三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和4年度 委員会会議録 > 令和４年１０月３１日 予算決算常任委員会 会議録
令和４年１０月３１日 予算決算常任委員会 会議録
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年10月31日（月曜日） 午前10時０分～午後３時31分
会 議 室 全員協議会室
出 席 委 員 ４８名
委 員 長 森野 真治
副 委 員 長 田中 祐治
委 員 川口 円 喜田 健児 中瀬 信之
平畑 武 石垣 智矢 小林 貴虎
山崎 博 中瀬古 初美 廣 耕太郎
下野 幸助 田中 智也 藤根 正典
小島 智子 野村 保夫 木津 直樹
野口 正 倉本 崇弘 山内 道明
山本 里香 稲森 稔尚 濱井 初男
津村 衛 杉本 熊野 藤田 宜三
稲垣 昭義 石田 成生 村林 聡
小林 正人 服部 富男 谷川 孝栄
東 豊 長田 隆尚 奥野 英介
今井 智広 日沖 正信 舟橋 裕幸
三谷 哲央 中村 進一 津田 健児
中嶋 年規 青木 謙順 中森 博文
山本 教和 西場 信行 中川 正美
舘 直人
欠 席 委 員 なし
出席説明員
知事 一見 勝之
副知事 廣田 恵子
副知事 服部 浩
［防災対策部］
部長 山本 英樹
副部長 井爪 宏明
［戦略企画部］
部長 安井 晃
副部長兼ひとづくり政策総括監 山本 秀典
［総務部］
部長 高間 伸夫
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
［医療保健部］
部長 中尾 洋一
理事 小倉 康彦
副部長 井端 清二
［子ども・福祉部］
部長 中村 徳久
副部長 渡邉 和洋
［環境生活部］
部長 中野 敦子
廃棄物対策局長 小見山 幸弘
副部長 大西 毅尚
［地域連携部］
部長 後田 和也
スポーツ推進局長 山川 晴久
南部地域活性化局長 下田 二一
副部長 竹内 康雄
［農林水産部］
部長 更屋 英洋
副部長 枡屋 典子
［雇用経済部］
部長 野呂 幸利
観光局長 増田 行信
副部長 松下 功一
［県土整備部］
部長 若尾 将徳
理事 佐竹 元宏
副部長（企画総務担当） 山本 健次
［デジタル社会推進局］
最高デジタル責任者 田中 淳一
局長 三宅 恒之
副最高デジタル責任者兼副局長 横山 正吾
［出納局］
会計管理者兼出納局長 佐脇 優子
［教育委員会］
教育長 木平 芳定
副教育長 上村 和弘
［警察本部］
本部長 佐野 朋毅
警務部参事官会計課長 千田 悟朗
［人事委員会事務局］
事務局長 天野 圭子
［監査委員］
代表監査委員 伊藤 隆
事務局長 紀平 益美
委員会書記
議事課 班長 藤堂 恵生
議事課 主幹兼係長 大西 功夏
企画法務課 主幹兼係長 後藤 睦
企画法務課 主幹 日沖 智子
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 ４名
議題及び協議事項
１ 議案の審査（一般会計及び各特別会計決算認定議案に係る総括質疑）
（１）認定第６号「令和３年度三重県一般会計歳入歳出決算」
（２）認定第７号「令和３年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第８号「令和３年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第９号「令和３年度三重県国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」
（５）認定第10号「令和３年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（６）認定第11号「令和３年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計歳入歳出決算」
（７）認定第12号「令和３年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（８）認定第13号「令和３年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
（９）認定第14号「令和３年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（10）認定第15号「令和３年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（11）認定第16号「令和３年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（12）認定第17号「令和３年度三重県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 議案の審査（一般会計及び各特別会計決算認定議案に係る総括質疑）
（１）一般会計及び各特別会計決算認定議案（12件）
○森野委員長 それでは、質疑に入ります。
まず、新政みえから御質疑をお願いいたします。
○杉本委員 おはようございます。
新政みえ、津市選挙区選出の杉本熊野です。今日は平畑委員、下野委員、そして私の３名で新政みえとしての総括質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、令和３年度一般会計の歳入歳出決算についてお伺いいたします。
令和３年度の一般会計歳入決算額は9567億円となっており、前年度に比べて934億円、10.8％の増、歳出決算額は9181億円、前年度と比べて964億円、11.7％の増となっています。これは、三重の財政の説明資料で拝見いたしますと過去10年間では最高額となっております。そして、経常収支比率は何と87.4％になりました。
県民の皆さんに少し説明申し上げますが、経常収支比率とは、毎年度経常的に支出される経費、経常的経費に一般財源収入がどの程度充当されているかを見る指標で、財政構造の弾力性を示す指標であり、比率が高いほど財政構造が硬直化していることを表す数字であります。
この経常収支比率が、令和３年度は87.4％と大幅に改善されました。私は今４期目ですけれども、過去16年間、90％を切ったことはなくずっと90％台で推移してきました。最悪だった平成28年度は99.8％で、全国46位でありました。このときは本当に三重県財政に全く余裕がないというような状況でありましたから、令和３年度の経常収支比率87.4％という数字に本当に驚きました。
また、財政調整基金についても、令和３年度末の残高が381億円となりました。これも過去20年間で最大規模であります。令和２年度が74億円でしたから、前年度と比較して大幅に増加しております。
どちらも喜ばしい数字ではあるのですが、その要因は一体何でしょうか。県はこれまで行財政改革に取り組み、その結果、財政状況は改善傾向を維持していると説明をしてこられましたが、このように短期間で急激に改善するには何か要因があるのではないでしょうか。
先日の部長の説明では特殊要因ということでしたけれども、特殊要因とは一体何でしょうか。どのように分析をしておられるのでしょうか。また、三重県の財政の現状をどのように捉えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○高間部長 財政の関係で３点御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
まず、経常収支比率の大幅改善、それから財政調整基金の大幅な積み増しについてお答えさせていただきますと、委員から御紹介もありましたとおり過去非常に苦しい状況でありましたので、行財政改革に一生懸命取組をさせていただきました。
その関係もありまして改善傾向を維持していると、そんな感じでずっとお答えさせていただいておりましたが、今年度、決算に基づいて出した数字が、経常収支比率が先ほど御紹介いただきましたように87.4％、それから基金の残高についても381億円ということで、かなり大幅増となりました。
まず、経常収支比率の関係で、なぜこんなことになったのかというのをお答え申し上げますと、令和３年度は例年とちょっと違いまして、国税収入の増に伴いまして、将来の臨時財政対策債の償還経費ですとか、あるいは国の補正予算への対応の財源措置といたしまして、普通交付税の追加配分というのが12月補正予算のときにございまして、これが199億円来たわけです。それに伴いまして、結局、先ほど御紹介いただきました経常収支比率の算定の分母の数が積み上がりまして、その結果、昨年度と比べると8.9ポイントの改善ということで、87.4％になったということでございます。
仮にこの199億円がなければということで計算をいたしますと91％ということで、これでも大分改善した形になっておりますが、通常ベースであれば91％だったのかなと、こんなふうに思っています。
次に財政調整基金の積み増しの関係なんですけれども、令和３年度は消費の回復傾向ですとか法人業績の回復傾向によりまして県税ですとか地方譲与税が増収したことに加えまして、普通、県税とか地方消費税が増収すると地方交付税とか臨時財政対策債は下がるというのが本来の姿なんですけれども、令和３年度に限りましてはそのどちらも増額というふうな形になった関係で、結果、一般財源の総額がはっきり言って大きく伸びたということもありまして、結果として財政調整基金の残高は、昨年度に比べると307億円増の現在約381億円となっておるところでございます。
なお、将来、交付税を令和４年度以降清算する形になりますので、先ほどの381億円の中にはその金額が79億円含まれておりますので、結果として税が増え、交付税が増えたことに伴って、逆に言いますと381億円から79億円を除いた額が使える額というふうな形になります。
それで、財政状況はどうなんだということで、令和３年度は今申し上げましたように一部ボーナス的な要因がありましたので、かなり改善を示したという理解でございます。ただし、これまでの行財政改革取組の効果も出てきているのは事実ですので、まだまだしっかりこの取組を続けて、もっと安定的な財政運営ができるような体制をしっかりやっていくというのが大事かなと思っています。
あともう１点、今後、まだ国の経済成長、今後の経済情勢の見通しがなかなかつかない中、歳出で言えば、団塊の世代が後期高齢者になることで社会保障関係経費がこれからやっぱり伸びていくのかなと、こんなふうにも思っていますし、それから、うちの県で言えば、まだ県債管理基金の積立不足額が70億円ございますので、なかなか楽観視できないのかなと、こんなふうに思ってございます。よって、引き続き堅実な財政運営にしっかり努めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○杉本委員 ボーナス的な要因があるということで、臨時財政対策債の増によって199億円増になっているということ、それから、国税収入の増に伴って地方交付税が増えたということなどの要因をお示しいただきました。
それから、行財政改革にずっと取り組んできたことによって、その効果も踏まえながらこれからも安定的な運営に努めていきたいということと、団塊の世代の皆さんがこれから後期高齢者のところに入っていくということで、今後も高齢化の進展によって社会保障の経費がずっと高い水準で推移していくということで、予断を許さない状況だと思いますので、これからもしっかりとしていくということで、加えて、県債管理基金がまだ70億円不足しているということもありますので、そういったことを踏まえて、今回のボーナス的なところが今後も続くという見込みは持っていなくて、しっかりと県政の財政運営をしていきたいという御見解でしたので、そのようなところでお願いをしたいなというふうに思わせていただきました。
このボーナス的な状況というのは三重県だけではなくて、全国的な状況ではないかなというふうに私は思っているんですけれども、その辺りのところ、全国的な状況、例えば経常収支比率の全国平均は過去15年間ずっと90％台で推移してきていますけれども、令和３年度の全国平均の経常収支比率はどのようなところにあるでしょうか。その中で三重県の全国順位はどうなっているでしょうか。お願いいたします。
○高間部長 経常収支比率の全国順位については、まだ令和３年度については出ておりませんのでちょっと申し上げられないんですけれども、一方、うちの県は法人事業税に委ねる部分がかなり大きいので、そういうところで今回の地方交付税等の部分における影響は大きいのかなと思っていまして、多分、法人事業税の強い県はかなり経常収支比率が改善されているのかなと思っております。
また結果が出ましたら皆様方にお知らせさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○杉本委員 まだ全国順位は出ていないということなんですが、法人事業税の影響が多いのが三重県で、強いというところも今回の結果から見てとれますので、全国順位は上がるのではないかというふうにも思わせていただきました。
私がちょっと調べさせていただいたら、全国平均は87.3％だというふうに伺いましたので、0.1ポイントの差ですから、今回は20位台には来るのかなというふうに捉えさせていただいております。けれども、このように全国的に経常収支比率がよくなったということは、やっぱりあまりいいものではないというふうに、これは国のことですけれども、政府の財政運営がちょっと令和３年度はまずかったのではないかなというふうに私は思っているんですけれども。やっぱり将来世代の負担を考えると、今回のように経常収支比率が全国的に変化したということについては将来世代の負担につながりますので、そこのところは少し不安を抱いているところです。
けれども、三重県については持続的な財政運営を続けていきたいということですので、どうぞその立場で今後の財政運営をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、三重とこわか国体・三重とこわか大会の決算についてお伺いいたします。
令和３年度は、10年間準備をしてきた三重とこわか国体・三重とこわか大会が新型コロナウイルス感染症拡大のため中止となりました。残念でなりませんでしたが、本年度はこれまで積み上げてきた力をいちご一会とちぎ国体で発揮をと、全国10位以内を目指して頑張っていただきました。その結果、国体、本大会は総合成績全国12位と、すばらしい結果となりました。大健闘でありました。
この10年間頑張っていただいた選手の皆さん、監督はじめ関係者の皆さん、そしてスポーツ推進局の皆さん、本当によく頑張っていただいたと思います。中止以降は大変つらいときもあったかと思いますが、お疲れさまでした。ありがとうございました。
そこで本日は、令和３年度に中止となった三重とこわか国体・三重とこわか大会の決算の状況をお伺いいたします。
三重県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会運営基金については残高が出ていると思いますが、その残高と今後の行方も含めてお聞かせください。お願いいたします。
○山川局長 三重とこわか国体・三重とこわか大会に係る開催経費につきましては、令和２年度からの繰越し分を含めまして、当初予算額約88億1000万円、決算額は約34億6000万円となっております。これらは両大会の中止に伴い、市町への補助でございます運営交付金等が不用になったり、代替大会が開催されなくなったことによるものでございます。
なお、三重とこわか国体・三重とこわか大会の財源に充てます三重県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会運営基金の残高につきましては、約48億1000万円となっております。この基金の今後でございますけれども、このように剰余金が生じてはおりますものの、両大会の開催のために条例に基づき積み立てられました特定目的基金でございます。そのため、残念ながら条例の目的以外の用途には使用できず、今後、県議会にお諮りして基金条例を廃止するとともに、しかるべき時期に剰余金を財政調整基金に積み立てる予定となっております。
○杉本委員 88億1000万円で、決算が34億6000万円ということで、三重県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会運営基金の残高が約48億1000万円ということで御答弁いただきました。
この約48億円ですか、国体基金については大会のために積み立てられた特定目的基金なので、条例以外の用途には使用できない、それに伴って基金条例を廃止して剰余金を財政調整基金に積み立てる予定という御答弁だったと思うんですけれども、私は、やっぱりこれはこれからのスポーツ振興にぜひ積み立てていただきたいというふうに思っています。
私は、10月１日に卓球競技の応援に鹿沼市に行ってまいりました。新幹線の宇都宮駅を降りましたら、駅構内のあちこちにもう本当にカラフルでかわいい横断幕や看板があって、歓迎を受けました。その明るい華やかな雰囲気に触れて、やっぱり三重とこわか国体をやりたかったなって、本当にその思いが急にこみ上げてきてしまいました。中止だったからこそ残っている悔しさです。私は、この悔しさを次につなげていきたいという思いがすごく強いです。そんな思いを持ってみえる県民の皆さんは少なくないと感じています。
ですので、それを財政調整基金に積むということだけではなく、やっぱり執行したくても執行できなかったこの国体基金の残余については、例えば三重県体育スポーツ振興基金に積み立てるなど、これからの三重県のスポーツの普及、振興に充当していただきたい、充当していくべきだというふうに考えているんですけれども、もう一度、局長、いかがでしょうか。
○山川局長 先ほどお答えしましたように、財政調整基金のほうに積まざるを得ないという状況ではございますけれども、一方、両大会の開催に向けて頂きました寄附と協賛金というものがございます。御寄附いただいた皆様から今後のスポーツの振興に活用することを御了承いただきました約２億6000万円につきましては、三重県体育スポーツ振興基金に積み立てることとし、レガシーを活用したみえのスポーツ支援事業とかパラリンピック等の選手強化支援事業の財源として使うこととしております。
○杉本委員 寄附、協賛金を頂いた約２億6000万円については三重県体育スポーツ振興基金に積み立てるけれども、余剰金については財政調整基金だという御答弁だと思うんですけれども、これはなかなか納得し難いものがあります。
私は卓球競技を通じて、三重とこわか国体の成功に向けて10年間取り組んできました。私自身は、スポーツは体育の授業以外は一切したことがありません。でも、この10年間、スポーツ人ではない私がスポーツの持つ大きな力に感動する経験をたくさんしてきました。スポーツをする人のみならず、見る人、特に支える人のエネルギーは物すごいものがあると思います。三重の元気づくりの重要なファクターだと確信しています。三重のスポーツの力を今後も維持、振興していくことは、非常に大事だと思っています。
そこで、少し質問の方向性を変えて、例えば来年度以降のスポーツ推進計画を今策定しておられますけれども、今後のスポーツの振興についてどのように進めていくのか。私は、知事が策定されます強じんな美し国ビジョンみえ、みえ元気プラン、こういったところの方向性にスポーツというのは非常に重要だというふうに思っておりますので、来年度以降のスポーツの振興について、両大会のレガシーも含めてどのように推進しようとしているのかをお聞かせください。
○山川局長 三重とこわか国体を目指して高めてきました競技力向上の取組によりまして、いちご一会とちぎ国体では男女総合成績12位という成果を上げることができました。これは77回の国体で過去３番目の成績ということで、大健闘だったというふうに思っております。
このほかの成果としましては、例えば、レスリングではいなべ総合学園の神谷龍之介選手や、ウエートリフティングでは亀山高校の松田魁利選手が、選抜大会、インターハイ、国体の３冠を達成いたしました。また、パラアスリートでは、パラ陸上Ｔ64クラス男子100メートル走の井谷俊介選手が、伊勢で行われた実業団の全国大会においてアジア新記録を樹立するという成果を上げられています。
引き続き、全国大会、国際大会で活躍が期待される選手の強化支援を行うとともに、中長期的な視点を持ってジュニア選手の発掘・育成支援と、優秀な選手を養成するためには指導者が必要ですので、指導者の養成、またパラアスリートの強化支援にも取り組むことによりまして、競技力の維持・向上に努めてまいりたいと思います。
また、地域スポーツの推進につきましては、市町、競技団体が行う大規模大会の誘致、開催などにおいて支援を行うことによって、多くの県民の皆さんが気軽にスポーツを楽しめる環境づくりなどにも取り組んでいきたいと思います。これらの事業を推進するために、引き続き必要な予算の確保に努めてまいります。
○杉本委員 両大会によって、本当に選手の皆さんの競技力が向上したということの御紹介がありました。やっぱりそれをこれからも維持し、振興していくためには、何らかの予算が必要でございます。基になるのは三重県体育スポーツ振興基金だろうと思いますけれども、その辺りのところの来年度についてはしっかりと確保していただきたい。そういったことで、これからの三重のスポーツの振興、それが強じんな美し国みえ、元気なみえにつながる一つだというふうに大きく思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。強く要望させていただきたいと思います。
競技力のところについてはこの後、下野委員から加えて質問がありますので、併せてよろしくお願いしたいと思います。
それでは、３つ目の質問に移りたいと思います。
子どもの貧困対策における教育支援に関して質問をします。
質問の前に、紹介したいアンケート調査結果があります。令和元年度に第二期三重県子どもの貧困対策計画を策定するに当たって、子ども・福祉部はアンケート調査を実施いたしました。対象は児童扶養手当の受給者とその子ども、学習支援事業を利用する子どもとその保護者、子ども食堂を利用する子どもとその保護者、父子家庭の保護者とその子ども、配布数4162、回収数1048、回収率25.2％であります。
