三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和4年度 委員会会議録 > 令和４年１２月８日 医療保健子ども福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会 会議録
令和４年１２月８日 医療保健子ども福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年12月８日 （木曜日） 午前10時０分～午後１時24分
会 議 室 ５０１委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 倉本 崇弘
副 委 員 長 中瀬古 初美
委 員 廣 耕太郎
委 員 田中 祐治
委 員 山本 里香
委 員 稲垣 昭義
委 員 中嶋 年規
委 員 青木 謙順
欠 席 委 員 なし
出席説明員
| ［医療保健部］ | |
| 部長 | 中尾 洋一 |
| 理事 | 小倉 康彦 |
| 医療政策総括監 | 杉本 匡史 |
| 副部長 | 井端 清二 |
| 次長（健康安全担当） | 三木 惠弘 |
| 次長（感染症対策担当） | 山本 毅 |
| 参事 | 水野 正宏 |
| 医療保健総務課長 | 高浜 克好 |
| 医療政策課長 | 坂本 和也 |
| 医療介護人材課長 | 中川 耕次 |
| 長寿介護課長 | 内藤 充彦 |
| 感染症対策課長 | 天野 敏 |
| ワクチン・物資支援プロジェクトチーム担当課長 | 岸江 昭憲 |
| 患者情報プロジェクトチーム担当課長 | 鈴木 一司 |
| 情報分析・検査プロジェクトチーム担当課長 | 行方 吉彦 |
| 医療体制整備・調整プロジェクトチーム担当課長 | 深田 英伸 |
| 宿泊・自宅療養プロジェクトチーム担当課長 | 中村 卓司 |
| 健康推進課長 | 丸山 明美 |
| 国民健康保険課長 | 野間 英生 |
| 食品安全課長 | 下尾 貴宏 |
| 薬務課長 | 中村 昌司 |
| 人権・危機管理監 | 清水 友絵 |
| その他関係職員 | |
| ［農林水産部］ | |
| 農産物安全・流通課長 | 髙橋 武志 |
| ［病院事業庁］ | |
| 県立病院課長 | 川端 康博 |
委員会書記
議事課 主幹 櫻井 彰
企画法務課 主査 鈴木 栄太
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第116号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第118号「令和４年度三重県国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第153号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
２ 所管事項の説明
（１）令和５年度当初予算要求状況について（関係分）
第２ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第55号「介護保険制度の改善を求めることについて」
２ 所管事項の調査
（１）新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について
（２）「第４次三重県自殺対策行動計画」（中間案）について
（３）令和５年度国民健康保険事業費納付金の算定について
（４）食品営業許可申請関係手数料額の改正にかかる経過措置の期日について
（５）各種審議会等の審議状況の報告について
３ 参考人の出席要求について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第116号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第118号「令和４年度三重県国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第153号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（中尾部長）
イ 質疑
○倉本委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○山本委員 大変な中、御苦労さまです。
新型コロナのこともまだまだ心配という中で、２ページの給与費で時間外勤務手当の増ということで、必要なことは必要なことだと思うんですが、今時間外勤務の状況がどんなふうになっているのかという所見というか、今のイメージをどういうふうに捉えてみえるかというのをちょっと教えていただきたいと思います。どんな現状なのか。
○井端副部長 新型コロナ発生以降、非常に時間外勤務が多くなっておりまして、今回の補正予算につきましては、まず当初予算については、時間外勤務手当を県庁のルールに基づいて給料プラス地域手当の３％という形で計上しております。そうした中で今回、実績見込みに基づいて補正させていただいたんですが、時間外勤務手当については６億8400万円ほど増額しておりまして、それから、休日勤務手当につきましても3000万円ほど増額しております。
全体としては、今年度、定数増もあったところで、県庁については昨年度より１人当たりの時間数で見ると若干減少しております。それから、保健所については、今年度上半期については、特に患者数が多かった中で非常に時間外勤務が延びたというような状況で、医療保健部全体ではおおむね昨年並みのところでございます。
○山本委員 昨年並みというのも、大変なコロナ禍の中だったわけですから、何としてもお仕事があるわけですから、お仕事をしていただかなければいけないわけですけれども、職員の方々の健康管理、皆さんも含めて十分配慮もいただいて、お支払いはせなあかんことで、これがどうということではないんですが、現状を聞かせていただいて、第８波もなんか大変そうなことも聞いていますし、お気をつけいただきたい。何らかの形で、短期的な補充も含めてですけれども、様々考えていただいて頑張っていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 ほかになければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第116号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第118号 挙手（全員） 可決
議案第153号（関係分） 挙手（全員） 可決
〔関係職員 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）令和５年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明 なし
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問があればお願いいたします。
○山本委員 31ページの医療審議会費なんですが、これはコロナ禍で前年度、前々年度は額が少なくなっていて、復活の部分もあるのではないかと見ているんですが、コロナ禍の前の審議会の費用ってどんなものだったんですか。
○坂本課長 コロナ禍の前のものというのはちょっと今持ち合わせてないんですが、増えている理由については、コロナ禍で審議会が止まっていたというよりは、来年度が医療計画の改定の年になりますので、まず純粋に会議の回数が増えるということで、それでもともとの数も増えているのに加えまして、ちょっと文章の中に書いてございますが、県民の医療に対する意識調査や県内病院の診療実績等の分析ということで、コロナ禍で医療に対する意識であるとか、病院の医療行動とかも一定変化があるのではないかという部分もあります。かつ、医療計画を実際策定する年、令和５年度には基本的な調査も、実は前回のときもやっておりますので、それでかなり額が増えているように形としてはなっております。
○山本委員 ありがとうございました。そうしますと、意識調査等ですけれども、自前でやるのか、委託でやるのかとか、そんなこともまだこれからなんでしょうか。
○坂本課長 もちろん予算をまだお認めいただいていませんので、現状はあれですけれども、一定委託を多分使わないといけないかなと思っています。ただ、もちろん委託するといっても、県のほうで当然いろんなところを組んだ上で委託ということは必要かと思いますので、そこはまたこれから検討していきたいと思っています。
○山本委員 具体的に教えていただいて、ありがとうございました。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○中嶋委員 ものづくり産業の振興の中に入っています、みえライフイノベーション総合特区促進プロジェクトなんですが、なかなかこの委員会でも取り上げられることが少なくて、要求としては令和４年度当初と一緒ぐらいの要求をしていただいてはいるんですけれども、動きがあまり見えないので、今の現状と、来年度どういう取組をしていこうとしているのかというところの説明をお願いしてよろしいでしょうか。
○中村課長 現状ですけれども、みえライフイノベーション総合特区の３期指定が本年の３月から認定を受けまして、その計画で、デジタル技術に関連した取組とか、その他の医薬品、医療機器等の製品開発の促進ですとか、あと企業等の訪問活動、そういったところの活動を実施しておりまして取り組んでいるところでございます。
そういった中で、ライフイノベーション総合特区の中で、セミナーとかシンポジウム、こういったところを開催させていただいたり、専門のアドバイザーの支援を受けたりして市場開拓に向けた商談機会の提供とかいう形で取り組んでいるところでございます。
○中嶋委員 具体的な商品として、既にそういう市場開拓と今おっしゃいましたが、こういう新たな技術の商品ができましたというのが実際あるわけですか。あまり我々は耳にしたことがないので、その辺りはいかがなものかなと。
