしたけど、もうかっとるところに逆に技術を買っていただくとかいうこともあるか分かりませんし、もう一方で言えば、車以外のメーカーの中でこういう部品が欲しいというところ、今我々もやっていますけど、そういうところもしっかりやりながら、そこが何とか転換をして、まさしくおっしゃるとおり転換というのは非常に難しいと思っていますので、早くやらしていただいて、そこを総動員でやっていきたいと。その１つの手法として、これやったらできるじゃなくて、その１つだというふうに思っております。
長くなりました。以上です。
○三谷委員 ぜひきめ細かくやっていただきたいと思います。時代の流れの中で全ての企業が生き残るということは無理な話で、マーケットから退場していくところは仕方がないと思うんですが、ただ退場するだけではなしに、退場するに当たってもソフトランディングができるような退場の仕方というのは当然あるわけで、そういうところもちょっときめ細かく目配りをしていただいて、県の施策、しっかりやっていただきたいと、そのようにお願いします。
終わります。
○石田委員長 ほかに。
○濱井委員 先ほどの件に関連してですけども、国のほうが進めていく政策は、賃金を上げる、それによって経済が循環していく、こういう考え方で動きつつあります。大企業に対して賃金を上げてほしいという依頼もあります。そういう動きであります。その対応もございます。
ただ、中小企業はなかなかそうはいかない。即上げるわけにはいかない、今のような話もあります。ＥＶ化とか、そういうサプライチェーンの関係、大いにやっていただかなあかんのですけども、取引価格の問題で、これは企業間の話ですから、とやかくということはないかもしれませんが、現実にはそこら辺が大きなネックになっている。ですから、そこに対しての支援といいますか、どういうふうに雇用経済部としては考えておられるのか、そこだけお聞かせください。
○松下副部長 賃金とか引上げを求められている中で、中小企業への支援とか考え方ということでございますけども、何より中小企業、小規模企業の経営力といいますか、それは様々で、特に厳しい企業があることは承知しております。
そんな中で、やはり大切なのは、企業間の取引価格が適正になるということが非常に大事かと思っていますので、そういった意味で国のほうもしっかり、Ｇメンとかそういったものも置いたりしていますし、県のほうでは窓口を設けて相談対応をさせていただいているほか、商工団体を通じて取引価格の適正化について企業にお願いをさせていただいたところでございます。今年度、２回ほどさせていただいております。引き続き今後も、産業支援センターにも「下請かけこみ寺」というのを置いていまして、そこと連携して取引価格の適正化に向けてしっかりと取り組んで、それが好循環につながるようにしてまいりたいと思います。
○濱井委員 よく分かりました。今が一番正念場ですので、下請かけこみ寺の産業支援センターと一緒になって対応したってほしいと思います。よろしくお願いします。
○石田委員長 ほかに御質疑はございませんか。
○川口副委員長 中小企業の金融対策事業についてお聞きをいたします。
今現状、中小企業がどういう状態でということを把握してみえて、だから、この金融対策事業というのはこういうふうに企業に使ってもらうんですということをマッチングしているのかどうか、ちょっと教えてもらえますか。
○種瀬課長 私ども、商工会議所の中小企業相談所長から２か月に１回、３か月に１回ほどヒアリングをさせていただいております。そうした中で皆様おっしゃるのが、原材料・原油価格の高騰というのはすごく幅広い企業、業種に影響を与えている、そんなふうに伺っております。
また、コロナ禍のときにゼロゼロ融資ということで貸出しをさせていただいた中の、３年間の無利子期間が終わって返済が有利子になる、それが今年の５月ぐらいからピークを迎え始めます。そういったこともありまして、来年度につきましては、企業の中で、借換えをして、少し５年間のまた猶予期間を得て、その間に業態転換なり生産性を上げて事業の再構築を図りたいという、そういった企業の声に応えていきたいということで、今回の金融支援のリフレッシュ資金等々の枠を増やさせていただきました。
以上でございます。
○川口副委員長 まず、おっしゃるとおりだと思うんですね。あと、原料高というか、ランニングコストが上がってくる、当然仕入れのコストも上がってくるという中で、人件費も上げざるを得ないと、こういう二重三重の負担を強いられるということが中小企業に今訪れてきているわけなんですよね。ここをしっかりとまず１点目つかんでいただいて、そして、もう１点は、借換えと言っていただいたんで、しっかり借換えできて、少しのことで生き残っていける中小企業ばかりだと思うんですよね。うまいこと借り換えられるように、信用保証協会、金融機関と行政側とで取り組んでいただくことで、生き残りをかけてチャレンジしていただけると思いますので、金融対策がなかったら中小企業は生き残れないというのだけは十二分にもう一度認識していただいて、ここが踏ん張りどころなんで対策をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○野呂部長 まさしくそのとおりだというふうに思っています。そのために、さっき課長が答えましたけど、様々な金融施策とともに、中小企業の支援ネットワークということで金融機関のお力を借りながら、先ほど三谷委員がおっしゃったみたいに、きめ細かな、その方がどうやったら返せるかというところを、伴走型でというのをやらせていただいています。その中で、おっしゃったみたいに、ここを乗り越えられるよねと。リーマンショックのときも２％ぐらいの方が廃業されたということもありますので、もしかしたら早めに廃業したほうがいいか分からないよという、そこも含めて丁寧に対応していきたいというふうに思っています。
○川口副委員長 本当に、より一層丁寧にやっていただきますように重ねてお願いをいたします。よろしくお願いします。
○石田委員長 ほかに御質疑はございませんか。
○濱井委員 人材の育成とか確保の関係なんですけども、ここにも書いてありますように、「新しい技術に対応した人材確保や学び直しの促進が求められています」と書いとるんですけども、具体的に雇用経済部は今どのようなことを考えておられますか、お聞かせください。
○松下副部長 最近、国のほうでリスキリングとか、あるいは学び直しとかということで、いろいろ話も上がっておりますが、国がリスキリングとか言っているということとは関わりなく、従前から様々、人材育成の取組は続けてやっておりますけども、例えば、後でまた出るかもしれませんが、１つは、半導体産業投資促進事業費の中で、みえ半導体ネットワークということで、半導体に関わってくるような学生とか、あるいは高専の学生に対していろんな講座を開いたりとか、そういった取組を今年から始めさせていただくとか、あるいは、もともと若者の就職促進事業ということで、おしごと広場みえを１つの拠点にして、若者のそういったスキルだったり、あるいは女性のスキルアップとか、そういったことのきっかけにもつなげたりして取組をさせていただいております。
あと、もう一つ言えば、生涯現役促進地域連携事業費ということで、これは高齢者の方が生涯にわたって元気に仕事に就いていただくということを目指しておりますが、その中でも、やはりこれまでなかったようなスキルも身につけていただくとかいうことも含めて、セミナーとか啓発の事業でございますが、そういった取組も今後やっていきたいというふうに思っております。
○濱井委員 半導体ネットワークとか、学び直しとか、おしごと広場みえの関係とか御説明いただきましたけども、現実に今年度からやり出して、効果的な実績というか、その把握は持ってみえますか。今どういうふうな感じになっていますか。
○松下副部長 １つ、先ほど説明で漏れたものがあって、大きいのが津高等技術学校ということで、訓練の学校といいますか、そういったものを設置させていただいて、普通課程という課程の中で、自動車の関係であったりとか、ＩＣＴとか、そういったものも置かせてもろうていまして、ちょっとすみません、その辺の卒業生のデータとかがあるんですけども、また後ほど、津高等技術学校の就職だったりとか、卒業の状況とか、御報告させていただきたいと思います。
○濱井委員 よろしくお願いします。
より効果的なやり方といいますか、そこら辺は今後も検討して、研究しながらやっていただきたいと思います。
それから、県内の高等教育機関との連携ですけども、そこら辺もしっかりとやっていただいておると思いますけども、いろんな学部編成とか学科編成とかいうことも出てくるかもしれませんけども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
今の現状はどうですか。
○野呂部長 いわゆる高専、高等専門学校ですけども、みえ半導体ネットワークのときも少し話をさせていただきましたけど、うちの県には３つあります。今回も特にみえ半導体ネットワークの中で三重大学が入っていただいていますけど、三重大学が入っていただくのも当然ながら柱になりますけども、３つの高専が入るということは我が県にとって非常にいいことですし、今回も含めて積極的に御参加いただいておるというふうに思っています。
ですので、そういう学校側が積極的な姿勢を見せていただいていますので、委員がおっしゃるとおり、これまで以上に我々も心得て、積極的一緒にやらせてもらえませんかということを働きかけたいですし、ちなみに、各学校の方が県庁にお見えになるときは私のところに寄っていただくとかいう関係も築き上げていますけども、よりこれからも密接に連携できるように心がけて進めていきたいというふうに思っております。
○松下副部長 先ほど申しましたちょっと続きでございまして、津高等技術学校で訓練された方の就職率が95.7％ということで、ほぼほぼしっかり、例えば自動車であれば自動車関係の企業に勤めたりとかいうことになっておりますし、訓練もしっかり修了したというようなことで、ほとんどの方がそれを終えているところでございます。
それと、あと、国の関係で助成金もあります。そういった紹介をしたりとかいうこともしておりますし、先ほど最初に申しましたみえ半導体ネットワークについては今年度からの事業ということもありますので、これはこれからしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
○濱井委員 ありがとうございます。
