令和５年３月７日　医療保健子ども福祉病院常任委員会　予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会　会議録

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医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）

 

開催年月日　　　 令和５年３月７日　（火曜日）　　　　　　　　　　　　　午前10時０分～午前11時59分
会　議　室　　　　 ５０１委員会室
出 席 委 員　　　 ８名
　　　　　　　　　　　 委　 員　 長 　　　　倉本 　崇弘
　　　　　　　　　　　 副 委 員 長 　　　　中瀬古 初美
　　　　　　　　　　　 委 　　　　員 　　　　廣 　耕太郎
　　　　　　　　　　　 委 　　　　員 　　　　田中 　祐治
　　　　　　　　　　　 委 　　　　員 　　　　山本 　里香
　　　　　　　　　　　 委 　　　　員 　　　　稲垣 　昭義
　　　　　　　　　　　 委 　　　　員 　　　　中嶋 　年規
　　　　　　　　　　　 委 　　　　員 　　　　青木 　謙順
欠 席 委 員　　　　なし
出席説明員

［医療保健部］
部長	中尾 　洋一
理事	小倉 　康彦
医療政策総括監	杉本 　匡史
副部長	井端 　清二
次長（健康安全担当）	三木 　惠弘
次長（感染症対策担当）	山本 　毅
参事	水野 　正宏
医療保健総務課長	高浜 　克好
医療政策課長	坂本 　和也
医療介護人材課長	中川 　耕次
長寿介護課長	内藤 　充彦
感染症対策課長	天野 　敏
ワクチン・物資支援プロジェクトチーム担当課長	岸江 　昭憲
患者情報プロジェクトチーム担当課長	鈴木 　一司
情報分析・検査プロジェクトチーム担当課長	行方 　吉彦
医療体制整備・調整プロジェクトチーム担当課長	深田 　英伸
宿泊・自宅療養プロジェクトチーム担当課長	中村 　卓司
健康推進課長	丸山 　明美
国民健康保険課長	野間 　英生
食品安全課長	下尾 　貴宏
薬務課長	中村 　昌司
人権・危機管理監	清水 　友絵
	その他関係職員

委員会書記
　　　　　　　　　　 　議事課　　　　　　主幹　　　　櫻井　　彰
　　　　　　　　　　　 企画法務課　　　主査　　　　鈴木　栄太
傍 聴 議 員　　　　なし
県 政 記 者　　　　２名
傍　聴　者 　　　 　２名
議題及び協議事項

第１　分科会（医療保健部関係）
　１　議案の審査
　　（１）議案第４号「令和５年度三重県一般会計予算」（関係分）
　　（２）議案第６号「令和５年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」
　　（３）議案第７号「令和５年度三重県国民健康保険事業特別会計予算」
　　（４）議案第27号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
　　（５）議案第39号「三重県国民健康保険広域化等支援基金条例を廃止する条例案」
　　（６）議案第51号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第11号）」（関係分）
　　（７）議案第53号「令和４年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計補正予算（第１号）」
　　（８）議案第54号「令和４年度三重県国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」
　２　所管事項の説明
　　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２　常任委員会（医療保健部関係）
　１　請願の審査
　　（１）請願第60号「新型コロナウイルス感染症から国民の命を守る対策の強化を求めることについて」
２　所管事項の調査
　　（１）新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について
　　（２）「第４次三重県自殺対策行動計画」（最終案）について
　　（３）各種審議会等の審議状況の報告について
　３　「委員会活動の評価」について
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第１　分科会（医療保健部関係）
１　議案の審査
　（１）議案第４号「令和５年度三重県一般会計予算」（関係分）
　（２）議案第６号「令和５年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」
　（３）議案第７号「令和５年度三重県国民健康保険事業特別会計予算」
　（４）議案第27号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
　（５）議案第39号「三重県国民健康保険広域化等支援基金条例を廃止する条例案」
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（中尾部長）
　　　　イ　質疑

○倉本委員長　それでは、御質疑があればお願いいたします。

○中嶋委員　令和５年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算のことなんですけれども、これはちょっとこの後の議案になるんですが、最終補正では新棟建築工事の進捗の遅れで大幅に減額補正されていて、令和５年度当初では令和４年度当初よりも多くの貸付金を歳出案として上げていただいているんですが、その工事の進捗は令和５年度中には終わるという見込みを立てていらっしゃるのか、その辺りの見込みをちょっと教えていただきたいんですけれども。

○坂本課長　現時点で総合医療センターから聞いている話ですと、建築工事が遅れているので令和４年度の最終補正でさせていただいて、令和５年度ということですけども、令和６年度にも一部計上予定と聞いておりますので、令和５年度で工事が完了するということは現時点でも想定していないです。
　これはちょっと一般論になりますけど、いろんな病院とかと話をしていると、やっぱりウクライナの情勢とか、そういうので資材の高騰かつ納期が遅れるということで、かなりスケジュールどおりにいかない、かつ、いろいろなところの予算が年度縛りになったときに、いろいろなところにちょっと予算を計上し直したりということを個々の病院、ほかでもいろいろ聞いていますので、状況が流動的なのは御了承願いたいなと思います。

○中嶋委員　総合医療センターに最近しばらく行っていないので状況は分からないんですが、その工事の遅れに伴って、利用する患者とかに何らかの不便とか、そういうことは生じていないかどうかというのが一番気にかかるところなんですけれども。

○坂本課長　私も最近総合医療センターへ行けていないので、状況を見ていないですが、診療自体に何か問題があったという報告は全く受けていませんが、ただ、多分工事をするとなると、一定、駐車場とかがなくなっているのかとか、あと、やっぱり動線が変になったりとか、一応建物の裏側と聞いているので、そこまでないとは思いますが、何か声がないかというのはこの中身で把握したいと思います。

○中嶋委員　総合医療センターに限らず、新築の建築物はなかなか難しいという話も聞いてはいるところではありますので、致し方ないところはあると思うんですけれども、しっかりと工期の管理をお願いして、適切な対応をお願いしたいと思います。これは要望で終わります。
　あと、令和５年度当初予算で、１つは宿泊療養施設等の運営。今日の所管事項にも関わってくるんですが、多額の予算を計上してあるんですけれども、５月８日以降、宿泊療養施設がなくなる前提で考えてこの予算になっているのか、どういう積算根拠というんですか、それをちょっと教えていただきたいんですが。

○小倉理事　令和５年度当初予算のスケジュール的には、令和４年度の実績をベースに勘案しておりますので、取りあえずは通年での予算計上をしております。ただ、既に閉める予定のところもありますし、５月８日以降も順次閉めていくということになろうかと思いますので、その際には必要な補正予算を提案させていただきます。

○中嶋委員　分かりました。
　あと一つ、新規事業で未来へつなぐ医療のあり方検討事業ということで、「今後の医療提供体制を確保する上で解決が必要な重要な課題について、医療関係者等と知事による意見交換の場を設置し」というやつなんですが、133万5000円、額としてはそれほど大きなものではないんですけれども、わざわざ新規として上げる必要性というのがよく分からなくて、常から医療関係者と知事による意見交換ってしていらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、何か新鮮味というか、新規性というのはどこにあるのかというのを教えていただけますか。