○三木次長 委員がおっしゃるように、なかなかそういったものを紹介する機会というのが私どももつくり切れてなくて大変申し訳ないんですが、先ほどの説明の中にもございましたメディカルバレーですとか、それから総合特区、こういったものを代表者会議等では、個別のこういったものがありましたということで紹介させてはいただいておるんですが、なかなかそういったところをうまく発信できてないと。ただ、非常に厳しかったのは、コロナ禍の中で、先ほど課長も申し上げましたシンポジウムですとか、企業訪問ですとか、そういった活動は非常に制限されておったというところで、実際に目標に少しでも近づけられるような努力はしてまいったんですけれども、コロナ禍以前のような活発な活動ができてこなかったというのが現状でございます。
○中嶋委員 今、いみじくもメディカルバレーという言葉を使われましたけれども、北川県政時代に４つのバレーがあって、残っているのはこれぐらいかなと思っている中で大変期待しているところなので余計に関心があるんですが、何らかの今の取組がもう少し議会や県民に見える場面をぜひつくっていただきたいなというふうに思うので、来年度の取組の中でそういった機会をぜひお願いしたいと思いますし、主に医療やそういう機器類だとは思うんですが、創薬の関係はまたこれとは違う事業で取り組んでいただいているんでしたっけ。
○三木次長 委員がおっしゃったとおり、我々も発信に関してはコロナ禍というような状況もあったわけなんですけれども、今後はしっかりとそういったものを発信できるようにいろんな手段を考えていきたいと思います。
それから、創薬に関しましては、正直、全く新しい医薬品を創るというのは非常にハードルが高いものではあるんですけれども、この事業の中で少しでも取り組めるようにというようなところではございますので、そういったものに関しても少しでも成果が上がるように拾い上げていきたいと思います。
○中嶋委員 今、要求段階ですので、ぜひしっかりと予算を確保していただいて、成果を出していただけるように本当に期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○中尾部長 要求状況では137ページということで、予算額についても令和４年度と同じぐらい確保しております。先ほど次長が言いましたように、令和２年度、３年度はなかなか開発業者、参入業者とも、それからいろいろなニーズを聞くマッチングもコロナ禍でできなかったんですけれども、ようやく３年ぶりでそういったこともできますので、この９月にもシンポジウムもリアルで開催させていただいていますので、そういった中でちょっと情報発信の部分が弱いというのはつくづく思っておりますので、その辺についてもさせていただきますし、それから、開発途上の商品であったりとか、どんなものが目に見えた形でつくられているのかということもどんどん情報提供させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○中嶋委員 ぜひよろしくお願いいたします。
あと、別の質問になりますけれども、Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合が来年開かれるという中で各部様々な予算を要求していただいて、例えば救急の関係とかも予算を上げていて、これは防災対策部ですけれども、「消防・救急体制の確保のため、必要な調整や市町消防本部への支援」というふうなことが書かれておるんですが、医療保健部でいいますと医療体制の関係ということで、２－１の地域医療提供体制の確保の中に何らか入ってくるのではないかなと期待していながら、見るとそういう記述がないもので、実際Ｇ７交通大臣会合に向けて医療提供体制というところにおいての要求状況というのはどうなっているのかというのを確認させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○高浜課長 雇用経済部からもそういった照会がありました。現在のところは既存の予算の中で、例えば医療機関との調整とか、そういったものは従来予算の中で対応させていただく予定にしておりまして、特別に予算を計上するということは今のところ予定しておりません。
○中嶋委員 御承知のとおり地域の中核病院であります志摩病院においては、夜間の外科とか、そういう救急対応がなされてない状況なんです。従来予算でそれをずっとやってきてその状況で、来年そういうＧ７の大臣の方がお見えになられて従来予算で大丈夫なのかと思うんですが、その辺どうなんですか。もう少し安心感を持てるような説明をいただきたいんですけれども。
○中尾部長 平成28年度のＧ７伊勢志摩サミットが開催されたときについても、当時は健康福祉部でしたけれども、医療の面につきましては大きなものを担わせていただきましたので、そういうようなノウハウがあるということはありますけれども、予算的には見えておりませんけれども、引き続き平成28年度に培ってきたのを生かしてやるということで、不足する部分については、またその経費として必要な面であるとか、それから医療提供体制の不足する分については、関係する医療機関とかと工夫しながらさせていただきたいと思いますけれども、確かにおっしゃるように、もう間もなく迫ってくることですので、それにつきましても、もう今からどういったものが必要であるかというのも洗い出しながら、予算も必要であればまた考えさせていただきたいというふうに思います。
○中嶋委員 病院事業庁は来てもらっているんでしたか。次の機会にお聞きしてもいいんですが、この流れの中なので、県立志摩病院の体制でＧ７に向けて考えていらっしゃることというのはあるのかないのか、議論していることがあるならば教えていただきたいんですが。
○川端課長 今のところ、まだそういった具体的にこちらと協議することはないんですけれども、現場のほうではいろいろと情報等が入ってきている可能性がありますので、極秘事項等もあると思いますので、確認できるところはまた把握していきたいと思っております。
○中嶋委員 次回の病院事業庁のときにまた御説明をぜひいただきたいんですけれども、住んでいる私たちにとっても志摩病院含め救急体制は不安な中で過ごしていて、Ｇ７の会議が来るという中で、確かに平成28年の伊勢志摩サミットのときは何もなくてよかったと思っていますけれども、何かあったらどうだったんだろうかというのがいまだに我々も不安を持っています。
そんな中で、ちょっと今の御説明では、部長が言っていただきましたけれども、もう一度ちょっと精査していただいて、想定外があってはならないと思っていますので、ぜひ医療提供体制のところにおいての必要なことについて、もう一度しっかりと精査していただきたいと思います。
○小倉理事 平成28年度、私は地域医療推進課長をやっておりまして、まさにＧ７サミットの対応をしました。ちょっと記憶が曖昧というか、記憶が余りなくて申し訳ないんですが、当時はＧ７のいわゆる本体が志摩市で開かれましたので、大変な救急体制を国のほうで手配して、全国からＤＭＡＴがたくさん来たりした、そういう体制をとりました。ただ、それを受け入れる県庁の職員がかなり動きまして、人的には随分大変な思いをしたことがありますけれども、お金として県費を、本番のときの医療体制にどれぐらい、人件費というか、報償費なり報酬なりを払ったかというのはちょっと記憶がなくて申し訳ないんですけれども、いずれにしても国の会議ではありますので、国のほうからこういう体制を確保してくれという指示がきっとあると思いますので、それに向けてどこがお金を負担するのか、あるいは人的にどういう負担をするのかということをもう少し詰める必要はあると思いますので、その中で必要な県の予算があれば確保していく必要がありますし、国の予算の中で県職員が動けば、それはそれで対応していければというふうに思っております。
○中尾部長 いずれにしても、委員がおっしゃるように時間的にももう迫っておることですので、平成28年度の検証のほうもすぐできますので、理事が申しましたように人的なものも含めて、予算的なものも含めて至急精査させていただきたいと思います。
○中嶋委員 ぜひお願いしたいと思います。今志摩市には保健所がなくて、分所というか、そういう出先の出先みたいな感じしかないというところも含めて、医療提供体制、保健の関係も含めて、Ｇ７に向けてどう対応されていくのかということを改めて御説明いただく機会をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○稲垣委員 この資料の45ページのところなんですけれども、マル２で介護保険サービス事業者・施設指定事業というところで確認なんですけれども、今年度は約36億9000万円の予算額であったのが来年度は約６億6000万円、大分減っているんですけれども、この理由というのは、新型コロナが収束して介護報酬の対象にならないかかり増し経費というのがそれだけ必要なくなるであろうという想定での予算なのかということの確認が１点。
それから、マル３のところなんですけれども、これは逆に介護サービス施設・設備整備等推進事業は７億7000万円余りから約14億円ということでかなり増えているんですけれども、これはちょっと下のほうを見させてもらうと面会室の整備というのが書いてありまして、私、コロナ禍の３年間で介護施設とかでなかなか家族が面会できないという状況は本当に問題だなと思ってまして、前も少しここで議論させてもらったかも分かりませんけれども、やはり認知症が増えたりとかいろんな弊害が出ているんだろうと思っている中で、この予算が増えているのは、介護施設とかで面会室を整備してできるだけ家族に入所者の方が会える体制を整えていこうという意図があるのかどうか、そういう予算が増えているならすごくいいなと思って、その理由をちょっと聞かせください。２点お願いします。
○内藤課長 まず、事業者・施設指定事業費のことで新型コロナのかかり増しが減るというか、そういう方向ではないかというようなお話だったかと思います。これにつきましては、減額の大きな理由というのは、介護職員の処遇改善のための補助金が昨年度はございました。昨年度というのは、要は今年度予算に計上したということなんですけれども、介護職員の処遇改善の補助金が本年10月以降は介護報酬に組み入れられまして、したがって、来年度は介護報酬で対応することになります。それが約36億円の減額ということで、大きな減額幅となっているというのが減額の理由です。