即戦力になっているということですね。分かりました。これまで以上に頑張っていただきたいと思います。もうこれ以上は結構です。
○稲森委員 今の濱井委員のところに少し関連して確認したいんですけども、三重大学でリカレント教育センターが始まると思うんですけども、具体的にそことの連携とか、今後の方向性というのはどういうふうに考えているんですか。
○野呂部長 正直なところを言いますと、そこに対してうちの部がということで、今、どういうふうにやろうかという話はしてないというのが実際のところです。みえ半導体ネットワークのほうで学長も直轄でいろいろ話させていただきます。そこは少し、立ち上げられたところを見ながら、パイプとしてありますので、どういうことができるか、我々がばらばらとたくさんのところで人材育成をやらせていただいています。これができるのか、あれができるのかも含めてやらせていただきたいなと思います。
○稲森委員 分かりました。
○石田委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第４号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第14号 挙手（全員） 可決
（３）議案第51号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第11号）」（関係分）
（４）議案第61号「令和４年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第51号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第61号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき説明（松下副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第50号「三重県新エネルギービジョンの改定について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（野呂部長）
イ 質疑
○石田委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
○三谷委員 三重県における新エネルギー導入に関する課題ということで、ＡＩで今調べたら、いくつか、今はやりのチャットＧＰＴで今見ているんですけども、１つが需要の増加に対するインフラ整備、２つ目が地理的条件の限界、３つ目が技術的課題、４つ目がコストの問題と、４つそれぞれ御説明がついて、これは設問の仕方によって答えが微妙に変わってきますので、これについて全部答弁しろというお話では当然ありませんので。ただ、やっぱりここに書いてある、例えば、導入までに時間とコストがかかるというようなことだとか、それから、三重県は山間部が多くて平地が限られているので、太陽光発電や風力発電の設置場所に非常に限界がありますよと。また、稼働率が下がるという可能性もあるということとか、それから再生可能エネルギーに関しては、技術は進歩しているけども、まだまだ技術的には克服しなきゃいかん課題というのはたくさんあるということ。それから、設備投資やメンテナンスに高いコストがかかるのでというように、化石燃料に比べて導入での初期費用が高くなります。これは日本中どこでも同じような指摘だろうと思うんですけども、その辺りのＡＩが言うようなことというのは、ここの中期目標及び取組方向の中できちっと示されているんでしょうか。
○川本課長 こういう再生可能エネルギーの導入に当たりましては、確かに幾つかの課題がございます。ただ、三重県におきましては、太陽光発電とか風力発電に関しては全国の中でも特に状況はいいと言われている地域でございます。
実際に、太陽光発電ですと、最新情報では全国でパネルの設置面積といいますか、出力が６位、それから風力発電については５位というような実績も上がっておりまして、例えば太陽光発電でいえば、日照条件がいいとか、山であっても南側の斜面が多いとかという条件で、全国的には条件のいいところとなっています。風力発電についても、山側のほうでやっぱり風況のいいところがあるということで、そちらも増えております。
あと、さらに今後の新エネルギー導入を進めるためには、確かに技術課題もたくさんございます。といいますのは、太陽光発電は昼間しか発電しません。この地域ですとまだそういうことは起こらないんですが、全国的には電気が余る状況も起こっています。夏の暑い日に昼間の電気が余る。そういう場合は、本来は蓄電とか、何らかちょっと形を変えて、ためて、また夜に使うとか、そういうような技術開発が今たくさん行われています。水素に変えるとか、蓄電池にためるとか。そういうのを含めて技術開発が進んでいけば、さらに再生可能エネルギーの活用が見込まれるというのは全国的な課題にもなっています。
それと、先ほどのコストの話ですけども、太陽光発電にしても風力発電にしましても、今はＦＩＴという制度の中で売電されているのが多くて、それは、初期投資を含めてコストが回収できるという前提で価格設定がされておりますので、ＦＩＴの制度で実際に事業をする限り、大きなマイナスにはならないんだろうというふうに言われております。
ばらばらとすみません。以上でございます。
○三谷委員 別に有識者に聴かんでも、ＡＩに聞くと結構いろいろ教えていただけるのでいいんですが、風力発電は、今、県内でも結構もう限界にきていて、地元の方々からの反対運動だとか、そういうものもかなり顕著ですし、洋上風力発電に関しては、県内での設置というのは、県の周辺も含めてでしょうけど、ほとんど非常に困難だろうと思っていますが、そういう中であっても再生可能エネルギーは県内でまだまだ伸びていくという、今おっしゃった太陽光発電とか風力発電は日本でも何番目やという、その何番目が維持できるんですか。
○野呂部長 ＡＩじゃないのでデータがすぐ出てきませんで申し訳ないんですけども、おっしゃるとおり、太陽光発電やいわゆる陸上の風力発電については、もう全国順位がかなり高い、６位とか５位とかという数字ですので、これ以上たくさん本当にできるかどうかというのは、もうまさしく委員がおっしゃるとおり地元の理解もありますので、土地はあるけども、本当にできるのかというのはあると思います。
限界かどうかは分かりませんが、これ以上どんどんできてくるというふうに甘く見積る必要はないと思います。ただ、洋上風力発電においても、今のところできていませんけども、風況、いわゆる風の吹く強さとかということを考えると、三重県は十分可能性がありますし、有望なところだと思っています。
ただ、これもまさしく地元の理解であるとか、技術的なところも、洋上風力発電自体が日本はまだ浅いですので、今、１基、２基というところで全国でやっていますので、その後に本当に手を挙げていくのかというところは置いておいても、今後の可能性としては非常にあるのかなというふうに思っていますので、それは地元とも話をしながらやっていく。そういうところも含めて、どこまで伸びていくかというのは、確かにこれからの目標を定めて置かせていただきますけども、日本としてこういうふうに目指すという中にあって、我々としても精いっぱい、いろいろ調整しながら進めていきたいなと。
その中で、おっしゃるとおり無理無理に、地元は反対するけど計画を進めるために造らなあかんのやとか、そういうことはありませんので、そういうところをしっかり見据えながらやっていきたいなというふうに思っています。
○三谷委員 洋上風力発電なんか、秋田県沖辺りは国家的規模で進めておられますし、三菱商事なんかも非常に力を入れて注目を浴びているところで、そういう中で、やっぱり三重県が本当に手を挙げていくのかというのは、なかなか慎重な判断が必要だと思いますし、やっぱり自然の中に人工構造物を造っていくというのはいろんな影響がありますので、一つ間違うと非常に難しい課題に直面するということにもなってまいりますので、ぜひ丁寧にお進めをいただきたいと思います。
以上です。終わります。
○石田委員長 ほかに御質疑は。
○濱井委員 ちょっと教えてほしいんですけども、三重県で太陽熱の利用を考えていますよね。そこら辺の今の動向と、それからもう一つは、ため池の上に太陽光発電を設置する動きが今ありますけども、その辺の現状をどういうふうに把握をしておられるのか。
○川本課長 まず、太陽熱につきましては、どうしても太陽光発電との屋根の取り合いといいますか、場所の取り合いになりまして、家庭では近頃は普及が進んでおりません。ただ、効率的に見れば、太陽熱のほうが実は変換能力が高いと言われていますので、特にお湯をたくさん使うような、家庭だけでなくて、事業所とか、そういうところには有効な技術でございますので、そういうところにまずは普及を図っていきたいと考えております。
ため池の上に太陽光パネルを置くという、そういう発電所もございます。県内でも、ちょっと私もどこかはっきり分からないんですが、あると思います。そういう未利用な土地といいますか、これは池なんですけども、活用してなるべく太陽光パネルを設置して発電力を上げるというような動きも、採算が取れれば民間事業者で始まっております。ちょっと私どもも今把握しとるのはその程度でございます。
○濱井委員 分かりました。特にため池の上にというのはこれから増えていくんじゃないかと思いますので、その辺何か問題はないのかとか、いろいろと調べておいていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
要望です。
○石田委員長 ほかに御質疑はございますか。
○稲森委員 この参考資料の中で、先ほどもありましたけれども、新エネルギーの導入に当たって地域との共生が図られるようにということなんですけども、「ガイドラインの適正運用」というふうに書いてありますけども、太陽光発電についてはガイドラインがあったと思うんですけども、風力発電についてはどう適正かというのを、県独自に何か指し示していくのか、そこら辺の考えはどうなんですか。やっぱり風力発電というのは地域を分断して、いろんな課題が多いなというふうに地元でも思っているので、そこはしっかり県に取り組んでもらいたいと思っているんですけど、どうですか。
