令和６年１２月１８日 議会運営委員会 会議録
議会運営委員会会議録
（開会中）
開催年月日 令和６年12月18日（水曜日） 午前10時17分～午前10時42分
会議室 504議会運営委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 田中 智也
副委員長 田中 祐治
委 員 野村 保夫
委 員 倉本 崇弘
委 員 村林 聡
委 員 小島 智子
委 員 藤田 宜三
委 員 服部 富男
欠席委員 １名
委 員 藤根 正典
委員外議員 議 長 稲垣 昭義
副 議 長 小林 正人
出席説明員 副知事 服部 浩
総務部長 後田 和也
県土整備部理事 佐竹 元宏
総務部副部長 森吉 秀男
総務部総務課長 高屋 勝資
事務局職員 事務局長 髙野 吉雄
事務局次長 西塔 裕行
総務課長 前川 幸則
議事課長 中村 晃康
企画法務課長 袖岡 静馬
政策法務監 早川 哲生
委員会書記 議事課課長補佐兼班長 橋本 哲也
議事課係長 長谷川 智史
傍聴議員 １名 中嶋 年規
県政記者 １名
傍聴者 ２名
議題及び協議事項
１ 付託議案の審査結果と審議について
２ 請願の審査結果と審議について
３ 意見書案の審議について
４ 常任委員会の調査事項に関する報告について
５ 閉会中の継続調査申出事件について
６ 閉会日（12月19日）の議事予定について
７ 令和７年年間議事予定案について
８ 令和７年定例会開会会議から３月会議までの日程について
９ 令和７年１月20日の出席説明員について
10 次回の議会運営委員会について
11 その他
（１）工事請負契約の議案の取扱いについて
（２）特別委員会の開催について
（３）その他
〔開会の宣告〕
１ 付託議案の審査結果と審議について
所管の常任委員会に付託された議案35件の審査結果は、いずれも原案のとおり可決である旨の報告があり、委員長報告に対する質疑はなし並びに討論はなしとされました。
次に、付託議案の審議については、議案第124号から議案第158号までを一括して議題とし、所管の常任委員長の報告を求め、直ちに押しボタン式投票により採決することとされました。
なお、議案第124号及び議案第138号の補正予算については、12月４日に議案第159号及び議案第160号の補正予算について先議を行った関係上、可決された場合には、計数を整理する必要が生じるので、会議規則第35条の規定により、これらの議案に係る計数の整理を議長に委任することを諮ることとされました。
２ 請願の審査結果と審議について
所管の常任委員会における請願の審査結果は、資料２のとおり、採択２件である旨報告があり、討論はなしとされました。
次に、請願の審議については、請願第34号及び請願第35号を一括して議題とし、議事進行上、委員長報告を省略し、直ちに押しボタン式投票により採決することとされました。
３ 意見書案の審議について
委員会提出の意見書案２件が資料３のとおり提出され、討論はなしとされました。
次に、意見書案の審議については、意見書案第26号及び意見書案第27号を一括して議題とし、議事進行上、趣旨説明並びに質疑を省略し、直ちに押しボタン式投票により採決することとされました。
４ 常任委員会の調査事項に関する報告について
政策企画雇用経済観光常任委員長及び予算決算常任委員長から、委員会における調査事項について報告を行いたい旨、議長に申し出があり、12月19日の本会議でこれを認めることとされました。
５ 閉会中の継続調査申出事件について
議会運営委員会に係る閉会中の継続調査申出事件は資料４のとおりとされ、資料５の総務地域連携交通常任委員会外６常任委員会からの閉会中の継続調査申出事件と併せて、12月19日の本会議で諮ることとされました。
６ 閉会日（12月19日）の議事予定について
閉会日（12月19日）の議事予定について、資料６の順序で取り進めることとされました。
７ 令和７年年間議事予定案について
令和７年の年間議事予定案について、資料７のとおりとされました。
８ 令和７年定例会開会会議から３月会議までの日程について
令和７年定例会開会会議から３月会議までの日程について、資料８のとおりとされました。
９ 令和７年１月20日の出席説明員について
令和７年１月20日の開会会議の出席説明員については、知事、両副知事及び危機管理統括監並びに総務部長に出席を求めることとされました。
10 次回の議会運営委員会について