１番目の質問は、子どもに対する質問です。「あなたは、自分や家族のことで悩みや心配なことがありますか」で、１位「勉強のこと」42.9％、２位「進学・進路のこと」39.6％。ここからは保護者に対する質問です。「あなたはお子さまについて、どのような不安や悩みがありますか」で、１位「子どもの成績や進学」46.4％、２位「教育費」41.7％。
３番目、「お子さまの教育にかかる経費について、日ごろ負担に感じているものはありますか」で、１位「学校・幼稚園・保育園等に関する経費」46.2％、２位「塾・習い事（通信教育費を含む）に関する経費」46.2％。「子育てをするうえで、どのような支援が充実するとよいと思いますか」は、１位「子どもの就学にかかる費用が軽減されること」89.1％、２位「無償または低額の学習支援」63.2％。つまり、子どもの貧困対策として当事者の子どもや保護者が求めている一番は教育支援であります。
今、日本においては教育にとてもお金がかかります。義務教育は無償ですけれども、誰も無償だと実感はしておりません。にもかかわらず、就学に係る援助は全く不十分であります。
このような中で、三重県ではひとり親家庭の子どもへの学習支援と、生活困窮者、生活保護世帯も含んでいますけれども、その子どもへの学習支援に取り組んできました。支援を受けている子どもの人数も含めて、その取組状況と令和３年度の決算額をお聞かせください。
○中村部長 子どもの貧困対策で取り組んでいる学習支援の状況についてお答えします。
委員が御指摘のように、やっぱり子どもの貧困対策、特に貧困の連鎖解消のためには教育の支援、これが特に重要だと私どもも考えております。県でも三重県子どもの貧困対策計画の中で５本の大きな柱を設けとるんですけど、教育の支援をその中の１番目の柱として位置づけております。
そういう中で、子どもの貧困対策推進会議等で、教育支援に取り組むいろんな先進事例を紹介したり、市町で取り組んでいる人の意見交換とかも実施してきております。
そういう結果、ひとり親家庭の子どもへの学習支援は７市１町、あと生活困窮世帯の子どもたちへの学習支援は26町で行われるところまでに来ております。ただ、例えば児童扶養手当であるとか就学援助を受けている子どもの数からいくと、実際無償の教育を受けとる子どもの数というのは本当にまだまだ不十分であると思っています。
数字なんですけど、子どもの貧困、生活困窮世帯の学習支援を受けている全県下の実人数なんですけど、令和３年度の実績で566人ということで、さらにひとり親家庭についてはもっと少ないような状況で、まだまだこれから拡大していく必要があると思っています。
そういうこともありまして、今年度から重点事業で、いろんなところで学習支援を広げていこうということで、子どもの居場所づくりに取り組む団体が新たに学習支援等をやるときに補助金を創設したりとか、指導員を養成するためのアドバイザーも派遣しております。
決算額については、すみません、今ちょっと手元に資料がないので、数字のほうはまた追ってお知らせしたいと思います。
今後なんですけど、市町共々さらに広げていくように、子どもがいろんな方法で学習支援を受けられるように、例えばオンラインを活用して、ＩＣＴも活用しながら学習支援を受けられるなど、いろんな団体、またいろんな方法を試しながら、さらに子どもたちが学習支援を受けられる環境づくりを進めていきたいと思っております。
○杉本委員 貧困対策で、その連鎖を止めるのはやっぱり教育が大事で、貧困対策の一番の柱には教育を位置づけているというお話でありました。
そういう支援をしている市町の数は増えてきているという御答弁だったと思いますが、子どもの数についてはまだまだ不十分という御回答だったと思います。そのとおりだと思います。
私も１つ調べました。生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習・生活支援事業が、多気町を除く14町で利用者、支援者の数は14人です。試算すると、これは試算しかできていないんですけれども、多気町を除く14町で該当する、対象になる子が1150人いると。1000人いたとしても、14人って1.4％じゃないですか。
それから、ひとり親家庭への支援事業もこれまで進めてきて７市１町。でも、まだ７市１町です。全くやっていない市もあります。そして、その中でどれぐらいの子どもがこの支援を受けられているかというと、本当に僅かやと思います。児童扶養手当受給者数は三重県全体で１万1810世帯。１万世帯以上ありますよね。１家庭に子ども１人と限りませんので、どれぐらいかはちょっと今数字が分かりませんけど、２万人いるとすれば、本当にたくさんの子がいろんな状況で苦しんでいて、その子どもたちや保護者が一番望んでいるのは教育支援であります。アンケート調査で明らか、でも、その状況が何人って把握できていない。予算と市町の数は把握しているけれども子どもの人数を把握していないって、そんなことでは進まないと思っています。
確かに、計画のモニタリング指標はこの事業を利用している市町の数になっていますので、県としては、指標を上げるのは市町の数が上がればいいんだろうというふうに思いますけれども、やっぱり本気でやるんなら、子どもの人数を把握し、この教育支援がどんなところの子どもに届いていて、どういうところの子どもに届かないのかというところをしっかりと把握していただきたいと思います。
それから、令和３年度から地域支え愛推進事業を創設して、それを進めていくというふうになっておりますけれども、その中身は子どもの居場所数、子ども食堂やフードパントリーなど学校や家庭以外で子どもが気軽に集える場の数を指標にしていますと。ＫＰＩはそうなっています。学習支援という言葉は入っていません。確かに事業費の項目の中には入っているけれども、そこはやっぱり薄いと思っています。
子ども貧困対策はやっぱり教育支援が一番です。一番のところをしっかりと、来年度以降やっていただきたい。そのことが不十分だということが、今回の令和３年度の決算を見せていただいてもう痛いほど分かってしまいました。ぜひしっかりと力を入れていただくことを要望して、私の担当の部門は終結したいと思いますけれども、知事、よろしいですか。よろしくお願いいたします。
○下野委員 改めまして、おはようございます。
令和３年度決算総括質疑、新政みえの鈴鹿市選挙区選出、下野幸助です。今日は新政みえ、杉本熊野委員、下野、そして最後は同じ鈴鹿市選挙区選出の平畑委員ということで、100分やらせていただきます。私の役目は中継ぎということで、確認の意味も含めまして５項目ほど質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは早速、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
令和３年度は新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返し、県民生活や本県経済に大きな影響を及ぼしました。令和３年度を少し振り返りたいと思うんですが、令和３年４月に第４波が来まして、その後すぐ三重県緊急警戒宣言を、さらに５月にはまん延防止等重点措置が発出されたというところでございます。
その後、７月には一旦落ち着いたんですが、昨年の夏、８月には第５波が襲来して、感染力が極めて強いデルタ株の影響がありまして、ここでもまん延防止等重点措置が発出されたというところでございます。2022年、今年に入りましてもデルタ株からオミクロン株へと置き換わり、第６波が襲来したということで、第５波に比べて7.5倍の数の感染者が出たというところでございます。
このように、令和３年度は第４波からデルタ株の第５波、オミクロン株の第６波と大きな波が３つ来ました。現在は第７波が落ち着いているところでございますけれども、自然の摂理からいうと今後また第８波が来るのではというところでございます。
そこで、令和３年度、新型コロナ対策関連費用として、県の予算ベースでは1500億円程度ということも聞いておりますし、決算ベースでは、いろいろ各部に聞いておりますけども、例えば医療保健部では医療提供体制の確保、検査体制の整備など合わせて442億円、また、雇用経済部、観光局では中小企業支援や雇用対策、観光事業の支援等で375億円と聞いておりますし、事業主体が県の社会福祉協議会でありますと、生活福祉資金のコロナ特例貸付金、これが令和３年度だけで34億8000万円というふうに聞いています。
そこで、代表して医療保健部長にお伺いしたいと思うんですが、令和３年度は本当に現場の皆さんには、大変な状況を乗り越えてコロナ禍に対応していただきました。様々な課題があったと思いますが、早期発見のための検査体制の整備、また、命を守るという観点で医療提供体制の確保、それぞれの課題があったと思いますが、これらの解決策、そして、今後起こり得る第８波に向けて得られた教訓、改善点等がありましたら端的にお伺いいたします。
○小倉理事 医療保健部におけます新型コロナウイルス感染症対策、防疫対策事業費ということで計上しておりますけれども、御指摘のとおり442億円となっておりまして、患者受入れのための病床確保に約262億円、検査体制に約45億円、ワクチン接種に約41億円、こういう決算となっております。
これまで医療提供体制で、昨年８月の第５波におきましては、デルタ株が流行したということもありまして、重症者用の病床使用率も60％を超えるということで、医療提供体制に負荷がかかりました。その後、増床ということもですけれども、受け入れていただく医療機関、対応いただく医療機関も増やすことによりまして、病院での入院体制の充実、それから一定回復された方を転院先として支援いただくような後方支援病院の拡充、こういうことで現在も強化を図っているところでございます。
また、検査体制につきましても、特に高齢者施設等でクラスターが発生しましたので、重症化リスクが高い方、こういった方が入所されている施設の従事者を対象に社会的検査、こういったことを拡充する体制を整えまして、検査の頻度を上げるなどして現在も取り組んでいるところでございます。また、それ以外にも、感染に不安を感じる方、無症状の方も含めまして検査が無料でできるような体制、こちらも確保しているところです。
これまでの得られた課題、医療提供体制の充実、それから検査体制の充実、こういったことが引き続き重要というふうに考えておりますので、今後どういった変異株になるかとか、あるいは感染症法上の位置づけがどういうふうに変わっていくかということも検討されているようですけれども、医療提供体制、検査体制等につきまして、こういった状況に合わせて適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○下野委員 とりわけ感染者数が増えているということと、死亡者数の中で高齢者の割合がだんだん高まっているということをお伺いしておりますので、その点もぜひ今後、第８波に向けてもしっかりと検証して、対応のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。
2020年１月に県で新型コロナウイルス感染症の発症が初確認されてから今日までで２年10か月がたっておりますけども、その間、累計感染者数は昨日時点で26万8000人、県で押しなべて言うと７人に１人程度ということでありますし、551名の貴い命が失われているというところでございます。県では引き続き感染防止対策と医療提供体制の確保のほうをしっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願い申し上げまして、１つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。
さて、次に２つ目、令和４年版県政レポートで、我々こういう県政レポートを頂いて、これは平たく言うと令和３年度の成績表みたいな形で掲載されているわけですけども、その中から人口減少対策の関連について２つお伺いしたいと思います。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組もこの中に書いてありますけども、その中に、女性が一生の間に産む合計特殊出生率、これは県でもよく言われております、アンケートでは1.8というふうに言われておりますけど、現実は令和に入ってから元年、２年、３年と、1.4台というところでございます。
よく知事もこの人口減少は待ったなしだということでお話をされておりますし、人口減少対策課を設置していただいて取り組んでいただいているというところでございます。
その中で、お願いしたいのは、やはり待ったなしでございますので、実効性のある事業をいち早く展開していただきたいというふうに思います。例えば、子どもの医療費。引上げは随時やっていただいていますけども、所得制限の撤廃とか、あるいは給食費の補助、さらには、先ほど杉本委員も言われたような教育関連のこと、ひとり親家庭といったことも随時バージョンアップして、実効性のある取組を早急にお願いしたいというふうに思っています。
人口減少はどんなもんだということで、今日はテレビ中継も入っていますので、県民の皆さんに少し平たくお話をさせていただきますと、年間、この三重県でも、ここ、令和に入ってから１万5000人の人口減少というところでございます。
県の人口が今約174万人ですから、人生100年といいますけども、毎年１万5000人、このペースで人口が減少していく、今から生まれてくる赤ちゃんが100年後というふうに鑑みますとそんなに遠くない未来ですし、この現実をしっかりと直視して取組をしていかなければならないというふうに思っております。
そこで、一見知事にお尋ねしたいと思いますけども、この令和３年度の状況と受け止め、今後の対応について御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○一見知事 予算は選択と集中であります。三重県の予算は皆さんの御協力、それから職員の頑張りによりまして大分改善してきていますけど、潤沢に予算があるというような状況ではありません。したがって、その中で何に予算を充てていくかというのはしっかり考えていかなきゃいけないと思っております。
先ほど、同僚委員に気を使われた杉本委員から明確に御質問を頂いていなかったのでお答えはいたしませんでした。お気持ちはよく分かりますんでお答えいたしませんでしたけど、やはり子どもというのはその中でも重要な予算を執行する対象であるというふうに思っております。
やっぱり一番大事なのは命だと思います。県民の命、これをいかに守るか。今、危機管理を防災対策部でしっかりやっているところでございますけれども、それと同じぐらい大事なのが子どもの豊かな育ちであると思います。これは、予算をどれだけでもかけられるんならそれはそれでしっかりやっていくんですけど、その中で選択と集中をしていかないかんというのがつらいところでございます。しっかりやっていきたいと思っています。
御質問いただいた合計特殊出生率でございますけれども、人口が変わらずに同じぐらいでいくというのが合計特殊出生率2.1でございます。それから、日本の場合ですけれども、希望される方が子どもを産める、これが1.8です。したがって、平成27年だったと記憶していますけど、三重県のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で1.8を目指そうということでやってまいりました。
平成28年の合計特殊出生率が、三重県はたしか1.53ぐらいですね。令和３年で1.43と、下がっているんです。1.8を目指していても下がっている。実は、国はもっと下がっていて、国も1.8を目指していたんですけど、令和３年で1.30と、どんどん下がっています。それで、やはり人口減少、これはもう人ごとやない、しっかり捉えやないかんというんで、やっていくべきだというふうに私も考えて、皆さん方も御賛同いただいていると思っていますけれども、人口減少対策課、組織と体制をつくってやっていこうということです。
翻って、外国を見てみますと、フランスですとかスウェーデンだとか、最近はドイツなんですけど、この国々が人口減少対策の取組を始めて20年、30年たって、合計特殊出生率は上がってきています。様々な施策を打っていますけれども、国が先導しながらやってきているということで、日本はまだそこまで至っていないということです。
何が言いたいかというと、人口減少を緩やかにするには時間がかかります、モーメントというのはすぐには動きません、時間がかかります、ただし、手をつけないとずっと下がっていくだけということなんですね。
我々三重県もこれはあかんというので、社会減対策、それから自然減対策をやってきているところです。自然減対策、これは相当大変です。県では、例えば不妊治療。国が不妊治療に手をつけて対策を打ち始めました。県は国でやっていないような不妊治療について、８つの治療項目について県独自で予算をかけるというふうにしていますし、それから、不妊治療の回数についても、国は３回、６回というふうに決めていますけど、県は８回までやってもらおうということでやっています。県独自でやれると。
例えば前回、本会議でも御質問いただきましたけれども、出会いの場をつくっていくとか、あるいは困っておられる妊婦の方に寄り添うような、こういう体制も県では取っていますが、それが本当に十分なのか、これから検証をきちんとしていって、必要なところに手当てを打っていかなきゃいけません。
それから、国にお願いをしなきゃならんこともこの部分が多いです。かなりの予算を投入していただかなきゃいかんので。それで、７月の全国知事会議で、例えば子ども保険みたいなものがあるんじゃないかという提言を三重県からさせていただきました。それから10月の中部圏知事会議でも、それから近畿ブロック知事会議でも、子どもの医療費の無償化、どこに住んでいるかによって医療費が変わってくるのはおかしいんじゃないですかという提案をさせていただきました。これはぜひ国のほうで、どこにいても子どもの医療費というのは変わらんというふうにしていただきたいというお願いもしてまいりました。
ただ、今まだこういう施策は緒に就いたばかりでありまして、これをこれから進めていかなきゃいけません。国では令和５年度にこども家庭庁ができます。例えばモデル事業みたいなのも募集があると思います。できることはしっかり三重県として手を挙げていって、どんどん国に対して提案をして、県内でできることをやっていきたいと。それによって、御指摘いただいた合計特殊出生率も下げ止まるような形で、あるいは、ちょっとでも改善するようなものを目指していきたいと考えているところでございます。
○下野委員 知事、ありがとうございます。
手をつけなければ始まらないということでございまして、今しっかりとやっていただいているのは、説明は理解できるんですけど、令和に入ってから、まだまだ向きが下降ぎみな状況だと私は認識しています。というのは、やはり自然減対策も社会減対策も、まだまだもっと強力な政策を先ほどおっしゃったとおり国にも進言し、そして県もまだまだ実効性のある政策を続けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
もう一つ、社会減対策として、若者等の県内就職の質問もさせていただきたかったんですけど、ちょっと時間の都合上、部長、すみません、県内の大学等を卒業した学生の県内就職率はまだ５割程度ということでございますので、ここも若者の社会減対策としてすごく重要な指標でございますので、若者等の県内就職率アップに向けてよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、３点目の質問に入らせていただきます。
施策133の「児童虐待の防止と社会的養育の推進」から、里親制度の普及啓発の促進と今後のアドボカシーについての取組についてお尋ねいたします。
まず、先日、10月23日に人権センターで里親シンポジウムを開催していただきまして、一見知事をはじめ関係部長の皆さん、ありがとうございました。議員のほうは中村進一議員、杉本熊野議員、中瀬古初美議員とともに私も出席させていただきました。
知事は早速、児童養護施設を訪問されて、これは手をつけなくちゃいけないと。先ほどもおっしゃったとおり、財政が厳しい中でもやるべきことをやっていくんだという力強いお言葉をシンポジウムでも発していただいたんですが、まさにそのとおりだというふうに思いますし、先ほどの前段の人口減少対策もそうだと思います。やはり財政が厳しい中でも、やるべきことはしっかりとリーダーシップをこのように発揮していただきたいなというふうに思います。
ところで、この養育関係の現実はまだ県内も厳しい状況で、保護者による適切な養育が受けられない子どもは県内でもまだ約500名存在するということでございます。家庭養育優先の原則に基づき、より家庭に近い環境で養育されることが求められておりますが、そういった観点で里親の推進というのを進めていかなければならないというふうに思っています。
令和３年度もしっかりとやっていただいているんですが、引き続きオンライン等を通じてこれまで以上に里親制度の啓発を推進していただきたいというふうに思いますので、この点、お尋ねしたいと思います。
また、もう一つ、子どもの助けを求める声が届かずに、本来救えた命が救えなかったという状況から、子どもの気持ちを代弁する支援者、子どもアドボケイトの取組、これが今推進されているわけでございますけども、これについてもまだ県民の多くの皆様に周知されていないということもございます。
一方で、今年６月に成立した改正児童福祉法では、児童相談所が子どもへの処遇を決める際に本人に意見を聞くことを義務づけることが決まっておりまして、令和６年４月から施行されるということになっています。児童相談所が子どもの処遇を決める際に本人に意見を聞くことが今後義務づけられますが、子どもの権利擁護を強化するべく、アドボカシーの取組状況についてもお尋ねいたします。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○中村部長 里親制度の推進と子どもの意見を聞くアドボカシーの取組についてお答えします。
委員がおっしゃるように、家庭で、より家庭に近い環境で暮らしていただこうということで、県としても里親の委託というのを一生懸命推進しているところです。里親の委託の推進に向けては、現在３か所あるんですけど、里親支援を行うフォスタリング機関というのがあって、児童福祉に携わる施設等にお願いするんですけど、里親の募集から研修、さらに委託後のフォローまでやってもらうというような、そういう機関をこれから全県に広げていこうというような取組をやっております。そういうフォスタリング機関と市町と児童相談所が一緒になって、県内各地で里親の説明会であるとか出前講座を開いております。