○川本課長 太陽光発電施設につきましては、確かに県のガイドラインがございます。その大本には国のガイドラインがございます。風力発電につきましても、国のほうでかなり詳細なガイドラインをつくられておりまして、私どももそれを見ながら、事業者にこういうガイドラインがありますよ、これは遵守をお願いしますという指導といいますか、助言をしておりまして、そのガイドラインに適合しないような場合は、これは国の直轄になりますので、国のほうへ連絡をして、地元の市町とともに対応していくというのを基本の考え方として調整しております。
○稲森委員 ただ、その国のガイドラインに沿っていったとしても、地域との共生が図られていない場面というのはこの間ずっと見てきたので、そこら辺はどう認識しているんですか。もう国に任せておいて、県は関係ないんですか。
○川本課長 風力発電の手続の中で、ほとんどの場合というか、全部だと思いますけども、環境アセスメント、環境影響評価の手順が入ります。その中で、いろんな地元からの意見とか説明とかが当然求められますので、まずは環境アセスメントの中での調整がされているという動きを私どもも注視している状況でございます。
○稲森委員 環境アセスメントで最後に知事意見を出して、見直しも含めて検討せよと言っても、そこがどう担保されたかというのは、県として追いようがないじゃないですか。
○川本課長 環境影響評価はちょっと違う部局がやっているのですけども、例えば事後調査とかいうのを義務づけているという場合もあると聞いていますし、事前のアセスメントが終わればそれで終わりということではないと聞いております。
○稲森委員 令和５年度以降の計画で、そういう地域が分断されたりというケースはどれぐらい減るんですか、県の取組によって。
○野呂部長 なかなか他部局等、全て分かっていないので誠に申し訳ないんですけども、いずれにしても、国のガイドラインでやるエネルギー関係のガイドラインと環境影響調査のほうで２つ、そのことで問題になる前に連携をしながらやらせていただきたい。おっしゃるとおり、そういうふうなことがゼロ件になるようにやっぱりすべきだと思いますので、どれぐらい減るのかというのは、全てなくなるように部局のほうではしっかり連携をしていきたい。ただ、当然ながら、我々は法以上には力を持っておりませんので、その中でしっかり法が遵守されるように、県庁が持っている力の中ではしっかり連携しながらやらせていただきたいなというふうに思っています。
○稲森委員 分かりました。
○山本委員 太陽光発電の話で、雇用経済部から見たら全国で何位だといって、いけいけどんどんな感じがするんですよ。だけど、農林水産部のほうから見たら、そういう言い方じゃなくて、まず初めに地元との調整をしながら今後進めていくというような言い方になると思うんですね。
なぜそういうことを言うかといったら、私はたまたま伊勢志摩国立公園協会の会長をしていますし、自然公園法の関係もあって、今はちょっと収まっていますけども、一時、鳥羽市の菅島やら、志摩市もそうだし、いろんなところで、まちの分断とは言えないけども、いろんな調整が必要なところがありました。最終的に曖昧模糊とした地元との調整を図るということで一旦は収まっていますけども、今後どうしていくんだろうと。
国は、先ほど言われたように代替エネルギーで太陽光発電をもっと増やしていこうというようなことを言うとるけども、実際、じゃ我々、国立公園内に住んどる者にとって、道路のすぐそばに太陽光発電のあのパネルがだあっと張りつけられておったり、伊勢志摩国立公園というのは本当にきれいなところだけども、空から見ると、もう太陽光発電のパネルがたくさんあるんですよね。だから、これは駄目だとは言いませんけども、景観を担保するという意味では今後どうなんだろうなと、もう少しやり方があるのかなということもあったりして、今後、行政と地元と業者とのそういう関係の中でどうその推進を図っていくかというのは、県当局としてもし考えがあればお伺いしたいと思います。
○野呂部長 ちょっと答え方に勢いがあり過ぎたか分かりませんけども、我々として産業施策を支えていくために、日本の将来のために、やっぱり再生可能エネルギーは必要だというふうに思っていますので、太陽光発電、風力発電等を推進していく必要があるのかなと思っています。
ただ、おっしゃるとおり、まずは住んでみえる方、地元の方々に御理解をいただいて進めるというのが大原則になりますので、当然ながら国立公園、農林水産部とも、そういうところがもし何か課題になれば、情報共有をして、しっかりやらせていただきたいなと思っています。
私の所感というか、思っているということで言わせていただくと、昨年度、スペインに行かせていただきました。そのときにサンティアゴで歴史の道を歩かせていただいたときに、すごく古くて、そこに昔、鉄鉱石がついてどうのこうのと、こういうふうですよとガイドに教えていただいた右側には風力発電が回っていました。その方々にちょっとお話をさせていただいて、こうやって歴史街道があって、たくさんの観光客が見える中にあって、あれは逆に非常に地元で問題にならなかったですかって話をさせていただきました。その横にはコンビナートというか、石油タンクのある場所もあって、それはその方だけの意見か分かりませんけども、我々が生きていくために何がいいのかというのを地元で十分話をしてこういうふうになったんやと。それは歴史の道も邪魔をしないし、我々が生きていくために石油が必要で、そのあと風力発電でやっていると。それはいろいろ考えながら一緒にやってきたんや、そういうことで私はいいと思っているよとガイドの方に言っていただきました。そういうふうに地元の方が言っていただけるように、我々も施策の中でいろいろ考えながら、連携しながらやらせていただくというのが私たちに課せられた使命だというふうに思っていますので、そこを間違えずに進めていきたいというふうに思っています。
○山本委員 県当局のスタンスって非常に難しいということもよく分かるんですね。当然、地元になれば、漁業協同組合だとか、農協だとか、いろんな団体がいるし、また環境を守らなきゃいけないというような会もあるだろうし、一番大事なそれぞれの住民の人たちの意見もあるだろうし、その中での太陽光発電の推進ということは、非常にセンシティブな問題だというふうに思うんですね。
だけど、今後、ベストミックスといいますか、いろんなそういう選択肢を考えながら電力を確保しなきゃいけないということは当然あるわけでして、どうぞひとつ県の、まさに正しいジャスティスというのを図ってもらいたいなと、そんなふうに思います。
以上です。
○濱井委員 まず、ガイドラインのお話がありました。私の知識では、そのガイドラインを読みますと、ほとんど洋上風力発電のことしかここには載っていないんじゃないかなと私は感じたんです。また変わっておれば教えていただきたいんですけども、ほとんど陸上の風力発電はあまり該当しないようなことなんですよね。そこは難しい部分があって、それから、風力発電所ができたときに、助かる人、嫌がる人、２つに分かれて分断されると今言われましたけども、いろんな問題点があって、特に環境問題、それから生物多様性、あるいは動植物に与える影響を考える人もいらっしゃるし、あるいは低周波の関係、騒音の関係、山崩れの関係、獣害被害、いろいろあるわけですけども、そんなことでかなり反対される方が多いわけです、自然を愛する人たち。
しかし、林道がないから、つけてもらえるからありがたいというのも、中にはいらっしゃるんですよね。だから分断されてくるんですよね。そこら辺の調整というのは非常に難しい。先ほど部長も言われましたように、地元の理解は当然ながら必要なんです。それが一番大きなところです。したがいまして、各市町との連携、あるいは三重県の環境生活部、森林関係、県土整備部、連携していかないかん。あるいは教育委員会もあるかもわかりません。そこら辺はしっかりやらなあかん。その主担当は、一応基本的には雇用経済部となりますけども、当然ながらそういう影響関係の切実な話が出てくると、知事のほうからそういう意見書が出されます。
今回、飯高のほうでもかなり厳しい意見を出されました。事業者に対しても、国に対しても。また、国がそれを受けて、かなり今までなかったような厳しい御意見がございました。しかし、これも法的に、ガイドラインを見ると、私は抜けていける部分があると思うんですわ。そこなんですよね。縮小して、これでしっかりと見ましたということで、もう一回出してくる可能性があるわけです。だから、そこはやり取りをやっとる。難しい部分なんですわ。
だから、そこへ立っていただいて、いろんな調整とか話をしていただくことも出てくると思うんで、大変な御担当者の御負担だと思いますけども、そこはしっかりと慎重に県民の健康とか、県民の立場に立ってしっかり進めていただきたいなと、私の気持ちですけども、そんな話になってきますけども、ガイドラインの話ももう一回調べていただいて、これは全国的な話ですから、そこら辺の国への要請、要望というか、もしなければ考えていただきたいなと、こんなふうに思います。
○川本課長 再生可能エネルギーに関するガイドラインといいますのが、各種ございます。国のほうでも太陽光発電に関するもの、それから陸上風力発電に関するものが前からございまして、三重県では特に太陽光発電につきましては県内でたくさん事例がありましたので、国のガイドラインでちょっと不明瞭なところを明確化したような、上乗せしたようなガイドラインをつくって、それを基に事業者への指導とか地元の方々への周知をしておるところです。
洋上風力発電はまだまだこれからでございまして、特に洋上風力発電はさらに海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、その専用の法律もできておるぐらいで、その中で非常に慎重な手続を進めるというふうになっておりますので、もしそういうのがございましたら、当然その法律に基づいて県内でも進めていきたいと考えております。
○野呂部長 ガイドラインについては担当課長が答えたとおりですので、そこはこれからもしっかり県としてまたどういうふうなことができるかというのは、その制度に基づいてやらせていただきたいと思いますし、委員がおっしゃるみたいに陸上風力発電は、騒音とか低周波とか景観の影響、自然環境、住環境などとの調和は課題であるというふうに我々はしっかり認識しておりますので、先ほど山本委員にも発言させていただいたとおり、これからもできることをしっかり整理してやらせていただきたいと思います。
以上です。
○石田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第50号 挙手（全員） 可決
○石田委員長 以上で、雇用経済部関係の議案審査を終了いたします。