もう一つ、御指摘の新型コロナのかかり増しが減っているんではないかという点ですけれども、実情としましては、かかり増し経費については逆に増えている現状があります。というのは、御承知のとおりオミクロン株によって高齢者施設のクラスターも非常に多くなっておりまして、手元の資料では、令和３年度のかかり増し経費の実績としましては、110事業所に対しまして1.5億円のかかり増し経費の支給を昨年度実績ということでいたしました。今年度についての状況なんですけれども、９月末時点で188件で３億3000万円ぐらいの実績となっておりまして、要は９月末時点でほぼ倍になっているという状況でございます。そういうこともありまして、今年度につきましては見込みを立てて、今回12月補正予算でも２億6000万円余の増額補正をさせてはいただいているんですけれども、来年度の予算につきましては、昨年度ベースから５億7700万円ぐらいの増額の要求をさせていただいておるというような現状でございます。
あと、もう１点の介護サービス施設・設備整備等推進事業費のことでございますけれども、まず増額の理由としましては、予算要求の前に市町が指定をします地域密着型サービスの事業量調査を事前に行っているんですけれども、これの整備予定数が増えたというのが原因でございます。実はこの地域密着型の整備についての最近の状況では、やはり新型コロナの影響であったり、もう一つは物価高騰というのもありまして、今年度の状況を見ますと少しその実績が減っていたというような状況がございます。今、一定新型コロナの社会的な認識も少し変わってきたということもありまして、事業量調査をしたところ、こういった形で整備していくという方向にどうも増えてきたというような状況でございます。
御指摘の面会室の話についてなんですけれども、面会が制限されることによってやはり認知症の方が重度化しているのではないかとか、そういったことで私どもも懸念しているところではあるんですけれども、当然面会室の整備については、この予算の中で、これも事業量調査に基づきまして、手を挙げていただいたところに整備していただくように予算をつけまして推進しているということは間違いございません。そういった形で、今後も面会室の整備を希望する事業所についてはやっていきますし、現場におきましては、ガラス越しで会話ができるような通信機器を用いた形でやったり、あるいは実際に顔を合わせなくとも、それこそ通信機器で御家族とお話をしたりして、少しでも認知症が進まないような取組がなされております。
○稲垣委員 いろいろ細かく説明いただいてありがとうございました。よく分かりました。
マル２のところは、そういう処遇改善のところが主でということはよく分かりましたが、かかり増しの分については、令和４年度は増えているだろうなという想像はしていたんですけど、あるいは令和５年度もちょっと多めに予算をとってもらっておるというのを理解させていただきました。
施設のほうの話をいろいろ聞いていると、やはりクラスターが発生したりすると、なかなか本来病院で対応してもらうのも施設で見ていたりする中で、非常に大変な中でいろいろやられているという現状もあるので、それに対してしっかりした手当を出すというのも当然のことだと思っていますし、できたら令和５年度はそういうことがないことを祈りたいですけれども、しっかりその対応もしていただいておるというのも理解させていただきました。地域密着が増えている原因だというのもよく分かりました。
面会室のところは、これはちょっとここの予算とは少し違う議論かも分かりませんけれども、何度も私申し上げているんですけど、やはり人は必ず死ぬもので、その終末にどのような人間らしい生き方ができるかというのは非常に大事だと思っていまして、少なくともこの３年間は感染症対策ということに当然重きを置かなければいけなかったところもあって、それを否定するものではないんですけど、それをやったことによって人間らしく生きる、人間らしく死ぬという基本的なところになかなか目が行ってなかったんじゃないかなというふうに思っていまして、もう３年たちまして令和５年度、コロナ禍になってから４年目を迎えるということの中で、介護施設とかの在り方というのも、もう一度人間らしくどう生きるんだという視点を取り戻してほしいなというふうに思っています。
施設の方と話をしていると、本当にぴりぴりしているんですね。クラスターを出したらあかん、できるだけ高齢者の方が感染して亡くならないようにという、そのことの視点が強いので、それも大事なことなんですけれども、それ以上に大事なこともあると。やっぱり家族とふれあうとか、そういうことというのは本当に大事なことなので、例えば面会室の整備をすることだとか、いろんな手を使ってやれるというのは非常に大事だと思っているので、むしろそういうふうに誘導してもらうような令和５年度であってほしいなと思いますので、ぜひその辺を期待したいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○廣委員 まず、新型コロナで今日も何人か亡くなりましたという報道があるんですが、この３年間で三重県で、累計して今まで何名の方が新型コロナで死亡しているのでしょうか。
○小倉理事 昨日までの時点で598名の方が亡くなられております。
○廣委員 それで、実は体外式膜型人工肺、いわゆるＥＣＭＯというのが最後の切り札だというふうに言われているみたいなんですけれども、ＥＣＭＯというのは三重県で今何台あるんでしょうか。
○深田課長 台数につきましてはちょっと把握しておりませんけれども、現在、受入れ医療機関が38医療機関ございますけれども、その中でＥＣＭＯ治療ができる医療機関につきましては４医療機関ということになっております。
○廣委員 ４台あるというふうな話なんですね。その４台の今まで３年間、新型コロナでの稼働率といいますか、何回使われましたか。
○深田課長 ＥＣＭＯの治療実績につきましては、令和３年８月までということになりますけれども、県内で５例の治療実績がございます。
○廣委員 そうですか。私、前に３回と聞いていて、５回でもいいですが、何が言いたいかといいますと、ＥＣＭＯというのが最後の切り札ということで、日本集中治療医学会では、これは2020年度の数字なんですが、90人おって７割がこのＥＣＭＯで助かったというふうに言われているんですね。じゃ、今、日本全国でＥＣＭＯは何台あるのという話で、1400台あるんですね。1400台で47都道府県ですから、三重県は平均的な県としたら30台ぐらいはないといけないのかなと思いますし、稼働率が何でそんな低いのかなということですね。低い理由は何かあるんですか。
○杉本総括監 まず、ＥＣＭＯというのは新型コロナに特化した治療方法ではなくて、いわゆる体外循環という人の体の外で呼吸をしてもらって血液を回すという機械ですので、例えば心臓血管外科の治療後とかに使ったりとか治療中に使ったりとか、いろんな用途で使うので、各医療機関にもあって、新型コロナで来た非常に重篤な方で、ＥＣＭＯの適応がある人に使う台数としては４台確保しているという理解にしていただいたほうが正確かなと思います。
分かりやす過ぎる「最後の切り札」という表現も、やれば全員助かるわけではないですし、いわゆる早期の頃の40代の方とか30代の方で肺が真っ白になって、突然もうあっという間に呼吸不全になってしまって、何とかそこを乗り切って、１週間乗り切ることで救命できるんではないか、こういった方には本当に、いわゆる分かりやすい最後の切り札として適応があって、そういった非常に基礎体力のある方に対して適応すると、特に世界では多分５割もいかなかった成績が、日本で、一つはちゃんと助かる症例に使ったというのも含めて治療成績が非常によかったということで世界的にも認められたという経緯があります。言ったら、すごくいいところの成績で７割も救命できたというところで、それは世界的にもすごいなと。ただ一方で、そこに適応するかしないかの判断があるということも同時にありますので、そういった成績があったということは事実です。
実際、今、特に今年に入ってから亡くなっている方は、平均年齢が大体85歳ぐらいだと思うんです。こういった方にＥＣＭＯの適応があるかというと、実際はないです。ＥＣＭＯの学会もそんなふうに言われているので、亡くなった方の数を分母にして何件というふうな議論というのはちょっと難しいのかなと思いますので、いわゆるコロナ禍の早期にあった、本当に30代、40代、あと50代ぐらいまでの方の、そこを乗り切れば何とか救命に至るといったときの切り札であったというのは間違いないし、今もそういった方は日本中でも世界中でもまだいますし、東京でも結構な数が回っていると思いますので、やはり今でもそういった方はいらっしゃるので、そういった方に対する治療としては今でも切り札であるといったのが医学的な説明になります。
○廣委員 分かりますが、今累計で598人、約600人の方が亡くなられたと。この方が全てＥＣＭＯで７割が助かるんだということではないと思います、もちろん。しかし、その台数から見ても余りにも少な過ぎませんか。部長、どうですか。
○中尾部長 ＥＣＭＯが活躍をしていたのは令和３年８月の第５波のときぐらいまででして、その後の症例というのは高齢者の方が多くなったのでＥＣＭＯの適応外ということで、そのときにもＥＣＭＯの台数につきましては、４医療機関のほうで実際には複数持っている場合がありますので、正確な台数というのは今記憶してないですけれども、そういったところで、もしＥＣＭＯを適応したら助かる方も助からなかったというような事例ということは、そのときにはなかったと記憶していますので、台数的に全国的な機械の数から見たら少ないかも分からないですけれども、総括監も申しましたように、三重県においてもともとＥＣＭＯは新型コロナだけに対応するような機械ではないですので、新型コロナ対応でＥＣＭＯが少なくてもっと買っておけば助かったというような認識は、第５波までの若い方が多かったときにはなかったと思います。
そういう認識でおりますけれども、ただ、医療機関に対しても医療機器の導入については新型コロナの予算で支援しておりますので、医療機関からそういうような状況がありましたら、導入に向けても支援はできると思いますので、そういうところはきめ細かくやっていきたいと思いますけれども、総括監が申したように、今現在ＥＣＭＯの適応をどんどんしていくというような状況ではないので、また改めてそこは確認させていただきたいと思います。