その中で丁寧に制度の説明をやるんですけど、それと併せて、実際子どもを見てもらっている里親の体験談とか、終わった後に個別の相談会とか、そういうのもやりながら里親のことをよく知ってもらおうとやっています。
特に共働きが増えてきて、共働きで里親ができるんやろかとか、気持ちはあるけど、子どもの教育費じゃないですけど、いろんなお金がかかるけどそういう面はどうやろかというふうなことにも個別に対応しています。
それと、10月が委員からも紹介してもらった里親月間になっていますので、いろんなメディアも使いながら普及啓発のほうもやってきております。そういうので、現在、令和３年度末なんですけど、里親世帯で356世帯、委託率で30.1％と、今まで順調に里親委託率は伸びております。
ただ、今後なんですけど、やっぱりまだまだ里親のいない地域もありますので、そういう地域で一生懸命里親の啓発をするとか、委託率が伸びてきても発達に課題がある子どももおりますので、そういうフォロー体制もしっかりやっていきたいと思います。
あと、権利擁護のほうなんですけど、子どもが自ら権利を表明する機会、アドボカシーの取組を進めています。平成30年度から児童養護施設や児童相談所の職員を対象にアドボカシーの研修をやっておりますし、今年度からは法改正も見据えて、一時保護所で試行的に外からアドボケイトの人に入ってもらって、子どもの意見を聞くような取組も始めております。
今後は年間通じて一時保護所の子どもの声を聞く、そういう体制を整備するとともに、施設等にも順次広げていきたいと思っております。
以上です。
○下野委員 ありがとうございます。
里親もアドボケイトも一つの課題というのは、先ほど部長がおっしゃったとおり、地域の偏在ですよね。全体的には活動が増えているというところなんですけども、そこのところはしっかりとこれからも見ていただきまして、地域の偏在のないようによろしくお願いしたいというふうに思います。
さて、明日からは11月ということで、11月は厚生労働省主体で児童虐待防止推進月間ということで、知事も部長も私もオレンジのリボンをつけさせていただいておりますけども、そういったことで、多くの子どもたちが子どもらしく一人ひとり、自分の意見を持って育っていけるように、これからも御協力のほうをよろしくお願い申し上げて、３つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。
４点目です。
施策241の「競技スポーツの推進」から、三重県のスポーツ競技力向上対策についてお尋ねしたいと思います。
先ほど国体の予算関係については杉本熊野委員がいろいろお話をしていただきましたけども、私のほうはこの競技力向上対策に絞って質問させていただきたいと思います。
令和３年度は皆さん御承知のとおり三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催予定でしたが、残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響で中止ということになりました。しかしながら、先日、３年ぶりに栃木県で開催されました第77回国民体育大会・いちご一会とちぎ国体では、三重県ではラグビーフットボールが成年男子と女子ともに１位でそれぞれ40点を獲得するなど、総合成績は目標の順位には残念ながら及びませんでしたけども、1325.5点で12位と大健闘されております。
また、現在開催中の第22回全国障害者スポーツ大会・いちご一会とちぎ大会は、今日が最終日ということでございますけども、障がい者の皆様もしっかりと奮闘されているということであります。開催に当たりまして、県や地元の皆さんの御協力にまず深く感謝を申し上げたいと思います。
さて、競技力向上につきましては、これまで三重とこわか国体をやるという前段でいろいろな準備をしていただきました。将来の三重のスポーツの活性化につながるジュニアの育成や、県内外のアスリートに三重県へ就職していただいて養成することで、その御家族、関係者も多くの方々がこの三重県にお越しいただいている、いわゆる社会増につながっているということで、こういった機会も今後しっかりと継続を、この仕組みも継続をしていただきたいというふうに思います。
そして、県でも今回は12位という大健闘をされましたし、今後、令和８年度までは10位台を目標に頑張っていくんだという説明がこの前されたところでございます。しかし、順位がそういう目標ということであれば、それなりの予算も必要だということになります。
2019年の茨城国体で三重県は14位でしたけども、そのときの競技力向上予算が６億9000万円。今回、栃木国体で12位の競技力向上予算が６億7000万円。いずれにしても、10位台を目標とするのであれば、競技力向上予算は６億円から７億円がという形だと思います。予算が２億円、３億円では、結果的に順位は30位前後にとどまっているというのが現状でございます。
そこで、一見知事にお尋ねしたいと思うんですが、競技力向上対策はスポーツで三重を元気にするだけでなく、多くのアスリートを育てること、さらには指導者を養成することで多くの方に三重県にお越しいただいて、そして住んでいただく、そこで家族が増えるという状況でございます。
そういった意味で、継続した予算確保にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、知事の御所見をお願いいたします。
○一見知事 私も栃木県のいちご一会とちぎ国体、それからいちご一会とちぎ大会、両方に行ってまいりました。特に障害者スポーツ大会は非常によかったですね。男子200メートルで、競技を終えられた三重県の選手が、周りの選手に「ありがとう、ありがとう」と言って話をしているんです。いや、本当にスポーツっていいよなと、見てるほうも感動しますし、選手も一生懸命やったというふうに思います。
国体も見に行きました。勝った試合もありますし、負けた試合もありました。それはまあ、１位になるのは理想ですけど、私は最終的には勝っても負けてもええやないかと。そして、負けた人ほど応援してあげたいというふうに思いました。負けたチームの監督は、知事が見に来てんのにしまったみたいな感じの顔をされていましたよ。いや、かわいそうでした、一生懸命頑張っているわけですから。私はそういう人に、よう頑張ったという声をかけてあげたいというふうに思います。
順位は、先ほど言いましたけど１位を取るのが、それは理想ではありますけれども、それだけにこだわるものではないと。スポーツというのはそういうものであるというふうに思っております。
これからスポーツだけではなくて文化とか、やっぱり県としてしっかりと県民のためにやっていかなきゃいけないものがたくさんあると思います。先ほどもお答えしましたけど、まずは命を守らないかんと。命なくして文化、スポーツということはないだろうと思っています。命と同様に、大事な子どもであるというふうに申し上げました。さらには、例えば仕事、働く場所、こういったことも大事であろうというふうに思っています。
予算は先ほどの答弁で申し上げましたけど選択と集中でありますので、何に予算をかけていくか、これからしっかりと考えていきたい。その上で県民を元気にする道というのも考えていかないかんと思っております。
○下野委員 予算は選択と集中、おっしゃるとおりだと思います。ただ、三重県も、先ほど申し上げたとおり、これから国体を一過性にすることなく、令和８年度まで10位台で頑張っていくんだということでございますので、スポーツはしっかりと。こんなことを言ったらあれなんですけど、精神論だけでは乗り越えられませんので、やはりそれなりのスポーツの環境整備というのが重要になってくるかと思います。
これまで三重とこわか国体に向けて、いろいろな形で取り組まれてすばらしい成果が出ております。少し紹介いたしますと、令和３年度までに段階的に県内へ来たアスリートを企業にお願いして雇用契約を結んだり、県職員、市町職員、教育委員会での採用などもしていただいて、200名近いアスリートの雇用が成立しているという状況でございます。これはもちろんもう県内定着になってきますので、社会増対策にもなってくるかと思います。
スポーツは三重を元気にするだけでなく、多くのアスリート、指導者を養成することで元気にもなる、人口増加にもつながるという観点から、大変厳しい財政とは思いますが、高間総務部長もスポーツの経験をされ、そのような部署にいらっしゃったと思いますのでスポーツの大切さは分かると思いますので、どうかその点も酌み取っていただきまして、競技力向上対策の予算は今後も確保をお願いして、この質問を終わりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後に５点目の教育の環境の観点から、施策224「安全で安心な学びの場づくり」ということで、教育環境のいじめ、暴力行為等の問題行動や不登校について、心理や福祉の面から専門的に支援をしていただくスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについての質問をさせていただきたいと思います。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの運用状況ですが、現場の教職員や管理職の校長先生、教頭先生にお伺いすると、まだまだ厳しい状況で人員不足であるというお声を聞きます。県のほうに確認いたしますと、例えばスクールカウンセラーは県内公立小中学校１校当たり１週間で3.1時間というふうに聞いております。ただ、私はこれを毎週3.1時間かなというふうに思っていたんですが、よくよくちゃんと聞くと、実働は８か月ということで、35週ということで確認をさせていただきました。
ちなみに、令和３年度は32週で、令和４年度は35週ということで３週間分延びている、そして、人員的には10名スクールカウンセラーを増員していただいて、159名という状況でございますけども、子どもたちを取り巻く環境の変化は日常茶飯事でございますし、現場で働く教職員も部活動指導や保護者対応等で手いっぱいな状況でもございます。
そういった意味で、まずはスクールカウンセラーについてでございますけども、実働時間は今35週ということでございますけども、これも、県の教育委員会にも頑張って３週間増やしていただいているということについても敬意を表したいところですが、現場のお声を聞くとまだまだ足りないという現実でございます。そういった意味で、ここのところも計画的に、１年は52週ありますけども、52週とは言いませんけども、着実にこれも増やしていただきたいというふうに思います。
また、同様にスクールソーシャルワーカーについても、令和３年度、県内では20名配置、そして令和４年度は４名増の24名という状況になっておりますが、これも極めて少ない状況でございます。この点につきまして教育長にお尋ねいたしますが、現状の受け止めと今後の展開について御答弁願います。
○木平教育長 まず、学校における子どもたちの相談とか必要な支援については、担任それから養護教諭が中心に行っているところですけれども、心理とか福祉とか専門的な支援が必要な場合はスクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーと連携して対応しているというところです。
このカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーについては、従前から全国の平均と比べると三重県は少し少ないという状況がございましたので、令和４年度は令和３年度と比べて時間増をさせていただいていて、令和２年度と令和４年度を比べますとスクールカウンセラーは時間数で20％、それから、スクールソーシャルワーカーについては80％の増ということになっております。
夏季休業とかの長期休業がありますので年間35週ということなんですけれども、国のほうでの補助というか支援の基準も35週になっているんですけれども、三重県ではこの通常の配当時間以外に、各学校で緊急対応が必要な場合は別途できる限りその要請に教育委員会の予算の中で応じさせていただいているというところです。
それから、カウンセラーについては、特に中学校区単位に配当して、その中学校区の中の小中学校の中で柔軟に配置時間も変えていただけるというふうにしているところです。
今後ですけれども、いじめへの対応とか、不登校児童生徒が増えているということ、それから、コロナ禍で学習状況とか生活環境が変化せざるを得ない中での子どもたちへの対応ということもありますので、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーはさらに重要だというふうに認識しておりますので、県教育委員会として少しでも拡充できるように財源の確保に努めていきたいというふうに考えております。
○下野委員 拡充できるように頑張っていきたいというふうに思いますという教育長のお言葉をいただきました。スクールカウンセラーは、先ほどお話があったとおり中学校区で柔軟に、大体１つの中学校で３つの小学校ぐらいがぶら下がっているというふうに思うんです。校区に小学校が３つぐらいあるかと思うんですが、大規模な中学校になってくると、週３時間ではもう本当に足りない状況になってきます。現場のお声を聞くとまだまだ足りないということでございます。これは地道な予算要望になってくるかと思うんですが、今、拡充していきますということでしたので、現場の声ではまだまだ足りないということを教育長もぜひ認識していただいて、引き続き拡充に向けて、カウンセラーもソーシャルワーカーも子どもの不登校対策等含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、駆け足で５点質問させていただきましたけども、私の当番はここまでとさせていただきまして、締めくくりの平畑武委員にバトンをお渡ししたいと思います。知事をはじめ執行部の皆さん、ありがとうございました。
○森野委員長 開始から１時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時25分からといたします。
暫時、休憩いたします。
（休憩）
○森野委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑を継続いたします。
新政みえ、御質疑をお願いいたします。
○平畑委員 では、改めてこんにちは。私に残された時間は27分でございますので、それに合ったような質問をさせていただきたいというふうに考えております。また、今回も従前に従い、真面目な質問に徹したいなというふうに考えております。
本来なら、同じ会派で最後に出てくる人は全体をまとめる、こういう役目があるんかと思いますけども、何せまとまるものもまとまらない、こういう議員でございますから、御容赦願いたいと思います。
それじゃ、早速ですが、施策111の「災害から地域を守る自助・共助の推進」、この項目についてまずお尋ねいたします。
これは進展度がＣ評価ということで、あまり進まなかったということになっておりますけども、理由は主指標であります「率先して防災活動に参加する県民の割合」が新型コロナの影響でなかなか参加する人がいなかったということで、このことはよく分かる原因ですし理解もできるということで、将来的にこれは解決できるだろうというふうに思います。
ただ、この目標値だけを見ますと、令和元年度の現状値50％をベンチマークとしておりますし、毎年2.5％ずつ上昇して、令和５年度で60％にするという目標を掲げておるわけですね。しかし、実績値を見ますと、令和２年度で46.2％、令和３年度で41.9％となっております。これは令和４年度目標で見た場合にマイナス15.6ポイントということですから、なかなか追いつくことが難しいだろうというふうに言わざるを得ません。まして、これから先、先ほど下野委員のところで出てまいりましたように第８波、第９波という予想がされています。こういう中で、人が集まることへの嫌悪感というのがありますんで、そういう意味で、なかなかここは解決するのが難しいという一つの方向性があるのかなというふうに思っております。
余談なことは省きまして、次に、同じ項目で、副指標であります地区防災計画を作成している市町数についてですけども、令和元年度の現状値６市町、これをベンチマークとしております。この令和２年度の目標値14市町に対して、実績値は６市町のまま変わらず。令和３年度の目標値に19市町を掲げている割には、12市町。一見、６市町から12市町にアップしたようには見えるんですけども、実際は対目標値で見ますと0.63。見方を変えると、全体の約60％の市町が地区防災計画を策定していない、こういうことも言えるわけですね。
当初の目標どおりでいけば、令和４年度で24市町、令和５年度には29市町の全100％が完了するという予定になっていたかと思うんですが、ここについては大変重要なことですのできちっとやっていかないかんということですけども、非常に厳しいと言わざるを得ないというふうに思っております。
また、この遅れの原因が必ずしも新型コロナウイルス感染症と結びつくとは考えにくい、こういった一面もありますし、県としてこれは何が起因しているのかというところについてお答えいただきたいと思いますし、あわせて、さらに近い将来発生が想定される南海トラフ地震や激甚化、頻発化する風水害に直面している現状でございますから、早急にこの部分はつくる必要があるというふうに私は思っております。そこら辺について、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○山本部長 地区防災計画の作成につきましてお答えいたします。
御指摘いただきましたとおり、県政レポートにおける令和３年度の実績値につきましては、達成率が63％ということで、思うように進まなかったというような結果となってございます。
この思うように進まなかった要因の一つとしましては、地区防災計画の性質上の問題もあるのかなというふうに考えてございます。その作成は、法で自治体の責務とされております地域防災計画というのがございますが、こちらのほうは責務となっているのに対しまして、地区防災計画のほうは作成することができるといった形で、緩やかな規定となってございます。また、特にひな形もなくて、あくまで地域住民の皆様が自発的に自らの防災活動を地域の実情に即した形で、自由な内容で作成するということとなってございます。
そうした緩やかな位置づけの計画ではございますけども、いざ作成するとなりますと、やはり地域で何度か集まって話合いを持つといったことで一定程度の時間もかかりますし、イメージ的に作成するのがかなり難しいんと違うかなといった感覚もあり、作成するのをちゅうちょしてしまうといった実情もあるのかなというふうに考えてございます。
こうした中で、県としましてはやはり作成を進めていくという必要がございますので、みえ防災・減災センター、あと市町とも連携いたしまして、平成30年度から２か年にわたって、松阪市の４地区をモデル地域として計画作成に取り組んで、その成果を県内の各市町に水平展開するということで努力をしてございます。
あと、マンパワーとしまして、県の防災技術指導員というのがございまして、その者を地域に派遣するとか、財政的な支援としまして、県の地域減災力強化推進補助金を活用して、計画の作成に必要となる経費について補助を行っているところでございます。
また、そうした直接的な支援に加えまして、計画作成につながるものとして、地区の避難計画を作成するツールとなっております「Ｍｙまっぷラン＋」といったツールを活用しまして取組を鋭意進めておるところでございます。
いずれにいたしましても、今後もより多くの地区で形にとらわれない自由な内容の地区防災計画の作成を進めることによりまして、市町とも連携しまして引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。
○平畑委員 よろしくお願いいたします。
私は、このような重要案件というのに対しては、やっぱり県が主導権を握って各市町への指導、助言を行っていく、こういう姿が望ましいのかなというふうに考えておるんですけども、あるときに一部の方で、県は一地方自治体であって市町の監督官庁ではありません、市町に対して指導する立場にはないという意見をお持ちの方がおりまして、それはちょっと違うやろというふうに私は感じたんですけども、もしそうだとしたら、一般の県民から見たらちょっと違和感があるのかなというふうに感じたわけです。知事は新しくなられて１年ちょっとになりましたけども、この件に対して、県の立ち位置というのをどういうふうに考えておられるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。
○一見知事 県と基礎自治体である市町、これはそれぞれ役割が違うと思います。あえて言うと、国もそうですね。国は国民のために、県は県民のために、そして市町は市民、町民のためにしっかりと仕事をしていくということであると思いますので。
2000年に地方分権一括法ができて、機関委任事務が廃止されて、法定受託事務と自治事務に分けられたということでありまして、そのときにもかなり意識されとったんですけど、要するに国が上位にあって県が下位にあるとか、県が上位にあって市町が下位にあるとか、指揮命令をしたりとか指導をするという立場ではないと思います。
ただし、委員がおっしゃるように、県民あるいは市民、町民の命がかかっているときに、一緒になって協働してそれを守っていくというのはとても重要なことやというふうに思っております。
したがいまして、例えば防災計画に関して市や町が分からないところがあるというんであれば、県が持っている知識、これをお教えして、こんなふうにやったらいいんじゃないでしょうかというふうに協議をしながら協働してやっていくということが重要やと思います。
県の役割としては、市や町に比べるとやっぱり広域性を持っていますんで、広域性、これを発揮しながら市や町に、今日はこういう形でやったらどうでしょうかと助言をしたりすることができると思いますし、それから、情報収集に関してはやっぱり優位性があると思います。市町ですと国と直接話をするのはなかなか難しいときがありますけど、県は、さっきも言いましたけど知事会議なんかを通じて国に対して物を言っていく、あるいは情報をもらう、こういうこともありますので、そういう優位性があると思っています。