次回の議会運営委員会の開催に関連して、服部副知事から、国の令和６年度補正予算に対応して、経済対策に関する取組など、早期に対応が必要な補正予算について、年明け１月の提出準備を進めている旨の発言がありました。
【発言】
○服部副知事 現在、国の令和６年度補正予算に対応いたしまして、経済対策に関する取組など、早期に対応が必要なものにつきまして、補正予算の提出準備を進めているところでございます。
今後、年明け１月を予定しておりますけれども、準備が整い次第、速やかに提出したいと考えておりますので、その際にはよろしくお願い申し上げます。
服部副知事の発言を踏まえ、執行部から提出予定議案の説明を受けた後、審議の日程等を協議するため、１月20日の開会より前に議会運営委員会を開催する必要があり、令和７年１月14日（火）に議会運営委員会を開催することとされました。
11 その他
（１）工事請負契約の議案の取扱いについて
10月17日の議会運営委員会で草莽会派より発言があり、各会派で議論の共有がなされた工事請負契約の議案の取扱いについて、執行部から、緊急性等の特別な事情、他の議案との関係等を検討した結果、工事請負契約の随時提出・先議を一般ルール化することまでは必要ないという検討結果となった旨と、緊急に実施が必要な議案については、これまでと同様、随時提出・先議をお願いしたい旨の報告がありました。また、関連して、資材価格高騰等の対策を実施することで、請負事業者の負担軽減を図っている旨の報告もありました。
執行部からの報告について、倉本委員から、一定理解できるものであり、また、資材価格高騰等の対策については高く評価でき、草莽会派の提案した意図は、今回の提案で一定解消されたと理解する旨の発言がありました。
その上で、今回の報告内容についても各会派で共有いただくこととされました。
【発言】
○服部副知事 先ほど委員長からのお話もありましたように、10月17日の議会運営委員会におきまして、予定価格５億円以上の工事請負契約につきまして、議案の随時提出・先議などの対応に係ります課題を検討することとされました。
このことにつきまして、執行部として検討いたしましたので、その結果を御報告させていただきます。
それでは、総務部及び県土整備部から順次説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○後田総務部長 この件につきまして、県議会における十分な審議期間の確保を前提としまして、緊急性などの特別な事情、他の議案との関係等を県土整備部と検討した結果、詳細は後ほど県土整備部から御説明しますが、執行部として、工事請負契約の議案の随時提出または先議を一般ルール化することまでは必要ないというふうに考えております。
なお、緊急に実施が必要な議案がありましたら、これまでと同様、個別に議会運営委員会にお認めいただいた上で、随時提出または先議をお願いさせていただくこともあるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私からの説明は、以上です。
○佐竹県土整備部理事 それでは、県土整備部から御説明させていただきます。資料９－１、27ページ、工事請負契約の議案の取扱いについてをご覧ください。議会運営委員会の議論を踏まえ、県土整備部で検討した結果を御報告いたします。
まず、「１ 随時提出・先議による効果等」でございますが、「（１）仮契約から議決までの平均日数」につきまして、過去の議案における実績を基に試算しましたところ、随時提出・先議にした場合、36.2日短縮できることがわかりました。その効果として、（２）、仮契約から議決までの日数が短縮されることにより、公共工事の事業効果の早期発現が見込まれます。一方、物価上昇で契約単価と実勢価格が乖離した場合、スライド条項の適用により単価を変更できますが、工事費の１％までは受注者が負担することとなります。仮契約から議決までの期間が短縮されれば、この受注者負担の軽減が図られるものの、約１か月の短縮のため、効果は限定的となります。随時提出・先議による効果は限られており、あまり大きなメリットは得られないのではないかと考えておるところでございます。
次に、「２ 工事請負契約の議案を随時提出・先議とする理由」でございますが、工事請負契約の議案に限り、全てを随時提出・先議とすることについて、他の議案と比べ、緊急性など特別な事情があると位置づけることは困難であると思われます。