○廣委員 今、もうオミクロンというか、軽症ですから余り使わないんだろうなというのは分かるんです。ただ、私が心配しているのは、次のインフルエンザか何かで、また新型のとんでもないやつが出てきたときの対応が、ＥＣＭＯがあったらなというふうにならないように、今から特にオペレーターといいますか、使える方を増やさなあかんと思うんですが、そこら辺はどうですか。
○中尾部長 今現在、重症病床が50床で、最近ちょっと増えてきましたけれども、10％ですので５人ぐらいになってきて少ないような状況です。ただ、委員がおっしゃるように今後に向けてまた違うオミクロン株以外の強毒化するような株が出てきたりとか、また、若い方の肺症状のある患者が増えるということもありますので、もうそれが出現してしまっては駄目なわけですので、また改めて令和３年８月のような状況がきたときのために、医療機関の体制整備というのはもう一回見直すということはさせていただきたいと思います。
○廣委員 平均的な県は30台、三重県は５台とかなり少ない、少な過ぎると。そのオペレーターの数もほとんどいないんじゃないかと私思うんですけれども、そういうことも考えていただいて、今後増やしていただくようによろしくお願いしまして、質問を終わります。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○田中委員 薬物の件なんですけれども、まず68ページのところに令和５年度の取組方向ということで、「「三重県薬物乱用対策推進本部」等を活用し」とあるんですけれども、この推進本部の本部長が知事で、副本部長が警察の刑事部長、そして医療保健部長、教育長というふうになっています。本部員としてもいろんな団体が加盟されているわけですけれども、私もこの薬物に関わってもう20年ぐらいになるんですけど、この動きがほとんど見えない状況なんですけれども、この本部というのは一体何をされているんですか。
○中村課長 薬物乱用対策推進本部なんですけれども、先ほど委員がおっしゃったとおり知事が筆頭ということなんですけれども、実際の活動につきましては、その傘下にあります幹事会で、現在、当医療保健部の次長が筆頭幹事長として開催させていただいておりまして、これを毎年度１回開催させていただいているところでございます。
内容につきましては、覚醒剤とか大麻、そういったところの薬物の情勢がございますので、各関係機関、警察本部とか海上保安庁、そういった関係機関が連携、情報共有を図りながら、三重県として薬物乱用防止推進計画を毎年度策定しまして、その計画に基づいて各関係機関がどういった対応をしていくかということで、協議させていただくというような場になっております。
○田中委員 年１回というお話を伺いました。いろいろ取り組んでいただいていると思うんですけど、この数字を見てみますと、薬物事犯の検挙件数は過去10年で最多ということで、毎年上がっています。いろんな取組のおかげで覚醒剤は下がっているんですけれども、大麻が急激に上がっておりまして、いずれは大麻が覚醒剤を抜くんではないかなというふうにも思っております。
そして、大麻なんですけれども、全国を見てみますと、小学生、中学生が大麻を使っているということが表沙汰になっているわけなんですけれども、三重県に関しましてはどうなんですか、小中学生の薬物事犯というのは。
○三木次長 私、先ほどありました幹事会の幹事長という形でやらせていただいております。
三重県内で実際に小学生が大麻を使ったとか、中学生でどうだというのは、この対策推進本部の幹事会の中で取締機関と情報共有させていただいているんですけれども、今のところそういうショッキングな話題は、取締機関ですので必ずしも全部が全部出せる情報ではないと思いますので、全くないかと言われると実態のところはというところではあるんですけれども、少なくとも幹事会の中ではそういった内容は今のところは出てきておりません。ただ、件数の中では、三重県もやはり覚醒剤に関してはおおむね横ばいから減少傾向であるにもかかわらず、大麻の事犯に関しては上がってきている。
それからもう１点、先日の一般質問、川口議員からいただいたときに出ておりました一般用の薬、ああいったものも都会のほうでは随分問題になってきているというふうには聞いておるんですけれども、恐らく三重県内でもそういったものは水面下ではあろうかとは思いますが、こちらにつきましては違法ではないものですから、本来の正しい使い方をされれば薬として非常に有用なものですから、そういったものに関して大きく増えてきているのかと言われますと、これについてもなかなか、どういった状況かといいますと、救急搬送等で何件かは報告されておるとは聞いておりますけれども、必ずしも東京や大阪辺りで大きく増えているというような状況にはまだないのかなと。ただ、今後そういった傾向が当然地方にも広がってくると思われますので、しっかりと対策はしていかないといけないというふうな認識ではおります。
○田中委員 分かりました。小中学生ですからなかなか表に出しにくいというところもあるので、水面下のほうでいろいろ問題になっているのかなというふうに感じております。
そして、この予算なんですけれども、令和４年度から５年度を比較してみますと、大体170万円ぐらい上げていただいているんですけれども、この予算は一体何に使われているんですか。また、これはどういう形で増額になったんですか。71ページです。
○中村課長 この増額なんですが、理由としましては、今回、麻薬とか覚醒剤等のこういった取扱者免許を作成するためのシステムがございまして、この関係の事務処理システムが改修を伴いますので大きな増額という形になっています。これが金額でいきますと225万7000円という金額になりますので、これが大きな原因という形になっています。あとは、そういった免許申請のマニュアル関係の印刷費の増とか、細かいところなんですけれども、そういったところで増えているという理由になります。
○田中委員 システム改修が増額のほとんどだというふうな説明だったと思うんですけど、ほかの部分は資料等の作成費になっているんですか。ほとんどがボランティアで活動されていると思うんですけれども。
○三木次長 項目が薬物乱用防止対策事業というふうになっていますので、委員がおっしゃるように啓発活動ですとか、ボランティアの方中心にそういったものに使う予算なんだろうというふうに読み取っていただく部分はあるんですけれども、実態は先ほど課長が説明した部分もございまして、麻薬ですとかそういったものを合法的に使えるものなんですけれども、そういったものを使用するためには免許を取っていただくという制度がございます。麻薬施用者の免許とか、主に病院等で終末期医療等に使われるものも含めてなんですけれども、麻薬を使う際に医師に医師免許とは別に麻薬の免許を取っていただいて、それが結構な数がございまして、そういったものの事務処理とか、そういったものを担っている部分が実際にはございまして、大変申し訳ないんですけれども、ちょっと名が体を表してないんですが、この薬物乱用防止対策事業の中に入り込んでいるような部分もございますので、金額としてはこういった金額ではあるんですけれども、その中身がこういった事務処理的なもの、免許的なものも含めての金額という形になっています。
また、違法な薬物等がありますと、そういったものを県のほうで検査するというようなところもございますので、実際には保健環境研究所に専用の機械を入れて検査するというようなものもございますので、申し訳ないんですけれども、なかなかこの金額全額を薬物乱用対策の啓発等に使うことにしていないというところで、詳しいものについては手元にないので、また改めてお示しさせていただく部分なのかなというところで考えております。
○中尾部長 大体予算額が1100万円ぐらいなんですけれども、次長が申しましたように麻薬取締りに関係する分が大体600万円強です。残りが薬物乱用の啓発であるとか、回復支援の相談とか、そういったものの啓発、それから相談支援というのが大体400万円ぐらいです。６割ぐらいが麻薬取締りで、そのほかは乱用防止の予算ということで御理解いただければと思います。
そんな中で、冒頭ありました薬物乱用対策推進本部の幹事会を開いていますので、また、これにつきましても本年中には開く予定でおりますので、そういった中で今おっしゃった大麻の低年齢化でありますとか、それから質問のあった市販薬のオーバードーズの部分についても情報共有させていただきたいというふうに思っております。
○田中委員 最後にしますけれども、なんか名目がちょっと変だなというふうに思いますけれども、そこら辺で納得しておきますけれども、あと、やはり数字を見てますと、これだけ毎年予算をかけていただいていても一向に減らない状況にあります。ここら辺はちょっと方向を変えて何とか抑えるということも考えていただければというふうに思いますし、この予算ももうちょっと有効に、減らす方向で有効に考えていただければなというふうに思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○青木委員 ２つだけちょっと確認したいんですけれども、資料２で、一つは後の常任委員会で自殺対策のことが出てくるんですけれども、施策の中ではどこへどのように表現されているのか、される予定なのか。それがちょっと読み取れなかったので、まず一つ目、教えてください。
○中尾部長 自殺対策につきましては、施策13－１、ページでいきますと216ページの子ども・福祉部の施策に位置づけられております。ですので、現状と課題でいきますと217ページのマル７のところで、令和４年度に第４次三重県自殺対策行動計画を策定してというような形で、ページで言うと217ページ、施策13－１、地域福祉の推進です。
○青木委員 確認できてよかったです。地域福祉という捉え方ということですね。ひょっとしたら施策２－４の健康づくりの推進をすることによってそういった効果が出てくるのかと、一つのちょっと思いがありましたので聞きました。これが１点です。
もう一つは、健康づくりの推進について、健康づくりは広く捉えることができて、この中に細かく目標やらいろいろあると思うんですけれども、ここで全身の健康という言葉もありますけれども、心も体も健康であるということが大事な柱になってくると思います。ですから、48ページにあるような企業や市町とも連携することも大事ですし、食生活も大事とか、ポイントポイントを押さえながら方向を、いわゆる健康マイレージとか、糖尿病のリスクを減らすとか、いろいろなリスクを減らすとか、歯科のこともありますけれども、いろいろそういったことが書かれています。