（休憩）
○石田委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
○野呂部長 先ほどの新エネルギービジョンの改定でございますが、この中身ではございませんが、先
ほどの議論の中で、当然ながら私も雇用経済部長として、県の職員として地元のエネルギー推進のため
にしっかり働きたいと思いますけども、当然ながら、大規模な環境破壊と関係するところは、環境生活
部がありますので、そこはしっかりやらせていただく。その中で、例えば今回の太陽光発電については、小規模なところで引っかからない場合も、漏れがないということで、我々はそういうガイドラインもつくらせていただいていますので、三重県全体として、全庁としてやらせていただくということでしゃべらせていただきましたので、私が全部やりますみたいなところでちょっと誤解があるといけませんので、
すみません、そういうことでやらせていただきたいと思います。
以上でございます。
２ 所管事項の調査
（１）障がい者雇用の促進について
（２）2025年大阪・関西万博に向けた取組について
（３）首都圏営業拠点「三重テラス」について
ア 当局から資料に基づき説明（松下副部長、福島次長）
イ 質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○稲森委員 ９ページの大阪・関西万博のところなんですけども、今、出展参加のテーマにあります「日本人のこころ」というのは、どういう心なんですか。
○中川課長 「日本人のこころの原点」ということにつきまして。
○稲森委員 ごめんなさい。「日本人のこころ」というのはどういうものなんですか。
○中川課長 「日本人のこころ」ですね。
古くからといいますか、1000年以上前から三重県で受け継がれているおもてなしの心ですとか、古いものを今に伝え、今から未来へとつなぐような、そういうような日本人の心、古きものを大切にして、さらに新しいことに挑戦するような心のことと捉えております。
○稲森委員 そういう心というのは、外国にルーツを持ちながら三重県で生まれ育った人とか、外国にルーツを持ちながら三重県に根を下ろして暮らしている人は持っていないんですか。
○野呂部長 非常に抽象的な話なので、個別にどういうふうには言えません。
私の所感としてしゃべらせていただくと、その地に住んでいる人たちが、そこにみえる経緯はいろいろあると思うんですけども、逆に言うて、例えば私がこの前行かせていただいたスペイン、非常に気に入ったと。そうすると、ここはすばらしいといって住んだときに、例えばその土地の成り立ちとか、風景であるとか、住んでいる人と一緒になっていこうというところに、そこの歴史であるとか、昔のことじゃなくて、今ある風習であるとか温かさ、人とのつながりとか、そういうところも含めて我々は出したいと。
ただ、昔のことだけを出すんじゃなくて、今につなげて、三重県はすごいいいところですよと、日本はすごいいいところですよと、日本はこういうふうに成り立ってきましたよというところを出すだけですので、外国につながりがあるか、ルーツがある人が持っていないか、持っているかじゃなくて、その方々も知っている日本のよさ、日本の心というのを一緒に出していけたらなと思いますので、そこを排除するというつもりではありません。
○稲森委員 よく読んでほしいんですけど、「日本人のこころ」というふうに書いてあるので、いろんな人が読み取ったときにどう感じるかということをやっぱりちゃんと想定してほしいなと思って、国籍を持っていない人が疎外された思いにならないかとか、あるいは伊勢の国と伊賀の国でも違いますし、心って一くくりじゃなく、野呂部長の心と僕の心も違うし、野呂部長がどんな心を持っているかも僕は分かりません。人の心の中のことは分かりません。
だから、そういうことを考えて、せっかく三重県にはダイバーシティみえ推進方針もあって、そこにも三重県の精神性みたいなことがうたわれていますけども、じゃ、そことの整合性は取れているかとか、「日本人のこころ」と言われたとき、マイノリティーの側にいる人がどう感じるかとか、そこまで含めて検討したのかどうか、すごく気になります。
○野呂部長 これは前回の委員会にも出させていただいてお話をさせていただいたところで、そのときも説明をさせていただいたかと思うんですけども、総称的に日本人というふうに捉えさせていただいて、当然ながら日本がこれまである中で、途中で外国から見えた方もみえて、いわゆる日本という、国という言い方ではなくて、この土地の中で営々と生活してきた方を日本人と総称して、国籍が日本人であるとか、人種、人類がどうではなくて、日本に昔から住んでみえる方らを総称して日本人と。当然ながら、外国から移り住んでみえて外国人ルーツである方も、今国籍が日本人であれば、国籍の話であれば日本人ですし、住んでいただいていることを総称して、みんなのふるさとであるとか、そういう気持ち的なことを総称してやらせていただいておるんで、そこまで検討して中野部長と話をしたかというのは、しておりません。
ただ、我々としては、そういう排除をするんじゃなくて、みんなが懐かしい、ここはいいとこだよねっていうところを外国の方にお見せするのに日本人という総称を使わせていただいておりますので、それに全て配慮がないというふうに言われてしまうと、絶対配慮があるというふうには言い切れないか分かりませんが、そういうつもりでやっていないというところと、もし、そこでそういう方がみえるんであれば、それはそこまで考えるべきだったかなと思いますけども、決してそれを後ろ向きに捉えるんじゃなくて、前向きに我々としては判断してきたというふうに思っています。ちょっと言い方がおかしかったですけども。
○稲森委員 そうすると、本当にメインになるテーマとしてはあまりにも言葉足らずだと思うし、それは庁内で検討して生み出てきたのか、それとも何かコンサルかどっかから提案があってこのとおりにしたのか。
○野呂部長 手続としてはコンサルの力を借りて、いろんな中でやっていますし、庁内手続としては庁内の中で当然もんでいますので、手続上はおっしゃったとおりコンサルも含めて提案をいただいて、それをもんで、それを庁内で共有化しています。ただ、最初におっしゃったみたいに、じゃ、このことが本当に、一言一句全てのことについてダイバーシティのところで話をしたというふうにはしていないので、それはしていません。
○稲森委員 何々人としたら個人のアイデンティティに関わることでもあるので、そこはもう一度、人権危機管理監もおられるので、いろんな視点でチェックをしていくというのがダイバーシティの推進方針だったはずなんですよ、縦割りじゃなくて。そういう視点で、推進方針の１番目のオープニングに何て書いてあるか、いろんなストーリーが書かれていますけれども、そのストーリーと近いところはあると思うんですけども、このテーマだけを見たら、僕はあまりにも言葉足らずで、これからの世界と交流していく時代に違和感を覚えるんです。ですので、また再考していただきたいと思いますが、いかがですか。
○野呂部長 これは今日初めて出させていただいた話ではなくて、前から出させていただいて検討させていただいています。スケジュールの話もありますので、当然、そういう委員の意見って非常に重たいと思っていますけども、本当にこのスケジュールを変えられるか。私が今、言葉足らずで説明し切れていないところもあるかと思いますけども、決して我々がマイノリティーの方を排除するとか、そういう気持ちはなく、我々として海外のお客さんを迎えるというのがメインの中で、三重県ってどう見えるのというところの中で言葉をつくらせていただいていますので、御意見はしっかり受け止めさせていただきますけど、この場で再考して直すというふうにはお約束はちょっとできかねる状況です。
○稲森委員 最後にしますけど、野呂部長の説明が言葉足らずだって言ったんじゃなく、このテーマが言葉足らずだ、だから再考する必要がある。いろんな視点を入れて検討する必要がある。マジョリティー側だけじゃなく、いろんな人の意見を聞いて、もんでみる必要があるんじゃないかなと思ったわけです。
以上です。
○石田委員長 ほかに御意見は。
○三谷委員 まず、万博に向けた取組ということで、観光・プロモーションの方向性等、いろいろ書いていただいているんですが、このプロモートはどこがされますか。というのは、例えば東京五輪なんかで電通なんかがいろんなことをされていますけども、そういうので大きな社会的な問題になっていますが、ここでのプロモーションをする業者の選定等、一体どういうふうな段取りでやられるか、ちょっと教えていただけますか。
○中川課長 関西圏におけるプロモーションの事業者ということにつきましては、また来年度、企画提案コンペということで事業者の選定をするように進めていく予定でございます。
○三谷委員 コンペは分かるんですが、オリンピックだって、一応、形の上では企画提案コンペでやっていますが、事実上は電通主導で、全て下の業者まで決めていくということになっていましたよね。今、問題になっているのはそういうことなんですよ。
今回、大阪・関西万博で、三重県も当然参加する、こういうイベントのプロモーションの選定の仕方というのは、特に条件をつけられているとか、そういうことは全くないんですか。
○野呂部長 すみません。ちょっとお尋ねする形で申し訳ないですけど、三谷委員がおっしゃるプロモーションというのは、単純に関西圏を拠点としたプロモーション事業ではなくて、ここに書いてある全体のプロモーション全てということですね。
○三谷委員 恐らく全体が決まれば、三重県の形もだんだん決まってくるんだろうと思うんですよね。全然別の形でやられるとはとても思えないので。
○野呂部長 私がしゃべらせていただいて、細かい点で間違いがあればちょっと補足をさせていただきたいということで申し訳ないですけども、全体の、例えば観光も含めて、万博でどうやってプロモーションをやっていくかというのは、今、来年度の予算に積ましていただいておる、例の、どんなことができるかという実験的なところ、そのプロモーションは当然コンペをやらせていただく。例えば、今後、全体のときに、観光部でまた別途万博のプロモーションをやるということであれば、それはそれで観光部のほうで別途違うところへ委託するか、自分のところでやるかというのは判断をする。