これらのことから、「３ まとめ」にありますように、工事請負契約の議案について、随時提出・先議を一般ルール化することまでは必要ないと考えております。緊急に実施が必要な工事の議案がありましたら、これまでと同様、個別に議会運営委員会にお認めいただいた上で、随時提出・先議をお願いしたいと考えております。
随時提出・先議に関する御報告は以上でございますが、関連してもう１点、御報告させていただきます。
議会運営委員会での議論において、物価高騰による事業者負担への配慮が必要ではないかとの声が委員の皆様から上がっておりました。そうした声を受けて、執行部といたしまして、できる取組を検討いたしました。
資料９－２、29ページ、資材価格高騰等の対策についてを御覧ください。
各公共工事発注部局と調整の上、県が発注する全ての工事を対象に特例措置を定め、12月１日以降の契約から適用を開始することとしました。この特例措置は、今般の急激な資材価格の変動により、公共工事の積算時点と当初契約時点における設計単価に乖離が生じる場合があることから、当初契約締結後、設計単価の適用年月を積算月から当初契約月に変更するものでございます。
点線四角囲みを御覧ください。ここでは１月に起案し、６月定例月会議での議決を経て、本契約を締結するケースを例としてお示ししています。
この場合、県と請負業者は、１月の起案時点での積算単価で６月に本契約を締結いたします。通常、請負業者は、本契約後に資材等を発注いたしますが、起案から本契約までの半年間に資材価格が高騰すると、契約単価と実際の資材購入単価に乖離が生じます。その場合、インフレスライド条項を適用すれば、本契約時点の単価に変更はできるものの、１％までは請負業者が負担することとなり、物価高騰が続く昨今では課題となっていました。
こうした課題を踏まえ、契約前の物価変動に対する特例措置として、当初契約月の設計単価で再積算し、変更契約を締結することとしました。なお、この変更契約後の物価変動に対しては、スライド条項を適用いたします。これにより、起案から本契約までの期間における物価高騰による請負業者の負担は大きく軽減されることとなります。
なお、一番下のポツにございますように、資材等の価格は下落することもございますので、その場合は、特例措置の適用により請負代金額が減額となる場合もございます。
いずれにしましても、昨今、資材価格等の変動は急激なものとなっておりますので、この特例措置をしっかり適用することで、事業者に安心して県の工事を受注いただけるよう努めてまいります。
私からの説明は、以上でございます。
○田中（智）委員長 ただいま当局から御発言いただいたことについて、委員の皆さんから何かございますか。
○倉本委員 この件については、我が会派より御提案をさせていただいて、御検討をお願いしますということを要請させていただいた件でございまして、先ほど御説明いただいたように、確かに我々としてもなかなか具体的に先議であるとか具体的な解決策、こうやってやればいいんじゃないかっていうものを持ち合わせていたわけではなく、ぜひ議会として検討していただきたいということを要請させていただきました。
先ほど執行部から御説明いただいたように、なかなかいろんなハードルが高いなというのは正直感じておりまして、今の御説明は一定理解できるものであります。
そういった中で、大きな懸念事項の１つでありました資材価格の高騰について執行部のほうで御対応いただけるということで、私どもとしてはこの点は高く評価させていただきたいと思いますし、私どもの会派の提案した意図というものは、先ほどの御提案で一定解消されたというふうに理解しております。
とりあえず、以上です。
○田中（智）委員長 ほかの委員の方、いかがでしょうか。
〔発言する者なし〕
○田中（智）委員長 よろしいですか。
それでは、草莽会派のほうからも御評価をいただくというか、理解はできるものというふうな認識、御発言がございましたし、今回の報告内容についても、各会派において共有していただくことをお願いしたいというふうに思います。
（２）特別委員会の開催について
12月25日（水）午前10時から、ワンヘルス推進調査特別委員会が開催される旨の報告がありました。
（３）その他
特になし。
〔閉会の宣告〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
議会運営委員長 田中 智也