これは分かるんですけれども、行政の縦割りという部分で指摘をせんならんところもあるかなと思いまして、例えば地域連携部の施策16－３、302ページの地域スポーツと障がい者スポーツの推進、スポーツということでまとめて地域連携部のほうに整理されているとは思うんですけれども、スポーツとかレクリエーションとか、そういったものの目的というのは、大体健康づくりを目指しているということなんですよね。ですから、それぞれが表現しているのは分からなくもないんですけど、関連づけた形でもう少し健康づくりのところに表現できたほうがいいのかなと。
例えば302ページの16－３、地域連携部のスポーツのほうですけれども、課題の概要に「高齢社会が進行することで、心身の健康を維持したい」とはっきり明言されていますし、304ページの地域スポーツイベント開催事業の中でも、例えば三重県レクリエーション協会だとか、みえスポーツフェスティバルを取り上げて、具体ですけれども、その目標というのは、例えば健康づくりとか生きがいづくりとか、さらには仲間づくりだとか、そういったものを目的にしている競技は結構多いと思う。例えば健康体操とか、いろいろなレクリエーションの部門もそうだと思うんですけれども、それをもうちょっと、それぞれが書いてあるのは分かるんですけれども、健康づくりの推進の中にもう少し何か表現ができたらいいのになというのを強く感じてまして、それぞれ目標は書いてあるけど、具体になったときにそれが絡み合うことによって、例えば企業で何をするかといろんなことを考えたら、そういったレクリエーションを日常化することによって心の健康を保っていくとか、仲間づくりするとか、そういったことにつながっていきますし、少し健康づくりの推進の中に一工夫あって、行政間の横串がつながればなという思いはします。
以上、感想です。
○中尾部長 確かに競技スポーツではなくて、地域スポーツは健康づくりに資するためのスポーツというのも多いですので、ここにはその表現はないですけれども、三重県スポーツ推進計画というのをつくっておりまして、その中ではうちの健康推進課の事業も盛り込まれたような形で記述はしてあるというふうに記憶しておりますので、またこういったスポーツとの関係につきましても留意させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○青木委員 御検討いただきたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○山本委員 地域医療の中でいろいろな医療については書かれているんですが、精神医療、そういう言葉があるのかどうか、精神障がいということになると、福祉のほうにいろいろな障がいの中の手だてがあるんですが、医者もあって精神医療という言葉なのか、その考え方というか、対応というか、今強制入院の話なんかも国のほうでは出ているんですが、本当に様々な個別の事情がある中で、精神の病を持ってみえる方が医療機関にかかられてたくさんいらっしゃるけれども、増えてきているとも聞きますけれども、どうも中には、医者にかかって医者と話をする時間はもう本当に数分で、よくそういう病気というのはカウンセリングとか様々なことが複合的に進められなければならない大変時間のかかることのように素人は思うんですけれども、医療という中じゃなくて、それは福祉の問題で、福祉の範疇なのか。やはり医者ということになると、医療のところで物すごくそういうことが増えてきて、それが先ほどからある自殺とかにもつながっているようなことで、すごく地域で課題が多いことのように思うんです。マッチングして、医者と患者がぴったり合って進んでいくのもようけあるだろうと思うんだけれども、渡り歩いて、なかなか医療がきちんと、医療がどのように受けられるかというのがすごくいろいろ言われるんですけど、精神医療についての医療保健部としての考え方をちょっと教えていただきたいと思います。
○中尾部長 精神疾患という部分で言えば、医療計画の中にも５疾病５事業の中に精神疾患とあるんですけれども、精神障がいの当事者の方に着目しての施策でいいますと、これについては医療保健部ではなくて子ども・福祉部の主担当ですので、ページでいいますと医療保健部の取組というのは226ページの施策13－２、障がい者福祉の推進ということで、身体、それから知的、それから精神、それが障がい者福祉の中に入っておりますので、226ページの医療保健部のマル７の中で、精神障がい者の方への、先ほどおっしゃったように、いかに地域のほうに移行していくかというような事業というのはこちらのほうで取り組んでおります。
○山本委員 病院から退院されたときなどの地域でというのは、福祉的な意味合いですよね。だから、そこが福祉と医療が一緒になってやらないけないんだけど、どうも医療機関の精神疾患を持たれる方とのトラブルというか、すごく言われるので、そこのところを医療の立場としては、アウトリーチの話も出てきますけれども、ピアサポーターが周りからというのもあるんだけど、医療機関としての精神疾患に対する進め方というか、お薬を出すだけとか、お薬は大事だと思うけれども、その薬すらきちんと自分自身の中に取り込めないというか、そういうこともあるので、そこら辺のところで周りに大変な影響が出てきている部分があって、なかなかだるまになって解決していかない問題があるんです。私たちは素人だから医療が大事でしょうと思うんだけれども、そこが社会問題になってきていると思うんですよ、自殺も含めて。医療的な立場というよりは、どちらかというと福祉の立場という考えのようにお伺いしたんですが。
○中尾部長 ちょっと誤解を招くような表現をしてしまったんですけれども、精神障がいの方がいかに地域のほうに住むかというのは、それは福祉的な側面ばかりではなくて、当然医療的な側面もあるので、精神科の病院が当然関わってやっていることでありますので、例えば福祉的なケースワーカーとかそういった方々ではなくて、医療者のほうも関わっていますので、当然医療機関も関わっておりますので、そういったところについても含めた表現にはなっていますので、医療機関、それから精神科病院の関わり方については、健康推進課長がお答えすると思います。
○丸山課長 健康推進課のほうで精神保健福祉を担当させていただいております。
医療をおっしゃっていただいて、精神医療のそういった先生方が集まっていただく協議会ですとか、それから精神科医療のほうに実地指導ということで各病院を回らせていただいて、どういった対応をしていただいているかというところも毎年見させていただいているところでございます。今、病院の中だけではなくて、早く地域へ帰れるように、アウトリーチですとか、それから地域移行ということで、病院の医者やケースワーカーや、そういった方も地域へ行けるような、病院の中でそういった取組も進めていただいて、何とか地域で生活できるようにというところで、医療と福祉と保健と一緒になって取組をさせていただいているところでございます。
○山本委員 大変センシティブな課題で、地域の個人個人、私たち人間も理解を深めていかなくてはいけないしということを思いながら、いろんな相談を受けるに当たって大変複雑な思いで悩んでいます。この悩みをどこにぶつけていったらというか、どこへ持っていったらいいのかということの中で、それもまた堂々巡りになるので、何とかせなあかんことだと思いますけど、これからも私も研さんしたいと思いますけど、よろしくお願いいたします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○中瀬古副委員長 今、山本委員がおっしゃった件にちょっと関連してくるのかなと自分では思っているんですけれども、これも地域福祉とか、子ども・福祉部のほうになってくるものにはなるんですが、重層的支援、こちらのほうもやっぱり医療というところは大きく関わってくる、実際の体制の中ではそこも外すわけにはいかない部分なんですが、そこのところは医療保健部としてどんなふうな位置づけにあるのかとか、その部分についてちょっと教えていただけないですか。考え方とか。
○中尾部長 これも地域福祉的なアプローチをするのか、それから医療的なアプローチをするのかということで、平成29年度までは健康福祉部１本でしたので、その中で整理はしやすかったんでしょうけれども、先ほどの話に戻りますと、精神の関係は今の子ども・福祉部の障がい福祉課にあって、それを健康推進課のほうに移したというような経緯もあって、そういうのがあるので、いろいろ子ども・福祉部との関係で、ひきこもりの関係でもそうですけれども、関わり方というのはあれなんですけれども、医療的側面でも福祉的な側面でも重層的な支援というのは必要ですので、その呼び方が違っても、どういうことをやっているかということに尽きると思います。
医療保健部で言うならば、リンクワーカーという事業があって、もともと名張市のほうで発案されたんですけれども、リンクワーカーというのは社会的にいろんな課題を抱えている方をリンクしていくというような、そういった方々の職種を育てるということで、例えば病院に行って診断を受けられて、それは病気だけではなくて、病気以外にもいろいろなお悩みがあった場合は、それを違う福祉的なところとか、それから経済的なところのほうにもつなげるという。リンクワーカーというような事業は、もともと高齢者の方がいろんな重層的なニーズが多いですので、御病気の話であったりとか、家族関係だったりとか、それからまたお家の問題だったりとか、長寿介護課のほうでリンクワーカーというのが代表的な重層的支援をしているような施策でございます。
そういったものを取り込んで、子ども・福祉部の関係で言いますと、ひきこもりというようなキーワードですと、向こうは向こうでそういった方々のいろんなニーズを相談するような支援員も養成していますので、一緒になってやっていくということですので、名前が違っていても困っている方のニーズに応えられればいいと思っていますので、その辺のところは別に名前にこだわらずにやっていきたいというふうに思っています。代表的なものはリンクワーカーというのをやっております。
○中瀬古副委員長 ありがとうございます。特にやっぱり重層的支援の部分で、訪問医療で行ったときに、介護という部分ではなく、また医療というところでも、そこが本当に密接に関わりがあるところだと思うんです。なので、ちょっとそういうところは、部が分かれているというところもあるのかと思いますけれども、今聞かせていただいたところからまたお願いしていきたいと思います。