それから、専門性もあると思います。例えば、土木関係の職員というのが市や町はやっぱり少ないですよね。県には県土整備部、あるいは事務所もありまして、そういったところに専門性を持っている職員がいます。そういった点で、市や町と協働しながら協議をし、そして県民、市民、町民の幸せを追求していく、こういうことではないかなと思います。
○平畑委員 時間がないんでちょっとここら辺ははしょらせてもらって、次の施策112のほうに行かせていただきますけども、同じく「防災・減災対策を進める体制づくり」というところで、これは進展度がＢということである程度進んだという評価になってはおるんですけども、一つだけ副指標の中で、業務継続計画、ＢＣＰを整備する病院の割合というのがございますが、ここの病院の割合のところだけが、令和３年度の目標が65.6％という目標値でありますから、どうも設定自体が低いんじゃないかなというふうに私は何となく感じてしまうんですね。
病院のための業務継続計画ですから重要性は高いと思いますし、また、最終目標は当然100％ということにいつかは置かれるんだと思うんですね。そういうことであれば、今のこの伸び率がなかなか、例えば令和２年度が目標値より大幅に高かったためかどうか分かりませんが、３年度の実績値は伸び率ゼロになっています。これが本当に果たして進んでいるという姿なのかといったところは、ちょっと違うかなと思いますんで、これについて御所見があればお聞かせ願いたいと思います。
○中尾部長 県内全ての病院に対するＢＣＰの策定につきましては、地域別に研修会を開催いたしまして、その上で実際に策定してもらっているという流れで来ております。その研修自体は令和元年度から、県内８地域医療構想区域で順次実施しておりまして、内容としましては、座学とワークショップで４回、それで実際に策定していただいて、その計画をフォローアップするのが１回ということで、計５回というふうなところを実施してやっております。
令和３年度は、２年度に比して、新たに２病院で策定をしていただいて進捗はしたんですけれども、その中で策定済みの病院が合併によって廃止になったりとか、新規病院の開設であったりとか、それから新型コロナウイルス感染症対策で研修のスケジュールが遅延したということもありまして、結局２年続けて同じ値で、全93病院中58病院で62.4％というふうな状況でございました。
しかしながら、今年の令和４年９月末では93病院中62病院になっておりまして、58病院から62病院に４つ増えていまして、66.7％というような進捗になっております。
その研修のスケジュールですけど、本年度末には８地域のうち５地域で研修を終了する見込みでありまして、令和５年度末までには何とか全地域で研修を終了して、令和５年度末には全病院で策定済みとなるように、引き続き各病院のほうに支援、働きかけをしていきたいというふうに思っております。
なお、研修終了後もいまだ策定していない病院もございますので、そこは個別に促すとともに、策定済みの病院でも生きた計画として活用できるように、策定後もブラッシュアップするよう継続してフォローしていきたいと思いますので、そういうような形で進めさせていただきたいと思っております。
○平畑委員 よろしくお願いいたします。
次に、ころっと論点は変わりますけども、施策233の「子育て支援と幼児教育・保育の充実」、この項目について質問させていただきます。
ここも進展度は残念ながらＣで、あまり進まなかったというふうにされております。この主指標である保育所等の待機児童数、この目標値はゼロというのがずっと続いておるわけですけども、ゼロに対してずっと、令和元年度が81人、２年度が50人、それから３年度が64人ということで、全くゼロにはなっていないと。これは多少の変動はあるんですけども、毎年発生していることは事実でございますし、施策での目指す姿というのは、県のほうでも言われておりますように、保育士の処遇改善をやっていただいた、また離職防止などの取組をしていただいた、保育士を加配して待機児童が解消されるようにしていく、こういう状態にしたいというふうに考えておられるわけですね。
ただ、この待機児童の問題は、共働き家庭とかひとり親家庭にとっては非常にシビアな問題で、これをクリアしてもらわないと大変な生活になるといった面も持っておりますので、そこら辺はきちっとやっていただきたいというふうに思います。これに関する今言ったような内容の関連予算というのは年間250億円ほど出ておるわけですけども、それからいろいろとやっていただいている、このことは深く感謝しているところでございます。
あわせて、副指標の放課後児童クラブの待機児童数、ここの部分も目標値が令和２年度37人、令和３年度19人と、減っていくようになっているわけですけども、ここもなぜ目標値は少なくともゼロにしないのかなというのがちょっと気になるというところでございます。
県として、待機児童のほとんどが低年齢児であるということも把握しておられるようですし、保育士の加配もしていただいている、こういったことにはもう本当に感謝しておりますが、この問題は先ほども言いましたように共働き家庭やひとり親家庭にとっては重要なことでございますから、何とか早急に解決していただく、そういう方向で考えていただきたいと思います。ここについてお答え願えませんか。
○中村部長 保育所の待機児童、また放課後児童クラブの待機児童をどう減らしていくか、その考えについてお答えします。
まず、保育所の待機児童なんですけど、おっしゃるようにほとんどはゼロ歳から２歳の低年齢児が待機になっています。発生の理由なんですけど、女性の就業率が上がる中で働き方も多様化していて、なかなか保育ニーズ、今年どんだけ申込みがあるかというのが捉えにくいというのと、あと、県内全体、ほとんどの市町で多分そうなんですけど、定員は申込みよりあるんですけど、一部の地域、例えば中心地であるとか、あと宅地開発で急に子育て世帯が転入してきた地域、そういうところに集中することで必要な保育士が確保できないというのが大きな原因になっています。
対応としては、おっしゃるように、あらかじめこのニーズをつかむのが難しい低年齢児を柔軟に受け入れられるように、必要より多めに保育士を配置してあるところには県も補助金を出しますよという制度を持っていまして、特に、これまで受入れの子どもはゼロ歳児か１歳児やったんですけど、今年度はそれを２歳児まで拡大するような形で、より使いやすいような形に拡充しています。
また、保育士を目指す学生の修学資金の貸付けの人数も増やしていますし、あと、保育士の周辺業務、例えば食事の準備であるとか清掃とかそういう補助に当たる人の雇用であるとか、ＩＣＴ化も含めた負担軽減なんかも図っとるような状況です。
特に、今年度は現場の保育士の声であるとか保育士を目指す学生に対してアンケートもやって、どういう対策をしたらより保育士の仕事が魅力的になるか、また負担が軽減できるか、そういうことについてもしっかり把握して対応、対策に生かしていきたいと思っています。
あと、放課後児童クラブなんですけど、保育士と同じような、ニーズが把握しにくいというのもあるんですけど、１つは働き方でして、通常期は大体午後からの勤務、夏休みとかの長期休暇やと丸一日の勤務ということで、非常に勤務が変則で人が集まりにくいというのが大きな原因になっています。
県では、この支援に当たる放課後児童支援員を必要数確保していくために研修をやっとるんですけど、今年は特に多くの人に受けてもらえるように市町の協力も得ながら、例年は１年１回で３会場ぐらいやったんですけど、今年は２回で５会場ずつということで回数も増やして、受けてもらえるような人も増やしております。
また、放課後児童クラブも補助する人がサポートに入るんですけど、そういう人の資質向上の研修も、今年は３年ぶりになると思うんですけど、そういうこともやっております。
今後もいろんな市町や研修を行うところと相談しながら、より利便性の高い研修であるとか研修の充実、そういうことをやって必要な人材を確保していきたいと考えております。
○平畑委員 いろいろやっていただいとるものは再三言っていますように深く感謝しておりますんで、必ずゼロに向けてもっとやっていただくということをお願いしときます。
最後の質問にさせていただきますけども、同じ副指標の中に子どもの貧困対策計画を策定している市町数というのがございます。これは令和元年度の現状値８市町をベンチマークとしておるんですけども、令和２年度は目標値が11市町で実績値が９市町、それから令和３年度の目標値が13市町で実績値は11市町ということになってございます。
ただ、この令和３年度だけで見ると目標達成状況は0.85ということで、結構達成しているように一見見えるんですね。ですけども、29市町のうちたった11市町しか策定していない、この事実は顕在化しているわけでございます。これは全体の４割ぐらいしかこの計画をつくっていない、こういうことが本当にええんか、この時代にこれがまかり通るのかというふうに私は個人的に感じております。
悪い言い方をしますと、すみません、言葉は悪いんですが、三重県内で貧困に対して関心のない市町が多数を占めていると、こういう言い方もできるんですよ、言い方を変えれば。こういうことであれば、やはりもっと大幅に改善していく、このために、先ほど来知事にもお尋ねしましたけど、もっともっと県が出ていって、ここは指導するなり助言するなりということが必要じゃないのかなというふうに考えておるわけです。ここについてお聞かせ願いたいと思います。
○中村部長 市町の子どもの貧困対策計画の策定への取組についてお答えします。
委員が御指摘のように、子どもの貧困というのは本当に多岐にわたる取組が必要ですし、やっぱり身近な市町でそういう体制を取っていただきたいということで、県のほうとしても計画をつくってもらうように、今の県の子どもの貧困対策計画の指標に市町の計画策定数を入れております。
県では計画づくりに向けて、いろんな会議の場でよそがどんな形でつくったとか、いろんなそういう情報提供とかもやってきております。そういう結果もありまして、この計画をつくる直前の平成30年度はまだ２市町しかなかったんですけど、少しずつ増えておりまして、この６月現在で13市町まで増えております。
ただ、計画をまだつくってない市町に聞くと、どんな課題があるかということで、やっぱり計画をつくるために実態把握の調査をしたりとか、計画づくりの外部の委員とかで委員会を立ち上げたりとか、特に小さい町ですとそういう事務負担とかが大きくて、なかなかつくるのが難しいというふうな声も聞いております。
県としては、やっぱり多くの市町、できたら全部の市町でつくっていただきたいという思いがありますので、どう負担を減らしながら工夫して計画をつくったかとか、既につくったところの工夫した事例の紹介であるとか、あと、お金の面に関しても、国のほうで実態調査等に使える交付金とかもありますので、そういうお金もうまく活用しながら、一つでも多くの市町で計画ができるようにしっかり丁寧にサポートしていきたいと思っております。
○平畑委員 今回、質問を幾つかつくってきたんですけども、３ページほどはしょりましたので１分余りましたけども、本当に、先ほど来お願いしていましたように、やっぱりやらなきゃいかんことが幾つかあると思うんですね。ここの部分はやっぱり県が市町へどんどん入り込んでいただいて指導していただく、こういうことも必要なのかなというふうに考えておりますし、また、先ほどちょろっと部長も言われましたが、国に対してそういった補助金を持ってきてもらうといった活動もどんどん県としてやっていただいて、先ほどのシビアな問題はできる限り表に出てこない、そういう解決の方法をやっていただければなというふうに願いまして、取りとめのない質問でございましたけども終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○森野委員長 暫時、休憩いたします。再開は午後１時といたします。
（休憩）
○田中副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑を継続いたします。
それでは、自由民主党から質疑をお願いいたします。
○山崎委員 皆さん、こんにちは。自由民主党、四日市市選挙区選出の山崎博でございます。
本日は、午後一番にまず私が先発ピッチャーとして30分以上質疑を行い、続いて、伊賀市選挙区選出の木津直樹委員に中継ぎでエースとして議場を盛り上げていただき、最後にフォローのクローザーとして名張市選挙区選出の中森博文会派代表に締めくくっていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、決算総括質疑に入らせていただきます。議場が沸いていますね。
令和４年９月、県の主要出資法人等に係る経営状況等の審査及び評価の結果に関する報告書において、こちらでございますね、こちらの冊子でありますが、県の該当団体はというところで、県の出資等の割合が４分の１以上、または４分の１未満で県が筆頭出資者である団体となります、県の雇用経済部所管となっている公益財団法人三重県産業支援センターに関して、県出資額は約６億4700万円で、県出資割合は49.0％となっております。
団体の目的としましては、新産業の創出及び地域産業の経営革新を支援する事業を行い、地域産業の転換を図るとともに、活力ある地域経済の発展に寄与するとなっております。
団体における中長期経営計画による目標及びその達成状況の実績は、１番目に、三重県版経営向上計画認定の件数の目標は年間1000件のところ、実績は年間何と1887件であり、そしてまた２番目に、よろず支援拠点課題解決件数の年間目標は450件のところ、実績は455件。３番目に、事業承継計画策定件数は年間600件のところ、実績は何と1571件と大きく上回り、さらに、そのような状況でありますけども、全ての目標項目で大幅に計画を達成しております。
さらに、総括のコメントも、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内の中小企業・小規模事業者等に対し、業種や地域を問わず課題解決の糸口となるべく、各課・各事業を通して様々な形で支援を行った」と、すばらしい実績に対してのコメントがありました。
知事の総括コメントにおいても、「第４期中期経営計画における目標６項目を全て達成し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への補助事業を実施する等、事業者の実績に応じた柔軟な事業運営に積極的に取り組まれた」と、すばらしい賛辞をいただいております。
これだけ評価されているのであれば、まず、令和３年度、県からの財政的支援の委託料約１億3700万円、補助金約９億4200万円で、県内の中小企業・小規模事業者にどのような支援が行われ、その結果どのような効果があったのか。また、コロナ禍で中小企業・小規模事業者が疲弊する中、早急に支援対策を講じるためにも、中小企業・小規模事業者を守る大きな役割を確実に果たせる体制を維持確保していただきたいと考えますが、この件に関してお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○野呂部長 産業支援センターについて、コロナ禍において中小企業に支援が行われた、これは効果があったのか、また、今後大きな役割を果たせる体制を維持するのに、どのようにしていくのかという御質問をいただきました。２問についてお答えさせていただきたいと思います。
産業支援センターは、委員も御存じのとおり県の中で中小企業支援法に基づいて指定された中小企業を支援する唯一のセンターであります。まさしく県が行う中小企業対策の中心的な役割を果たしていただいておるところでございます。
特に令和３年度については、新型コロナの影響についてどのように頑張っていくのか、これを主にやっていただいとるところでございます。先ほどお話がありました中小企業の経営向上計画、これも委託させていただいていますが、一番主なところは、例えば三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金を出していただいております。申請は４億、５億円近く申請いただいて、採択については２億2600万円余り、採択率45.8％ということで、この補助金を実施していただきました。
効果としては、例えば飲食店が自動販売機を入れるとか、業態転換やとホテルがワーケーションをするとかグランピング施設をやりますよとか、自動車学校がドローンの教習もやりますよとか、生産性向上であるとＩＣＴとかＡＩ、そういうものを使って生産性を向上する、このような事業にしっかり補助金として使っていただいた、効果があったんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
先ほども申しましたとおり、産業支援センターは県の中では中心になってやっていただいています。また、本県の、いわゆる補助や委託のみならず、国からの業務を受けてよろず支援拠点であるとか事業承継であるとか、例えば三重県中小企業活性化協議会など、こういうものも一緒にやっていただいとるところでございます。このため、様々な分野の専門性を有した職員が必要でありますので、配置させていただいておるところでございます。
こういうような人材の配置を計画的に進めて、本県における支援の中心的な役割を担っていただくことができるように、自主自立というのが基本でございますけども、それができるように緊密に連携を取りながら、体制の整備をこれからも支援していきたいというふうに考えております。
○山崎委員 さらなる三重県産業支援センターの御活躍を期待しております。本当に中小企業・小規模事業者はしっかりといろんなアドバイスをしていただくことで支えられて、新たな取組として今あるのも産業支援センターの皆様のおかげだと思っています。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質疑に移らせていただきます。
これも雇用経済部所管であります、三重県信用保証協会について伺わせていただきます。
県出資額約47億2700万円、県出資割合は16.5％であり、団体の目的は中小企業・小規模事業者の金融円滑化となっております。
私も経営者時代、三重県信用保証協会には金融における様々なアドバイスをいただき、苦境の時代も本当に助けていただき、感謝申し上げます。本当に助けていただきました。
そして、そんな中、中小企業・小規模事業者に欠かせない当団体における中長期経営計画による目標及びその達成状況では、１番目に多角的な経営支援の推進、２番目に提案型信用保証の推進等があり、そして、６番目には経営基盤の強化となっております。実績としては、令和２年度にゼロゼロ融資の利用が急増した反動から、保証承諾、保証債務残高ともに計画を下回ったとなっております。
さらに、三重県信用保証協会の団体自己評価の中で「重点課題である経営支援は、三重県から受託した「三重県中小企業支援ネットワーク推進事業」の事務局として、経営改善コーディネーター10人を配置し、新型コロナウイルス感染症関連の制度融資を利用する県内中小企業者が据置期間終了後、順調に借入金を返済し、事業を発展的に継続できるよう関係機関とともに取り組んだ」と事業報告されております。
また、知事等の総括コメントの一部には、「中小企業者のニーズ把握に努め、新制度創設や国や県等の施設との連携により、円滑な資金供給が行われることで事業継続につながるよう、効果的な信用保証制度の推進に取り組まれたい。加えて、経営基盤の安定化に取り組むとともに、コンプライアンスを重視した経営の徹底にも努められたい」とされております。
ここで質問として、いわゆるゼロゼロ融資は、元金据置期間、当初３年の無利子期間が来年５月以降順次終了し、多くの中小企業者で元利金の返済がいよいよ始まってきます。
中小企業者の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の長期化がまず１点目にあり、そして２点目にはロシアによるウクライナ侵攻の長期化によって、信用補完の制度において中小企業の円滑な資金調達を行うことの重要性は高いと考えます。
当団体の令和４年度定量目標の保証承諾は730億円となっております。しかし、令和３年度実績が811億7100万円となっており、令和２年度は目標1175億1900万円のところ4340億8900万円と、計画目標に対して約270％増となっており、このような先の不透明な時代に、当団体は県内中小企業者に対して懸命な努力をされています。
そこで、当団体において、令和３年度は県からの財政的支援として、補助金・助成金24億3000万円を受け入れていますが、資金繰りの支援に必要な予算措置が十分行われているのかについてお尋ねいたします。
さらにもう一つ、今後、中小企業者の経営収支が悪化して返済が滞る場合には、信用保証協会が肩代わりして返済する代位弁済が生じる可能性があります。そうならないためにも、県と当団体はどのように連携して中小企業者を支援していくのかについて、２点お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○野呂部長 信用保証協会について、令和３年度の状況の中で必要な額は確保されていたのか、また、今後非常に不透明な中、どういうふうに進めていくのかという２点の御質問をいただきました。
委員から十分御紹介がありましたとおり、ゼロゼロ融資でたくさん融資をお手伝いしていただいております。信用保証協会においては計画を大きく上回る保証承諾が行われて、多くの事業者の事業継続に役立てられた。
例えばこういう経済的な状況って、リーマンショックというのがありましたけども、そのときは４年間で3700億円ぐらい新規の融資がありましたけども、今回コロナ禍においては約２年間で4000億円を超えるような融資をされています。そういう意味では、非常に潤沢にというか、国の施策にも準じて十分な資金繰りができたのかな、そのゾーンの中で信用保証協会には十分に役割を果たしていただいたかなというふうに思っております。
また、今後どういうふうにやっていくんだという中では、先ほど事業の中でも説明いただきましたけども、信用保証協会に委託をしております三重県中小企業支援ネットワーク推進事業で、先ほども御紹介がありましたとおり、10人のコーディネーターがしっかり地に着いた支援をしていただいて、伴走型で経営改善をしていただく、これが一番重要だというふうに思っております。
例えば、令和４年９月末で、225社に対して延べ644回の訪問を行っております。支援先の経営者の方からは、自分の意識改革になった、前向きに経営改善に取り組める、そういうような声をいただいておるところです。今後もこのネットワーク推進事業を活用して丁寧に、様々な金融機関と商工団体ともしっかり連携しながら経営支援を進めていただく、そういうふうに考えております。
