令和４年１１月２日  総務地域連携デジタル社会推進常任委員会　予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会　会議録

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総務地域連携デジタル社会推進常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会
会議録
（開会中）

 
開催年月日　　　令和４年11月２日（水曜日）　　　　午前10時０分～午後３時２分
会　 議　 室　　　301委員会室
出 席 委 員　　　8名
　　　　　　　　　　 委　 員　 長　　　　　石垣　智矢
　　　　　　　　　　 副 委 員 長　　　　　喜田　健児
　　　　　　　　　　 委　　　　 員　　　　　小島　智子
　　　　　　　　　　 委　　　　 員　　　　　村林　　聡
　　　　　　　　　　 委　　　　 員　　　　　今井　智広
　　　　　　　　　　 委　　　　 員　　　　　中村　進一
　　　　　　　　　　 委　　　　 員　　　　　西場　信行
　　　　　　　　　　 委　　　　 員　　　　　舘　　 直人

欠 席 委 員　　　なし
出席説明員

［地域連携部］
部長	後田　和也
スポーツ推進局長	山川　晴久
南部地域活性化局長	下田　二一
副部長	竹内　康雄
次長（地域づくり推進担当）	髙濵　公生
スポーツ推進局次長兼スポーツ推進課長	川北　　 敏
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長	生川　哲也
参事兼水資源・地域プロジェクト課長	矢野　英樹
地域連携総務課長	鈴木　 さおり
交通政策課長	羽田　綾乃
地域づくり推進課長	神田　和弘
移住促進課長	山﨑　章弘
市町行財政課長	服部　央暉
競技力向上対策課長	松﨑　隆尚
東紀州振興課長	亀井　基良
人権・危機管理監	喜田　佳昌
	その他関係職員
［デジタル社会推進局］
局長	三宅　恒之
副最高デジタル責任者兼副局長兼デジタル戦略企画課長	横山　正吾
デジタル改革推進課長	森　　 隆裕
デジタル事業推進課長	和田　桃子
	その他関係職員
［総務部］
部長	高間　伸夫
副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監	楠田　泰司
副部長（財政運営担当）	松浦　元哉
参事兼税務企画課長	吉川　行洋
総務課長	髙山　功太
行財政改革推進課長兼コンプライアンス・労使協働推進監	福井　崇司
法務・文書課長	中井　宏文
人事課長	渡邊　健治
福利厚生課長	岡田　あずさ
総務事務課長	伊藤　泰士
財政課長	石黒　将之
税収確保課長	羽多野　 聡
管財課長	枡屋　　武
企画調整監	中村　元保
［子ども・福祉部］
障がい福祉課副課長兼班長	太田　　剛
［環境生活部］
大気・水環境課副参事兼班長	坂井　　亨
［企業庁］
水道事業課長	宮木　雅史
工業用水道事業課長	北川　博一
［監査委員事務局］
事務局長	紀平　益美
	その他関係職員

委員会書記
　　　　　　　　　　　議事課　　　　　　 班長　　　　　　　　　　　藤堂　恵生
　　　　　　　　　　　企画法務課　　　主幹兼係長　　　　　　　後藤　　睦
傍 聴 議 員　　　 １名
　　　　　　　　　　　山本　里香
県 政 記 者　　　 １名
傍　聴　者　　　　 １名
議題及び協議事項
第１　分科会（地域連携部関係）
　１　所管事項の調査
　　（１）令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
　２　議案の審査
　　（１）認定第６号「令和３年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
第２　分科会（デジタル社会推進局関係）
　１　所管事項の調査
　　（１）令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
　２　議案の審査
　　（１）認定第６号「令和３年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
第３　分科会（総務部関係）
　１　所管事項の調査
　　（１）令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
　２　議案の審査
　　（１）認定第６号「令和３年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
　　（２）認定第７号「令和３年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
第４　常任委員会（地域連携部関係）
　１　所管事項の調査
　　（１）リニア中央新幹線の取組について
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第１　分科会（地域連携部関係）
　１　所管事項の調査
　　（１）令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
　　　　　ア　当局から資料に基づき説明（後田部長、生川次長）
　　　　　イ　質問

○石垣委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○村林委員　御説明ありがとうございます。今追加で説明していただいた部分ですけれども、以前から私がお願いしていた、できるだけ本質へ、きちんと人口流出を防いだりという部分を考えていただいとるんだなということを感じて、ありがたいと思います。
　また、これも以前から私が求めていた、市町の連携だけでなく、県も主体の一つとしてきちんと主体的に参画していただきたいということも何度か提言してきましたけれども、それも来年度考えてもらっとるというふうに今御説明いただいたものと認識しております。ぜひともそのようにお願いしたいと思います。
　ただ、今言っていただいたこと、何か資料がなくて皆口頭なんですね。施策９－３の令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のところに、そういうところがあまり見受けられないわけです。先日、監査のほうから基金事業が進んでいないという指摘を受けたりしておりますし、そこまで今進めて考えておられるのであれば、来年度予算への考え方の部分についてきちんと記述を反映して、このように改善していこうと、これまで監査の指摘も受けたし、これまで以上に本質へ向けて事業を向けていこうと今考えているんだというところをぜひ記述してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○下田局長　確かに委員が御指摘のとおり、ちょっとあっさりした書き方になっておりまして、まだ議論もこれから進めさせていただくという段階でございますので、次に要求状況等をお示しすることもあるかと思うんですけれども、その際に考え方も併せて見直しをさせていただきたいと思います。