そういう訪問の部分についてなんですが、１点、ちょっと細かくなりますけれども聞かせてください。51ページのマル４、歯科保健推進事業の中の事業概要の２行目のところに「在宅歯科保健医療の提供体制の充実」というところがあるんですが、この提供体制というのはどのようなことを示しますか。
○丸山課長 在宅での提供体制というところでございますが、実際、在宅で歯科診療所にかかれない方の御自宅に訪問歯科の医者と歯科衛生士が訪問していただいて歯科診療を行っていったり、それから、施設のほうへ訪問して歯科診療を行うというような提供体制を整えております。
○中瀬古副委員長 あくまでもそれは、実際に訪問に行くその部分を言うわけですか。私が聞きたかったのは、例えばそれの人材確保とか人材の育成であったりとか、そこら辺までいくものではなくて、実際に訪問している、そういう在宅へ向けての形です、そこを充実しますという、そういうことですか。
○丸山課長 おっしゃったような人材の育成、研修とか、先生方、それから歯科衛生士への、そういった在宅での診療を行っていただけるよう研修をさせていただいているところと、それからほかに、施設の方にもそういったことができますよということで、いろいろ窓口を、皆さんがこういったことを知っていただかなければいけませんので、研修とか、それから周知啓発とか、そういったものも含めての体制整備でございます。
○中瀬古副委員長 実際、現場で困っているところというのは、やはり人材の部分なんですよね。人材の確保とか育成とか、しっかり基がなっていなければ、ここが充実していくにも提供体制という体制をとるということが大事で、その基が大事になってくるので、そこを本当に充実していかないと、ここは単に提供体制の充実というだけにはならないというふうに考えます。
なので、研修と言われましたけれども、本当に今コロナ禍もあり、よりこの部分というのは大切な部分になってきています。高齢者の方も障がい者の方も、本当に家庭での介護というところで、家族の方もとありましたけれども、施設のほうもそうです。その部分のより一層の本気の充実がなければ、単にこうやってして図りますというふうな部分では、解決というところが、より具体的な部分というのがないなというふうに思いますので、そこをしっかりしていっていただきたいなというふうに思います。
○中尾部長 漠然と体制ということではなくて、どの部分に注力するかということを明確にして進めていきたいというふうに思います。ありがとうございます。
○中瀬古委員 ありがとうございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、これで医療保健部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔関係職員 退室〕
（休憩）
第２ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第55号「介護保険制度の改善を求めることについて」
ア 当局意見陳述
○倉本委員長 当局から意見があれば、お願いいたします。
○中尾部長 介護保険制度の改善を求める請願でございますが、請願項目の１から４、加えて６につきましては、国の社会保障審議会の介護保険部会において、介護保険制度の持続可能性を図る観点から制度の見直しの議論が行われているところです。
部会においては、制度の見直しに対して賛否両論、様々な意見が出ております。例えば請願項目１の自己負担につきましては、介護サービス利用者の支払い能力に応じた利用料の負担に見直すべきとの賛成意見がある一方で、利用料が増加することにより介護サービスの利用控えが懸念されるとの反対意見もございます。介護保険制度の持続性を高めていくためには、介護サービスの給付と負担のバランスを図ることが重要な課題であるというふうに考えられます。
今後、部会において制度の見直しに向けた意見のとりまとめが予定されており、本県としては、請願項目１から４、加えて６については部会の議論の動向を注視していきたいというふうに考えております。
請願項目５の介護職員の処遇改善につきましては、これまで介護報酬の加算により改善が行われてきましたが、いまだ他の職種と比較して給料が低い状況であるというふうに認識しております。仕事の内容に見合った適切な処遇が図られるべきであることから、本県としては、さらなる改善が進むよう、先月11月に厚生労働省に対して要望を行ったところです。
請願項目７の新型コロナウイルス感染症に関する財政支援につきましては、介護保険事業所・施設に対し、令和３年４月から12月までは平時から行っている感染防止対策への財政支援が行われていましたが、令和４年１月から財政支援がなくなった中、第６波、第７波、第８波を迎えたことで、介護保険事業所・施設における感染防止対策に係る費用負担が大きくなっております。経営上も圧迫しております。そのため、介護保険事業所・施設に対する支援が必要であり、介護報酬に感染防止対策費用分を上乗せするよう、これについても11月に厚生労働省に要望を行ったところでございます。
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問があればお願いいたします。
○中嶋委員 よく分かりやすい説明をいただいたところでございますけれども、専門的な知見から、2025年に向けて地域包括ケアシステムをつくっていこうよという中で、様々な介護保険制度の見直しというものがなされておるんですが、やはりそこの一番大事なポイントというのは持続可能性というところであるのかということについての御所見を確認させていただきたいと思います。
○中尾部長 介護保険制度、国の社会保障審議会の部会で議論が始まっておりますが、令和６年度からの介護報酬の改定に向けての議論でございますので、その中でどうしていこうかということで、もう既に自己負担とか、そういったところが報道されていて、あと、介護区分も地域の事業に移していこうとか、そういったものも含んで流れておりますけれども、それはあくまで令和６年度からの次の介護報酬をどうしていこうかというようなところでございます。
期せずして、医療計画のほうも来年度に審議はしますけれども、医療計画は６年、介護のほうは３年サイクルですけれども、同じ令和６年度からということで、2025年度は令和７年度になりますので、そういった中でリンクをしていくわけですけれども、やはり財源があるわけですので、本当に苦しい中で、要介護から要支援をつくったりとか、地域事業のほうに移行したりしていて、財源的な議論というのはあるんでしょうけれども、やはり介護を受けられる人が介護を受けられるべきというのは基本にあるわけですので。それと、よく言いますけど、給付と負担のバランスがありますので、そういったところでバランスを取るということは必要だと思いますので、限られた財源の中でどのような方がその財源を使って介護そのものを受けるのか、そうじゃなくて、地域包括ケアシステムということで、お家にいてそちらのほうで生活していただけるのかというのを見極める必要がありますので、そういった中のバランスの問題だと思っております。いろんな要素はありますけれども、地域包括ケアシステムだけで全て解決するわけではないですので、依然として施設介護が必要な方もいるわけですので、そういったところのバランスが必要だというふうに認識しております。
○中嶋委員 地域包括ケアシステムの中に施設は入ってないという認識を私はしてないんですが、いずれにしても、今おっしゃったように介護を受けられる方が受けられなきゃいけないけれども、それに伴って給付と負担のバランスを考えつつ制度の持続可能性というものが今非常に大事だという認識の下、賛否両論でいろいろな議論がなされているという認識でいいということですね。
○中尾部長 まさしくそうだということです。
○中嶋委員 ありがとうございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ウ 委員間討議
○倉本委員長 なければ、次に、本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いします。
○山本委員 紹介議員にもなっておりますけれども、先ほど実態、給付と負担のバランスということが大切にされる中での来年度改定に向けての様々な審議がこれから進んでいくということだと思います。
先ほど説明された中で、もちろん切実な県民の声がありますから、県からも様々要望していると。ヘルパーたちの処遇改善であるとか、保険料や利用料のことについて要望しているということですけれども、県からの要望ももちろん本当に大切なことで、そして議会からも、やはり現状のことを考えれば、結果としてどうつくり上げていくかは国を待つわけですけれども、声として、本当に大変な状況にますますなっていくと。もちろん持続可能性、大切なことです。介護保険制度ができたときに、本当にそれまでの形と変わって、いろいろ問題はあったとしてもこの制度がありがたかったというふうに思っています。それが年がたつにつれて利用しにくくなる、負担が増えるということの中で、ますます気持ちが不安になっていく。実態として介護が地域移行という形の中で、地域移行も市町によって様々になってきますし、これから大変な不安が増えて実態が苦しくなるのではないかと思います。
皆さんで、県議会として賛成していただきたいなというふうに思って発言させていただきました。
○倉本委員長 ほかに御意見はありますか。
○中嶋委員 2000年にこの制度が導入されたときの話を、時の小俣町長であった奥野英介議員からよく聞かせていただく機会があるんですが、大変な制度改正で本当に現場は大変だったと。だけど、この制度はやはり必要だったということをかなりおっしゃっています。この制度が完璧な形にはなかなかならない中で、だけども、試行錯誤を重ねながらも持続させていく必要があるということを、かなり現場におみえになった奥野議員が今でもそのことをおっしゃっています。