以上です。
○山崎委員 本当に中小企業・小規模事業者の借入れに対して、新型コロナウイルス感染症だけの我慢という形での第１回のゼロゼロ支援策、資金に対しての支援策だったんですけど、やっぱりその後のロシアのウクライナ侵攻によってそれぞれのエネルギー等の、そしてまた、原油価格等の高騰と、さらに資材等の高騰は、年間の中での変動率がかなりひどくて、１つの資材を調達するのも当初の見積りではもう賄えない、もう本当に1.5倍ぐらいになっていると。そんな中での再見積りとか、そういう交渉の中で受注をするにも大変なんです。
さらにもう一つ言えるのは、結局、資金を回すにしても、調達するとやっぱり手元資金が要ります。手元資金が、もともと借り入れたものと、それに対して回転させることによって利益を生んで、何とか企業がもっていくんですけど、今それに追いつかない状況になっているんですね。そこをまたしっかり捉えていただいて、それぞれの対策をもう一つ深堀りして考えていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
県土整備部が所管されております公益財団法人三重県建設技術センターについてお尋ねいたします。
県出資額が700万円、出資割合が12.7％。団体の目的として、良質な社会資本整備と秩序あるまちづくりによる地域社会の健全な発展を目指し、それらを担う人材の育成、社会資本の整備や維持管理及び安全・安心な住環境の実現への支援等を行い、もって広く県民の福祉の増進に寄与することを目的とするとなっております。
また、事業の概要では、特に人材育成に向けた技術・技能の研修、普及啓発及び情報発信事業等となっており、さらに当団体の中長期経営計画による目標及びその達成状況で実績として、コロナ禍の状況においてもオンライン受講等に切り替えながら資格取得の促進に向けた環境を整えた、それにより当団体の対内的には資格者が増加したが、知事等の総括コメントにも、「技術者が不足している市町への技術的支援を適切に果たせるよう努められたい」と報告がされています。
私自身が建設事業に携わっていましたので、特に当団体に求めたかったことは、国家資格試験に際し、各地域にて、試験前だけではなく何回かにわたって傾向と対策の研修会を促進していただき、開催をお願いしたいと思います。
やはり若者が国家資格を得ることで、建設業界の働く環境での定着化につながり、災害支援や地域のインフラ整備に大きく携わることで、建設業として働くことの誇りが持て、地域社会の資本整備に大いに役立つ思いに変わる、それが建設業における企業経営者の思いであります。
また、令和３年度、県からの財政的支援の委託料は約５億4300万円となっていますが、この財政支援として投資した内容でどのように費用対効果が生まれたのかに関してお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○佐竹理事 それでは、三重県建設技術センターへの委託事業の内容とその成果、また、市町への技術支援等についてお答えいたします。
県では、令和３年度に三重県建設技術センターに総額５億4321万円の業務委託を行っております。委託業務の内訳といたしましては、工事発注に係ります積算業務、それから工事監督の補助を行う現場技術業務、それから工事完了後の実地検査業務でございます。
公共工事の品質確保の促進に関する法律などの改正によりまして、建設業の働き方改革とか生産性の向上に対します発注者の責務の明確化や、公共施設の老朽化の進行への対応、また激甚化します風水害への備えなど発注者に求められる業務は多様化しておりまして、また、増加している状況でございます。
発注者支援機関である三重県建設技術センターに先ほど申しました業務を委託することで、公共工事の品質の確保ができ、また、法令で求められております適切な積算、次に成績の評定など発注者の責務を果たせておると考えております。あわせて、職員の負担の軽減にもつながっていると考えております。
市町への技術的支援でございますが、センターでは、市町に対しまして設計書の作成から入札事務におきます総合評価の技術支援などや、工事監督におけます施工監理、それとか工事の実地検査、こういうような公共工事の各段階における発注関係事務の支援を行っておるところでございます。
人材育成では、研修事業におきまして、県や市町の職員だけではなく一般の建設業従事者等の方を対象にいたしましたコンクリート施工技術等の専門研修、また、御指摘のありました国家資格でございます土木施工管理技士を取得するための講習会を実施しておりまして、これらによりまして建設事業に携わる人々の育成に寄与していると考えております。
○山崎委員 建設業界は特に離職率が高くて、建設技術センターの皆さんの支援もあり、地域の市町も連携しながら業界が成り立つように応援をしていただいておりますけども、定着させるにもやっぱり国家資格というのが大事だなと思います。
作業だけをすればいいとかいうのではなくて、やっぱり世の中のためにインフラ整備をきちっとして、それでお役に立っているというような思いがあれば、きっと離職率は少なくなってくると思いますので、またぜひとも御支援のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、時間的にもう最後の質問に移ります。
令和４年９月の補助金等の実績に係る資料の年次報告に掲載されております、交通政策課の地方バス路線維持確保事業費の地域間幹線系統確保維持費補助金として、三重交通株式会社に４億9591万7000円と、さらに交通政策課の新型コロナウイルス感染症に対する交通事業者支援事業費の交通事業者感染症対策費用等補助金として、三重交通株式会社に３億5613万2000円が計上されております。
具体的にどのようにこの補助金の費用が使われており、コロナ禍の中でこの金額では足りなかったことで県民サービスの提供が行き届かなかったのではないかと懸念いたします、この件に関してお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○後田部長 昨年度のバス事業の、三重交通への補助事業のことについてお尋ねいただきました。
先ほど委員のほうから御紹介いただきましたように、この補助金については大きく２つに分かれておりまして、１つは地域間幹線系統確保維持費補助金ということで、バス事業が人口減少であるとか、あるいはマイカーの普及であるとかそういうような中で利用者が減ってきておるという中で、公共交通を守っていくという観点で、特にバス事業につきましては、地域をまたぐような幹線バス、これを県で支援していこうと。そこから各市町内、地域に走っているような、フィーダー線と申しておりますが、そちらのほうについては市町で支援をしていただこうというような役割分担を一定しておりまして、県のほうでは地域をまたぐような幹線バス、公共交通ネットワークの維持確保ということで、国と協調しながら補助をさせていただいております。
これが先ほど御紹介いただきました４億9500万円余りの補助のうち４億8000万円余りを、この地域間幹線系統運行に関する経費ということで補助いたしております。それから、同じくバス車両の購入に係る減価償却費等への補助ということで、1500万円ほどの補助をさせていただいております。これがこちらのほうの内訳でございます。
もう一つ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、追い打ちをかけるように利用者が減っているという厳しい状況の中で補助していこうということで、感染症拡大防止対策に要する費用として約150万円の費用と、デジタル化、システム化に要する費用ということで745万円ほどの補助をいたしております。一番大きなのが３億4700万円ぐらいの補助をしておるんですが、これは全ての公共交通事業者の方に対して、定時運行していただいているような交通事業者の方に、コロナ禍で乗客が減っても一定、定時で空でも動かしていただかんならんというようなこともございますので、そういう運行を継続していただけるような補助ということで、先ほどのような金額を出しておるというような状況でございます。
私どものほうといたしましては、交通不便地を増やしていかないというような思いの中で、交通事業者の状況なんかを聞き取りながらこういう支援を行っているところでございまして、三重交通のほうでもいろいろ経営努力をしていただきながら路線の維持確保に取り組んでいただいているというようなところでございまして、今後も連携しながら路線の維持確保に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山崎委員 先般、10月14日、草莽の長田隆尚議員が代表質問をされた際、一見知事の答弁にて、公共交通の役割を果たしていく責任として行政は大きな使命があると伝えられました。バスの利用者は減少傾向であり、2000年は3734万人、2020年は1740万人で、半分以下となってしまったことが報告され、また、あらゆる取組を総動員させ、三重県地域公共交通計画の策定をしていくことが必要と説明されました。
その中で、運転手不足や路線バス等の廃止区間が増える一方で、新たなオンデマンドバスやＡＩ配車システム、乗合タクシー、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）やグリーンスローモビリティ、ゴルフのカートみたいな乗り物ですね、また、スクールバスの空いた時間を活用することで高齢者対策として活用したり、高齢者施設のバスの白ナンバーを特例的に道路上の制度として認可するなど、地に足がついた取組が必要であり、答志島では2020年から市町の車を使い、ボランティアの皆さんによって運転を行っていただく等、地域により様々なケースを試行錯誤している様子を知事から伝えていただきました。
知事、この交通手段をおっしゃったんですけども、もし早期にこういうものは予算化してやっていくべきだということのお考えがありましたらぜひともお聞かせ願いたいと思います。突然振りましてすみません。
よろしくお願いいたします。
○一見知事 これから高齢化がどんどん進んでいきます。また、若い人が地域からいなくなってしまうということになると、誰が地域交通を支えていくのかという問題があります。それはバス事業者の方とかタクシー事業者の方に支えていただくということになるんですけれども、以前と違って日本は右肩上がりで人口が増えているような状況じゃないので、民間事業者ができることにも限りがある。したがって、本会議におきまして先般長田議員の御質問に対して、公共の役割が大きくなってくるということを申し上げたわけであります。
直ちにどういう施策に対して予算を重点的に配分していくのか、これは事務方の皆さんともよく話をしてやっていかなきゃいけないというふうに思っていますが、２年前のゴールデンウイークを思い出しますけど、私が自動車局長でありましたときに、新型コロナに対する支援はできないということを財政当局に言われて、今ある予算措置を使って、そこに対しての追加補助なので、新しい制度ではないから何とかしてくださいと言ったのは覚えています。地域連携部長が今答弁申し上げたのがその結果なんです。全国のバス事業は何とかもっているんですけど、コロナ禍が続くのであれば、まずやっぱりそういうところをやっていかなきゃいけないだろうと思います。
あとは、事業がうまくいくんであれば、そこをどうやって支援していくのかということが重要でありますけど、事業として成り立たんけども、高齢者の方々などが通院とか、あるいはスーパーに物を買いにいくときにどうやってやっていくのか、そういったところを支援していくというのは重要やと思います。まずは実態をちゃんと調べて、今は実験もしていますけど、その効果も検証しながらどういうことができるのかというのを考えていきたいと思います。
○山崎委員 一見知事、ありがとうございました。
本当に三重県の独自の交通手段の発見が今後の高齢化社会の礎になることを私も願い、本日の私の決算総括質疑とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○木津委員 皆さん、こんにちは。不易流行、松尾芭蕉翁の生誕地、伊賀市選挙区選出の木津直樹でございます。
山崎委員が先発、完投するんかなというぐらい延びましたけれども、私が中継ぎで、後はしっかりと中森代表に締めていただきたいと思います。
さて、私の決算総括質疑ですけれども、まずは鳴り物入りで設置されましたデジタル社会推進局について、今回は初めての決算認定となりますので、その効果、またいろんな面を確認させていただきたいと思います。
ＤＸにつきましては、行政サービスのＤＸの推進と社会全体におけるＤＸの推進の両輪で取り組んでいただいているところであります。行政ＤＸにつきましては、主体が自治体ということになりますので、国の推進もありますし、市民サービス、県民サービスにデジタルは欠かせないということで進んでいるのは実感させていただいております。
さて、もう一方の社会全体におけるＤＸの進捗や実績については、令和３年度中に県議会でも複数の議員が質問されております。振り返りますと、昨年12月のここの総括質疑で我が会派の野村委員が、みえＤＸセンターの相談実績について、今年の６月の一般質問では津田議員が、デジタル社会推進局が年度末に作成したＰＲ動画の再生回数について質問されておりました。答弁は、ともに残念ながら低調であったということを記憶させていただいております。
地域社会からもデジタル化が進んでいるという声を聞くことが少ないと思います。せっかく田中ＣＤＯに就任いただいても、真のデジタル先進国とは少し言い難いような気がしております。
昨年６月の三谷議員の一般質問では、ＣＤＯの提唱する「あったかいＤＸ」について質問がありました。ＣＤＯの答弁は、三重県におけるデジタル社会の未来について、県民の皆様と一緒に考え、行動に移していくための方向性を示すみえＤＸビジョン、仮称ですが、を年内をめどに策定したいと考えている、加えて、幅広く県民の皆様からアイデアを募集するために、みえＤＸアイデアボックス、これも仮称でしたが、を運用するとともに、ＤＸに関する相談を気軽にできるよう、みえＤＸセンターを設置しますといったところであります。
これらの取組を丁寧にスピード感を持って進め、誰もが住みたい場所に住み続けられる三重県を目指して、県民の皆様にデジタルを活用していただくことでみんなの思いを実現する「あったかいＤＸ」を推進し、三重県らしい多様で包容力のある持続可能な社会の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいとありました。
さて、この３点でございますけども、令和３年度の取組はどうであったか、また、実績はどうであったか、その成果をどのように評価しているのか、田中ＣＤＯに答弁を願います。
○田中最高デジタル責任者 社会におけるＤＸの推進について、これまでの取組、成果、それから今後の取組方針についても少しお話しさせていただきたいと思います。これまで、令和３年度の取組の成果といたしましては、先ほど委員のほうからもお話がありましたとおり、みんなの思いを実現する「あったかいＤＸ」というものを掲げまして、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種のＡＩコールセンターであるとか、あるいは５Ｇ基地局の整備のワンストップ窓口であるとか、あるいはデジタルの日の取組とか、年度当初から矢継ぎ早に事業を立ち上げまして、県民の皆さんや事業者の皆さんがＤＸに取り組んでいただけるように努めてまいったところでございます。
また、先ほど御紹介もありましたけれども、2050年の未来を考える動画というものを制作いたしまして、本動画を活用したグループインタビューですとかワークショップによる対話を行って、ＤＸによってありたい三重の姿を、「三重県 デジタル社会の未来像」という形で取りまとめいたしました。
また、昨年の９月には、ＤＸを推進するためのワンストップ相談窓口といたしましてみえＤＸセンターを開設いたしまして、専門家や企業と連携した相談支援を行っております。
これらの取組によって土台づくりに取り組んできたわけですけれども、少しずつ県民の皆さんのＤＸというものの理解につながりまして、第１回日経自治体ＤＸアワードで受賞するなど御評価をいただいているところでございます。
また、今後の取組のところでございますけれども、三重県デジタル社会の未来像を参考にいたしまして、現在、みえデジタル戦略推進計画の改定をしておるところでございます。本計画において、三重県が目指すデジタル社会の全体像と具体的な取組方向をお示しさせていただきたいというふうに考えております。
また、みえＤＸセンターについては、ＤＸの推進に向けたさらなる機運醸成を図っていくために、今年度から新たにセミナーを定期的に開催するとともに、個別の相談会も併せて実施しております。こうした取組によって、少しずつではありますけれども相談件数も伸びてきているところでございます。
また、誰一人取り残されないというようなことからも、スマートフォン等のデジタル活用に関する高齢者等の不安を解消するために、国や市町と連携いたしまして、県内全ての市町で高齢者向けのスマホ講座を実施されるように取り組んでございます。
さらに、事業者の皆さんとの連携のところでございますけれども、産学官連携の協議会を設置しておりまして、こちらを中心に、将来デジタル分野での活躍が見込まれる学生と県内企業とのマッチングイベントなんかも実施しておりまして、デジタル人材の県内定着にも取り組んでいるところでございます。
このように、社会におけるＤＸ、そして行政のＤＸ、両輪で「あったかいＤＸ」を、これからも引き続き取組を進めていきたいというふうに考えております。
○木津委員 一定の答弁をいただきましたが、動画の再生回数と相談件数の数がちょっと入っていなかったので教えていただきたいなと思います。やはり動画は再生回数によりましてその機能がしっかりと働いているかどうかというのが分かりますし、また、みえＤＸセンターにつきましても、数多くのアドバイザー、相談員の方がいると思うんですが、その人たちにもやはり人件費がかかっているということで、その費用対効果もありますので、その相談件数を示していただきたいと思います。
そしてまた、令和４年版県政レポートでは進展度がＣとなっておりますけれども、ずばり令和３年度の点数をつけるとしたら何点ぐらいかなということも教えていただきたいと思います。再度、答弁願います。
○田中最高デジタル責任者 まず、数値的な部分でございますけれども、動画の再生回数でございますが、先ほど申し上げました「みえＤＸ未来動画2050」、こちらは20分ほどある非常に教材的な動画でございますけれども、632回というのが先週末時点の数字でございます。
もう一つ動画がございまして、「はじまる はじめる みえのＤＸ」という機運醸成用の動画で、「あったかいＤＸ」の取組について様々入れているものですけれども、こちらは1222回というのが先週末の数字でございます。
また、みえＤＸセンターでございますけれども、昨年度が29件というところでございましたが、令和４年度現時点で、先週末時点ですけれども、32件というようなところでございます。
また、県政レポートのお話がございましたけれども、この１年半を振り返って点数が幾つかというようなお話もございましたけれども、いろんな見方があるのかなというふうには思っておりますが、社会のＤＸ並びに行政のＤＸともに、土台づくりという意味ではしっかりやってこられたのかなというふうに思っておりまして、これは個人的な、になりますけれども、65点から70点ぐらいのところかなというような感じで考えてございます。ありがとうございます。
○木津委員 65点から70点であれば成果はＢぐらいかなと思うんですが、そういうことですよね。自分で判断するんですからそれはそれでいいと思いますが、私はもう少し低いのかなという感じがいたします。
相談件数につきましても、コロナ禍がありまして、働き方ではテレワーク、また、いろんなズームの会議もありますので、もっと社会全体というか、民間の方、企業の方の相談がぐっと伸びているのかなと思ったわけですけれども、そんなに伸びていないと感じるところでございます。これは、あるというＰＲが少ないのか、いろんな要因があると思いますので、しっかり活用いただくようにお願いしたいと思います。
あとは局長にお伺いしますが、65点から70点ということで、100点にするにはあと35点、30点とそこそこあるわけですけども、今年度そして来年度、足らん部分を補う、取り組んでいくことについて、どう対応していくのかをお聞かせ願いたいと思います。
○三宅局長 来年度に向けてもう少し点数を上げていくということで、先ほどＣＤＯから言いましたけれども、現在、みえデジタル戦略推進計画を全面改定ということで作業を進めておるところでございます。
これは、みんなの思いを実現する「あったかいＤＸ」という基本理念を上げまして、誰もが住みたい場所に住み続けられる三重県ということで、デジタル社会の推進によって県民それぞれの心豊かな暮らしと、持続可能な地域社会が実現されてくるということでございます。
特に大きく分野を「暮らし」、それから「しごと」と「行政」とに分けたということでございまして、デジタルによる防災であるとか健康づくりであるとかという施策を下にいろいろはめましたので、基本的にはこれをもって進めていきたいと思っています。
ただ先般も、デジタル度が世界で一番のデンマークの大学の教授と意見交換といいますか、お話もお聞きしたんですけれども、デンマークであっても20年かかったということでございましたので、やはり息の長い取組が要るのかなということ、それから、県だけでやれるものでもないので、やっぱり国とか県とか市町とか民間企業であったり金融機関であったり、大学や高等専門学校とかいろんなところと連携していかないかんと思っておりますので、そういうところにも力を入れながら取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○木津委員 答弁いただきましたけれども、昨年度末に作成した報告書、動画を広く周知していただいて、フルに活用していただきたいと思います。そして、県民の皆さんにＤＸを身近に感じていただけるような取組も併せて進めていただきたいと思います。