○村林委員　じゃ、これ以上答弁は求めませんけれども、ぜひ監査の指摘も受けて改善しようということならば、それが分かるように改善していくんだと、きちんと県も主体になって人口流出を止めて定住に向けた取組をしていくんだということが分かるような記述や、そして具体的に予算にはそういった事業が上がってくることを期待しますので、どうかよろしくお願いします。
　以上です。

○石垣委員長　ほかに御質問等はありませんか。

○中村委員　今説明を受けて、なかなか私の頭の中では具体的な形というか、どんな形でいくのかちょっと見えてこないんですけども、ただ、今新型コロナがちょっと下火になりつつあるんですけれども、そこで聞こえてくるのが、例えば伊勢志摩でしたら、観光客が戻ってきたんやけども、とにかく人がおらんのやと。労働力不足というのが明確に出てきている。それから、そういったことに対する対応と、雇用経済部なんかとの連携とか、そういったものはどう考えられているのかなということをちょっと感じました。
　若い人たちが戻ってきて、自然体験とかバスツアーで企業回りとか、それだけやと具体性がいまいちなんで、そういったことに対する、市町なんかもどういう考え方というか、意見を持ってみえるのか。そういったことも含めてもう少し突っ込んで教えていただければというふうに思います。

○下田局長　確かに働き手が少ないという話を私も伺ったことがございまして、コロナ禍の以前からもそういうお話が実はございました。本来的には雇用経済部でやっている事業もあるかと思うんですけれども、私どもは基金を使いまして幾つかの複数市町で、ともかく若い人たちに地元にこういう企業があるんだというのを知っていただく取組も以前やったことがございます。例えばそういうのをもう一度やらせていただくとか、ともかく若い方々に地元の企業をまず知っていただかなければならないので、それは市町とか、場合によっては商工会議所ですとか、そういう団体と協力しながら進めていきたいと思っておりますし、その一環として来年度に考えておりますのが、企業のことも知っていただくんですけども、企業で働いて地元で暮らすイメージというのを具体的に持っていただいたら、将来就職するときに具体的な考えというか、選択肢の一つになりますし、イメージが持てるんじゃないかということで今考えさせていただいております。

○生川次長　若干補足させていただきますと、観光局のほうで特に伊勢志摩の観光業界への労働力不足対策をやっていただいておると思いますが、そこらの知見も我々としても認知した上で、東紀州でも同様の対策が必要かという領域もありますので、参考にしながら連動していきたいと思っています。

○中村委員　まさにおっしゃった観光関係の団体、あるいは中小零細企業の皆さん方、非常に人手がないんやという、私のところまでもそんな話も来ておりますので、そういった現実というか、地域は人材不足という状況が出てきておると。ありがたいことではあるというふうに思いますので、ぜひそういった様々な団体との連携を密にしていただいてこの事業を進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。

○石垣委員長　ほかに御質問は。

○西場委員　「南部地域の活性化」ですが、南部地域活性化局ができたのが鈴木県政がスタートしたときかな、あるいは２期目からかなというような、知事の公約的な政策に基づいてできたと、もう約10年ぐらい。
　その中で、エリア設定というのを当時どうするかというのが非常にいろいろ議論があったところで、結局のところ伊勢管内というようなところに落ち着いたんです。プラス多気郡の大台町、プラス１。これがなかなか難しくていろいろ議論があったところです。東紀州はやっぱり東紀州として残していきたい、活性化もそのままというような声が大きくて、これはエリアには入っとるけれども、また別途違った形で残ったんでしょ。
　今ここまで来とるんですけれども、当時、人口減少、若者定住というものではあるけれども、これもいろいろ環境が変わってきておりまして、人口減少については県のほうでも新たに課もつくってそれを重点的にやるというようなことにもなってきておって、ここでもやり、あれでもやりというような状況になってきております。関係人口ということになると、度会県というような発想でやってもらう。度会県というと、旧の安濃津県と度会県というようなことでありますから、ほぼ松阪の雲出川辺りで２つの県が１つになって三重県が誕生して150年、そういうところでもあります。
　松阪管内では、さきの本会議でもそういう発言が出ましたけれども、南部地域活性化局の所管範囲に松阪市、多気郡も含めてはどうかと。また、市町のほうからもそういう要請が出てきておるわけでありますので、来年度のこの基本的な考え方の内容においても、令和５年度においてその辺りの検討みたいなものを事業を進めながらやっていく段階ではないかなと思うんですが、いかがですか。

○下田局長　南部地域のエリアにつきましては、できた当初の条件に照らしまして再度検討というか、見直しをさせていただいたんですけれども、やはり県全体的に同じ、例えば人口減少も悪化していますし、状況としては中部に比べまして南部が厳しいという状況は変わってございませんでしたので、取りあえずエリアについて今どうこうということは考えておりませんけれども、ただ本会議でもお答えさせていただきましたとおり、南部地域の中だけで取組をやっていていいのかというとそうではないと思いますので、御指摘もいただきましたとおり、例えば南部地域につながっています松阪市と一緒に取組をさせていただいたほうが効果的と思われるものについては、松阪市とともに取組をさせていただこうという方向性で考えております。取りあえず、エリアにかかわらず効果が上がる取組を考えていきたいと考えております。