○坂本課長　おっしゃるとおり、医療審議会とか、そういったところでしっかりと議論はさせていただいていると思うんですけども、知事も提案説明のときに申し上げておりますが、知事が先頭に立って、医療の関係者も含めたいろんな議論をしていきたいというふうにおっしゃっていたのもありますし、それを我々としてもしっかりとそういう方向でやっていきたいと思っています。
　もちろん、医療審議会とかはちょっと所掌があり過ぎるので、あまりそこにこだわり過ぎるのもよくないんですけど、新型コロナへの今後の対応というのは、それはそれでまたいろいろ考えないといけないですけども、例えば医師不足とか、これは別にまた会議体もありますけど地域医療構想の話とか、医療の課題って、新型コロナで顕在化したものもあれば、新型コロナで、言葉が適切かは分かんないですが、放置されているものも多分あるので、そういったものの解決で、放置された結果、少し埋もれてしまっている課題も多分あると思いますので、そういったものを掘り起こして、重点的に協議調整をしていってやっていきたいなということで、別途予算を組み立てたということであります。

○中嶋委員　昨日の予算決算常任委員会の総括質疑でも中尾部長のほうから答弁いただきましたけど、地域医療構想とか、まさに新型コロナによって今ちょっと動きが止まっているというか、議論として今一旦置いてあるというものもあると思いますので、そういった課題も含めてやっていかれるということは非常に大事だと思います。いわゆるこれが外部有識者会議の設置のための予算ではないだろうし、未来へつなぐ医療のあり方検討事業をすることによって、来年度、様々な計画をつくっていただかなきゃいけないのが遅れないようにだけお願いしたいというふうに思います。

○倉本委員長　ほかにありませんか。

○山本委員　よろしくお願いいたします。
　幾つかあるんですけれども、今、中島委員が発言されたことに関連もしながらお聞きしたいと思います。
　新型コロナに関わっては、防疫対策等、今後どうなるか分からないけれども、これまでの経験を基に予算化してあると。そして、もしこれがもっと必要になれば補正予算も組まれるということは確認させていただきました。
　そんな中で、一旦、宿泊療養の部分を縮小して、現状であれば、そういうことは現実的には必要というか、あり得ることだと思うんですが、宿泊療養施設が、これまでも本当にたくさん準備をしていただきながら、なかなか利用したいと思っても利用できないという、こちら側のじゃなくて利用される側の話の中の一つに、そこへは自分で行ってくださいというような形になっていたので、なかなか、宿泊療養施設を使いたいなと思ったけど、遠くなので、そこまで自分で行くのは大変だということで足踏みされた方も、いろんな理由があって利用率は低かったということだと思うんですが、そんなことも言われていました。
　今回、幾つかあるものを縮小して１つにするという話とかを聞いていますけど、この大きな、ようけ入るところのそれを１か所にするというんじゃなくて、分散型にしないと、これまでであっても遠くて自分では行けないということで足踏みされたということがあるので、使いやすいという言い方は、無駄に使うわけではないんですけれども、そこら辺のところを何とか解決する方法がないかなと思っていますので、考え方をひとつお伺いしたいというのと、病床の再編、機能分化で、先ほど言われたように新型コロナで浮き彫りになって、そこに手を入れることが必要ということで、大きくその考え方をプラスしなければならないことが出てきたことと、それと今言われたそれでちょっと光が当たっていなかった、もうとにかく新型コロナに集中したためにということで、少し抑えられていたというか日が当たらなかったというところも必要なことがあるということの中で、この強化に関わる再編、機能分化が行われていくと思うんですけれども、それが今は止まっている部分があるにしても、ここを機能分化でずっとやってきた中で、現実、どんな実態が起こってきたのか。支援をするという、お金を出すことの中で、どんな実態が機能分化を進める中で、ここ経年で、例えばこんなような病床数になってきているという現状、このような形で、病院がなくなったことはないと思うんですけれども、これまでのその実態、それが今後、それに引き続いていくわけだと思うので、まずその実態をお聞かせ願いたいと思います。２点です。

○小倉理事　私のほうからは宿泊療養施設の考え方についてですけれども、御承知のとおり、５月に５類相当にということになれば、いわゆる隔離目的での、要するに家族とかに感染させたくないという理由での、それを目的とした宿泊施設という運用は基本的にはできなくなるということを聞いております。
　それから、詳細につきましては３月上旬ということで、まだ厚生労働省のほうから示されておりませんが、具体的な考え方については間もなく、数日中には示されるというふうに思います。それに沿って宿泊療養施設についての考え方も恐らく示されると思いますので、考えていこうとは思っておりますけれども、他方、分散型でというふうにたくさんの施設を持てばというのが、ある意味、利便性からすると理想かもしれないんですけれども、その場所を用意するこちら側というか、行政側の効率的なというか、そういうことも考えますと、一定、スタッフをそこに集めないといけなかったり、それから必要に応じてその施設を若干改修しないといけなかったり、そういう部分もございますので、新型コロナについては一定、これで宿泊療養施設の役割というのは整理されるんだと思うんですけれども、今後新たな感染症ということになった場合に、こういう施設が必要になった場合は今回の反省も含めて、どういうふうな運用をしていくのかということを振り返って、ちょっと検討していく必要があると思っておりますが、必ずしも分散型が効率的かということになると、恐らくかなり手間も費用もかかってくるだろうなということは思っております。

○坂本課長　病床の機能分化、連携等の話については、地域医療構想の話だと思いますけれども、これまでも多分、本会議等でもいろんな御質問が出ていたんですが、国が地域医療構想で考えているような病床の機能分化とか連携とかの強化をしていくということは、新型コロナだからということで変わっているわけではないというのは一貫しています。
　ただ、我々も地域の声はしっかり聞かないといけないと思っていますので、地域医療構想の場合は地域医療調整会議というのが県内８地域にありますので、そこで各病院長の意見とかを聞いております。その中でいろんな意見があるのは事実ですが、一方で新型コロナを経験してみると、やはり機能分化とか連携でもうちょっとしっかり整理をしないと、こういう感染症に耐えられなかったんじゃないかというふうなことをおっしゃる先生もいます。もちろん逆のお立場の方も多分いるとは思いますので、今はまだ具体的に動けていませんが、今後いろんな先生方の意見を聞きながら、どういう方向でやっていくかというのは来年度もまたしっかり議論をしていかないといけないとは思っています。
　それと一緒に医療計画の策定という作業も来年度は入ってきますので、ちょっとやることが多いんですけれども、いろんな関係者の意見を、今から聞ける範囲は聞いていかないといけないと思いますけれども、特に新型コロナが落ち着いたら、より積極的にやっていかないといけないなというふうに思っています。