我々も県議会として、書いていただいている内容の中には賛同できるものもありますし、こうなればいいよねという気持ちも、利用者になろうとする自分も将来を考えるとあるんですが、ただ、先ほど来申し上げています給付と負担のバランスをどう取りながら持続可能性をしていくかということで考えると、書いていただいている請願内容そのものを県議会として国へ求めていくというのは、いささかちょっと無責任な部分もあるんじゃないかなという思いがあるので、慎重にならざるを得ない。全てを否定するわけではございませんけれども、これを満額採択しようよという気持ちにはなかなかなれないんじゃないかなというところが正直な思いであります。
討論みたいになっちゃいましたけれども、意見としては、ばら色の話なので乗っていきたい部分はあるんですけれども、やっぱり持続可能性ということを考えたときに、もう少し慎重に考えるべき内容もあるのかなというふうな思いであります。
○倉本委員長 ほかに御意見のある方はございませんか。
○稲垣委員 私も意見を少し申し上げさせてもらいますと、基本的には中嶋委員が言われたのに賛同する部分があるなという思いもあるんですが、給付と負担のバランスということを考えたときに、制度をしっかり持続させていこうと思うと、当然これから団塊の世代という議論がある中で今制度改正もという話もありますけど、その次の我々は第２次ベビーブーム世代ですけれども、我々がそういう介護を受ける立場になったときにどうなるか、あるいは今の子どもたちがその立場になったときにどうなるかとか、いろんな視点で物事を総合的に本来考えるべきものであるというふうに考えると、この請願内容、今中嶋委員が言われたように賛同できるところもたくさんあるものの、やはり今の時点だけを見た給付と負担のバランス、そしてまた次の世代を見た給付と負担のバランスという総合的に考えたときに、やはり少しバランスには欠けているのかなという感も否めないということを思うと、少し慎重にならざるを得ないなというのが、私も同意見でございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、これで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
エ 討論 なし
オ 採決 請願第55号 挙手（少数） 不採択
２ 所管事項の調査
（１）新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について
ア 当局から資料に基づき説明（小倉理事）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
○山本委員 検査キットで、他の自治体で期限切れに近いものがいろんなところで余っていたというか、使われずにあったので、それを小中学校に、子どもたちに配布したというようなことをニュースでちょっと聞いたんですが、三重県において大量に購入していただいたりしていたことがあるとすれば、そういう状況、例えば期限切れに近くなるようなものの対応とか、そんなことを考えたことがあるような状況があったのか、なかったのかも分かりませんので、そういったことがもし何かあったら教えてほしいと思います。
○小倉理事 県から配布するキットに関しましては、子ども、児童等に使うという前提では基本的にしていない、従事されている方を対象に配っているというのがまず前提です。
それから、ちょっと正確な日付までは確認しておりませんけれども、在庫といいますか、今ある検査キットにつきましては、消費期限といいますか、期限が間近というものはないというふうに承知しておりますので、現時点でお配りしているものについては安心してお使いいただけるというふうに考えております。
○山本委員 状況が分からなかったので、もともとはそういうふうに配布するつもりはなかったんだけれども、社会的検査で持っていたのが、そういうような期限が間近になってきたのでということで学生に配布したということがニュースであったので、三重県の場合、そんなような状況ではなく、必要な分がどんどん出ていっているということで確認させていただきました。ありがとうございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○稲垣委員 社会的検査のところで、11月29日現在の陽性率が0.2％とあるんですけど、これは前にも資料をいただいたかどうかちょっと記憶が、いただいた記憶もあるんですけど、大体ずっと推移、0.2％ぐらいだったのか、ちょっとこれまでの経過、今すごく下がっていて0.2％なのか。その辺りが、もしグラフというか、数値があれば教えていただきたいのと、この陽性率0.2％というのはどういう認識を持てばいいのかという理解をされているかというのをお示しください。
○行方課長 基本的に陽性率というのは、ＰＣＲ検査をしました後、ＷＥＢ検診を経て陽性を確定した方の率でございますので、0.2％とかなり低くなっておるんですけれども、こちらの推移につきましては逐次追っているわけではございませんが、やはり第７波とか新規感染者数が多いときにございましては、若干陽性率が施設の従業者含めて上がっておるという状況は把握しております。
○小倉理事 0.2％の評価ですけれども、全体として見れば確かに少ない、低いというふうに思われるかも分かりませんし、昨年度でしたか、御意見をいただいた委員もみえたかも分からないんですけれども、陽性率よりも、その施設で１人でも発見できたかどうかということのほうが重要だというふうに思っておりまして、そこから蔓延させないということが重要なので、陽性率が低いからといって有効性が否定されるものではないという理解をしております。
○稲垣委員 今いろんな議論があって、これまで蔓延させないという考え方は当然なんですけれども、一方で専門家の方らの話を聞いていると、日本の場合は感染者が広がらなかったために抗体が少なくて、抗体が少ないからまだまだ対策が必要だみたいな言い方をする人もいるわけですよね。欧米のほうはもう既にすごく感染したからもういいんだみたいな議論もあったりもします。それは全ていいとは言いませんけれども、そういうことを考えると、もう日本も早く１人見つけて蔓延をそこから広がるのを防止することに力を入れるやり方というのは、そろそろ改めてもいいんじゃないかなということを私は思うんですけれども、12月28日で１回終わるということですので、それからどうしようかという検討になろうと思うので、ぜひそういった視点もちょっと要るのかなと思うんですが、そういう点についてはいかがですか。
○小倉理事 仮に入所者等に感染が拡大した場合に、やっぱりリスクのある方がたくさん入所している施設ということに関しましては感染防止を図っていく必要があるというふうに思っております。対象をどこまで、小学校や保育所も含めてどうするかということにつきましては一定御意見もあるのかも分かりませんけれども、少なくとも高齢者施設、障がい者施設等につきましては社会的検査の延長も含めて検討せざるを得ないのかなというふうには今のところは思っております。
○稲垣委員 なかなか段階的にしかできないということもあるので、そういったことも含めて検討をいただいているということで理解させてもらいますけど、ちなみに、今この社会的検査は強制ですか、施設で働いている人とか小学校の先生とか、あるいは自分の判断に任せられているものですか。どういう扱いになっていますか。
○小倉理事 一応こういうスキームがありますということで案内しまして、手を挙げていただいた施設にやっていただいているという状況です。
○稲垣委員 今、学校なんか結構もう配られているみたいなんですけど、私が聞いていると、定期的にやっているところと、本当にほとんどやってないところと、学校によって違うんですけれども、それは手を挙げたところに学校でも配られて、その手を挙げたところは校長先生がやろうという意思を示しているので、そこの学校は全員やってくださいよという流れになっているんですか。自主的にかなり任せられているんですか。
○小倉理事 ＰＣＲ検査でやっている場合は定期的に検体を採らないといけませんので、それは始めれば、対象となる従業者の方は基本的に皆定期的に検体を採っていただいているんだというふうに理解しております。
それから、キットを配布している部分に関しましては、症状が出たときの確認用にということで使っているところもあると思いますので、定期的に毎週のように使っているというところもあるかも分かりませんが、基本的には症状が出たときにそれを使っていただいているんだというふうに理解しております。
○稲垣委員 すみません。ちょっと誤解しました。僕が今言ったのは多分キットの話ですね。ＰＣＲじゃなくて、それが学校によってということだったと思いますので、それぞれの学校の対応でやられているということで理解させていただきました。
もう一度検討いただく中で、いつまでこの社会的検査を日本において続けていくのかというのは、これは国全体の議論かも分かりませんけれども、やっぱり県としてもしっかりここは一度考えてほしいなと思いますので、検討のほうをお願いしたいと思います。
もう１点、その他のところで、感染症に関するアンケートで、このアンケート自体非常に興味深いなと思って読ませてもらいまして、このアンケートを取っていただいたということは非常にいいなと思うんですが、まとめていただいておるところで、ちょっとこの考え方は改めてほしいなと思うんですけれども、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発出されたときにそれぞれ自粛をした人がこれだけいたということで、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の一定の効果が確認できましたという結論にしているんですね。まん延防止等重点措置や緊急事態宣言というのは、目的は何やったんですか。目的を達成できたら効果が確認できたというのは分かるんですけれども、これの目的って、行動制限することが目的やったんですか。
○小倉理事 おっしゃる意味、よく分かりました。確かにそもそも拡大を防止するということが趣旨でしたので、旅行を止めてくれ、あるいはイベントに参加するなということではなくて、ただそこが感染の拡大の機会になり得るということで、一定の効果がという、そういう表現になってしまいました。御理解ください。
○稲垣委員 これ、理解できないんですよ。この考え方を改めてもらわないと何も変わっていかないので、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言は手段なんですね。目的は感染拡大をこれ以上広めないためにということで、やむを得ずそういう措置をしたわけですよね。じゃ、効果があったという評価をするなら、感染拡大が止められたのかどうかを出すべきだと思うんですよ。どうですか、止められましたか。