○西場委員　従来からいろいろ工夫しながらやるというようなことで進んどるんだけど、そろそろそこをもう一歩進めることを部なり庁内で議論すべき段階だと思う。基金事業も、それは必ずしも度会郡、伊勢だけじゃなしに、多気郡や松阪も関連する事業なら一緒にやってもいいですよというようなことも含めてやっているんですよ。ただ、そんな曖昧なことじゃなくて、もう少しすっきりしたほうがいいだろうと。もともとちょっと無理をした中でこのエリアを設定しちゃったもんですから、それでやりくりをしてきてもらったけれども、もう一度検討すべきかなと。
　全県を見る過疎対策は全て南部地域活性化局でやると。だから過疎対策は全県を、伊賀も含めて南部地域活性化局で見るんだから、そういう所管といいますか、自分の守備範囲をもう一度大きく変えるように、名称も含めて令和５年に検討していただくことを要望しておきます。終わり。

○石垣委員長　答弁はよろしいですか。

○西場委員　いい答弁ならもらうけど、なさそうだもんね。

○石垣委員長　答弁はよろしいですか。

○後田部長　組織の関係については、来年度に向けて今議論もしているところでございますので、今御指摘のあったことも含めて従来から継続的に議論しているところもございますので、できることとできないことが出てくるかとは思いますが、引き続き検討していきたいと考えております。

　　　　　　　　　　〔「いい答弁や」「非常に前向きな答弁」の声あり〕

○石垣委員長　ほかに御質問はありませんか。

○小島委員　「南部地域の活性化」とか「移住の促進」のところにも関係してくるんですけれども、先ほどの説明の中で、企業で働いて地元で暮らすイメージを持っていただくですとか、若者の定住を目指すんだと、働く場の確保と定住を促進する、そんな説明がありました。
　先般からいろんな議論の中で、人口流出あるいは人口流入について、若い女性をターゲットにすべきではないかという議論が結構出てきてるかなというふうに思うんですが、その辺りを特にターゲットにしてということではないかもしれませんけれども、このような基金事業の考え方ですとか、全体的な考え方の中にそのことを含んで来年度進めていかれようとしてるかどうか、そのことについてお伺いをしたいと思います。

○後田部長　まず、特に社会減の関係で、今委員からおっしゃっていただいたように若い年代の女性の流出が非常に多いと、こういうことが将来的には自然減だとかそういうところにも影響を与える可能性が高いというようなところもあって、人口減少対策課の主に分析の中で、そういう部分をもう少し何とかしていくべきではないかというような議論が出ております。
　そういうことも踏まえまして、我々としても少しそういう世代の移住、流入というか、そういう部分についてどう手をつけていったらいいのか検討も始めているところではあるんですけれども、そういうことについてどういうことができるのか。例えば、こちらの出身の女性の方にどうやったら戻ってきていただけるようにできるのか、Ｕターンみたいな考え方もありますし、都会で働く若い女性の方にこちらの魅力をどう伝えていくとこちらのほうへ移住を勧められるのかとか、そういうことを少し検討もしながら、当然これは人口減少対策課と連携して動いていくことになろうかとは思いますが、そちらと動きを一にしながら、どういうことができるのかという部分については今後考えていきたいというふうに思っております。

○小島委員　サービス関連企業がなかなかないので、どうしてもやっぱり出て行ってしまうということは避けられないのかもしれませんけれども、ただ、お戻りいただいて地域で暮らしてみえる方もいらっしゃると思うので、そういうロールモデルをどうやって発掘するかですとか、そういうことが併せて必要ではないかなというふうに思いますので、どういう働く場があるかということもですけれども、人ですよね。戻ってきてこうやってやっている人がいるというのを見ることが、きっと一番の納得感につながるかなという気はしますので、その辺りの人の発掘も同時にしていただきながら様々な事業を打っていただいたらどうかなというふうに思いますので、そのことを要望させていただきたいなと思います。

○後田部長　ありがとうございます。既に県内移住で、そういう若い女性の方が新たな働き方とか就労を求めて県内へ移住してきていただいているという例もかなりございますので、今御指摘いただいたようにそういう方々が今後続いていただく方々のロールモデルになるように、どう人生を楽しんでみえるのかとか、どう移住して人生がよくなったのかみたいな部分を、我々もそういう方々に取材をさせていただくなりして、情報発信の在り方みたいなことも考えていきたいと思います。

○小島委員　ある意味、三重県は大変豊かで、帰ってきて働きながら子どもを育てるということについては恐らくしやすい、漠とした言い方ですけれども、地域だと思います。その裏返しが男性と女性の賃金格差が物すごく大きいということにも現れているんだろうと思いますけれども、その辺りで御理解をいただけばいいのかなというふうにも思いますし、とても若い方だけではなくて、都会で子育てしながら本当に大変やというときに三重県へ帰ってやろうかということもあるんかなと思いますので、その辺りよろしくお願いしたいなと思います。ありがとうございました。