○山本委員　１つ目の宿泊療養施設の点は、分散型にすれば確かに手間というか、人の配置なり様々に、分散するので業務としても経済的にも大変だということは分かりますけれども、そういう声があったという現実で、これから先、この感染症というのがどうなっていくか分からないですけれども、そんな声もあったということはやっぱりちょっと頭に置いといていただきたいと思うんです。
　そして、国の方針がこれからまた示されるということですが、隔離目的ではないという、これは、隔離というか離すということが必要だからと、これまで宿泊療養施設というのをつくっていたんではないかと思うんですが、隔離目的じゃなくなったら、どういうことが目的になるのかということをひとつ、再度お伺いしたいのと、新型コロナということを経験して、これまでも三重県が地域医療構想については慎重にしていただいているということは本当に実感しています。そんな中で、なお慎重にということのお話だったと思うんですが、結果として、これまでこの中で、例えばこれを事業とすればこれまでの間の実績ということになると思うんですが、実績というのはどんな形でこれまで、数で示されているんだと思いますが、現在まででどんな実績が、例えばこれを進めるほうとしては上がっているのかということの、そういう示すものというのは多分あると思うんですが、教えていただきたいと思います。

○小倉理事　隔離目的でないということはどういうことかというと、恐らく一定、病院での受入れができなくなって、病床があふれてきて、それでもある程度、病院ほどではないけれども少し医療が施せるような施設としてホテルなり宿泊施設を運用するという目的を、今後、隔離目的以外の宿泊療養施設の役割として、そういうものが必要であれば設けていただいて結構ですよというような形の通知になろうかというふうに思っています。
　ですので、５類へ移行することによって行動制限とかができなくなりますので、感染を防ぐのは御自身でお願いしますというくくりになりますので、どこかの施設に入所していただいて、誰かと接しないようにしてくださいということではなくて、５類移行とともに御自身で感染を広げないように御自宅なりで努めてくださいと、そういうことで隔離目的ではなくなるということです。

○坂本課長　委員がおっしゃる実績というのは、予算の実績で言うのか、それとも、例えば病床数がこれくらい減っているとか、そういう意味の実績でしょうか。なぜかというと、予算を適用しなくても病床を自主的に削減されている医療機関もあるので、それと予算の執行状況の実績と言われると現状じゃなかなかないかなと思いますので。

○山本委員　予算をつけてやっている事業ですけれども、この方針で地域医療構想をつくって進めていく中で、それは事業ですから、その中の実績ですから、金額ということだけを言ってるわけではありません。

○坂本課長　それであれば、集計しているものがありまして、令和元年７月時点で三重県の病床数が全部で１万5982床あって、最新では令和３年７月時点で１万5625床ということで400床弱、数が減っていますので、言葉で言えば適正化ということになるかと思います。地域医療構想の目安となっているのが2025年に向けてはもう少し減らす予定という報告も受けています。
　ただ、今のは全病床数の話でさせていただきました。実は今の病床数の中には休棟ということで、事実上稼働していないところもありますし、もともと急性期という、手術とか、そういったものが必要な病床のほうが過剰だと言われていて、回復期といって回復するための病床が足りないと言われている病床の機能分化というのはまだ目標に向かってはあまり進んでいないという状況にはなりますが、そういう病床が必要か、在宅医療にどういうふうに移行していくのか、そういうところの議論は今後もしっかりしていかないといけないというのは地域の中でも意見が出ているところです。

○山本委員　ありがとうございます。この件については質問としては終わりますけれども、やっぱり５類に移行するという中で、隔離目的ということが５類という形の中ではそれは当たらないということになるんだな、５類へ移行のことがこうなるんだなというふうに確認しました。
　本当に今までやってきたことの中で、周知もなかなか徹底していなくて、使いたいけど使えなかったとかいうことが２類の中でもあったということはもう事実で、それこそ現場、現場によって違いもあったようだし、もうとにかく大変な混乱の中であったことなので、いろいろあったと思うんですよ。だけど、１つやっぱり今回、宿泊療養というのに意味はあったというふうに思っているので、今後の取組と本当に必要かどうかというのを、ちゃんと判断していただくということを現場サイドで丁寧にしていただきたいと思います、大変だけれども。今後は今後のことで、やっぱり５類って、移行するということはこういうことなのかなという認識をしました。
　それから、病床の再編で先ほど言われた内容、今、数は教えていただきました。少なからずというか、削減されていっている数としては。でも、内容として救急のところが多過ぎるから削減というようなことや高齢化、それから慢性化の問題とかがあって、在宅医療も含める、そういう全体的な中で、この中身はいろいろ変わっていくし、変えていこうということなんだと思いますけど、事実としては救急病床を減らしていくという方針はやっぱりあると。これがこれからまた現状を十分に考えながら、方針はその中に通っているということが来年度もその流れで進んでいっているということは事実だということを国が示している機能分化、再編ということだということを確認しました。丁寧な対応をしていただいているとは思いますけれども、底に流れているものはということで、現場の声をよく聞いていただきたいと思います。
　あと２つあるんですが、ほかの方があったら、先にと思います。

○倉本委員長　分かりました。じゃ、一旦ここで。
　ほかにありませんか。よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「やってください」の声あり〕

○倉本委員長　よければ。

○山本委員　失礼します。
　子ども医療費等の福祉医療費の支援について、来年度は１つ進むということで、それは必要なことだとは思いますけれども、もっともっと期待をしていました。
　今回、子ども医療費を含め、所得制限の緩和という言葉があります。あと、児童扶養手当の廃止という言葉もあります。この件に関して、知事が最初に、１月でしたか、記者会見をしたときには何て言うていたかというと、所得制限を廃止するという言葉を言われたんです。これはすてきなことだということで、所得制限がなくなるということがまず新聞報道とかであって、一般にはこの所得制限が完廃、全てなくなるようなイメージを持った人がたくさんいました。だって、そのときはそのように言われたから。
　私たちが資料を見てみると、児童扶養手当の廃止、そして、知事提案説明によると、今あるところの緩和という言葉になったので、よくよく見てみると２段階構えになっている所得制限の下のところをなくすということだというふうに分かりました。期待を持たせたということは、知事の発言は本当に罪深いことやと思います。現実は市町でもっともっと進んでされているので、そこのところを考えて、子育て支援ということなどでこういうことの１つの制限を撤廃されたと思うんですけれども、この経緯、てんまつは、医療保健部の責任ではないと思いますけど、この混乱は。そのことについてどうお考えですか。

○中尾部長　単純に言いますと、今、委員がおっしゃったのが、制度そのものは児童手当という所得制限があって、今回に係るのは児童扶養手当の所得制限なんですけれども、それは知事とかがいろんな場面でどういう説明をしたか分からないですけども、「現物給付に係る」というところが頭についていると思うんです。それが切れていたとしても、話の要点は現物給付の部分の児童扶養手当の所得というところにつながるような言い方というのを書類上はしていますので、そのときに「現物給付に係る」というのが切れて説明をしたりしてしまうと、子ども医療費に係る大枠としての児童手当のほうに勘違いされた向きもあるかも分からないですけども、こちらとしては今の話は現物給付の部分なんですよというようなことが前提にあって説明をしているというのは常に気をつけていたつもりでおりますので、そこのところをもし取り違えていたら申し訳なかったんですけども、そういうのがあれば丁寧に説明させていただきたいと思います。