全体のプロモーションをどうやっていくかというのは、当然、我々はグリップしながら、もう一つ上にプロモーションをやる政策企画部がありますので、そこと連携しながら、もしかしたら農林水産部も環境生活部も万博に向けて様々なことをＰＲするか分かりませんので、そこは全部電通に投げるのではなくて、それぞれ最適な規模と大きさをやりながら、もし、政策企画部のほうでプロモーションとして全体で合わせたほうがいいよということがあれば、それはするか分かりませんけども、今考えているのは、それぞれ最適な事業について委託をして、コンペをやりながら、全体は政策企画部、観光部、雇用経済部、農林水産部も含めて、そこを少ししっかり大阪・関西万博関連事業推進本部の中で考えながらやらせていただきたい、そういうふうに思っております。
○三谷委員 そうしたら、またプロモートする業者の選定のスキームというのがある程度明確になれば教えていただきたいなと、ぜひお願いします。
もう１点、三重テラス、いよいよ物販・飲食業務、それから運営の事業者が決定をして、これからなんですが、伊勢福って、今までのイタリア料理のイメージから大分違うんですが、島上前部長遺言の和食の導入というのはあり得るわけですか。
○中川課長 今の時点で和食かイタリアンかという、そういったところはまだこれからになるんですけれども、今回御提案いただいている内容ということで言わせていただきましたら、県内の地域の旬の食材ですとか、季節催事に対応するような食の提供、それから三重の食文化をいかに魅力的に伝えるかというメニューを御提案いただいておりまして、また今後、どういうような形でそういう魅力的な食の展開ができるのかということにつきまして協議をしていきたいというふうに考えております。
○野呂部長 ちょっと補足で申し訳ないですけども、もしかしたら答えにならないか分かりませんけども、日本橋のあの地で三重県という、さっきちょっと稲森委員とも議論をさせていただきましたけど、三重県という土地をどういうふうにＰＲするかというときに食のことがあると思いますので、必ず和食だけだとか、和食を排除するということではなくて、そういうところも含めて、当然それは伊勢福ですが、伊勢だけではなくて、伊賀も、桑名も、四日市も、そういうところが持っているものをどうやって出すかというのは、その提案の中には和食って話もありましたし、本当にどうやっていくかというのはこれからも詰めさせていただきたい。遺言かどうか分かりませんが、和食というコンテンツも別に当然排除するものじゃなくて、非常にそういうのもいいですし、ただ食材を使って何を作るかということもありますので、そこはしっかり議論して進めていきたいと思います。
○三谷委員 どういう食を提供するかというのは、物すごく大きなウエートがある部分だと思うんですよね。これがまた非常に難しくて、おかげ横丁で出す食事と日本橋の三重テラスで出す食事というのはかなり意味合いが違うと思います。一般の観光客の方がいろいろ来られて、伊勢うどんを食べて帰っていかれるような話の中での食事提供、伊勢を味わいたいねというような食事提供と、やはり日本橋というのは今おっしゃったように来る層も一定のところがあると思いますし、三重県全体の食文化というものがやっぱり見えるものでなければいけない。
と同時に、やっぱり東京におられる三重県の方々がそこでふるさとの味を味わいたいという要望も当然あるわけで、そういうところにもしっかりと応えていくというところで、なかなか難しいとは思いますけど、ぜひよく御検討いただいてお願いをしたいと思います。
それからもう１つ、これは運営事業者のほうの話になってくるのかも分かりませんが、ＡＩに聞いたら幾つか問題点を挙げて、その中の１つに、今までの三重テラスというのは、例のコロナ禍のときに大幅に来館者数が減ったわけですね。今後、また違った意味での感染症等が起きる可能性もあるので、そういう感染症が起きたときに、今回の反省を踏まえて、来館者が減らないような、そういう工夫なり手だてというものをやはり今から検討しておくべきではないかとおっしゃっていますが、いかがでしょうか。
○福島次長 コロナ禍が広がったときからも少しずつ強化をしてまいりましたけれども、オンラインを活用したイベントで、御自宅にいても三重県を体感してもらえるような工夫に取り組んでまいりましたので、そちらはより強化していきたいというふうに考えておりますし、また、ＥＣサイトも今回、途中で立ち上げは行ったんですけれども、こちらも強化しまして、より一層、首都圏の営業拠点がその場所にあるだけではなくて、そこに来られない人にも情報発信をしていけるように取り組んでいきたいと考えております。
○三谷委員 恐らくＡＩを入れたら、もう一歩進んで、そもそも来る人が減らないような手だてを今から少し考えるべきではないかと。当然、感染症というのは、今回はたまたま新型コロナでしたけれども、また違う形のものがあるかもしれないし、新型コロナの別の変異株がまた出るかも分からないので。しかし、それは近い将来あるという前提の中で、そういうときにどう対応できるのかというのを、やはり今から、すぐにはなかなかいいベストの解答はないと思いますけど、研究されて、その被害というか、マイナスができるだけ小さくできるような、そういう手だてというのはぜひお考えをいただきたいということだと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
以上です。
○石田委員長 ほかに。
○山本委員 ３つぐらいお伺いします。
１つは、1970年、大阪万博のときに、三重県のブースというのがあったのかどうか。私ずっと思い返しておるんですけど、出たのかな、どうなのかな。
○中川課長 ちょっと文献等で調べさせてはいただいたんですけれども、把握はできていない状況です。
○山本委員 例えば東京ビッグサイトなんかで三重県のブースを出すと、全国の観光業者なんかがどっと来て三重県をアピールしたこともあるんですけど、大体ブースでパネルなんかを作りながら情報発信していく、アピールしていくということなんですけども、その中に、やっぱり伊勢神宮の森林とか、あと志摩の真珠とか、そういうようなところなんですね。だから、パネルというのも非常に情報発信のツールですけども、それじゃなくて、何か今の時代に合ったような情報発信というのが考えられないかなというふうに思うんですけど、どうなんですかね。
○福島次長 まずは関西パビリオンの中の三重県ブースに入ってみようと思っていただくことが一歩だと思っておりますので、もちろん、今、最新の動画ですとか、そういったものを取り入れながらやってまいりますし、ここに行くことでいつか三重県に行きたくなるようなリアルな展示というものも必要と考えておりますので、伊勢神宮、真珠に限らず、忍者でありますとか、まずはいろいろな県内にある強力なコンテンツも持ってきつつ、それからまだ知られていないようなものにも触れていけるように、その導入部分はしっかりと作っていきたいと考えております。
また、先ほど説明させていただいたとおり、催事スペースもございますので、そこには市町の皆さんに来ていただきまして、ぜひリアルな地域のよさをそこに来場していただいた方が体験できるような特徴的なものをどんどん考えていきたいと思っております。
○山本委員 そうしてください。私の印象では、学生のときだったんですけど、よく50年前のフィルムなんか見てみると、今はもうないですけど三洋電機、今のパナソニック、当時の松下電器と兄弟会社ですよね。あそこが開発した自動、何て言うんだろう。
〔「人間洗濯機」の声あり〕
○山本委員 人間洗濯機、ばっと女性が中に入っとるような、ああいうようなものが映像で出てくるんですよね。例えば肝腎のアメリカ館だとか、そういうようなところは人がいっぱいで入れなかったというようなこともあって、小さな国の展示に行ったというような、そんな印象があるんですね。ですから、今までにないような、今言われたような三重県のブースというのをしっかりとプロモートしていただきたいなと、そんなふうに思います。
それと、あと、今、東京オリンピックで騒がれておるんですが、エージェントの話です。例えば電通とか博報堂とか、東京エージェンシーが入るかどうか分かりませんけど、そういう大手のエージェントがこういうような状況になっていて、万博を開催するときには制限がないかも分かりませんけど、今から大事なときですので、そういった日本を代表するようなエージェントを絡ませられるのかどうか、ちょっとお聞きをしたい。
○野呂部長 まさしく今、三谷委員からもありましたし、非常に問題視されています大企業のある広告代理店が関与して、様々な問題を引き起こしているというのは十分承知をさせていただいておるところであります。
先ほど稲森委員からもありましたとおり、こういう出展計画であるとか、先ほど映像とか音響を使った最新のものを出すというときに、やはりエージェントを使いながら我々としては作業をする必要があると思いますので、そこは十分にどういうところを使うのかというのを、法律や会計規則にのっとりながら、しっかり状況を見極めながら進めていきたいな、そういうふうに思っております。
○山本委員 これで終わらせてもらいます。もう最後の１点、三重テラスの話です。
近くには三重県に関わりのある企業というのはたくさんあるわけじゃないですか。だから、そういうような、あれ、こんな会社が三重県だったのかというようなことも、今の万博なんかで紹介してもらえばありがたいなと。意外と知られていないのが松阪の国分グループ本社、食品の総合商社で、昔の一部上場企業です。今はプライム市場に入っているのかな。いずれにしろ、あれ、こんな企業がそうだったんかというようなところを、こういうような万博の中で紹介してもらえば、より身近に関わってくるんじゃないかなというふうに思います。
しあさってですけど、三井不動産の東京ミッドタウンが八重洲でオープンされるんですね。だから、こういうときにも、またきっとたくさんの東京都民の方々が八重洲から日本橋にかけてどっと人が出るはずなんですね。だから、そういうような好機を捉えながら、三重テラスとしてどうアピールしていくかということも、恐らく考えてくれていると思いますけど、どんな戦略があるのかなというようなこともちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○福島次長 まず、ゆかりの企業との連携につきましては、これまで９年間、県職員も駐在しまして、お付き合いをしっかりさせていただいてきておりますので、今度はマネジメント業務ということで委託先にも入っていただきながら、首都圏でのネットワークを、県内の事業者であるとか市町の皆さんにもつないでいけるようにしっかり強化してまいりたいと考えております。