○石垣委員長　ほかに御質問等はありませんか。

○今井委員　移住、定着ということで南部地域活性化局内、しっかりやってもらいたいと思います。
　一方で、三重県でやはり人口減少の激しいところって、ほかにあると思うんです。昨日たまたま紀北町のほうで町議会選挙があったんで行かさせてもろうて、10年前からどれぐらい人口が減られたんかなと思ったら4000人ぐらい、１万8000人から１万4000人になっとる。10年間で２割以上人口が削減しとるなと。私が美杉というところの出身で、美杉を見てみると、15年前から人口が４割減って、10年前からも３割人口が減っとるという状況。
　ですので、何が言いたいかといったら、県内、これは飯南、飯高のほうも多分人口減少が激しいところもあると思うんですね。そういったところで若者の定着、南部地域活性化局で効果のあるものや課題となったものというのは、他の地域の中山間地域でもあると思いますので、地域連携部として全体、各市町との連携があると思いますので、どうしても一部の町だけを見ておると元気なように見えますけども、やっぱり町の中の構成しとる地域によっては、そういった人口減少率が非常に高いとか若者の流出がすごく多いという地域もありますので、そういったところに目配せもしながら、三重県全体として各地域の在り方というのを、取組というのを考えていかないといけないと思うんですけど、その辺りのところはどこが担ってもらう形になるんですか。南部地域活性化局以外の中山間地域との綿密な、そういう若者の定住とかＵターン、Ｉターンとか、そこは部局的にはどこがやってくれるんですか。

○後田部長　基本的には、私どもの部の地域支援の担当のところでそういう部分をやらせていただいておりまして、従来から中山間地域の振興と、地元で頑張っていただく方の人材育成とか、そういったことを事業として手がけながらやらせていただいております。それぞれの地域で地域づくりに取り組んでいただけるような人材を、県内全域でそれぞれ頑張ってみえる方をネットワークとしてつないで、それぞれで情報共有していただくようなことをはだてたりだとかですね。先ほど委員がおっしゃっていただいた、うちらはこんなことやってうまくいったよみたいな成功事例を横展開するという意味でも、そういうネットワークづくりというのが非常に有効ではないかというようなことで、これは県だけでなかなかできないもんですから、それぞれの市町にお願いをして、それぞれの地域でこれから中心になっていただきたいような方々を御推薦いただいたりして、そういうネットワークづくりなんかに取り組んできたというような経緯もございます。
　おっしゃっていただいたように人口減少の部分というのは、先ほど西場委員のお話にもございましたけれども、今や南部地域だけの課題ではなくて三重県全体の大きな課題であるというふうに思っておりますし、南部地域以外でも、おっしゃっていただいたような地域地域によって非常に人口減少が激しいというようなところが出てきているという状況も我々も認識をしておりますので、そういう地域に対して、おっしゃっていただいたような南部地域でうまくいったような知見をうまく展開していくであるとか、逆に、ぱっと思いつくのは、例えば今移住なんかでいいますと、いなべ市なんかは、割と空き家が足りないぐらいかなり移住者が増えて、うまくいってる部分もあるというようなところもございますので、そういうところも少し、全てがうまくいってるわけではないと思いますけれども、うまくいってるところについて南部で生かせる部分、ほかの地域でも生かせる部分については、県内市町とうまく情報共有もしながら、また、県庁の中では南部地域活性化局とも連携を取りながら、うまくいける部分についてはそういう活用もしていきたいなというふうに考えております。

○今井委員　その思いで十分です。あとはしっかりと市町と連携を取り、市のほうでも市と各地域との連携というのも大事になってくると思うんです。人口減少とか若者定着のみならず、公共交通であるとか生活環境全般にわたっていくことだと思います。逆に名松線なんかは復旧をしていただいて、私が子どものときは１万人以上おって、町になるかどうかという時代があったんですけど、もう今は3700人の人口に極端に減ってきておる状況ですけども、しっかり地域を守っていかないと海側の人たちの生活にも関わってきますので、山を守らないとということでは責任を持って頑張っていただいとると思いますので、またサポートのほうよろしくお願いいたします。
　あと１点、スポーツのほうで、今年も栃木国体でも頑張っていただいて本当にありがたかったんですけど、来年度以降、いろいろ議論がありました国体の基金の活用とか、寄附いただいた部分は体育スポーツ振興基金のほうに積んでもらうんですかね。そういったことを活用してもらったり。
　一方で、超過課税のほうで体育スポーツ振興基金のほうに27％入っとると思うんです。決算に関わってくるようなところなんで申し訳ないんですけど、例えば令和３年度、５億円ぐらい基金に積まれたと思うんですけど、使っていただいたのは１億7000万円。これは国体の中止の影響等もあったのかも分かんないですけど、ここは大分残高が、今度のやつの繰入れがあったら増えてくると思うんですけど、こういうのを活用してもらったら、来年度予算は今年度よりもスポーツにかけてもらうお金は増えると考えていいんですか、予算的に。

○山川局長　今回積み上がっておりますので、特に今年度から始めておりますレガシーを活用したみえのスポーツ支援事業、これは年度当たり１億円、これを５年間やっていきたいということと、あと今年度から私どもが所管することになりましたパラアスリートに対する強化事業、こちらのほうにも経費がかかってきますので、それをやっていくということになりますと、そういったところにお金を充当していきたいというふうに思っています。

○今井委員　しっかりと毎年積み上がってくるお金、いろいろ、寄附もあったり、超過課税だけじゃないと思いますけども、それは有効にその年のうちに最低でも使い切っていただくように。そうなると予算が増えるのかどうかというのは分からないですけども、今後10位台前半をずっと、国体一つ取って目標ですけども、それらをやっていってもらうには、やはりコーチ陣等との連携とか育成、スポーツ環境の整備、そういったことにかなり力を入れてもらわないといけないと思いますので。そのためにこの基金というのをやってもらっとると思いますので、しっかり活用してもらいたいと、そのように思いますのでよろしくお願いします。
　もう一点、何か聞かせてもらおうと思ったんですけど、今ぱんと頭の中が飛びましたんで、また機会があればいろいろと教えてもらいたいと思います。
　以上です。