○山本委員　現物給付以外のこと、そこまではちょっと先走って、勘違いというか思ったかもしれない。ただ、現物給付の中でも児童扶養手当の緩和をそこでして、児童手当は残るということでしょう。そこですよね、未就学の子どもに対してのところで、あ、未就学のところで所得制限がなくなるんだというイメージを持ったわけです。
　ただ、それは提案される前の、そういうことを考えているという知事の記者会見の発言だったので、それがあって記事になってしまっているので、実態は、もっと詳しくすれば、提案されたものは所得制限の緩和ということになって、その後の文章はみんな正しいですけれども、そこのところで、本当に全て所得制限の廃止があったらよかったなというふうに思いますし、それは大事なことだというふうに思います。
　なぜそこで１段階緩和をしたのかというと、やっぱり大変なところが多いからという思いだと思うので、そういう思いを現場で持ってみえるということは大切にしていっていただきたいと思います。これは、長年の取組の中でここまで来ています。市町はそれぞれやっています、プラスアルファで。苦労してみえますけれども、三重県が県として、みえ子どもまるごと支援パッケージなんていうことを前面に打ち出してやっている中で、頑張っていただきたいなと思います。
　その部分だけのプラス部分が来年度１億3000万円というふうに言われているんですけれども、どのような形でこの１億3000万円って見てみえるのか、教えていただきたいと思います。

○野間課長　補助拡大分の１億3000万円につきましては、現物給付をすると医療機関にかかる心理的負担が低くなるということで、医療費が伸びるということで、波及増というふうなことで、波及増の部分をまず考える必要があるんですけども、波及増分の児童扶養手当基準以上の受給者の割合が大体７割ですので、大体１億8000万円が波及増分になりまして、その７割で１億3000万円になっています。
　波及増分の、そもそもどれぐらいの波及増となるかについては、未就学児の助成額の見込額、過去５年間から算出していますけれども、それが12億円ぐらいございまして、それの医療費の伸び率を15％の波及増となると見込んで１億8000万円の波及増分と見込んでいます。
　15％というのは、どうやって見込んでいるかというと過去２年間、令和２年度と令和３年度の平均の伸び率から算出していまして、令和２年度が6.9％、令和３年度が20.8％、コロナ禍で乱高下がございましたのでちょっと大きさは違うんでございますが、それを２か年平均して13.85％で、丸めて15％と。15％の医療費の伸びで波及増分を出して、それに児童扶養手当基準以上の該当する受給者の割合、0.7を掛けて１億3000万円という格好で計算してございます。

○山本委員　そうすると、２年間の平均的なところを取ってということで、これまでの実績というか、経験というか、そういう実態を見てということで15％を算定されたということです。
　令和２年度、令和３年度で増えた、波及増というのはどういうことですか。窓口負担をなくして、そのことによってよかったなという、いい波及と違うんですかね。でも、この波及増と前から言っているコンビニ受診が云々という、いい言葉じゃないですけれども、コンビニ受診で増えたのがこの平均15％というふうに考えてみえるんですか。

○野間課長　医療費の中身は、コンビニ受診かどうかに関わらず、我々の算出の仕方としては現物給付が導入されなかったとして推計額を出してございます。現物給付導入前の年度の１人当たりの医療費を基準として、償還年齢が６歳まででありまして、小学生の医療費の伸び率に受給対象人数を乗じて推計額を出しています。その推計額を実際の現物給付の実績額から引いたものが波及増額という見方をしてございますので、基本的には小学生の伸びより未就学児の伸びのほうが大きいという格好で、その部分は波及増だというふうに考えてございます。

○山本委員　波及増という言葉は本当に、それはいいものか、悪いものかというような価値観の問題になってくると思うんですけど、窓口無料にしたから増えた、これまで行きたくても行けなかった人がもしかすると増えたかもという、これは一番大切な、なぜ窓口無料かという、この一番初めの導入の論議の論点は手持ちがなくても医者にかかれるようにというところで、本当にこれまで必要だけどかかれなかったというところの方を救おうということで、だから窓口無料にしたんじゃないですか。それをこの１億3000万円分と試算されるものは、窓口無料化を始めてから今まで市町から返してもらっていたという話ですよね。だから、県が２分の１出す、市町が２分の１出す、いや、市町は２分の１よりようけ出している、県は２分の１より少なく出しているというふうなことを確認したんですけど、そうでしたか。

○野間課長　先ほど申しましたように、児童扶養手当基準以上の方の受給者の割合が0.7でございますので、0.7の人に対しては対象外として、波及増全体の２分の１を補助しているかというとそうではなくて、その人数の割合を加えた上で、それを除外した部分を２分の１しているという格好になります。

○山本委員　これまでのこともちょっと苦になることはありますけれども、今回、そういう方はやめたということですから、そのこと自体については前進だと思います。けれども、ここで大事なのは、県はこれまでは波及増については充てなかったけれども、ここで波及増と言われていたものについて充てるということは、コンビニ受診というような考え方はなくなるんですね。なかったんですね、そういう実態は。それをなしにするということですから。

○中尾部長　まず、整理いたしますと、全ての市町のほうは未就学児医療費でも現物給付をしているところがありますけれども、ベースとしての未就学児に窓口無料化を導入するときに、県の考え方としては、一旦お金を窓口で払ったら償還払いで戻ってくるわけですけれども、未就学児の中であっても、一旦のお金の支払いもできないような家庭に対して窓口無料化をするというのが県としての姿勢で始めて、その所得制限の中で、児童扶養手当の所得制限の御家庭でしたら一旦立替えをするのも非常に御苦労であろうということで、そこからスタートしているわけです。
　したがいまして、市町の側から見たら、窓口無料化を未就学児の方全部にしているんですけれども、先ほど課長が言ったように、児童扶養手当以外の御家庭の部分については、その分は県のほうが補助金をカットしていますので、市町の側から見れば未就学児全体の２分の１の補助金が来ていないというような状態を今改めたわけですので、県としてのスタンスについては、未就学児の方であれば、これまでは児童扶養手当の御家庭しか補助対象にしていなかったんですけれども、それを全部にするというような意味合いですので、波及増という言い方がいいか悪いかはともかくとして、現物給付をすると、コンビニ受診をするかどうかというのは別にして、医療費が伸びるということは、いろんな自治体のほうから見ても、統計学的にもしっかりとしたデータがあるんですけれども、ただ、現物給付をしない場合とする場合というのは比較できないので、これはもうパラレルワールドでいくしか、別の世界に行って比べるしかないので、それはもう推計しかないということです。
　したがいまして、委員がおっしゃるように、所得制限をなくしたから、今まで波及増と言っていたのを県のほうがなかったということに改めるということではないです。