１年たちまして、ＣＤＯは頑張っていますね。影が薄くならないように、しっかりと全庁を横断していただいてＤＸを進めていってほしいと思います。そして、デジタル先進県・三重県をつくっていっていただきたいなと思います。「あったかいＤＸ」ってあったかい、と言われないように頑張っていただきたいと思います。
これでＤＸの質問を閉じたいと思います。
次に、農林水産部にお伺いいたします。
今日の３人は、実は３人とも環境生活農林水産常任委員会の委員でございまして、本来一般質問はちょっと御遠慮するということですけども、総括質疑は所属委員会でも前例があるということで、１点、米価についてだけお伺いしたいと思います。
一見知事はもう新米は食べはりましたか。新米を食べられましたか。
〔「まだ口に」の声あり〕
○木津委員 まだ食べてないですか。
今年もおいしい三重県産のお米が出来上がったところであります。今年の三重県産は６年ぶりに作況指数がやや良の102ということで、出来がよかったということになります。そして、食用の米の作付面積は減っていますけれども収穫量は前年を上回るということで、そこで気になるのがやはり米価でございます。
時節柄、地域を歩いていますと、特に農村部ではやっぱり米の価格が低いと。少しでも上げてくれ、生産意欲等々はあるので上げてくれという声が、本当に切実な訴えがございます。
令和４年度につきましても、農林水産部については鋭意努力をしていただくのは重々分かっておりますし、私も毎回一般質問では米のことを取り上げさせていただいております。とりわけ令和３年度はコロナ禍の影響もあったかなと思いますけれども、米価についての令和３年度の取組と、今後少しでも上げる努力を教えていただきたいと思います。
○更屋部長 米価を上げていくためには２つ方法があって、１つは主食米の生産調整をしっかりやるというのと、県産米の販売を促進していくという２つの取組が必要かと思っています。
生産調整では、令和３年度は麦や大豆などの他作物への作付転換をやってまいりましたが、販売面の取組としましては、消費者が一番買っていただくスーパーでのキャンペーンの実施とか、あるいは弁当事業者とか企業の社員食堂におけるＰＲ、それから「結びの神」とポケモンのコラボ商品による販売とかをやってまいりました。
全国的な需給調整の進んだ結果といいますか、今年、令和４年産の三重県産コシヒカリの平均取引価格が前年同月より450円高くなってきているところでございます。
今年度はこれまでの取組に加えまして、宿泊業者とか飲食業者に県産米をＰＲしていただくアンバサダーに就任していただいた取組とか、あるいは、「結びの神」や伊賀米につきましては、首都圏とか関西圏において消費者へのＰＲに取り組んでいるところです。
○木津委員 本当に生産コストは上がる、米価は上がらない、底辺で安定してしまっているということで、大変、これでは農業は立ち行かないかなと思います。
ＡＩでありますとかスマート農業で新規参入でありますとか効率化を図るというのもありますけれども、やはり米価を上げて、もうからないと持続可能な農業が続かないと思いますし、やはり少しでも上がることで生産者の生産意欲が上がってきますので、ぜひとも今年度も、来年度もしっかりと米価について取り組んでいただきたいと要望しておきます。
さて、もう一つ、急に話が飛ぶんですが、農業用ため池の整備であります。今、農村整備で、水路とかため池については老朽化が進んでいるということで、防災の面からも点検をしていただいているというところですけれども、まず令和３年度の実績と取組を教えていただきたいと思います。
○更屋部長 今、県内の農業用ため池は3304か所ございまして、令和３年度までに245か所のため池で耐震対策や老朽化対策を終わったところです。
また、防災重点農業用ため池については1361か所あり、令和３年度５か所改修が完了して、令和３年度末までに48か所の整備が完了したところです。
一方で、ため池の整備には多額の費用、１か所大体３億円程度、それから、年数としましては標準のため池で４年程度かかるということがありますので、さっき申し上げましたハード対策と併せまして、住民の皆さんの主体的な避難行動につながるため池ハザードマップの整備とか、ため池保全サポートセンターみえによって、管理手法の指導などソフト対策にも取り組んできたところでございます。
○木津委員 よろしくお願いしたいと思います。
今、南海トラフ地震に備え、海岸線沿いでは津波の堤防とかを整備して、順次進めていると思うんですが、山間部におきましてもため池の決壊等々が見られる事例がありますので、しっかりと進めていただきたいということを申し上げます。
一見知事、質問いいですか。農業について一見知事の所見、特にお米について何かありましたら、むちゃ振りですけれどもよろしくお願いしたいと思います。
○一見知事 ９月に亀山市に帰ったんですけど、精米をせんと新米が食べられませんので、おやじも大分年になってきましたので、私が精米に行く機会がなかったんでまだ新米は食べてないと思うんですけど、11月になったらまた行きますので、精米所へ行って精米して食べようと思います。
米価はなかなか厳しい状況でありますね。それで、コストもやっぱりかかってきてますので、農家にとっては相当しんどいと思います。
農業を抜本的に立て直していくには２つのやり方がある、２つだけではないとは思いますけど、大きく言うと２つあって、１つはサプライチェーンを展開していくということやと思います。東京におりましたときにも、近くのスーパーで伊賀米は売っておりました。伊賀米だけではなくて多くの米を売っていくという、こういうことは重要であると思います。
水産業の関係では、大阪のスーパーに三重県産の水産物を展開して売ってもらっています。そういうのを農業でも、米でもやっていく必要があるかなということで、先ほど更屋部長がお答えしたことにもつながっていると思います。
もう一つは、集約化を進めていくということが重要だと思うんです。家族農業は家族農業でやっていかれる方を支援していくのも重要ですけど、やっぱり集約化していかないとコストを吸収するというのは難しいと思っていますので、米で、あるいはお茶でもそうですけど、どんな形でそれができるのかよく議論をしながら進めていきたいと思っていますので、ぜひ委員方も御指摘をよろしくお願い申し上げます。
○木津委員 突然の振りで申し訳ございません。ぜひとも三重の農業をよろしくお願いいたしたいと思います。
時間的に最後の質問になります。
がん対策についてお伺いいたします。
がん対策については３月の一般質問でるる申し上げましたけれども、今度、令和５年度の当初予算編成でアピアランスケアの支援の文言が入ったことにはまず感謝を申し上げたいと思います。
そして、今回の令和３年度決算で、妊孕性温存治療について14件の助成があったと報告されております。改めて、14件は多いな、ＡＹＡ世代の方ががんで治療をやっているんだなということを思わせていただきました。
今から生まれてくる子は100歳時代で、平均寿命が100歳ぐらいになると言われています。がんの医療も進歩いたしましたので、これからはがんと共生していく時代でありますので、いろんな悩み、支援があると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
そして、令和３年度のがん対策について、どういった対策を進めておるかということと、どういった支援があるか、また、今、教育委員会でも学習指導要領で中学校、小学校、高校とがん教育が始まったということで、その辺の３年度の取組を聞かせていただきたいと思います。
どこか言わなあかんね。
予防については医療保健部でありまして、支援については子ども・福祉部ということになろうかなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
○中尾部長 まず、がん対策ということで、がん対策全般につきましては、やはりがんは早期発見、早期治療ということでございますので、まずはがん検診の受診率を上げるということが非常に重要だと認識しております。
一義的には健康増進法に基づきまして市町が主体的にやっておりますが、その評価であったりとか、それから財政的支援を県が行うということでございます。
その中で、特に令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、一部の市町とかでがん検診自体を取りやめたり延期したり、また受診控えもありましたので、今回の県政レポートの３年度の数値ですけども、それは２年度の実績なんですけれども、非常に受診率が低下しているというような状況は、本県のみならず全国的にも明らかになっております。
ただ、それが令和３年度には持ち直しつつございますので、その中で、３月９日にもお答えいたしましたように、亀山市のほうでナッジ理論によるモデル事業もしておりますので、本年度分析すると、ナッジ理論によってモデル事業をした亀山市においては検診率も上がっておりますので、それとまた、令和２年度、３年度、なかなか市町のほうへ出向いて担当者会議でありますとかそういったことができませんでしたので、本年度は担当者会議も開催して、それからまた実際に訪問して市町との連携を強化して、ナッジ理論をはじめ、今まで工夫して取り組んでいただいたそういった取組についても全市町で共有いたしまして、横展開を図って何とか底上げをして、まずはがん対策に係る初めの検診率のほうを上げていきたいというふうに思いますし、来年度は、また新たな６年度からのがん対策推進計画の策定年度になりますので、そういったところについてもしっかりやっていきたいというふうに思います。
○中村部長 妊孕性温存療法の取組状況についてお答えします。
妊孕性温存療法は、小児であるとか思春期、また若年の方でがんにかかったときに、放射線であるとか化学療法で生殖機能を失うおそれがある場合、治療前に卵子とか精子、場合によっては卵巣の組織を凍結保存するという治療法になっています。
県では令和元年度に県独自の事業として、この治療を受ける方への助成を始めています。令和３年度からは、国においても国庫補助の新しい補助制度ができましたので、これも活用しながら助成の拡充を図ってきたところです。
やっぱりがんになると、みんな治療で目いっぱいになると思いますので、周りの人にこういう療法もあるということをぜひ教えていただきたいということで、医療機関であるとかがん相談支援センターにリーフレットとかを配布して周知のほうの協力をお願いしています。また、がん診療の拠点病院の先生方とか医療関係者を対象に講演会を開くなどしながら、治療に関する周知であるとか啓発を図ってきたところになっています。
委員の御紹介のとおり、令和３年度は14件の助成実績がありまして、その内訳は受精卵の凍結が４件、未受精卵の凍結が２件、卵巣組織の凍結が５件、精子の凍結が３件となっております。今年も数件の助成実績が出てきているところでございます。
今後なんですけど、やっぱり将来子どもを持ちたいという希望を諦めることなく、前向きにがん治療に向き合ってもらえるように、いろんな機会を通じてこの制度があることの周知に努めるとともに、国のいろんな制度も活用しながら、さらに助成制度の拡充も図っていけたらと思っています。
○木平教育長 令和３年度のがん教育ですけれども、改訂された学習指導要領を踏まえて、全ての学校で保健体育科を中心に学んでいまして、例えばがんを含む生活習慣病の予防、あるいは喫煙と健康の関係、個人の健康を守る社会の取組などを学んでおり、また、医療従事者やがんを経験された方を講師に招いて、専門的な話とか体験談を聞いたりしております。
令和３年度は、県の事業として実施した５校を含め84の小中学校で取り組んでおり、引き続き正しいがんの理解と自らの健康と命の大切さを学べるように、市町教育委員会と連携して取り組んでまいります。
○木津委員 国のほうでも新しいがん対策の推進が９月から厚生労働省で始まり、来年の年度末には第４期がん対策推進基本計画が閣議決定をされるということですので、三重県は令和５年度が最終年度になろうかなと思いますので、国の動向も見極めながらがん対策の推進をよろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○田中副委員長 再開から１時間以上経過いたしましたので、換気のため、一旦休憩とし、再開は14時15分からといたします。
暫時、休憩いたします。
（休憩）
○田中副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑を継続いたします。
自由民主党、質疑をお願いいたします。
○中森委員 自由民主党会派、中森博文でございます。３人目ということもございまして、与えられた時間が若干少なくなってきておりますが、よろしくお願いいたしたいと思います。環境生活農林水産常任委員会の環農３人トリオのトリをさせていただきます、トリオですね。ちょっとこれは、あまり受けなかったみたいですけども。
まず、県内地域でいろんなイベントやらお祭りとかが再開されておりまして、ようやく従来の日常が始まってきたのかなというふうな感じがしております。しかし、新型コロナにつきましては、県民の皆様方、本当にしっかりとお気をつけていただきたいなと思います。
それでは、議会基本条例によります議会の機能の１つであります、しっかりと監視するというんですか、評価しながら、しっかりとそういう立場で令和３年度の決算につきまして総括質疑をさせていただきます。
令和３年度は、世界中に広がりました新型コロナウイルス感染症の影響で、今までにない規模の予算を県議会で議論させてきております。令和２年度に創設されました新型コロナ対策の中心的なものの一つに、政府が全国の自治体に交付する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がございます。
新型コロナウイルス感染拡大の防止や、感染拡大の影響を受け雇用の継続と事業の継続など、地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に合わせ、きめ細やかに必要な事業を即実行できるよう創設された交付金でございます。
原則として使途に制限がないため、事業内容は多岐にわたっていると承知しているところでございますが、内閣府が示した交付金の活用事例では、発熱外来の設置であったり離島などへの医療支援であったり、場合によっては地域の名産品の発信だと紹介されておりました。令和２年度、令和３年度ですけれども、総額15兆1759億円の予算が計上されたところであります。
ところで、先般、令和２年度に国から地方公共団体に交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、会計検査院が検査結果を公表したとの新聞記事を拝見しました。会計検査の結果というと、私も昔経験がございまして、どきっとするんですね。何かあったんかなというふうな感じで受け止めながら内容を見せていただきますと、交付自治体の約半数に当たる全国24都道府県と965市区町村、計989自治体、合計４万5469事業の、交付額としては実に３兆4000億円もの巨額の交付金を対象に検査されたそうでございます。
例えば、その中で、生活支援と言いながらも、水道料金の減免事業については、本来対象とならない県有庁舎であったり県立学校であったり警察署などのいわゆる公共施設を対象にした事例があったとか、多くの県民に活用されました商品券の住民配付で、非常に活用されたんですけれども、一部不適切な活用があったとか、このような指摘が報道されておりました。
ここでまずお伺いいたしますが、県は新型コロナ交付金に関わる会計検査院の実地検査を受けた事実はあるのか、そして、実地検査を受けたのであれば何らかの指摘があったのかなということにつきまして御所見を伺いたいと思います。
続けて質問します。
検査対象となった989自治体のうち、令和４年３月末現在、約８割の自治体、21都道府県と738市区町村が検証結果を公表していなかったと記されておりまして、さらにそのうちの74％、558自治体は検証自体も行っていないと、このような報道であります。
会計検査院は内閣府に対しまして、速やかな検証の実施と公表を周知するように求めたそうでございます。先ほども申しましたけれども、新型コロナ交付金は非常に使途に制限がないというのを会計検査院も指摘されておりますけれども、使途に制限がない、金額も大きいと。新型コロナ対策として非常に必要な事業であったのかどうかなと。効果があったのかなというのを、やはり交付自治体は県民に、そして我が議会にも説明していただく責任があると強く感じているところでございます。
そこで質問ですが、県は新型コロナ交付金の検証及び公表を実施しているのか、新型コロナ交付金の検証及び公表は必須と考えますが、部長の御所見をお伺いします。
○高間部長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の関係で２点御質問いただきました。
まず１つ目が会計検査院の関係でございますが、令和３年12月に検査を受けております。その結果は、特に会計検査院のほうからは指摘なしということで終えております。
それから、もう一つの検証結果の公表についてなんですけれども、この臨時交付金につきましては、内閣府の取扱通知に基づきまして、交付金を活用して実施した実施状況とその効果については、事業終了後速やかに公表することとされています。
本県におきましては、令和２年度分の交付金活用事業の一部を令和３年度に繰り越しておりますので、令和３年度に繰り越した分も含めて終了したことから、現在、実施状況と効果の検証を大急ぎで取りまとめとるところでございまして、取りまとめ次第早急に公表することによって説明責任を果たしたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○中森委員 さすが三重県ですね。ほっとしました。あの報道だけやと、もしかしたらということを心配しておりましたけれども。
ただ、県内には各市町がございまして、私からするといろいろとちょっと心配なところも。県がとやかく言う立場ではないですけれども、県としてやはりいろいろと市町としっかり連携しながら、もし何かあっても支援をしていただく立場でもございます。
そこで、県内市町の会計検査院の実地検査がどのようなことであったのかなというのがちょっと気になりますので、市町の様子をお伺いいたしたいと思います。
○後田部長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の会計検査の県内市町への対応ということでお尋ねいただきました。
昨年、令和３年の12月に県内23市町を対象に実施されたところでございまして、まだそのときの最終的な検査結果の通知というのが来ているわけではございません。ですので、何か不備があったのか、指摘を受けたのかという部分について最終的な部分で申し上げることはできないんですけれども、新聞報道にもありました水道料金の減免事業で、公共施設を対象にしていたというところもあったやに聞いております。
それから、公表の関係でございますが、県で現在把握しております市町の効果検証の結果公表の状況につきましては、まだ一部にとどまっているというところで、３分の１程度にとどまっているというふうな状況でございまして、未公表の市町のうち幾つかは本年度中の公表を予定しているというふうに聞いているところでございます。
○中森委員 県内の市町のことでございますので、それぞれ責任を持ってやっていただいていると思いますけども、県にも非常にアドバイスをしていただきながら、公表も含めてしっかりと取り組んでいただければと思うところでございます。
引き続きまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
さて、パリ協定って、話がまた広がりましたけれども、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源の安定的な確保をする観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたところであります。
森林環境税は令和６年度から、国内に住所を有する個人に１人年額1000円ということで、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県、市区町村へ譲与されると。森林整備が喫緊の課題であることから、先んじて令和元年度から譲与されているところでございます。
森林環境譲与税は、都道府県、市区町村がそれぞれの地域の実情に応じて、森林整備及びその促進に関する事業を幅広く弾力的に実施するための財源として活用されているところでございまして、先日、９月28日の服部議員の一般質問で森林環境譲与税の活用における市町の取組が取り上げられ、県は御答弁されておりました。
県内市町における令和３年度末時点での森林環境譲与税の活用状況は、森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査を含む森林整備が全体の43％、公共施設整備での木材利用が９％、担い手対策が１％となっており、残り47％が活用されずに基金として積み立てられているとのことでございます。
このことにつきましては、市町に対する研修会を開催するなど活用を働きかけて、令和４年度には、令和４年度分の譲与額のほぼ全てが活用される見込みとの御答弁だったと伺ってございまして、それはしっかりとやっていただきたいと思いますが、今回の質問は、その森林環境譲与税を活用して本県における森林整備等がしっかり進んでいくよう、令和３年度の県の森林環境譲与税の活用について、そのお取組につきましての御所見を伺いたいと存じます。
あわせまして、当時からみえ森と緑の県民税の使途についてとの関わりでいろんな議論があったと伺ってございまして、令和元年度の森林環境譲与税の導入の際にみえ森と緑の県民税の使途についていろいろと、両税の使途を明確にしながら相乗効果を出すようにというような話を伺っているところでございまして、その辺の取組内容、現状について部長の御所見をお伺いしたいと思います。
○更屋部長 ２点御質問いただきました。
まず、令和３年度の県の森林環境譲与税を活用した取組でございますが、県の取組としては大きく３つ、市町の森林整備に対する支援、森林整備を行う人材の育成、県産材の利用拡大などでございます。
令和３年度の取組としましては、市町の森林整備への支援としまして、森林経営管理制度に関する研修会の開催や相談対応、巡回指導、人材育成につきましては、みえ森林・林業アカデミーにおいて林業関係者の人材育成、市町職員の政策立案能力向上のための講座、市町に助言を行う地域林政アドバイザーの育成、アカデミーの新校舎の整備、それから、県産材の利用拡大につきましては、県庁玄関前の軒柱の木質化、あるいは建築物以外の活用に向けた新製品の開発支援に取り組みました。