○石垣委員長　ほかにございませんか。

○舘委員　南部地域活性化のことについて、一番取っかかりのときの議論からいっても、先ほどの基金、これを設立して取り組んでいくことが、本当に基金でいいのという議論があって今の形になってきているので、一番元へ戻ったとは申しませんけれども、やはり今の今井委員のことも一緒で、南部地域だけ特別にという考え方もあるかも分からんけれども、南部地域の活性化のためにということで、この基金を活用して事業をやっていこうという方向性を見いだして今に至っているし、当初の局のほうから説明いただいたのも、そのことを目標にして予算立てをし、来年度について向かっていきたいというふうなことは分かるんですけれども、やはりこうしていくと、先ほどの話、人口的なことであったり地域の活性化ということからいったときには、県内ほかの地域でもいろいろあるわけで、南部地域とほかの地域がもうみんな、基金事業はやる、一般財源から繰り出した事業もやる。それがみんなごちゃごちゃになってしまったんでは絶対駄目なんだと思うんですよ。基金を積んでやっていくんだという方向性を決めたときには、そのすみ分けをしっかりしていくことが一番必要であり、そのことをすることによってこそ県民の皆さんに理解いただけて、三重県の全体の活性化、発展のためにという一つの方向に行くんだというふうに、根本はそこにあるんだと思いますけれども、来年度以降、もっともっと移住の関係も増えてきて難しい。今移住は、北のほうでもこうだというふうに部長の御答弁をいただきましたけれども、県の中でいきゃ、いろいろな形の中での取組も膨れてくるわけで、それに対する思いというか、決意というか、まずそれをお伺いしたいと思います。

○下田局長　確かに御指摘いただきましたとおり、南部地域以外にも非常に厳しい地域があるというのは十分認識しております。しかしながら、南部地域が厳しいということは間違いない事実でございまして、南部地域に対する支援というのは引き続き続けていかなくてはならないと思っております。
　ただ、先ほどもおっしゃっていただきましたように、南部だけでやるのか、南部以外の厳しいところも一緒にやるのかというのは、当然整理をしていかないといけないと思いますので、それの財源を基金を使うのか、それとも違う財源を使うのかというのは、十分整理をして取り組んでいこうと思っております。

○舘委員　一向に分からん説明でしたけども、私が申し上げているのは、基金事業でやっていく部分と一般財源を持ち出してやっていく部分と、当然やる目的は一緒なんだろうね、ほんならどっちでやっても一緒やないかというんであれば、もう基金は要らんわけで。私は、基金なしにして県の施策としてそこへやっていったほうがいいじゃないかという当初からの思いがあるんですけれども、基金を組んでまでやろうという、それが一番大事なとこなんだから、そこと一般財源を持ち出してやるところとはしっかりと区別して、取組の方向性も部として、また局としてその考え方はしっかりと持っていただく必要があると思うんですが、部長いかがでしょうか。

○後田部長　委員がおっしゃっていただいたように、そもそも南部地域活性化局という組織を設けたり、こういう基金をつくってきたという背景の中には、西場委員からの御質問の中にもございましたが、若者の定住状況であるとか、あるいはそれぞれの市町の財政状況等、そういうことを勘案しながら、そういう中で特に南部地域は非常に厳しい状況にあると。南部地域を活性化するためにどういうことをしていく必要があるのかというようないろんな議論の中で、基金を設けてそういう事業をしてきているということでございますので、今その考え方自体、県内全域を見ましてもその状況というのは大きく変化はないというふうに考えております。
　そういう中で、特に人口流出であるとか財政状況が厳しい、そういう状況の中で基本的に地域づくりというのは、一番住民の身近なところで住民のニーズをしっかり踏まえてやっていただくという意味では、市町中心にやっていただくというのが基本的にはいいことなんだというふうに考えておりますけれども、基礎体力部分でそういう部分になかなか手が行き届かなかったり、あるいはもう少し広域的な観点で取組を展開したほうが人口流出、就労の場の確保、そういう部分について効果的だというような部分があれば、それは当然県として、広域自治体として手を加えていく必要があるというふうに考えておりますので、まさしくそういう部分でやるべき事業に対して基金を充てて基金で事業を進めていくと、こういうことだというふうに考えておりますので、冒頭少し追加で補足説明もありましたけれども、地域が今困っていることを中心に基金を使ってしっかり今後も対応していくという部分が南部については必要だと思いますし、南部以外の地域については市町とよく我々も情報交換をして、そういう中で市町がこういう部分を広域で助けてもらえへんかと、こういう部分で少し手助けが要るんやけどなというようなお話があれば、そういう部分については新規事業も含めて事業化をして対応していくというようなことで対応していきたいというふうに考えております。

○舘委員　おっしゃることはよく分かります。ですから、基金事業でやる、また一般財源を持ち出す、しっかりとその点を整理しながら、まさに県政、これからどうなるという一番重要なときだと思いますので、そんな取組を分かるようにして進めていただきたいと思います。
　続けてよろしいか。