○山本委員　コンビニ受診ということについては、それはもう、実数としては分かりません。けれども、今回前進があったということについては、少しだけど前進があったということについて、これを取り入れたということについては理解をしたいと思うし、ただ、波及効果はいい波及だという認識を持たないと、子ども医療費なり、ほかの福祉医療費の支援の充実というのは意識として今後進んでいかないというふうに思いますので、急にはなりませんけれども、一つ一つ、みえ子どもまるごと支援パッケージじゃないけれども、少子化対策じゃないけれども、こういうことを進めていただきたいということを、来年度以降も続けていただきたいということを願いまして、このことを終わります。
　最後に、もう一つあります。三重県国民健康保険事業特別会計です。
　三重県国民健康保険事業特別会計は、決算などを見てみますと新型コロナということが影響してか、医療費の利用というのが抑えられているというか、そういうふうな形になっているということを確認しているんですけれども、そういう中で、保険料というのを来年度も市町に考えていただくわけです。
　来年度、始まるときのが今各市町の議会でかかっていると思うんですけど、その報告というかな、こういう形で保険料を考えますというような集計というか、そんなのはあるんでしょうか。値上げするとか値下げするとか、そういうような実態というのはどのようにつかんでみえますか。

○野間課長　現在、市町のほうで予算編成をされて、議会のほうで議論されていると思いますけども、その状況については今のところまだつかんでございません。また年度が明けましてから、必要な時期に調査したいというふうに考えてございます。

○山本委員　毎年、次の年度に入って、調査されるけどすぐには公表されずに秋ぐらいになるデータだと思うんですけど、実際は、まだ採決されていないけれども、もう市町のほうで提案されているのがあると思うんですね。やっぱりそこのところを、財布のひもを握っている三重県として、本当は知っていて公表できないのか、できるのかってあるけど、来年度どうなるのかな、自分たちが各市町から集めてもらうお金はどのような形で皆さんのところに影響があるのかなというのは知っていてしかるべきだと私は思っています。こんだけ下さいよと言うだけで、それが実際どうなるのか、それはもう市町の問題ですけれども、そういうことを統括していくということが大事なことで、国民健康保険料が高いということは課題であると誰もが、皆さんも思っている中だと思うんですね。
　そんな中で、どんだけのところが値上げになるか、どんだけのところが値下げになるかと。市町も新型コロナの関係ではできるだけ上げないようにと苦慮しているというふうにこれまでの実績がありますけれども、昨年度、全体として県の国保財政としては黒字だったということであれば、単年度で集めたお金をその年度には返せないけれども、その次の年度ぐらいには、決算はもう一つ前ですけど、何とか還流していくということをしなければ、もちろん基金として今までつくっていたものでいろいろ補助していたことは県の財政とか国の財政であるけれども、この財政の考え方でいけば、それが安くなるように、市町からいただくお金を縮小するということができるんじゃないかと思うんですけど、そういうことの必要性も感じますけど、いかがでしょうか。

○野間課長　委員が御指摘のとおり、納付金については精算制度を取ってございませんので、基金のほうに積み上げた格好になってございますが、令和２年度についてはコロナ禍の中で医療費が使われなかったということで納付金が余りましたので、決算剰余金が相当額出てございまして、取りあえず令和４年度の納付金の算定の際に約24億円をその分から充ててございます。
　基本的に、基金にずっと積み上げているというよりは毎年度必要に応じて基金を充てて、納付金のほうは平準化となるようにしていこうというふうに考えて、運営しております。

○山本委員　質問としては、最後にします。
　平準化ということや、そしてまた、三重県国民健康保険運営方針の６年目というめどのときになっているわけなんですけれども、コロナ禍もあって、国保財政のこれまでの状況もあって、国民健康保険料が高いということの認識はあって、市町がやるんですけど、来年度に向けて国民健康保険料を下げるための努力というのを県はどのようにされたか教えてください。

○野間課長　下げるための努力というのはなかなか難しいんでございますが、基本的には国民健康保険制度が財政運営の県一元化ということになって激変緩和措置なんかがございますので、激変緩和措置を入れる中で、医療費の伸びに対して保険料が上がらないような形での取組を令和５年度までずっと行ってきました。令和６年度以降はそれがなくなるんでございますが、またその状況を見まして、どんな対応が必要かというのを考えていきたいというふうに思っております。

○山本委員　終わります。

○倉本委員長　よろしいですか。ほかにありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○倉本委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
　　　　ウ　委員間討議　　　なし
　　　　エ　討論

○倉本委員長　次に、改めて討論として、議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。

○山本委員　２件、議案第４号の関係分と議案第７号「令和５年度三重県国民健康保険事業特別会計予算」について反対したいと思います。
　まず、議案第４号「令和５年度三重県一般会計予算」の関係分ですけれども、先ほど質問させていただきましたけれども、５類に移行すると言われる中で、やはり様々不安があります。もちろん今、新型コロナは沈静化してきている方向にあるというふうに言われていますけれども、この点で先ほどの隔離目的云々というのがありましたけれども、今の時点から今後何が起こるか分かりませんけれども、そういう考え方がこの予算案の中に、どうしても国の５類への移行という方針の中で入り込んでいるというならば、大変不安、心配であります。
　それから、病床の再編、機能分化の問題ですけれども、これまでも本当に丁寧に進めてきていただいているのは認識しています。けれども、これももちろん数だけの問題ではなく、内容の問題で救急というところが多過ぎるという考え方が本当に専門家の皆さんたちの中でもいろいろ意見が分かれるようなところがあるとは思うんですが、救急は大変だというふうに私は思っています。救急病床が必要だと思って、もちろん、例えば高齢者の方への対応とか、慢性化の方とか、介護的な部分も必要です。ですから、今の流れの中でこの事業が、そのように丁寧にしていただくとはいえ、進まざるを得ないということがこの中にあるとするならば、本当に課題がある、問題があると思っています。
　三重県国民健康保険事業特別会計については、国民健康保険料を下げる努力というのを市町も一生懸命せなあかんと思って苦慮しています。それを一緒になって、県も下げる努力ということをするべきだと思います。いろいろ大変だとは思いますけれども、これは命綱でありますので、そういう観点から見れば反対せざるを得ないというふうに思い、議案第４号と議案第７号に反対いたします。

○倉本委員長　ほかにありませんか。よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

○倉本委員長　なければ、以上で討論を終結いたします。
　　　　オ　採決　　　議案第４号（関係分）　　　 挙手（多数）　　　可決
　　　　　　　　　　　　 議案第６号　　　　　　　　　 挙手（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　　 議案第７号　　　　　　　　　 挙手（多数）　　　可決
　　　　　　　　　　　　 議案第27号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　 　議案第39号　　　　　　　　　挙手（全員）　　　可決

（休憩）

 
　（６）議案第51号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第11号）」（関係分）
　（７）議案第53号「令和４年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計補正予算（第１号）」
　（８）議案第54号「令和４年度三重県国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（中尾部長）
　　　　イ　質疑

○倉本委員長　それでは、御質疑があればお願いいたします。

○山本委員　７ページの先ほどもちょっと言いました地域医療対策費ということで、病床機能分化推進基盤整備事業費のところの予算額からたくさん減額されているという実態はどういうことでしょうか。