次に、譲与税と県民税の使途に応じた取組内容でございますが、譲与税と県民税につきましては、市町との合意の下でガイドラインを定めておりまして、それぞれ税の使途が明確になるように整理しております。
譲与税につきましては、間伐等の森林整備を行う市町への支援や人材育成などに活用することとしておりまして、令和３年度はみえ森林経営管理支援センターのアドバイザーによる市町への相談対応や技術支援、それから、アカデミーにおける林業・木材産業関係者の育成に取り組みました。
一方、県民税につきましては、災害に強い森林づくりと県民全体で森林を支える社会づくりを進めるための取組に活用しておりまして、令和３年度は渓流沿いの危険木の伐採や流木の除去などの森林整備、それから森林教育、ＮＰＯ、ボランティアなど身近な場所で活躍する人の育成に取り組みました。
今後も譲与税と県民税を活用した事業がそれぞれ相乗効果を発揮して、森林整備が着実に進むよう取り組んでまいりたいと思います。
○中森委員 いろんな基金に預けとこかなとか、取りあえず基金にということは、場合によっては担当職員がちょっとあれとか、人手不足であれとか、ちょっとよう分からんでとか、いろんな、ささいなことで基金に入れてしまうことがよくないなと私は思うんです。せっかく税金を頂いて譲与されていたり、また、県民からの貴重な税金をお預かりしているわけで、基金に積み立てるならば目標を持って計画的に、確実にこういうことのために基金を積み上げるということが必要ではないかなと思うんです。
みえ森と緑の県民税においても、こうやってしっかりと報告書を頂いておりまして、中を見せてもらいますと非常に有効な使途が分かるわけです。よくよく見ると少し、一部の市町で基金に積み立てている市町もあることはあるという感じでございますので、この点はやはり、今後そういう意味からも相乗効果が出るように、おっしゃっていましたとおりしっかりと三重の木というか森林が活性化されて、また、みえ森と緑の県民税が有効に使われるようにしていただきたいなと、このように思うところでございます。
さて、先日、28日に廣田副知事の御同席の下、第１回みえの木建築コンクールというので表彰式がございまして、三重県主催ですけれども三重県建築士会が共催するという今回のお取組でございまして、通常でしたら三重県木材協同組合連合会やら三重県森林協会やら三重県建設業協会や三重県建設労働組合、三重県建築士事務所協会などなど建築関係の諸団体というんですか、そういうところにいろいろと委ねたりお手伝いしていただくということがあるんですけども、三重県建築士会にお願いするというのは私が知る限り初めてのことかなと思いまして、建設業協会や建築士事務所協会などは業界の皆様方のお集まりということもございまして、いろんなところでいろんな懸念がもしかしてあってはいけないということを私も心配しておりましたけれども、こうやって三重県木材協同組合連合会の御理解をいただきながら、三重県建築士会のほうでいろいろとこういうことをやっていただくということは、非常に意義のあることかなというふうにも思ってございます。私も建築士会の会員の一人として誇りに思うところでございまして、せっかく第１回をするならば、内容の濃いというんか、実利のあるというんか、三重大学の教授にも御協力いただいて評価をしていただきながら、次につながるコンクールでないといけないのかなというふうに思うところでございました。
この意義は、地球温暖化とか環境問題はもう当然のことなんですけれども、森の方から聞くと、言うまでもなく森を育てるためには、川下の使い方、Ａ材、Ｂ材、Ｃ材の使い方がどうのこうのといろいろとおっしゃって、山のほうは困ったな、出せへんわと、山に行く職人は日当がちょっと単価が合わへんと。
川下の方に聞くと、今こうやって動き出しましたけれども、材料がそろわんねと。材料がそろわん、県産材でしようと思っても、やはり近くの奈良県や和歌山県にお手伝い、並びに国産材と言われるところへ厄介にならなあかんねというのが実態でございまして、どっちも聞けばどっちもかなということが、今までの経緯がそのままなんですね。
ここは払拭しながら、川上も川下もお互いに力を合わせないとこれが進まないということが明らかでございまして、今回は川下のほうでしっかりとこのようなコンクールをしていただきながら、見事な作品が応募されておりまして、三重大学の審査委員長によりますと、非常に選ぶのに困ったと、こんだけ賞を出してもええんかいな、まあ、第１回やで奮発しようかと、このリストを読ませてもうてもこのようなコメントでございまして、御紹介させていただく時間はありませんけども、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
そういう問題をしっかりと捉えながら、知事の御感想を、三重の木づかい条例から得る、こうやって進めてきた状況を見て、今後の思いをお聞きいたしたいなと思いますが、よろしくお願いいたします。
○田中副委員長 答弁は簡潔にお願いいたします。
○一見知事 三重県は江戸時代もそうですし、戦前、森林があるということで非常に豊かな県であるというふうに言われております。ところが、戦後、この森林がお金を生み出さないような事態が、これは日本全国ですけれども、続いてきております。
今、ウッドショックもありまして、ようやく森林の重要性が見直されていると私は思います。委員が御指摘のようなコンクールなどをしながら、川上から川下までしっかりとこの三重県の森林の重要性、こういったものを認識しながらこれからも行政を展開していきたいと思っております。
○中森委員 よろしくお願い申し上げたいと思います。
一句の時間がないようでございますけれども、長いこの森林の問題は、三重の山々もようやく長い眠りから覚めまして、山笑う季節から山滴る季節を迎え、山装う季節を待つばかりと。
以上でございます。ありがとうございました。
○田中副委員長 次に、草莽、質疑をお願いいたします。
○舘委員 失礼いたします。三重郡選挙区より選出いただいております会派草莽の舘でございます。
我が会派に配分された時間は30分間ということでございまして、私が、そしてその後に奥野委員のほうから締めの総括をしていただこうということになっておりますので、早速質疑をさせていただきたいと思います。
さて、昨年度、カーボンニュートラル、これを一層推進しようということを目指した目玉的な取組と、私はこのように思っているんですけれども、東海地方で初となるみえグリーンボンド、このことについて質疑をさせていただきたいと思います。
今さらではございますけれども、このみえグリーンボンドというのは、環境改善効果のある事業であったり、また環境保全のための事業等に要する資金を調達するため発行する債券で、いわゆる環境債とも言われているところでありますけれども、今年の３月に初めて発行されたことを承知しているところであります。
そこで、まずこのみえグリーンボンドの発行の意義、それとともに昨年度の販売状況、そして調達した資金をどのような環境改善効果のある事業等に充当し活用したのかを簡潔に答弁してください。お願いします。
○高間部長 グリーンボンドの関係で御質問いただきましたので、順にお答えさせていただきます。
まず、意義でございます。
みえグリーンボンドの発行の狙いについては、主に３点あると思っています。
１つ目が、近年、ＥＳＧ投資、いわゆる環境ですとか社会ですとかガバナンス要素を考慮した投資でございますが、このＥＳＧ投資への関心が世界的に高まっておりまして、グリーンボンド市場が急成長しておるということも踏まえまして、ＥＳＧ投資に関心が高い投資家を開拓し、三重県への投資を促進したいなと。これが１つ目です。
次、２つ目が、調達した資金を活用して、温室効果ガス排出量を削減する緩和策、あるいは気候変動の影響を緩和する適応策、これを着実に推進していきたいなと。これが２つ目です。
３つ目が、県がこうした取組を推進することで、県民や事業者の脱炭素社会の実現に向けた環境醸成を図りたいと。この３つを狙いに発行させていただいたところでございます。
次に、販売状況でございますが、令和４年３月の初めての発行の際には、金融機関ですとか自治体、それから事業法人など県内外の幅広い投資家から多くの需要が集まりまして、発行額50億円を今回発行したんですけれども、これに対しましてまず661億円の応募がございまして、応募倍率は13倍を超えたところでございます。
さらに、三重県のＳＤＧｓなどの取組に共感し、みえグリーンボンドを購入したことを投資家が表明する投資表明を100件獲得することができたところでもございます。
次に、調達資金の活用状況でございますが、みえグリーンボンドで調達した資金につきましては、事業の執行状況を踏まえつつ、可能な限り、いわゆる先ほど申し上げた緩和策に優先的に充当し、それから残りを適応策に充当したところでございます。
具体的には、緩和策はハイブリッド自動車の購入に2000万円、信号機のＬＥＤ化等に1000万円、それから、ＣＯ２の吸収源として有効な藻場造成に1.9億円、それから、森林整備を進めるための林道の開設に6000万円、合計３億円を充当させてもらいます。
それから、適応策につきましては、洪水被害を軽減するために必要な河川の堆積土砂撤去などの水害対策に24億円、高潮・高波対策に７億円、土砂災害対策に16億円の合計47億円を充当したところでございます。
改めて、購入いただいた皆様に感謝申し上げるとともに、調達資金を活用して地球温暖化対策につなげていきたいと、こんなふうに考えてございます。
○舘委員 簡潔じゃなくて詳細に説明いただきました。あとの質問にちょっと影響があるところも出てきておりますけれども、それはそれとして、今御答弁のあったように調達資金の運用状況等々、よく承知しておりますが、私なりにその内容を見てみますと、やはり気候変動の影響軽減対策、いわゆる公共事業、ここへの使途があまりにも、あまりにもとは申しませんけれども多いんではないかな。やはり、これは本来の温室効果ガスの排出削減であったり、吸収源対策、それらの事業へも今後充当を増やすべきではないんかなということを指摘させていただきたいと思いますし、今後検討いただくことを要望したいと思います。
次に、このグリーンボンドの最大の特徴ということは何かといえば、債券を発行したその年度の翌年度にインパクトレポート、これで報告しなさいよということになっているんですね。それは、プロジェクト名であったり充当金額であったり、どんな効果があったかということを報告、開示すること、これが大きな鍵になっているところであります。そして、この開示されたそのいろいろな情報というのは投資家にとって貴重で重要な内容となってくるんだろうというふうに思いますし、発行する側の県としても投資家の皆さんにその魅力であったり、興味というのを持っていただくためにも、その開示をする適切なタイミングの設定というのがまさにこのみえグリーンボンドの決め手となって、一番重要なところなんではないんかな、このように思います。
そこで、令和３年度のみえグリーンボンドインパクトレポートというのは、この７月に暫定版としてホームページで公表されました。これがその公表された暫定版でありますけれども、これはあくまでも暫定版ということであって、正式というか、本来しっかりと精査して開示すること、７月に行ったけれども、そうではなくてもっと早く確定報告をして開示するか、それとも本決算議会での資料提供をもって確定報告、開示にするのか、私はこのことが非常に重要なポイントだ、このように認識するがゆえに、このインパクトレポートをしっかりと精査、調整して、できる限り早急に開示することこそが、三重県としての独自性であったり特徴的な要素を広くアピールすることができる、このように考えているところでありますけれども、この開示ということについていかがお考えかお伺いしたいと思います。
○高間部長 インパクトレポートについて御質問いただきました。
インパクトレポートは、御紹介もありましたが資金を充当した事業や充当金額、それから事業の実施により得られた環境改善効果等について取りまとめた報告書でございまして、非常に重要なものだと認識しております。
令和３年度発行分のインパクトレポートについては、先ほどお示ししていただいたように、７月29日に暫定版という形で公表させていただきまして、確定版については、現在御審議をお願いしております一般会計決算等の確定後、速やかに公表する予定としております。
ただし、今御指摘がありましたように、次年度以降は一般会計決算等の議会提出に合わせた形で公表し、議員の皆様にも配付したいなと、こんなふうに思ってございます。
○舘委員 段取りの方向性は分かりますし、承知もしようと思いますけども、知事、これはできるだけ早く開示していただいて、投資いただく皆さんにこの三重県はこんなことをやっているんだということを理解していただきながら、もっともっと有効的に活用ができればな、このように思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
今回、グリーンボンドについて質問しようということで、それに対していろいろ調査を私なりにさせていただきました。先ほど部長のほうからその内容をほとんど言われてしまいまして、あれっと思ったんですけど、そんな中でも、この10月に今年度分、先ほどは昨年度分ですけども、今年度分を発行した第２回のみえグリーンボンド、これも引き続き強い需要があったと確認されたということが分かりました。
その応募倍率は約8.2倍になったということでありました。これは金額にすると、第２回は発行額65億円でしたんですけども、それの約8.2倍、535億円もの応募があったということとなるわけであります。そんなんやったら、ほかの団体の発行したグリーンボンドの倍率はというと、大体４倍程度と言われているようでありまして、これを見てもみえグリーンボンドの人気の高さというのがよく分かるんではないかな、このように思います。
さらに、投資表明をされたこの方々のことについても、昨年度と同様、先ほど部長からあったように、投資家の皆さんに様々な状態で多く参加いただいているということであります。これは昨年度も今年度も同じ状況であったけれども、今年のこの発行した今年度分については、これらに加えてもう一つ、金利の面において大きな動きがあったということの報告がなされております。
それは何かといえば、地方債の世界においては、これまで同じ日に10年債の条件が決定された場合には、使途の限定のないいわゆる通常の県債、それとともに、グリーンボンドが同じ金利で発行され、金利には差というのが生じなかったけれども、この10月に発行した今年度分の我が三重のグリーンボンドの発行金利というのは0.439％となった一方、同じ日に条件決定をした千葉県であったり福岡県、ここの発行金利は0.449％となって、僅か0.01％ではありますけれども、我がみえグリーンボンドの金利が他県よりも低く、プレミアムがついたということで、こんな現象が発生したんだということの報告がありました。
つまり、みえグリーンボンドの金利が通常の債券の金利を下回って価格が割高になるということであります。このことは地方債の世界で初めて起こったとのことでありまして、僅かでありますものの利払い費を抑えることにもつながってくるんだということだと思います。このようなことから、このグリーンボンドというのは今後とも大きな期待が寄せられるもんではないんかな、このように考えます。
そこで、現下の金融環境は世界的に不透明な中でありますけれども、この利払い費を抑制する効果、これを認めるとすれば、このグリーンボンドを増やすべきことは当然に考えられるだろう、このように思いますし、しかしながら、このグリーンボンドの制度設計というのは環境対策等々、いわゆる使途の限定はありますものの、そのフレームワーク、これを見直し、対象事業を拡大しながら、ただ、間違っても借金を増やせばいいという意味ではなくて、有効的に適切に活用すべきやと、このように考えますけれども、いかがお考えかお伺いいたします。
○高間部長 利払いの関係で少し紹介させていただいて、その後、対象事業拡大についてお答えさせていただきます。
今回発行させていただきましたみえグリーンボンドの利率につきましては、御指摘いただいたとおり、同じ日に条件決定をした他の県のいわゆる通常の10年債と比較すると0.01％低くなっておりまして、県にとっても有利な発行条件となりまして、利払い費の負担、これは現実問題、10年なので１年65万円なんですけれども抑制できたかなと思っていまして、大変ありがたいなと思っております。投資家からみえグリーンボンドにつきましては、強い需要が継続しているということも認識しております。
一方で、資金使途の対象事業につきましては、御紹介いただきましたようにみえグリーンボンドフレームワークという枠組みで定められておりますので、これについては現行の三重県地球温暖化対策総合計画において示されている事業を基に、環境生活部と協議をした上で選定しております。
ですので、三重県地球温暖化対策総合計画の改定を踏まえて対応する必要があると考えてございますので、今後この改定内容も踏まえつつ、対象事業を拡充する方向で関係部署と話をしながら進めたいと思っております。
以上です。
○舘委員 もう終わらせていただこうと思います。
今おっしゃった方向で進んでいただきたい、そう思いますし、ただ、その中で私が思うのは、財政を主管する総務部だけが指導していくんではなくて、ここへ来たんであれば、今後、環境生活部を中心にして各部いろいろ調整していただきながら、この配分の適正化も図りながら、この事業等々、この資金を活用して進めていっていただきたいと強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。奥野委員に代わります。ありがとうございました。
○奥野委員 続いて、草莽の奥野です。
財政状況についてお尋ねします。
午前一番で杉本委員が御質問されました。少し重なる部分があるんですけど、同窓の意味を持ってお許しいただきたいと思います。
地方自治体、三重県の財政状況は安定していると説明されています。国の赤字国債の発行額は想像を絶する額であり、新型コロナ、ウクライナ戦争などによる物価の高騰、またアベノミクスの三本の矢のうちの１本の失敗による円安など、日本を取り巻く状況は非常に厳しい状況にあると考えます。
決算説明において、県の財政は改善したかのように感じ取れますが、短期間で急激に変わるものではないはずです。そこで２点お伺いします。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、杉本委員が御質問されたところですが、最近10年間は95％から99.8％で推移しており、令和３年度は87.4％。この経常収支比率というのは比率が低いほど硬直が少なくなり、比率が高いほど財政硬直が進んでいくというところで、通常、昔というか十数年前は、大体80％ぐらいが正常な形ではないか、健全な財政運営ではないかということが言われているんですけど、最近は95％から100％近いというのが通常になってしまって、95％が増えていったところで、総務部長、あまり感じませんよね。
そういうことで、今回こんなに、８ポイントも前年度、最近の10年間に比べると下がってくるのは、何か変な仕組みか、国が何かやっているんか、そういう疑いを感じざるを得ないような気がします。そういうことで、もう少し県民の皆さんにも分かりやすく、国の考え方なんかを教えていただけるとありがたいなと、そんなふうに思います。
そして、臨時財政対策債についてなんですけど、この債権は平成12年度にスタートして、最近、平成22年度から令和３年度までは450億円から500億円でずっと推移しております。令和４年度は160億円。300億円近く地方交付税のほうへ回っているのが、こんなことが大幅に変化していくこと自体が、国に何かたくらみがあるんかなというふうに感じざるを得ない、そういう意味で、今年、令和４年度はそれでよかったにしても、そうしたら５年度以降はまた元の450億円から500億円、経常収支比率もまた95％以上になっていく、そういうことになりはしないか。
今、今年度はいいからそのつもりで財政運営をやっていたら大変なことになるんじゃないかなと、そんなふうに思いますので、ちょっと総務部長、御説明をお願いします。
○高間部長 ２点御質問いただきましたので、順にお答えさせていただきます。
まず、経常収支比率の改善の関係なんですけれど、御指摘のとおり、前年度と比べて8.9ポイント改善して、87.4％という久しぶりのすばらしい数字という形になっているんですけれども、ここには、国の補正予算に伴いまして例年にはない地方交付税の追加配分というのがありまして、ここは199億円が特別に来ています。これがなければ91％という形というのは杉本委員のときにも御説明させていただいたんですけれども、その影響がやっぱり大きいのかなと思っています。
なぜ今回、そういうお金が来たのかというと、この199億円のうち167億円ぐらいは将来の臨時財政対策債の償還財源に充てることということで、積み立てろという指示が来ています。ですので、将来の臨時財政対策債の負担を今年度少し軽減しようということで追加配分が来た、このように認識しておるところでございます。
これは、令和３年ですけど、恐らく国がもともと当初予算の段階で、国税収入が下がる見込みでおったのが、年度途中でかなり上振れしてきて、そのお金を要は将来の負担の軽減のために使ったというふうな認識でおりますんで、特にむちゃくちゃなことをしとるという感じの認識ではありません。ただし、例外だと思っていますけれども、これについてはそういう認識でございます。
もう一つ、臨時財政対策債の関係ですが、確かに平成12年度から令和３年度まで発行額が高いレベルで続いています。それに対して、令和４年度は160億円ということで３分の１ぐらい、これはおっしゃるとおりでございます。
これについても、これまでの全国知事会とか、あるいは国に対する要望で、なるべく地方交付税については質の改善をしてほしいと。もともとは全額地方交付税という現金で来ていたのをあるときから臨時財政対策債という、地方で借金をしてそのお金で足らん分は賄えよと、後日地方交付税で返すよという制度に変わってきたんですけど、それはやっぱり地方財政にとって地方債残高の増につながる、あんまりよろしくないやり方なので、それを何とかなるべく現金化していってほしいというのを口が酸っぱくなるほど言い続けた結果、令和４年度はそうしていただけたのかと思っております。