○石垣委員長　はい。

○舘委員　続いて、スポーツのことであります。
　施策16－２と16－３とまとめての話でありますけれども、地域スポーツの関係をまず申し上げれば、教育委員会の学校の部活動の地域移行というのを目指されていて、令和７年にはということを一つの目標を持って取り組むようになっていったときには、やはり総合型地域スポーツクラブがほとんど中心になっていくんではないんかなと。いろいろな取組があると思うんです。このことについては、教育委員会は当然ですけども、連携もしながら、担当部局としてスポーツに関してというところでしっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思いますし、施策16－３の中の障がい者スポーツ、これについても一般質問のときにも申し上げたけれども、やはり子ども・福祉部のみの取組だけでは前へ進まない。そして、そこへ三重県障がい者スポーツ支援センターもできていった中での部の取組もある。その中には、障がい者の方だからといって障がい者の方たちだけが組んでやるのではなくて、県民全体から頑張れ、頑張れと。その中では、「する」、「みる」、「支える」、その力があってまたこれが伸びていくというところでありますので、しっかりと連携を組んでやっていただきたいなというのをまず１点申し上げたい。
　そして、総括質疑の中でもあったけど、基金等々をこれからどうするんだ、そして、残った分というか、その部分は回してやっていくという話の中のまず１つ目の中で、スポーツに対しての考え方。国体を目指してこの10年間強取り組んできた。そして国体ができなかった。延期はしたけど、いつになるか分からない状態。前回の国体を見ても、けちけち国体であったけれども、最終的な目標の達成ができた。終わったらそのままになっていて、今回の国体をやろうとしたときに、まず施設っていいの、全然あかんやんかといって、計画的にやろうということで計画の方針を立てて、それで10年の間にちょっとちょっと改善してきた。それとともに競技力の向上、何にも手を打ってなかったから、だんだんということで、二十三、四番まででずっと安定していたけども、これでは駄目だということでそこへ力を入れた。そして国体、また大会を迎えてもう一度目標を大きく打っていこうといって、ここ10年間積んできた。松﨑課長が一生懸命やってもろうて競技力の向上対策、スポーツ協会とも組みながら、各競技団体と一緒になって一つになって取り組んできていただいて今の成績がある。そしてまた、来年は10位台の前半を目指すんだと、鹿児島国体で。今回も栃木でも12位でしたか、その順位もある程度のところへ来ている。
　だから、今しやなあかんのは、次のことをいつできるかどうかということも含めた話は後でするけれども、競技力の向上ではなくて競技力の維持・向上やと思う。先ほど申し上げた「する」、「みる」、「支える」、そんなことがあったし、今回の国体を開催することのために条例までつくって、スポーツ推進条例、これはスポーツだけじゃなくて、その力で県を元気にしよう、つながりを持つようにやろうということがあるわけで、これを逃していったら絶対駄目だと思うんですよ。これまで８億円ばかりの種目強化の競技力向上対策としてやってきたけれども、これをまた10位台の前半を目指していって、鹿児島国体の後はまた20位となるんか。そうじゃなくて、ここまで積んできた、県民の皆さん、スポーツの皆さん、関係者全部が、そして県民の皆さんも支えていただいて積んできたその力は、絶対維持していかなあかんと思う。
　だから、来年度の予算、競技力向上対策費、特別に一つを取り上げれば、それはどんなぐらい獲得できるのかな。大きな使命的なものもあろうというので頑張っていただきたいが、どう考えるかというのが２つ目。
　それで３つ目。それをやろうとしたときに一番欠けているのが、中止になりました、延期はいつになるか分かりません、やけれども、スポーツ協会と全国と議論しながらその方向性を決めていこうという話は分かる、やけど、このままにしたらその話だけになって、残るものは何にも残らなくて、前回の国体のようにずうっとなくなってしまうんではないかなと、こう思っております。今ここで議論していただいて来年度の予算を立てるに当たっても、次回の２巡目がないのは三重県だけ。でいいんかも分からんけれども、そうじゃなくて、中止となったけども、２巡目の国体はいつ、どのような形で、相手があるわけで、そことの議論は必要やけれど、その方向性というのを一つしっかりと前へ出す必要があると。それがなくて、例えば基金にしても全て財政調整基金に入れる、それは理解できますよ。全てというのはいかがかなと思うけど、財政調整基金のほうへ入れるのは理解できる。できるけれど、しかしながら、スポーツの維持・向上のためにはこんだけ必要なんだと、それを求めていくのにはこれから先どうなるんだ。国体の開催もそうだし、スポーツで地域をつくっていこう、こんな考え方で今まで取り組んできたのに、ここへ来て、もうなくなったらしまいか、そんなことでは県民の皆さんは許すはずがないと思うし、一生懸命頑張っていただいた関係者の皆さんのことを思えば、このままでほっとくわけにいかないというふうに思います。
　そして、これは最後の指摘にしたいと思うけれど、スポーツの振興を図っていこうとすれば、施設整備のことでありますが、これも一般質問のときに言ったけど、伊勢の関係、鈴鹿の関係の話をしましたけれど、これもしっかりとした計画を令和５年度以降、いつ、どれをしていくんだと。競技団体だけに負担をさせていたんでは絶対進歩がないというふうに思うんですが、この辺のことについてどう考えるか、ちょっとお伺いしたいと思います。来年度に向けて。