○坂本課長　こちらは議案聴取会でもちょっと御質問がありましたけれども、この病床機能分化推進基盤整備事業費は様々なメニューがありまして、令和４年度の予算ですので、令和３年度中に令和４年度にどういう対応をされるかというのを各医療機関にヒアリングして、そのヒアリングの内容を勘案して、予算に計上させていただいています。
　ただ、そのときも御説明させていただきましたが、コロナ禍という状況で、例えば用途変更とかをちょっと見送るとかいうこともありますし、病床削減が計画上はちょっとうまくいかなかったということで、まだ今年度はできないということで補正をさせていただくという形を取らせていただいた結果、こういった形で補正の減額が少し大きくなっているという状況があります。

○山本委員　そのような説明も受けていますけれども、各現場で今現在、こういった事態の中において進めることはよくないと判断されたということ、できないと判断されたということですよね。

○坂本課長　１病院だけじゃございませんので、全部の状況は把握できていませんが、将来的には適正化を考えているけれども、新型コロナへの対応を踏まえて、まだやらないという医療機関があるのも承知していますし、将来的にはやるんだけれども、現時点では病床削減をして機能転換とかをするということが病院内の事情とか、建物の事情とかでできていないという病院もあるとは思います。

○倉本委員長　よろしいですか。

○山本委員　はい。

○倉本委員長　ほかにありませんか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

○倉本委員長　よろしいでしょうか。なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
　　　　ウ　委員間討議　　　　　 なし
　　　　エ　討論　　　　　　　　　　なし
　　　　オ　採決　　　　　　　　　　議案第51号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議案第53号　　　　　　　　　挙手（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議案第54号　　　　　　　　　挙手（全員）　　　可決
 
　２　所管事項の説明
　　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（井端副部長）
　　　　イ　質問　　　なし
　３　委員間討議
　　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし
 
第２　常任委員会（医療保健部関係）
　１　請願の審査
　　（１）請願第60号「新型コロナウイルス感染症から国民の命を守る対策の強化を求めることについて」
　　　　ア　当局意見陳述

○倉本委員長　当局からの意見があればお願いいたします。

○小倉理事　新型コロナウイルス感染症に関しましては、５月８日から５類相当に位置づけると政府からの方針が示されております。また、３月上旬を目途に患者等への対応と医療提供体制について国から見直しの具体的な方針が示される予定になっております。
　請願項目の１から４につきましては、国の方針では医療費の急激な自己負担増が生じないよう、入院・外来の自己負担分に係る一定の公費支援を当面継続するとともに、幅広い医療機関で患者が受診・検査できる体制へと段階的に移行するとしています。
　また、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、異なる状況になれば、直ちに対応を見直すとしています。
　なお、医師からの患者の発生届は終了し、季節性インフルエンザと同様に定点医療機関による感染動向把握に移行するとされております。
　県といたしましては、これから示されます国の方針を踏まえて、医療費等の公費負担や入院・外来等の医療提供体制、サーベイランス、ワクチン接種等につきまして、円滑に取り組んでいけるよう検討を進めていくべきと考えております。

　　　　イ　質問

○倉本委員長　それでは、御質問があればお願いいたします。

○稲垣委員　ちょっと県のほうに事実関係だけ確認させてもらいたいと思うんですけど、この請願理由のところを読んでいまして、第８波の「いまだに感染拡大は続いており」というところは、現状を見ると事実とは違うのかなと、これは多分そうだろうと思うんですけれども、その後、「入院もできず自宅に放置されて死亡される状況が出ている」とかあるんですけれども、この辺りの事実関係は、第８波のときに、このような入院できずに自宅で放置されて死亡される状況が出ていたのかどうか。その辺りの事実関係だけ教えてもらえますか。

○小倉理事　自宅でお亡くなりになったという例はゼロではございませんが、放置されてということではなくて、医療機関とつながって訪問した医師が発見したとか、そういう例はございました。

○稲垣委員　分かりました。
　それと、もう１点、「コロナ感染症は風邪と変わらないというようなイメージを与え、感染状況をさらに悪化させることが懸念される」ということですので、懸念としては分からないでもないんですけれども、今、小倉理事のほうから説明がありましたように、これから５類にしていくという中で、季節性インフルエンザと同等の対応にしていくという流れで、「風邪と変わらないというようなイメージを与え」ということの捉え方なんですけれども、どちらかというと流れとしては、今までの対応を、むしろ過剰な対応のほうが弊害になるというぐらいの、季節性インフルエンザもしくは風邪相当という状況なのにもかかわらず、対応がちょっと過剰になってきているのを改めようという理解をしているんですけれども、その辺りの県の考え方はどうですか。

○杉本総括監　新型インフルエンザ等対策特別措置法が適用されたときというのは本当に全員が命の危険を感じるような災害級の非常事態であるという前提があって、取組がなされたというところがあります。もちろん病態の解明であったり、ワクチンの開発であったり、そのほかいろんな形で医学的な進歩があり、かつ人々の行動も感染に対してしっかり知識が増えた。いろんなことが総合的にあって、やっと緊急事態宣言を解除するところまで来られたといったのが実情だと思います。もちろんそれには既に感染したということも免疫力を高めることに寄与していると思いますので、総合的な判断で５類に移行して、ステージを１つ下げるといったところにやっと到達できた。
　ただ、それはイコールゼロガードではないというところだと思いますので、移行がうまくいけるように、引き続きそこをしっかりと。最終的には多分通常の一疾患として世の中に残る病気ではないのかなと、医学的には思いますので、それに対してはやはり医学的に対応していく必要があるといった状況だと思っております。

○稲垣委員　ありがとうございます。今、事実関係だけ確認させていただいて、この請願の要旨のところは冒頭に小倉理事にも言っていただいたように、国もしっかり国の責任でやっていかなあかん部分は当然ありますし、特に「必要な情報をリアルタイムに国民に周知すること」とか、当然必要なことというのは思うものの、ただ、事実関係として、請願理由を今聞かせていただいた部分というのは若干事実と、現状起こっていることと異なっている。そして３年たったにもかかわらず、ちょっと今の状況とはかけ離れたような内容かなというのを思うのと、最後に三重県議会として、５類への移行をスムーズにしていくことの努力を我々は求められていると思っていますが、「拙速な移行をするのではなく」というところについてはちょっと私の認識とは違うかなというような理解をさせていただきました。

○倉本委員長　ほかにありませんか。

○山本委員　よろしくお願いいたします。
　１から４までの項目についてはそれぞれ、５類に移行したとしても必要なことであるということの認識はあると思います。だから、今後５類に移行はするけど、必要であればということで、国にも行政のほうから求めていることがあるとは思います。
　その中で、一番下の段なんですけど、「医療・介護・福祉の現場では、クラスターが多発し」ということで、第８波のときのことを言っているんだと、２月中頃に出されておりますが。全体数が落ち着いてきても引き続きクラスターが介護現場などでは発生していたという事実があるように私は聞いているんですけれども、職員体制の確保や大変な状況があることはあるというふうには思うんですが、クラスターですよね。３月の初め頃の今はそれからちょっとまた変わってきていると思いますが、第８波において、数として陽性確認数は減ってきたけれども、クラスターはやっぱり介護現場などであったんではないかと思いますが、確認をしたいと思います。