そのような中で、万博でも一緒に何かやろうかとか、そういうような次の話に入っていけるようにということで、ネットワークの強化ということに、より一層取り組んでまいりたいと考えております。
それから、八重洲から日本橋にかけて、三重テラスができてから、三重テラスの前に室町テラスというものができまして、日本橋から室町への人の流れが大変多くなっておりますし、また客層も、これまでの日本橋三越に来られていた年齢層だけではなく、家族連れや若い女性といったようないろんな方が訪れるようになっておりますので、八重洲の発展や日本橋の発展をしっかり三重県へつないでいけるように、三井不動産も含めまして、近隣の事業者の皆様ともしっかり連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○山本委員 ありがとうございます。
岡三証券なんかは三重県の出身なんですよね。だけど、そういうことはあまり皆さんに知られてないだろうし、関心もないかも分かりません。ほかにもたくさんあります。だから、そういったようなことで、今度の万博に何か絡ませてもろうたらなと、そのように思いますね。
それと、三重テラス、私、八重洲から三重テラスまではいつも歩くんですよ。地域の人たちの様子も分かるし、それから日本橋は、特に橋は観光バスが駐車はできないけど、瞬間的に止まるんですね。そうすると、女性の方、どういうように表現していいか、おばさんと言うと怒られるのかな、どうなのかな。中年の女性の方がそこへ降りて、日本橋を紹介する鉄のプレート、ああいうようなものを見たりしとる姿がよくあるんですね。ああそうかと。これからますます私はこの日本橋というのは脚光を浴びてくる地域だというふうに思いますので、三重県ももっと絡ませながら、お金も使っておることですから、頑張ってもらいたいなと思うんですが、最後に部長。
○野呂部長 大変なエールを送っていただきましてありがとうございます。
さっき次長も申しましたとおり、あそこにあるというところをしっかり有利なほうに進めながら、これまでにない客層もたくさん来ていますので、これまでの三重テラスではなくて、それ以上の三重テラスになるように、これは当然ながら我々だけでできるもんじゃなくて、周りの方々、岡三証券とも我々もいろいろ連携させていただいていますので、そういう方々の力も得ながら、しっかりこれからも取り組んでいきたいというふうに思っています。ありがとうございます。
○山本委員 最後に１つだけ。
箱根駅伝があるじゃないですか。大手町の読売新聞ですけども、あそこから三越のところをカーブすると、すぐ前が三重テラスじゃないですか。物すごい人ですよね。あいいうところへも何か、三重テラスだよ、三重県だよというような、看板はできないけども、何かないかなというふうに、私、毎年箱根駅伝を見とるとそう思うんですけどね。また考えておいてください。
終わります。
○石田委員長 ほかに御質問はございますか。
○川口副委員長 三重テラスでお伺いをさせていただきます。
私、この第３ステージまでは、三重テラスに対しては少し首をかしげるようなイメージやったんですけども、第３ステージで物販・飲食業務、それからマネジメント業務ということで、恐らくいいものを出していただいて決定されたと思うんですね。私、内容は知らないんですけど。
その中で、例えば物販・飲食業務、代表者は女性の方やったと思うんですけど、女性目線でやっていただいたり、少しイメージが変わるのかなという気は勝手にしとるんですけど、そういう思いでおります。
よく行政のほうの契約になると、非常に制約されて、民間企業がせっかく挑むという形なのに、行政側から制約を設けられるとなかなかやりにくいことになるというのがよくあるパターンなんです。そこら辺、できる限り制約的なものを軽減していただいて、一遍びゅっとやってもらえるような環境づくりをしていただいて、お任せするというのが一番いい感じになるのかなという気はしますので、そこら辺できる限り緩やかにやっていただきたいなというのと、今度はマネジメント業務のほうなんですが、今までイベントで使っていただいた方々が使いにくくなるような環境にならないように注意していただくように、ここはしっかりと行政側が見ていただいて、今まで以上に使いやすい環境づくりをしていただくことで、今度、第３ステージがよりよく進んでいくのかなという気がしますので、ぜひその２つだけ注意していただきながら、運営管理のほうを見守っていただくようにお願いをしていただきたいと。何かいいものになるような気がするので、期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○野呂部長 ありがとうございます。またエールをいただきましたので、ありがたい限りでございます。
我々も、マネジメント業務からいうと初めて出しますので、今まで県職員でやっとったところの弊害もありますので、そこはおっしゃるとおりコントロールしながら、我々の今まで培ったノウハウもうまくやりながら、まさしく下で今度物販をやっていただける方は、これまでの９年の実績の上に新たに来られますので、そこは我々の持っているところをまたお渡しして、なおかつ民間のいいところが出るように、ただ、しっかり話合いをしながらやらせていただきたいと思いますので、これまでも複数年でやっていますけども、１年１年、いいところはこういうところ、議会の皆さんからいただいた意見も反映しながら成長し続けていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○川口副委員長 ぜひ第３ステージ、しっかりといいものにしていただいて、海外のほうもうまいこといくようにぜひ期待しておりますので、よろしくお願いします。
○石田委員長 ほかに御質問は。
○濱井委員 ちょっと教えてほしいんですけども、2025年の大阪・関西万博に向けた取組につきまして、成果目標といいますか、来場者の数が35万人というふうに出ております。これはどこから出されとる数字ですか。
○中川課長 来場者目標35万人ということでございます。これまでのイベントの経験値ですとか、消防法を含めまして、そういった法令の数値から算出をさせていただきまして、そこに184日間ということで掛け合わせをいたしまして35万人という目標を設定したところでございます。
○濱井委員 大阪・関西万博全体の、国といいますか、主催者側といいますか、全体的に何人と見ているんでしょうかね。そこら辺はどうなんですか。そういう情報は何もないんですか。
○中川課長 2820万人が訪れるということでは公表いただいていますけれども、目標というのはまだちょっと把握はできていないというか、検討されているところであるというふうに考えます。
○濱井委員 結構な数字やと思うんですけども、その内から三十何万人という考え方なんですよね。ですから、そこをもっと増やすような努力をしなきゃならないと思うんです。
併せて、これからはインバウンドといいますか、外国人をターゲットにする部分もあると思うんです。そこら辺は考えておるんですか、この数字の中に。そこまで考えていない、全体的な話か。
○福島次長 もちろんこの大阪・関西万博自体にインバウンドの方もたくさん訪れていただくと考えておりますので、そのような人も含めて35万人と設定をしております。こちらの35万人は、全体の数は2800万人と多いわけですけれども、面積で１時間に入れる人数というのも限られてきますので、その人数から計算をした35万人となっております。また、今後、先ほど説明させていただいたとおり、催事スペースなども使ってまいりますので、そのようなことも含めまして、三重県に触れていただく機会はどんどん増やしていきたいと考えております。
○濱井委員 そうですね、キャパもありますから、なかなか一遍には難しいですわね。それも考えておられるということでしょうけども、「三重が世界に誇るオンリーワンの魅力」ということでうたってあります。展示構成がそうですね。まずは出会う、それから三重の魅力を知ってもらう、そして三重への旅立ち、この３つのゾーンですよね。これは非常に感心します。いいことですよね。
問題は、これからそういう人たちに魅力を知ってもらって、三重へ来ていただくことが大事なんで、一過性のものでは、それも１つはありますけども、やっぱり継続して来ていただくことが大事です。熊野古道やら、伊勢神宮のほうとか、三重県全体の魅力発信をしなきゃならんと思います。
そこら辺で、私、外国人の話を聞かせてもらったんです。どういうふうに考えておられるのかなと思いまして。それは三重テラスかて同じですよね。三重テラス、今まで外国人の方たちの来場者というのはどのぐらいの数字なんですか。それを把握されとるんですかね。
○福島次長 数字ということでは、外国人が何人ということは取っていないんですけれども、これまでの実績で全くないわけではなく、外国の方も御利用いただいておりますし、日本橋自体が銀座に比べてインバウンドの方が比較的これまでは少なかった地域ではあります。ただ、東京の方に聞くと、これから伸びていく地域ではあるということはお聞きしておりますので、そのような対応もこれからはしてまいります。
それから、県としまして、外国に向けた情報発信を三重テラスでやるということで、これまでもアメリカから来られた大学生の皆さんに三重テラスを使って三重県の文化を紹介したり、レストランで三重県の食を体験していただいたり、それから最近でありますと、Ｇ７の取組の一環としまして、海外メディアとか大使館の方に来ていただいて、三重県の文化や食を体験していただくというようなことをしてまいりましたので、仕掛けも含めましてこれから取り組んでまいります。
○濱井委員 いろんな工夫をされとるということが分かりました。
やっぱり大阪・関西万博でもそうですし、三重テラスもそうです。いかにこれからインバウンドを増やしていくかということが大事であると私は思いますので、ぜひその取組についてお考えを。
○増田局長 三重県にどれだけインバウンドを増やしていくかという御質問がありましたので、私から少しお答えさせていただきます。
三重県の現状を申し上げますと、令和４年12月現在、１か月間のインバウンドの方が約9000人ということで、三重県に１か月で大体それぐらい来ています。コロナ禍前の数字と比較いたしますと、およそ３分の１になっていまして、まだまだコロナ禍前には戻っていないというのが今の現状でございます。