○山川局長　順にお答えさせていただきます。
　まず、部活動の地域移行の関係で、受皿となる総合型地域スポーツクラブ、現状はなかなか３か年の間に全部受け入れられるかというと難しいと思います。ですので、今現状どこが欠けているのか、まず現状認識をした上で、どうすれば受けていけることができるのか、その辺りをきちんと課題認識をした上で、教育委員会とも連携しながら進めていきたいというふうに思っています。
　２点目の障がい者スポーツの支援、これについては、今年度からトップで位置づけられるパラアスリートの支援というのは私たちのスポーツ推進局でやるようになりました。それだけではなくて、全体の三角形を大きくしていくような裾野を広げていく、これも大事だと思います。また、健常者の方と障がい者の方が一緒になってやっていくインクルーシブスポーツ、こういった動きもありますので、そういった観点から一緒に障がい者スポーツをどんどん広げていく、これを子ども・福祉部と一体となって取り組んでいきたいというふうに思っている次第です。
　次、３点目でございますが、競技力向上に対する予算でございます。
　来年以降も10位台前半という目標を掲げているところです。当然、選手や競技団体の皆さんが実力を発揮できるように強化活動支援、これは続けていく必要がございますし、例えば将来的な視野に立って、ジュニア・少年選手の発掘・育成、これもやっていかないといけませんし、優れた選手を育成するためには優れた指導者の方が不可欠でございますので、そういった優れた指導者の育成・養成、これもやっていく必要があるというふうに思っています。そういったことをやっていくに当たっては、どうしても一定の予算が必要だというふうに考えておりますので、何とか予算獲得に対して努力していきたいというふうに思っている次第です。
　次、４点目の次期国体に向けての考え方なんですが、私たちも２巡目をやらないということではなくて、できるだけ２巡目の国体はやっていきたいというふうに思っている次第です。ただ、その辺り、財政的な部分もございます。市町からの意見、競技団体からの意見、そういった声をしっかり受け止めて、前、３月に知事が発言したように、３巡目、いわゆる47年後を待つことなく、できるだけ早い時期にやっていくよう、国、他の都道府県等とも調整しながら進めていきたいというふうに考えている次第です。

○舘委員　その方向、一番大事やと思うの。知事の答弁、総括質疑のときも何を言うてござんのやなというふうにしか僕は取れなかったんですけども、この後、総務部もあるので、予算確保についてはそこでもこのことを申し上げようと思うんですよ、基金の関係であったり。この間の総括質疑の中で知事の答弁は一向に理解もできなかったけれども、やはりやり方、ここまで積んできたものをここで無にするわけにいかんのやで。本当に今、松﨑課長が首を振っていただいとるけど、やっぱり競技力がここまで来たんやで、維持せな。維持するとともに必要なことは、施設も整備せな。その先頭を走っていただきたい、しっかりと思いますので、頑張って予算確保をしていただきながら、スポーツ振興、競技力維持・向上に頑張っていただきたいと思います。

○石垣委員長　ほかにありますでしょうか。

○西場委員　先ほどの舘委員に関連するんですが、１つは部活の地域移行について、これをやっていくのに指導者といいますか、児童生徒を指導していく地域のコーチ、指導者、いい方をどのように育てて実施していったらいいかというようなことは大事だと思うんですね。現在もそういう人が、現役の先生も含めておられるわけで。副委員長の喜田委員なんかもテニスのほうで大変頑張っておられる。そういう受けてもらう人の思いというのがあると思うんです。学校の中でやりたいのか、地域でやりたいのか。地域でやるとなったときに自分のペースとか、あるいは自分としてはこのようにして指導をやりたいという。それを一律にルールをつくって、部活の地域移行はこうあるべきだと県教育委員会や地域連携部のほうで教科書を定めて、このようにやってくださいというようなことまでは言わないだろうけども、そういうようにならないような、市町や、そして学校や地域の中の事情に融通が利くようなところの部分を大事にしながら、県としてできるだけの支援をしてほしいということを要望、意見を申し上げておきます。
　それから、国体については、今言われたようにもう令和５年度の取組ですから、この５年度に次回どうするかというのはぜひ積極的に検討して方向づけを出してもらわないと、レガシーの議論だけじゃなしに、地域スポーツ、競技スポーツを含めて、みんな根っこのないような議論や取組をしなくてはならんから、ぜひその目標を決めてほしい。
　ただ一つ、この間の総括質疑から話になっとる、国体基金を財政調整基金へ入れるというのは簡単に理解できない。これはきちっと理解しておきたいのは、前からも言っておるようなんですけれども、宮川の水力発電所譲渡金105億円のうち残余金が58億円ありました。これが国体基金へ行っています。これは鈴木英敬知事のときに、いよいよ来年国体の予算を組まねばならんと、こういうようになってきたときに、当時10年前から10年間かけて100億円積む基金が始まった。ところが50億も積めなかった。どうしようかということになって、それでこの販売代金、これをぜひ国体へ回してくれと言うんですよ。言うんですって、私のお金じゃないけど。それでもう総務部長なんか泣きそうな顔して言うんですよ、全然泣かなかったけど、泣きそうな顔してる。もう来年度というような中で、知事も提案説明の中にぜひこれを使わさせていただきたいと言って、そんな中でこれが。
　しかし、これは宮川ダムをはじめ三瀬谷ダムや、皆ダムを造った、60年前に。ダム湖には90戸の大杉集落が沈んでる。そういう中で県の公営事業、県のためやと、戦後復活のためやというんでこの発電事業に協力して、みんな立ち退きも含めてやってきた事業なんです。それを、民活だというんで中部電力に買ってもらった。その金の残り、当然宮川に関してのいろんな残務の問題があります。そういう中で、残った50億円について宮川基金というものを設置していこうという議論をずうっと詰めとった矢先のこの対応だった。しかし、三重県政の中の大きな節目となる国体、これを何とか成功させねばならんという思いの中で、地元の人たち、関係者、大台町、こういう中でやむを得ないという中でこれを出したんですよ。だから、そこで当時の知事や地域連携部は、これに関わる問題は宮川流域振興調整会議で、そして特に上流部の流量回復については、宮川のより良い流況に向けた流量回復等検討会議というのを設置してこれを解決すると、こういう中で必ず早期にやるという約束の下にやった。この辺のことについて理解をしながら国体基金の残金の議論というのは進めてもらわねばならんというように思うが、部長、この点についていかがか。