○小倉理事　クラスターは、現実にゼロになっているわけではございません。ただ、感染状況と同様に、感染者が市中にも多いときはクラスターも多数発生していますし、今のように感染状況が収まっているときはクラスターも沈静化しているという事実はあります。

○山本委員　クラスターの確認というか、それを数値として上げる仕方が当初の頃とはちょっと変わってきているので、クラスター自体の報道というのが一般にはあまりされなくなって、皆さんから私たちへの情報発信はあるけれども、クラスターというものの数も全体数が少なくなったように聞いていますが、介護の現場等では引き続き大変だったというふうに、この２月時点では私はいろいろ聞いております。
　ここに書かれている文言の「感染拡大」ということについては、それからぎゅっと増えているわけではないし、横ばい、あるいは少なくなっているとは思いますけれども、実態として感染がなくなっているわけではないという現状において、この４項目を国へ求めることについては、当たり前のことだというふうに思います。そういう認識は多分、皆さんからも、そういうようなことが大変なことにならないようにということであると思うんですが、そこはいかがですか。行政から国へ求めるということについては。

○小倉理事　請願に対してどうすべきかは、私が答える立場ではないと思いますが、国へは円滑に５類への移行ができるように、全国知事会等を通じて行政からも申し入れているところです。

○山本委員　最後にします。
　この請願者の方も説明会のときに、５類へ移行するなというふうに言っているわけではないと。５類に移行するに当たってということでの請願者のお話だったように思います。項目一つ一つは大切なことだというふうに認識していて、これは２月の時点で出されていますけれども、事実関係ということの「拡大」ということは、それまでに文章も考えられて、ここへ出てきているので、そういう中で、できれば必要なことかなと思っています。

○倉本委員長　ほかにありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

　　　　ウ　委員間討議

○倉本委員長　次に、本請願に対する委員の皆様の御意見があればお願いいたします。

○中嶋委員　請願要旨にある４点というのは、おっしゃったとおり、５類へのスムーズな移行に当たって、国に対して求めるべき事項も入っているとは思うんですけれども、ただ、先ほど稲垣委員のほうが事実確認をされたように、請願理由のところを併せて読むと、なかなかこれは、５類へ行くなよというぐらいに読めるところもあるし、加えて、請願要旨の１番においても、「医療費の公費負担を継続すること」ということは、一定の公費支援は我々も求めていくべきだと思いますけれども、これまでの２類相当のときの公費負担を継続するというふうな読み方にも取れる、そういう理解をせざるを得ないと私は思っていまして、そういったことにおいては少し国に対して求めるべきこととしてもどうなのかなということを感じるところがあります。

○倉本委員長　ほかに御意見はありませんか。よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○倉本委員長　なければ、本議案に対する委員間討議を終了いたします。
　　　　エ　討論　　　なし
　　　　オ　採決　　　請願第60号　　　挙手（少数）　　　不採択
 
２　所管事項の調査
　（１）新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（小倉理事）
　　　　イ　質問

○倉本委員長　それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。

○稲垣委員　１点教えてほしいのが、ワクチン接種体制のところで、今いろいろ御説明もいただいたんですけれども、生後６か月から４歳も接種するということで日本は国が進めています。私はここでの議論でも、赤ちゃんや子どもに打つことは基本的には賛成できないということを申し上げたんですが、国の方針としてはそういう形で進んでいます。
　現状は、三重県で何％ぐらいのという数字がもしあれば教えていただけますか。

○岸江課長　本県の４歳までの乳幼児の接種率ですけれども、１回目の接種率が2.58％で、２回目が2.34％、３回目が0.70％となっております。これに対して、全国平均が１回目3.45％、２回目が2.99％、３回目が0.96％というのが状況で、三重県は30位ぐらいの順位で推移しているところでございます。

○稲垣委員　県のやっていることに対して、そのことの判断をいい、悪いとあえて申し上げることはありませんが、私としては、もちろん無理に接種を進めるということはないにしろ、県のほうでも理解していただいて、そしてまた個人でいろいろ判断していただいた結果が三重県の2.58％、2.34％、0.70％という数字なのかなというふうに思っておりますので、数字を確認させていただきました。
　もう１点が、これもちょっと確認なんですけれども、３月13日からはマスク着用が個人の判断ということで今お話もいただきましたが、多くの都道府県では職員、そして教員も個人の判断というふうにされているところがほとんどなんですけれども、中には島根県とか岐阜県のように、職員は当面マスク着用を続けるというようなことを言っている知事も見受けられます。
　念のために確認ですけれども、三重県は当然、職員も教員も全て個人の判断ということで理解していいんですね。

○小倉理事　職員がどうするかにつきましては、総務部が決定といいますか、指針を示しておりまして、教員のほうは教育委員会だと思うんですけれども、職員に関しましては、個人の判断というふうに言われております。
　ただ、重症化リスクの高い方と直接に接するような相談窓口のようなところについては着用を推奨ということで聞いております。

○稲垣委員　教員は分からない。

○小倉理事　教員は、具体的には承知しておりません。

○稲垣委員　当然、教育委員会なんでしょうけれども、一応、医療保健部として、今までいろいろ指針を出してくる司令塔でやられとったわけなので、本来その辺りは少し注意深く情報を取っといてもらってもいいのかなというふうに思いますので。まあ、職員同様の対応をしてもらうことが望ましいと思っていますけれども、当然、教員も普通の個人ですので、個人の判断でとなるように、念のために教育委員会にまた確認をしておいていただければなというふうに思います。
　それから、最後はささいなことなんですけど、過料が34店舗にということですけど、これは具体的に店舗によって金額が違うんでしたっけ、それか一律幾らという過料がかかっとるんでしたっけ。

○天野課長　過料につきましては、20万円以下ということが定められておりまして、金額につきましては、店舗によって、事業所によって変わる可能性がございます。

○稲垣委員　これから決まるんですか。幾らの過料がということで不服の申立てをやっているわけじゃなくて、20万円以下というルールで、不服の申立てがなければ、じゃ、あんたのとこ幾らねって、これから決まるものですかね、過料は。

○天野課長　既に過料が幾らというのは決定されて、事業者には通知されております。
　ただ、もともとこの過料の手続というのが非公開の中でやっておりまして、行政としましては、過料の通知をしたということもございまして、件数の公表についてはするようにということで国からも言われておりましたので、件数については公表させていただいておりますが、過料については、それぞれには決定されておりますが、特に公表していないということです。