ただ、国境措置、いわゆる水際対策が開放されたのが10月ですので、10月、11月、12月の３か月後には約３分の１まで戻っているという状況ではありまして、私どもとしては非常に期待の高い状況となっています。今後、もうしばらくかかりますけども、また１年ちょっとかけてコロナ禍前の数字に戻していきたいなと思っております。
一方で、もともとコロナ禍前の状況を申し上げますと、三重県はインバウンドの方々がお越しになる県になっていないんです。実は外国人旅行者の方が非常に少ない地域の１つでした。日本全体で申し上げますと、大体、延べ宿泊者数の旅行される方に海外の人はどれぐらい占めているかというと、大体２割ぐらいを占めていたんですけど、三重県は４％ぐらい。つまり全国平均より大分少ない地域ではございましたので、この状況に甘んじることなく、やはりコロナ禍後については、少なくとも全国平均に近づくような形で海外のお客様をどれだけ三重県へ来ていただいて消費いただく、いわゆる地域経済に貢献いただくような仕組み、仕掛けをより意識して、海外の方がお越しやすいような取組を今年度からしっかりとやらせていただいていますし、来年度の予算にもそのような形で盛り込んでおります。
目標につきましては、今のところ、まだ全国並みに頑張りますというところなんでありますけども、それでもコロナ禍前の数字より、大分数字を、しっかり挑戦的な目標でやらせていただきたいと思っております。
以上です。
○濱井委員 分かりました。
コロナ禍以前から考えていかなきゃならんと思うんですね。今から徐々に増やしていくということ、これは大事なことなんで、仕方ない話でもありますし、ただ、この４％という数字ですけども、全国平均は何％なんですかということ、まずそれは分かりますか。
○増田局長 全国平均は大体20％弱の数字です。
○濱井委員 ４％、20％というと、５分の１ですよね。県によっては多少のばらつきがあるんでしょうけども、やっぱり全国平均になるべく近づける必要があるかなと思います。それ以上のものを考えていただきたいなとは思います。これから勝負ですので、よろしくお願いします。
それから、大阪・関西万博のほうも、これからの目標ですけども、しっかりと成果目標も考えていただいて、計算をし直して、ぜひ高い数字を持っていただいて、そのＫＰＩも考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
要望にとどめます。
○石田委員長 ほかにございますか。
お一人なら続けさせていただきたいと思いますが、この項目で質問があられる方、ちょっとお手を挙げていただけますか。
それでは、東委員お一人なので、続けさせていただきたいと思います。
○東委員 三重テラスの件ですけども、今朝、委託業者が決められて、固有名詞が出ているので、赤福って、ここでいつも食べられるような感じになるんですか。
○野呂部長 事業者との関係がありますので、そこまでまだ契約はしておりません。
○東委員 私が望むのは、いつも行ったら食べられるのがいいなということだけ。
あと、いろいろ質問がありますけど、観光は観光で違う項目がありますので、また聞きます。
以上です。
○石田委員長 ほかにございませんね。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、（１）障がい者雇用の促進について、（２）2025年大阪・関西万博に向けた取組について及び（３）首都圏営業拠点「三重テラス」についての調査を終わります。
（休憩）
（４）産業のカーボンニュートラル化に向けた取組の推進について
（５）企業誘致の推進について
（６）中小企業・小規模企業の振興について
ア 当局から資料に基づき説明（松下副部長、福島次長）
イ 質問 なし
（７）国際展開の推進について
（８）Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合について
ア 当局から資料に基づき説明（福島次長）
イ 質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○三谷委員 先ほど半導体ネットワークのお話をいただいて、今回、知事が台湾訪問をされて、ＵＭＣを訪問されているということの御報告いただきましたが、話ができるところ、できないところ、いろいろあるとは思いますけれども、ある程度こういう台湾の半導体産業の本県のネットワークへの参加等は期待してもよろしいんでしょうか。
○松下副部長 みえ半導体ネットワークの中に産官学ということで事業者も入っていただいております。そのメンバーとしまして、キオクシアとＵＳＪＣとジャパンマテリアルがございまして、ＵＳＪＣが入っていますので台湾との関係もあるというふうに考えております。
○前川課長 ＵＳＪＣは、親会社がＵＭＣになっています。
○三谷委員 台湾といえば、今、世界の半導体の生産の大半を担っている非常に有力なところで、熊本県が非常に脚光を浴びていますが、知事に言わせれば全国で５か所、三重県は水と電力はあるんで、あと人材だけやというお話なんで、大いに期待はしていますけれども、この辺のところ慎重に、ぜひ大きな成果が得られるようにお願いをしたいと思います。
続けて、海外の姉妹・友好提携でブラジル・サンパウロ州姉妹提携50周年、今回は向こうから来る年なんですか、こっちから行く年なんですか。
○関課長 中国・河南省につきましては、相互で行く年、来る年というようなことでしておりますけれども、ブラジル・サンパウロ州につきましては、特段、行く年、来る年というようなことでの決めはございませんけれども、今回、ブラジル・サンパウロ州につきましては、予算上としましては訪問する予算を積んでおります。
○三谷委員 50年というのは、なかなか同じ節目の年でも大きいと思いますので、ぜひ後々記憶に残るような、また、様々なものに結びついていくような企画をぜひお願い申し上げたいと思います。
それと、姉妹・友好提携は分かったんですが、ＭＯＵを結んでいるところが幾つかあって、鈴木知事の頃はえらい熱心にやっとったバスク自治州とか、ああいうところの今後のお付き合いの仕方、それから、いっときタイが非常に脚光を浴びて、海外の展開の拠点だというふうなお話もあったんですが、今回はタイのお話は出ていませんが、そういうところへは今後どういうような展開になっていくのか、ちょっと教えていただけますか。
○関課長 三重県としまして、ＭＯＵは全部で18結んでいるところでございます。コロナ禍ということで止まっていたところがございますけれども、ようやく海外にも行けるような状況になってきましたので、訪問できるところは訪問していきながら、またオンライン等も活用しながら、あるいは関係機関と一緒に商談とか、そういったこともやっていきたいと考えております。
タイにつきましては、あちらにイノベーションセンターがございますので、そういったところも今後、ちょっとどういった形でというところはまだ具体的なところは申し上げられないような状況でございますけれども、タイについては引き続きしっかりやっていきたいということで考えております。
○三谷委員 タイはコロナ禍でも比較的門戸を広く開いて、開放的な感じでやっておられるように聞いております。各国の方も観光客も含めてたくさん来られているようですし、そう遠慮することなしに、タイ辺りはどんどん前に進めていったらいいんじゃないかと思うんですが、コロナ禍ということでまだ遠慮があるわけですか。
○関課長 タイにつきましては、今年度、タイの側から御訪問もいただいたところでございますので、しっかり相手先ともいろいろ調整して進めていきたいと考えております。
○三谷委員 分かりました。ぜひよろしくお願いします。
終わります。
○石田委員長 ほかに御質問等は。
○濱井委員 姉妹・友好提携先との交流についてでありますけども、（１）のスペイン・バレンシア州との交流で、バスク自治州と覚書を交わしておりますけども、こちらから行って覚書を交わしてきたということですので、積極的にこちらから働きかける必要があると思うんですけども、知事のこれからの、あちらへ行って会談するというような計画は今のところないということですか。この前の11月29日の一般質問では、今のところないということでしたけども、どういう状況になっていますか。
○関課長 スペインにつきましては、まずバレンシア州と姉妹提携を結んでおりまして、バスク自治州に関しましてはＭＯＵということでビジネスのお付き合いということになっております。
11月に部長以下で訪問させていただいた際に、バレンシア州につきましては相手方とオンラインでの会談をということで合意させていただいたところで、ちょっとなかなか調整に時間を要しているところではございますけれども、そういった形でオンラインでまずは30周年の会談をしたいということで考えております。
バスク自治州につきましては、今年度、バスク自治州側からこちらに御訪問もいただいたところでございますので、先般、前の知事の際には訪問してＭＯＵを結んできたということもございますし、私ども、一見知事におきましても今後訪問ということもやっていきたいというふうには考えております。
○濱井委員 ぜひお願いいたします。
以上です。
○石田委員長 ほかに御質問等はございますか。
○山本委員 田川知事の時代に、もう田川知事ってどんな知事やなと思う皆さんがおるかも分かりませんが、あのときにサンパウロ州との提携というのが県庁内でもかなり言われておった時代がありました。そのときに、日本人学校じゃなくて、三重県会館が古くなっているから、これに金出をしてほしいとサンパウロ州から言われて、確か当時４億円ぐらい出したような、そんな思い出があるんですね。あの頃は非常に交流があった。だから、30年ぐらい前だっただろうか、我々も何周年記念で行かせてもらって、当時、サンパウロ州の中でも三重県の立ち位置というか、ウエートが非常に大きかったというふうに言われているんですね。それは、サンパウロ州知事というのは大統領と一緒ぐらいの、スタンスとしては非常に有力な知事だったわけですね。その知事の顧問と言われていた人がセキさんという方で、紀州の方だったように思うんですね。その人と三重県との交流が非常にあったもんですから、三重県からのそういう交流視察団は非常に厚遇されたと、そんなようなことがありました。しかし、だんだんと年月の変遷とともに、サンパウロ州というのは何かもう縁遠いような感じがしちゃっているんですね。そういう事実がある。