令和５年度についてもそういう形で引き続き要望はしておりますが、これについてもちょっと国の動向が分かりませんので、きちんと対応するような形でやっていきたいと思っています。
特に令和３年度だけ、これがずっと続くかというとそんなことはないと思っていますので、やっぱり堅実にバランスの取れた財政運営を引き続きやっていきたい、こんなふうに思っています。
以上です。
○奥野委員 私も毎年度の質問の中で、もともと皆さんは臨時財政対策債を地方交付税の一環の中やというふうに解釈しているけど、やはり借金は借金に変わりないですので、でき得る限り地方交付税で算入していくというのが理想の形だと思います。
また、さっき言われた167億円を臨時財政対策債の償還のほうへ充てていくとなると、それは県にとっては非常にメリットのある部分だと思いますので、そうなれば結構かなと、そんなふうに思います。だけど、今年度に限りこの経常収支比率、臨時財政対策債の部分は安心できる部分であるけれども、何か落とし穴に入り込むようにならないかなというのを非常に心配しているところですので、よく見極めながら運営をしていただきたいと思います。
ちょっと知事にお尋ねします。
地方のプライマリーバランス、基礎的財政収支は、先ほど説明の中にあったんですけど、国が借金をし、地方創生臨時交付金や国庫支出金で黒字を確保している。国にとってプライマリーバランス、基礎的財政収支は死語になっているんじゃないか、そういうことがこの頃全然テレビとか報道の中にも入ってきておりません。
国の財政状況の悪化は続いており、立ち行かなくなったとしたら県の財政はどうなるのか。国と地方の財政状況の関係性についてどうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。時間は５分、もうずっとやっていただいて結構です。
○一見知事 先日、主計局の人と話をしていまして、地方交付税はこれからもしっかりやっていきますというふうに言ってくれています。恐らく、今までは臨時財政対策債でやってきたところを地方交付税に切り替えていくという大きな方針なんだろうというふうに思います。したがって、安心はできませんけど、地方交付税については国もよく考えてくれているんだろうというふうに思っております。
ただ、これから国家財政は相当厳しくなってきます。今もまさに議論が行われていますけれども、防衛費を上げていかなきゃならん、これはヨーロッパ、アメリカとの関係でもそういうふうになってくると思いますし、先ほどもちょっと答弁しましたけど、子どもの施策にかなりのお金がかかってくるということですので、地方の財政は相当厳しくなってくる可能性があります。
それからまた、総務部長も答弁申し上げましたけれども、これから社会保障費について県でもかなり支出が増えてくるということでございますので、これは油断をせずしっかりと堅実な財政を続けていく必要があると思っています。
プライマリーバランスについては、財務省がもう諦めたということを言っているわけではありません。ただ、やっぱり支出が結構あるんで、ここを今、プライマリーバランス、プライマリーバランスと言って過ぎていくようなというか、うまくいくようなものではないというふうに考えておるんではないかというのが、この間話をして、私が受けた印象であります。
国の財政が破綻しますと、これはもう、ソブリン格付に当然利いてきますんで。それだけでもなくて、国家が破綻すればそれはもう県だって、市や町の財政だって、ぼろぼろになるのは当然でありますので、プライマリーバランスという言葉をあえて私は使いませんけれども、財政当局としてはしっかりと将来の財政支出も考えながら、国の成長もしっかりと考えて財政運営をしていっていただきたいというふうに思います。
県は県として、三重県はどうやって発展していくのか、それから、今後県民にとって十分な予算措置ができるのか、先ほどちょっと子どもの話もしましたけど、子どもたちが幸せに暮らしていけるのか、そういったことも考えながら財政をしっかりとかじ取りしていきたいと考えておりますので、御指導よろしくお願い申し上げます。
○奥野委員 舘委員がもっと時間を使うんかなと思ったら意外に早く終わったんで、もう質問は大体終わりなんですけれども、義務的経費、また社会保障費、そういう部分が30％、40％と占めるようになってきましたので、恐らくさっき言うた経常収支比率が、投資ができる、そういう状況の中でやれたらいいんですけど、今からそういう義務的経費等々が下がることはない、また、子どもたちのことにもたくさん要る、そういう面で、これからの県政運営というのは非常に難しい時期に入ってきているんじゃないかなと思います。
私の場合はもう先が短いのでいいんですけど、やはり次世代、子どもや孫の時代が本当に安心できるような行政運営をやっていただいて、また、市町もしっかりそういう財政運営、行政運営をやっていくことが、これからの日本の宝である子どもたちのためにも、我々がしっかり今の時代をきっちりやっていくことが大事ではないかなと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○田中副委員長 次に、公明党、質疑をお願いいたします。
○今井委員 公明党の今井でございます。時間が限られておりますので、早速入らせていただきます。
令和３年度の収入等を先日、三重の財政についての調査で聞かせてもらいました。国庫支出金のほうで、令和２年度より308億円増の1794億円、20.7％の増で、それは主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増によるものだということで、じゃ、令和３年度、三重県の受入れは幾らだったんだろうと思って聞かせてもらいますと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほうが470億円、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金のほうが376億円ということでございました。
これらの事業を使って、令和３年度、県の様々な部局のほうで個人の方々、また事業者の方々、医療機関などエッセンシャルワーカーの方々、そういった方々にスピード感を持って様々な支援、給付をしていただいたんだと、そのように思っております。
ただ、そんな中で、私たちが国の様々なこれまでの事業のことを聞いておりましても、国民の方々は、その事業が本当に適切に発注されていたのかとか、無駄がなかったのかとか、そういった政治に対して本当に信頼につながる、また不信につながる、そういったことも数多くうわさされていたように思っております。そんな中で、それでは三重県はしっかりと行っていただいていたのかというのを確認させてもらいたいと思います。
これは伊藤代表監査委員に聞かせてもらいたいと思うんですけども、決算の監査、そして定期監査の部分も合わさってくると思いますが、多くの委託事業があったと思いますが、委託事業の発注方法は適切に行われていたのか、事務費など所要経費の積算は適正に行われていたのか、事業執行状況、それぞれの事業の目的がしっかりと達成されたのか、必要な方に届いていたのか、その辺りで監査として行っていただいている部分がありましたらお答えいただきたいと思います。
○伊藤代表監査委員 新型コロナ関連の様々な委託事業について御質問いただいたと思っております。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染拡大防止とともに、その影響を受けました経済とか住民生活を支援するということから、時短要請でありますとか事業継続のための支援金、これは先ほど来、議論になっております臨時交付金を財源にしましてたくさん出ております。
そんな中で、これらの支給関係は迅速な対応が必要だということ、一方で、多くの申請が見込まれますし、それから受付や支給事務につきましては相談等にも対応しながら、大変多くの事務があるということで、既存の体制では難しいということで、適切な住民サービス、迅速なサービスのためにも外注という方法がたくさん取られた、これは理解できることだというふうに思っております。
そんな中で、そういう委託業務の監査、これにつきましては、従来から抽出いたしまして、例えば額の大きなものとか、これまで監査していなかったものとか、あるいは随意契約によるものなんかを、本来は競争入札なので、そういうものを拾いまして監査をしていると。
視点としては、事務費という話もございましたけども、予定価格の設定や積算の根拠が適正かということとか、あるいは随契理由が正しいかといったことで監査をいたしまして、昨年度の監査、令和２年度分につきましては、そういったものとしては時短要請協力支援の委託とかいうのが対象になっておりました。
今年度の監査なんですけれども、これは昨年来、不正受給の問題とか、そういうものの疑いとか、そういったことが報道されるということがございましたので、新型コロナ関連の補助金や支援金、これにつきまして、従来の抽出とは別枠で監査をいたしまして、その中では病床確保や休床補償の補助金、あるいは病院の施設・設備整備の補助、そういったものも対象となっておりますし、時短要請協力金や事業継続支援金、こういったものも対象になっておりまして、視点としては、今年度につきましては、効果ということも含めて支給事務を中心に監査したわけですけれども、その中では併せて委託事務の契約手続とか、そういったことも監査しております。
その結果ですけれども、抽出した補助金あるいは給付金等の案件の限りではということになりますけれども、昨年度、今年度の監査を通じまして手続は適正でありまして、改善を要するものはなかったという結果でございます。
以上でございます。
○今井委員 適正に行われていたということで、今もこれからもこの交付金を活用したり、様々な事業を行っていただく、委託で行っていただくことが多いと思いますけれども、先日、10月補正の中で８億円強の予算に対して事務費が１億2000万円ほどかかる、15％ぐらいかかる、これが適正なのかどうかは別に置いて、やはりしっかりと、これは国民の皆さんの税金が基になっている、そういった予算でありますので、無駄のないようにしていただくことで一人でも多くのサポートを必要とされている方に事業費として届くと思いますので、その点で、各部局気を引き締めて、今もやってもらっていますけども、今後しっかりとさらに気を引き締めて積算を適切に行っていただきたいですし、監査委員の皆さんにはまたその辺りのところもしっかりチェックをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
もう１点、すみません。環境生活部の廃棄物対策局のほうですけども、こちらのほうの環境保全基金について質問させてもらいたいと思います。
いろいろ基金を見ている中で、抽出して１つだけ出させてもらいます。
令和３年度末の残高が28億円余りということで、これまで何年かの数字を見てくると、積立額に対してその年の中での取崩し額というのが少なくなっておりますので、どんどんここは積み上がっていっております。たしか平成21年、私が議員になって最初に見た頃は残高が13億円だったんですけど、今28億円、12年で残高が倍以上になっているという状況であります。この基になるのは産業廃棄物税、そして法人税の超過課税の分で、ほとんどは産廃税となっていると思いますけども、当初の税収見込みよりも毎年度多くの税収があるのでたまっていくのかなと、そのように思っているところであります。
本年６月にはこの基金条例と産業廃棄物税条例の改正も行って、さらに使い道を広くしていただいたと思うんですけども、やはりその年度に頂いた税収というのはしっかりと使っていく、先ほどもありましたけど、そういったことが重要だと思うんですけども、局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○田中副委員長 答弁は簡潔に願います。
○小見山局長 今、環境保全基金の残高のことについて御案内いただきました。まさしくそのとおりでございまして、令和３年度はもともとの当初予算では積立てを４億円と予定しておりまして、残高もしっかりありますので、歳出は５億円というふうな形で予定しとったところでございますが、結果としましては積立てが５億5000万円、歳出が３億9000万円ということで、１億6000万円ほどまた積み上がったところでございます。
逆に令和４年度につきましても、歳入の見込みとしましては４億円で、歳出は５億円というような形で、やはりここはしっかりというふうな形で事業については考えてやっているところでございまして、また、御案内にありましたとおり６月にはこの条例改正とかをさせていただいて、基金のほうもさせていただきまして、地球温暖化対策に資することについてしっかり取り組むということでお認めいただいたところでございますので、令和５年度予算につきましてもしっかり議論させていただいて、しっかり使っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○今井委員 今、局長のほうからしっかりと。６月の改正もありましたので、ただ、この６月に改正したのは、ほとんどのものが施行されるのは来年の４月１日からという形になりますので、来年度当初予算の要求の中で、皆さんから納めていただいた税金をしっかりと有効に活用していただきたいと、そのように思いますので、積極的に環境保全を、とても重要な廃棄物対策、重要な案件ですので、よろしくお願いします。
今、象徴的に環境保全基金のことを言わせてもらいましたけども、追徴課税のほうでその他の４つの基金もございますし、そちらも、中小企業振興基金だけは頂いたよりも多く令和３年度は使ってもらっていましたけど、あとは増えていっていますので、やはりその年度に頂いたものはその年度にしっかりと活用していただく、事業者の皆さんの汗の結晶でありますので、その辺りのところはよろしくお願いして、総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中副委員長 次に、日本共産党、質疑をお願いいたします。
○山本（里）委員 日本共産党の山本里香でございます。５分与えられておりますので、よろしくお願いいたします。
一般会計の決算の内容の中で、高速鉄道ネットワーク形成事業費、つまりリニア中央新幹線関連経費の決算において、決算額711万2729円のうちリニア中央新幹線県内駅の候補地における特性調査業務委託料199万8920円についてお伺いいたします。
この調査は名城大学へ随契での研究委託契約となっており、2022年２月28日までを履行期間としています。仕様書において、亀山市がさきに行っているリニア駅の候補地エリア及び調査検討資料を総合的に検証するほか、以下の４点について調査、分析するとされています。
１、鉄道・バスの利便性の検証。県内主要駅から県内各駅候補地へ、鉄道及びバスでのアクセス性を移動距離、移動時間、利用者数を算出して検証。２、道路の利便性の検証。県内各市町から県内駅候補地への道路でのアクセス性を移動距離、移動時間、利用者数を算出して検証。３、地域特性の検証。県内への企業誘致、移住、二拠点居住、観光誘客への波及効果を定量的に検証。４、その他。県が提供する資料を基に、防災上の課題と対策、駅及び周辺施設のスペース確保の可能性、用地取得費等のコスト面について検証する。その他、リニア駅設置による効果を高めるための様々なアイデアを提案するとされ、報告書は事業完了日までに本冊、概要版、資料編を提出するとなっています。
この報告書について、４月当初は、整理して事務事業説明時に常任委員会に示すと聞いていました。それが６月定例月会議でとなり、その後議会に示されておりません。また、情報公開で請求しても、事務事業情報であるから非公開決定とされています。成果物を見せられない調査委託を信認することはできないと今思っておりますが、いかがでしょうか。部長、お答えをお願いします。
○田中副委員長 答弁は簡潔に願います。
○後田部長 今、委員のほうから御指摘いただきました有識者による調査結果でございますが、昨年度８月に、２月末を目指して有識者の調査をお願いいたしました。それに加えて、追加の調査が必要になったというようなことがございまして、昨年度の補正予算で認めていただきまして、コンサルタントへの業務委託を本年度になってしておるところでございまして、その結果と合わせたような形で、明日リニア推進本部会議、11月４日にリニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会を開催する予定としておりまして、そちらで調査結果等の報告をさせていただきたいというふうに考えております。
○山本（里）委員 次に、2000万円近くで決定は1500万幾らだったと思いますけれども、そのコンサルタントへお願いした調査と一緒に報告をというのが、明日という話です。
でも、昨年度に済まされているこの有識者の方々の報告ということも大事なことで、明日は出るかもしれませんが、成果物をまだ今見ていないという時点で、出すとストップがかかるようなことになると私は思っていて、先ほど奥野委員のほうから、たくらみがあるのではないかとか、疑いを感じざるを得ないというお話がありましたけれども、勘ぐったりするわけです。
三重県として、駅候補地を決定するための調査として、本当に2000万円近くというこの金額でできるものかと思うほど実際は大変な調査だと思うんですけれども、だから、それに速さだけでなく多角的に考えることはとても重要です。けれども私自身は、知れば知るほど危ういこのリニア中央新幹線といつも言っておりますけれども、成果物を見ないままで決算の認定をすることは難しいというふうに思っておりますので、ぜひ明日からのこの資料にしっかりと注目させていただき、判断したいと思います。
これにて、たくらみがあるのではないか、疑いを感じざるを得ないと思っております。ありがとうございました。
○田中副委員長 次に、草の根運動いが、質疑をお願いいたします。
○稲森委員 2021年度のヘイトスピーチ解消に向けた取組を伺おうと思っていましたけれども、2700人を対象にした職員研修ですとか一部地域での人権大学講座の実施ということにとどまっているというふうに確認させていただきましたので、そのことを踏まえてまず伺いたいと思います。
この10月の北朝鮮のミサイル発射以降、在日コリアンの小さな子どもたちに向けて心ない暴言が浴びせられたり、あるいは暴行が加えられるという事案も全国的に起きているというふうに伺っています。日本社会の一員として、本当に深刻で恥ずかしいことだと思っています。
そこで、県内で在日の子どもたちが心ない言葉を投げつけられる、そのような実態はあるのかどうかをお伺いいたします。
○中野部長 御質問いただきました在日の児童生徒への心ない発言、暴言という点ですけれども、県に連絡がありました事例といたしましては、10月５日に四日市朝鮮初中級学校に通学をしてみえる児童の方に、通学時の擦れ違いのときに、ミサイルを打たないように言っておけというような暴言があったというふうに伺っております。
学校に対してその内容について確認を入れまして、登下校時の安全の対策ですとかそういうことも対応していただいているというふうに伺っております。
以上です。
○稲森委員 突然、知らない大人から心ない言葉を投げつけられた子はどんな気持ちになったと副知事、思いますか。
○田中副委員長 答弁は簡潔に願います。
○廣田副知事 自分の中で認識していない事柄を大人から突然言われたらやっぱり戸惑うし、どうしてだろうというふうに素直に思うと思います。
○稲森委員 朝鮮学校の校長会は、法務省に被害を防ぐ対応を要請したとのことです。県としてもヘイトクライムに対して、不安を抱えている子どもたちがいないかどうか、現場に出向いて声を聴いてほしいというふうに思います。
知事も決して傍観者にならず、ヘイトスピーチは許されないというメッセージを強く表明していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○田中副委員長 答弁は簡潔に願います。
○一見知事 ヘイトスピーチは、平成28年にヘイトスピーチ解消推進法という法律ができましたし、これはよくないことであるというふうに思います。
例えば、ミサイル発射にしてもそうですし、尖閣諸島についてもそうです。工船がやってくるのも、これは悪いのは国家でありますので、別に三重県や日本に住んでいるその国の人が悪いわけではないというふうに思います。したがって、ヘイトスピーチというのはよくないことである、これをよくないことだというのを広めていく必要があるとは思っております。
○稲森委員 昨年度の決算を見てみましても、ヘイトスピーチ解消に向けた取組というのは極めて不十分だというふうに思います。
それから、確かに現状では朝鮮学校と補助金との関係はないかもしれませんけれども、交流というものを絶やすことなくやっていくべきだと思うし、現場で困っていることがあればしっかり耳を傾けて、出向いて、どういう子どもたちがいるか、どういう現状で学んでいるかということをしっかり把握すべきだと思うんですが、環境生活部長、いかがですか。
○中野部長 先ほども少し申し上げましたけれども、その御連絡を頂いたときに学校にもお伺いして、登下校の状況ですとか学習環境についての安全状況などの確認をして、その後しばらくたってからも状況をお伺いするというふうなことを行っております。引き続きしっかりコミュニケーションを取って、安全に安心に学べる環境づくりというものを一緒に考えていきたいと考えております。
○稲森委員 私は俳聖・松尾芭蕉のふるさと選出の稲森稔尚というんですけれども、「草いろいろおのおの花の手柄かな」という芭蕉さんの有名な俳句が本当に好きです。
本当に多様性と包容力のある、そういう三重県がしっかり花開くように知事にお願いして、総括質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○田中副委員長 以上をもって、一般会計及び各特別会計決算に係る総括質疑を終了いたします。
なお、本委員会に付託されました決算認定議案12件につきましては、所管の分科会で詳細審査を分担して いただきますので、よろしくお願いいたします。
最後に、次回の委員会ですが、一般会計及び各特別会計決算認定議案の採決を行うため、11月14日午前10時から開催しますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長
森野 真治