○稲垣委員　どこが高くてとか、低いとか言うつもりもないし、別に公表しなくてもいいのかも分からないですけど、何かちょっと不思議な気がしました。

○倉本委員長　ほかにありませんか。

○中嶋委員　学校現場の３月13日以降の対応のことで、この間、県立高校の卒業式に行ったときに、学校は４月１日からなんさなという話を聞かせていただいたところがあったので、ぜひ司令塔としての医療保健部として、教育委員会にも確認していただいて、もしそうであるならば、やはりこれは稲垣委員が言われたように、３月13日からそれぞれの判断でやっていただくということが私は望ましいと同様に思っておりますので、御確認をぜひお願いしたいと思います。これは要望です。
　今度、新型コロナウイルス感染症対策の推進の中で組織改正をされるということで、今までから課長が二人減るということにはなるんですが、課員というか職員全体として、感染症対策課とか感染症情報・検査プロジェクトチームとかが集約されていく、２つのプロジェクトチームが１つになるとか、１つのプロジェクトチームが課に行くという中で、職員定数自体も大分減る形になるのかどうかというのを確認したいんですが。

○中尾部長　今回、プロジェクトチームが２つ減るわけですけれども、定数的に１課３プロジェクトチームの定数減は２ということで、課長だけです。46名から44名になるだけですので、管理職以外の部分についての定数自体は変わらないですけれども、今後、５類になっても不透明な部分もありますので、この人数だけでやっていけるのかどうかというのも含めて、まだちょっと注視しているというような状況です。

○中嶋委員　あと、地域機関の保健所の定数、組織体制というのはどうなっていくのかということも併せて教えていただいてよろしいですか。

○中尾部長　保健所につきましては、令和２年度から３年度、３年度から４年度で６つの保健所のほうで１名ずつ定数増をしたというような状況でございまして、その中で、令和５年度につきましては、増はしていないというような感じでございます。

○中嶋委員　あと、医療保健部以外も含めた応援部隊、自宅療養者の方へのフォローアップだとかの電話をかけたりとか、そういう体制というのは５月８日以降は解除されるという認識でよろしいんでしょうか。

○小倉理事　５月８日で、すっぱりと終われる業務もあるかも分かりませんけれども、引き続くという業務も結構ありますので、応援はともかくとして派遣であったり、そういう体制は引き続き確保していく必要があると思っております。３月上旬を目途に国が示す方針の中で、具体的にどこまでやらないといけないかというのが分かってくると思いますので、それを受けてちょっと考えたいと思います。

○中嶋委員　国からの通知がまだない中で、どういう体制を取らなきゃいけないのかというのが見えない中で、この話をさせていただいたところなんですが、円滑にいくように、また、医療保健部だけが過剰な時間外勤務をしなきゃいけないような、そういうふうにならないように、うまくマネジメントのほうをよろしくお願いしたいと思います。

○倉本委員長　ほかにありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○倉本委員長　よろしいでしょうか。
　なければ、新型コロナウイルス感染症に係る対応状況についての調査を終わります。
 
　（２）「第４次三重県自殺対策行動計画」（最終案）について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（三木次長）
　　　　イ　質問　　　なし
 
　（３）各種審議会等の審議状況の報告について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（井端副部長）
　　　　イ　質問　　　なし
 
　（４）その他

○倉本委員長　最後に、これまで議論をしてきた調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

○中嶋委員　今回、私は一般質問で産業用大麻のことを質問させていただきました。改めて、三木次長、中村薬務課長、それから薬務課の担当の皆様方、様々なこれまでの御苦労はありましたけれども、国の法律改正に先立って、県の要領の合理的な見直しをしていただいたことに本当に深く感謝を申し上げたいというふうに思います。
　あのときはちょっと申し訳なかったんですが、県も厳しい検査をこれまでも許可に当たってしていただいていて、これからもしていただくわけでありますけれども、知事が許可する栽培される大麻はそれを集めてもマリファナにはならない、マリファナとヘンプの違いということも一般質問で申し上げたんですが、もし盗難に遭ったとしても、集めても集めてもマリファナにはならないんだよという安全性のことについてのＰＲにしっかり力を入れていただきたいなと思うところなんですが、その辺りについてお考えがあれば、御所見をお聞かせいただけませんでしょうか。

○三木次長　今、私どもが県内で栽培されているものを検査しておるんですけれども、その検査の結果からいいますと、委員がおっしゃったとおり、全部集めてもなかなかマリファナのような効果が出るようなものは取れないと。
　ただ、あくまでも植物でございますので、場合によってはＴＨＣ濃度の高いものが突発的に出る可能性がございますので、引き続き、栽培される方に対しまして、その辺の注意をするとともに、検査は随時やっていきたいというふうには考えております。
　また、おっしゃった大麻に対して、大変申し訳ないんですけれども、乱用するものというふうな間違った認識をお持ちの方もみえますので、県内で栽培されるＴＨＣ濃度が低いものについては安全であるという部分と、あわせて、実際に大麻の乱用者の検挙率は上がっておるというところもございますので、引き続き、薬物乱用を防ぐという意味ではしっかりと啓発なり、対応をしていきたいというふうに考えております。

○中嶋委員　ぜひ、その方針でよろしくお願いしたいと思います。薬物乱用の防止の取組はさらに力を入れていただきたいと思いますし、一方で、県が許可を出している栽培されている大麻の安全性についても、そこら辺を混同しないようにというところのＰＲをしっかりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○倉本委員長　ほかにありませんか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

○倉本委員長　よろしいでしょうか。
　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
 
　３　委員間討議
　（１）所管事項調査に関する事項　　　なし
　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし

〔当局　退室〕
（書記資料配付）

 　４　「委員会活動の評価」について
　　　（１）委員会活動の評価の手順の説明（倉本委員長）
　　　（２）委員間討議

○倉本委員長　それでは、御意見がありましたらお願いいたします。

○中嶋委員　委員会審議の活性化だとか、県内外調査とか、それから総合計画に係る調査・審査というのは上半期のところでも随分コメントをしているので、それがそのままかなと思いつつも、国児学園については委員長、副委員長のお計らいで調査日程を組んでいただいて、それが結果として、当初予算で国児学園の改修費にもつながっているというふうに思っているんですが、知事からそのコメントが全くないというのだけはちょっと残念ではあるんですけれども、非常にこの委員会としても成果を出せたところではないかなと思っていますし、また、公立病院経営強化プランに関しての参考人招致をしていただいたあの内容も私としては非常に分かりやすいものであって、具体的に病院事業庁のほうの計画が議論されていくのは来年度ということではあるんですけれども、来年度に向けて公立病院経営強化プランのありようということについて分かった上で議論できたということは非常によかったというふうに思っています。
　ちょっと個別のところに入っちゃいましたけども、総じて活発な審議もさせていただいたし、しかもそれを効率的に進めていただけたということにおいては、総括的にも本当に委員会としての活動は充実していたなと思っておるところです。

○倉本委員長　ほかにありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○倉本委員長　よろしいでしょうか。
　なければ、上半期の振り返りであったり、あるいは今、中嶋委員から御発言いただいたような内容を正副委員長のほうで少しまとめさせていただいて、次回の委員会においてお示しさせていただきたいと思います。
　なお、チェックシートの評価等の記述については、後ほど委員協議の中で行いますのでお願いいたします。
　それでは、これで「委員会活動の評価」についてを終了いたします。
　ほかに何か御意見等ございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

○倉本委員長　なければ、委員間討議を終了いたします。
 
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
倉本　崇弘