○小倉理事 ちょっとそこは正直評価ができない。止められたのかも分かりませんし、それができたかできなかったかは分かりません。
○杉本総括監 こういった議論は特にこの感染症に限らず、例えば医療でも教育でもいろいろあると思うんですけれども、科学的にこういったものの効果をフェアに評価する場合は、やる地域とやらない地域をランダムに同時にやって、その結果どちらの感染のほうが何％抑えられたかという議論をするのが実世界の常套手段であるので、本来はそういうことをしないとフェアな議論はできないのが実情です。なので、あったなかったということをこれで判定するということまではできないのが方法論としてはあると思います。
ただ、仮説として、やはりそういうところで起きているところなので、こういった飲食の場面とか旅行を一時的に控えてくださいというお願いをしたことに対して、ある程度県民の方々が実際に控えたという回答が多かったということは、その仮説に対するアクションは一定行っていただいていたということを確認できたと、そういう意味だと思います。
○稲垣委員 そういう意味は分かるんですね。その理解で新型コロナを検証する中で、それでよかったと思ってもらったら困るんですよね。仮説に基づいて行動してもらったら、県民、国民はそのとおり動きました、よかったですね。これ独裁者の考え方ですよ、極論から言うたら。政府が言った、県が言ったら、そのとおり動いてくれたから効果が出ましたという、それで終わってしまったら困るんですよね。やったことは何の目的のためにやったかということの検証が要ります。それをしっかり書かない、それは今できないと言うんだったら、これ書くべきじゃないんですよ。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の効果が確認できましたという言葉を県が軽々しく言うべきじゃない、もしそれが確認できないなら。ここはもうすぐ訂正してほしいし、こういう書き方をするというのは非常に僕は乱暴だと思うんですね。今、総括監が言われるように、確かにやったところとやってないところと検証しないとこれは分からないと思うんですね。だけど、やろうと思えば、これは国がやるべきだと思うんですけど、例えばこの間のまん延防止等重点措置なんかも出さない地域もあったわけですよ、全国的に。緊急事態宣言を出したところと出してないところとあるんですよ、自治体に応じて。その結果どうでしたか。グラフを見ればわかるじゃないですか。そういう検証を国がやるべきですよね。やろうと思えばできるんです。それをやってなくて、ちょっと効果はよく分かりませんけれども、県が言ったことに対して県民はそのとおり動いてくれました、だから効果がありました。これは極めて乱暴だと思いますけれども、いかがですか。
○中尾部長 この表現は、確かに委員がおっしゃるように短絡的であって、効果というふうに表記するというのは、確かに表現としては不適切な表現であると思います。平たく言えば、まん延防止等重点措置、それから緊急事態宣言というのは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいた行動制限をお願いするという手段ではありますけれども、その中身というのはただの呼びかけではなくて、特措法に基づいて行動制限の呼びかけをすると。呼びかけをした結果として、旅行とかイベントとか飲食の利用とかを控えていただいたというふうな表現であればよかったと思うんですけれども、感染拡大に対する効果というふうに短絡的にするというのは確かにおっしゃるとおりですので、表現が不適切というか、正確ではなかったというふうに認識いたします。
○稲垣委員 この部分、委員会の大事な資料ですので、今部長が言われたように訂正して提出し直してください。このままでは、これを読むと、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が、あくまでこの感染に対するアンケートをとった結果、効果があったというふうに県民が判断しているように思われるんです、これはアンケートですから。この表現は極めてまずい。だから、ここはすぐに改めていただいて提出し直してほしいと思います。
このアンケート自体は評価します。これを見て、テレビやＳＮＳの影響が非常に大きいんだなとか、いろんなことが分かります。だから、このアンケート自体は評価しますけど、このアンケートで県が感じた答えをこういう書き方をしていること自体に私は非常に問題があると思うので、この考え方を改めてほしい。
例えば、先ほど言われたように特措法に基づいてまん延防止等重点措置、緊急事態宣言があって、それにちゃんと県民が行動してくれましたよということをもし県が評価をしているということを言うと、逆に言うといろんな考え方がある中で、人流抑制は効果がないという考え方を持っている人もいます。その方たちは批判されるんですよ。そのことを効果がなかった人たちとされるんですよ。そういう危険性もあるんですよ。だから、こんな書き方は絶対駄目ですよということを今申し上げたので、提出し直してください。
○中尾部長 特措法に基づいて行動制限するということ自体、この制限だけではなくて、三重県指針のほうでもお願いしているというような中の検証ですので、記述のほうは正確ではなかったんですけれども、そういった特措法に基づいて行動の抑制をお願いしたと、その結果こうであったというのは事実でしたので、そういうような記述の変更であればさせていだたきたいと思います。
○稲垣委員 そこにもう一言、先ほど理事が言っていただいたように、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言の当初の目的である感染抑止のための効果については今の時点で分からないというのが、本来なら検証してほしいんだけれども、今多分、分からないんでしょうから、それが要りますよ。これは感染症に関するアンケートに対する考察なので、そこも加えた上で提出し直してください。
○小倉理事 検討して提出させていただきます。
○倉本委員長 それでは、提出のほう、よろしくお願いいたします。
ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、新型コロナウイルス感染症に係る対応状況についての調査を終わります。
ここで、12時を経過しておりますので、暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたしたいと思います。
（休憩）
○倉本委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
午前中に御議論いただきました新型コロナウイルス感染症に係る対応状況についての部分で、稲垣委員からお話がありました文言の訂正・修正について、ただいま文書を委員の皆様のお手元に配付させていただきました。
この件について、追加で何か御説明が。
○小倉理事 午前中にいただきました御意見を踏まえまして、修正分を配付させていただきました。
まん延防止等重点措置ですとか緊急事態宣言の拡大防止に関する効果の検証には至っていませんが、発出期間中にはこういった行動を控えたことが確認できましたという表現に改めさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○倉本委員長 この件に関して何か御意見、御発言がある方がいましたら、お願いいたします。
〔発言する者なし〕
（２）「第４次三重県自殺対策行動計画」（中間案）について
（３）令和５年度国民健康保険事業費納付金の算定について
（４）食品営業許可申請関係手数料額の改正にかかる経過措置の期日について
ア 当局から資料に基づき説明（三木次長）
イ 質問 なし
（５）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（井端副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
４ 参考人の出席要求について
○倉本委員長 次に、参考人の出席要求についての御協議をお願いいたします。
本委員会では、「三重県病院事業に係る次期中期経営計画の策定に向けた検討について」を重点調査項目の一つとしております。
本年３月に国の公立病院経営強化ガイドラインが策定され、その中で令和４年度から５年度の間に公立病院経営強化プランを策定することが求められており、三重県では令和５年度中に策定する次期中期経営計画を公立病院経営強化プランとして位置づけております。
次期の中期経営計画は、地域医療構想や第８次医療計画の改定状況を踏まえることから、公立病院経営強化ガイドラインで求められる内容、策定の背景、公立病院の現状等について委員の皆様の見識を深め、よりよい計画となるよう、今後の常任委員会での調査・議論の参考とするため、参考人から御意見を聞きたいと考え、正副委員長で協議いたしました結果、お手元に配付させていただきました参考人の出席要求候補者名簿のとおり、総務省自治財政局準公営企業室理事官、目貫誠様に12月16日金曜日にお越しいただくことで調整いたしました。
目貫様からは、公立病院の経営強化等について、専門的な見地から貴重な御意見がいただけると考えております。
それでは、お諮りいたします。目貫誠様に参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○倉本委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
それでは、12月16日金曜日、午後１時30分から本委員会を開催し、目貫様から御意見を伺いたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
次に、参考人招致当日の委員会の運営方法についてですが、正副委員長に御一任をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○倉本委員長 それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
倉本 崇弘