それから、バレンシア州は、今から20年ぐらい前でしょうか、何周年かのときに誰も希望がなかったということで、それはいかんやろと。私が副議長のときだったかな。そうしたら、県庁のほうから松岡元出納長にバレンシア州に行ってもらった。誰も行かないというのは失礼だからというんで松岡元出納長に行ってもらった、そんなようなことがあります。だから、向こうの為政者の三重県に対する思いが非常に強い時代と、三重県ってどこやなというような、そんな感じの州知事なり自治体のトップとではうまくいかない、そういうときもあるんですね。ですから、この機会に、せっかくバレンシア州ですから、交流を深めてもらったらいいがなあと思うんですね。何でバレンシア州だろうというふうに思ってみえる方も県民の中におるかも分かりません。バレンシアオレンジとか、リアス式海岸があるからとか、そんなことが言われておりますけど、この際、交流をもっと深めてもらいたいなと、そんなふうに思います。
国際展開は以上です。何か部長からあれば。
○野呂部長 スペインに私、行かせていただいて、バレンシア州にも行かせていただいております。やっぱり友好提携であれば、確かにトップの意向もありますけども、それぞれの州、我々だと県の思いというか、どういうふうに交流しよう、ちょっと言い方が難しいですけど、どれが益があるというか、我々、自分らにとって友好提携が実になっていくというのはどういう形かというのをしっかり話し合っていく必要があると思います。ですので、これまでの方々とどういうふうに訪問の仕方が違うとかいうこともありますけども、それぞれの政府なり、州なり、我々が、それが有効に、逆に言ったら県政にとってプラスになるように、向こうは州の運営にプラスになるように、しっかり話し合って進めていきたいなと、そういうふうに思っております。
○山本委員 ありがとうございました。
○石田委員長 ほかに御質問等はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、（７）国際展開の推進について及び（８）Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合についての調査を終わります。
（９）観光振興について
（10）令和４年度包括外部監査結果に対する対応について
（11）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（伊藤次長、松下副部長、福島次長）
イ 質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○三谷委員 １点だけ、観光施策で、インバウンド誘致のマル２の「令和４年度の現地プロモーション」というところを見ますと、台湾で幾つかやっておられて、そしてあと、タイ、マレーシア、シンガポール等、いろいろやられているんですが、その前のページの国・地域別の状況ということで、インバウンドの訪日旅行の回復状況なんかを見ていますと、2020年の実績からいくとトップが中国で、そのあと、台湾、韓国、香港、米国、タイとなっていて、やはり韓国とか香港とか中国というのは、まるっきり市場としては一番大きなターゲットだろうと思うんですが、そういうところへの働きかけが見えないというのは、これは何か戦略的なものがあるんですか、たまたまこうなったんですか。
○伊藤次長 お答え申し上げます。
まず、御案内のとおり、三重県におきましては、台湾、タイ、マレーシア、フランス等々の重点市場を設定しておる中に、御指摘のとおり、韓国もしくは中国、そういった国は入っておりません。そちらの設定経緯としましては、旅行者数だけでなく旅行消費の額、もしくは滞在日数、そういったものも勘案しまして設定をしておりまして、中国、韓国の方々は特にそうなんですが、滞在日数や旅行消費額が比較的低い傾向にございます。ですので、今、50ページに掲げさせていただいているような国々に対するプロモーションに重点を置いているというところでございます。
○三谷委員 また後で、比較表で結構なんで、例えばタイと韓国の方の旅行消費額がどう違うのかとか、そういうものが一覧で分かるようなものを頂ければと思います。これだけ台湾に力を入れているということは、台湾の方が旅行消費額が非常に多いんだろうということとか、また、滞在日数が多いんだろうということなんですが、韓国だとか香港というのは比較的来ていただける層かなという思いもあるので、そこら辺のところは明確に比較ができるようなものをぜひ頂きたいと思います。よろしいでしょうか。
○伊藤次長 御用意させていただきます。
１点補足でございますが、この中で台湾に関しましては、どちらかというと元々の三重県とのつながりの深さ等から重点市場として選ばせていただいていますので、韓国、中国との関係性でいうと似たような数字になっているところはございます。
一方で、フランスであるとかマレーシアといった国に関しては、先ほど申し上げた説明というふうになっておりますので、後ほどまた資料等々で御説明させていただければと思います。
○三谷委員 はい、お願いします。
○石田委員長 ほかに御質問等はございますか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、（９）観光振興について、（10）令和４年度包括外部監査結果に対する対応について及び（11）各種審議会等の審議状況の報告についての調査を終わります。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
第３ 「委員会活動の評価」について
１ 委員会活動の評価の手順の説明（石田委員長）
２ 委員間討議
○石田委員長 それでは、総括的な評価を行います。
なお、資料２－２の下段の評価項目のうち、番号１「参考人制度等の活用」については、本委員会では実施していませんので、評価しないこととしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○石田委員長 それでは、そのようにいたします。
また、 資料３、戦略企画雇用経済常任委員会活動実績書（案）、資料４、調査・審査結果の施策への反映に関する参考資料及び資料５、常任委員会活動上半期振り返りシートは、今年度の委員会活動や議会の取組を思い返すための参考資料としてご活用ください。
それでは、御意見をお願いしたいと思います。
よかった点とか、改善すべき点などの御意見をいただければと思います。
○濱井委員 県内外調査ですけども、コロナ禍で非常に厳しい中で、うまく工夫をしていただきながら、先方へのお願いもやっていただきまして、私は大変よかったかなと思っております。内容的にもよかったんじゃないかなと私は思っております。
あと、２月定例月会議における委員長報告でも、県立大学の設置の検討につきましては、かなりシビアな意見がありました。当初、今年度中に大体片づいてくるようなことでありましたけども、来年度送りということで、できるだけ速やかに議論をしていただきながら、明確に御説明していただいて早期に結論を出すことを要望しますということで、中身的には我々としてはよかったかなというふうに思っております。
あとはまあ、以上です。
○石田委員長 ありがとうございます。
濱井委員から、県内外調査はいろんな事情の中で工夫してやっていただいて非常によかったんではないかと、それから、県立大学のことについて委員長報告を委員会としてしっかりまとめて報告していただいたのでよかったのではないかという意見を頂戴いたしました。
ほかにいかがでしょうか。
○三谷委員 当初予算に係る調査、それから総合計画に係る調査もしっかりやって、しっかり申入れもしていただいて、それが反映もされていますので、それでよかったんかなと思いますね。そういう意味では、年間活動計画とか重点調査項目も時宜にかなったものだったんだろうと思います。
○石田委員長 ありがとうございます。
総合計画や予算について積極的に提言をし、反映もされておるので、よかったのではないかという御意見をいただきました。
ほかにいかがでしょうか。
○山本委員 去年も一緒のことを言ったのかも分かりませんけど、議員間討議という項目というのが入ってくるんですね。我々、この議員間討議というのは、実際に活発にやったのかどうかということなんですけど、これはどうなんでしょうかね。ふだん、こうやって執行部に対して質疑をやるのは当然やるんですけど、議員間討議というのはなかなか難しいのかな、どうなのかなと思うんですけど、これはどうなんでしょうか。ほかの委員方にちょっと聞いてもらいたいんですけど、やっとるんかいな。
○石田委員長 ただいま山本委員から、議案の審査等々、所管事項でも、議員と執行部のやり取りはもちろん活発にかなりしていただきましたが、議員間というのができていたのかどうか、ちょっとほかの委員の方からも御感想なりをいただけたらと。
○濱井委員 本委員会においては、年間を通して、特に請願等で対立するようなものもなかったし、そういうものがあればいろいろ討議がされておるんですけれども、その点はそうなかったということと、執行部に対する質疑応答で進めて、中身があったんじゃないかなとは思いますけども、この中では特になかったと思います。これは仕方ないかなと思います。
○石田委員長 議員間討議をしなかったというわけじゃなくて、その場面がたまたまあまりなかったかなという御意見でしょうかね。
○三谷委員 別に意見が対立しなくてもいいと思うんですが、当初予算の要望をまとめるに当たってとか、それから、今度の総合計画等への委員会としての意見をまとめるに当たっては、当然、議員間討議をしなければ要望がまとまらないので、そういうことをしっかりやっているという意味では議員間討議もあったのかなということです。
ただ、個々の議案に対して議員同士でいろいろ議論したかというと、それはまだまだ低調な部分があるというのは率直に認めなければいけないのかなと思います。
○石田委員長 ほかの委員の方、この点についてはいかがでしょうか。
山本委員、よろしいでしょうか。
○山本委員 ありがとうございます。
○石田委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 それでは、ただいまいただきました御意見を正副委員長において取りまとめて、次回の委員会でお示しさせていただきます。
なお、チェックシートの評点等の記入は、後ほどの委員協議の中でお願いいたします。
これで「委員会活動の評価」についてを終わります。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
石田 成生