○後田部長　今委員からおっしゃっていただいた国体基金に積んでいく経緯というのは、私も重々認識をしておりますし、そこでいろいろお話の出た部分については、私どもとしても鋭意努力をしているというようなところでございます。
　今の国体基金というのは、昨年やる予定であった国体に使うための基金というような形の特定目的の基金になっておりますので、それがなくなった以上は、この基金をいつまでもそういう状態で置いとくわけにもいかんというようなことで、年度末に向けて我々としても一定の整理をしていかざるを得ないんだろうというふうに思っております。
　この基金を今後どうしていくかという部分については、様々な御議論、御意見があるんだと思うんですけれども、先ほど来出ている次期国体の話であるとかそういう部分も、もしそうなれば財政的にもまた必要になってくるという部分もございますので、そういうことがどうなっていくか、今の段階でまだはっきりした方向性が決まっていないことがいろいろ多いもんですから、そういう中では一旦財政調整基金のほうにそういう部分で移していくと、そういうことが今の我々としての方向性なのかなというふうなところを考えているところでございます。

○西場委員　そうだとしても、所管をしてきた地域連携部としての考え方というのが庁内全体に影響を与えるし、ウエートが高いと、こういうように思うんです。でありますから、この残余金を国体レガシーのほうのものに使っていくのか、宮川の残務の課題解決のためにやっていくのか。流量回復の放流口を造るだけでも何十億円ですよ。地域連携部に宮川の予算を頼みに行ったら、毎年毎年の議論で進めようと。そんな１年ごとの単位で20億も30億もかかっていくような放流口の設置というのは簡単にいかない。こういうまとまった金があるときしか庁内議論を詰められないんだよね。地域連携部はスポーツの担当部局でもあるけども、宮川の流量の担当部局でもある。だから、それは事務的に財政調整基金へ積んだというようなことは、形としてはそうだとしても、内容として地域連携部の方針、腹、これが問われるんだ。その点について部長はどういうような思いでおるの。

○後田部長　今おっしゃっていただいたようなものを、大きく財政的な負担も必要になるようなものも含めて、我々の部が所管しているものもございます。そういう中では、我々としても、そういうものが必要だということになれば、必要な予算要求は財政当局に対してしっかりしていきたいと思いますし、財政的にはいろいろやり方としてはあると思いますので、そのときにどういうことに必要になるかという部分は、どういう手段で財政措置するのかというような部分と関わってくると思いますので、そういうことも考えながら財政当局とは話をしていきたいというふうに思っております。

○西場委員　具体的な課題はいろいろあるだろうけど、代表的なものは施策９－１の「市町との連携による地域活性化」、宮川の流量回復という部分に入ってくるけれども、今まで流量回復というのは宮川の真ん中にある粟生頭首工から下流、これを中心にやってきた。しかし、上流部の流量回復が重要ではないかと。宮川ダムができてから直下、流れる水は僅か0.5トンしかない。ここをどう増やすかという検討会議を２年前に設置していただいた。先ほど申し上げた放流口の設置等、これは相当の金額の要る事業になってくる。こういうものについて検討会議がいつ頃の時期をもって検討するのかというのがなければ、今までずうっと検討を開始してきたものの続きでしかない。この検討会議の目標年度、これを示してください。

○後田部長　２年前に上流域の流況回復に向けてという部分で検討会議を立ち上げまして、様々な観点から議論もさせていただいております。流況状況をよりよくしていく中で、流量回復も含めてどういうことをやっていくのが必要なのかというような部分をいろいろ検討させていただいております。
　そういう中で、流量回復ということになると、これは利水者との調整という部分がどうしても必要になりますので、本年度から利水者との意見交換、調整という部分を始めさせていただいているところでございまして、目標年度という部分でおっしゃっていただいたんですけれども、相手のあることでもございますので、いつまでに結論を出すということでも、なかなかそういう部分は難しいのかなというふうに思っておりまして、我々もよりよい流況にしていくためにどういうことができるかという部分を、地道に利水者との調整も含めて進めていきたいというふうに思っております。

○西場委員　目標というか、めどというものがもう少し明確に示されない限りは、また宮川流域基金設置というものの議論を再燃せざるを得ない、この48億円について。ぜひとも今度の検討会議の中での、今後の取組の先々の見通しをもっと明確に出してもらうようにお願いしたい。どうですか。

○後田部長　我々も精いっぱい努力をして、利水者との意見交換であるとか様々な課題の検討とかを進めているところでございますので、なかなか正直、色よい返事ができるかというとちょっと難しいんですけれども、引き続き粘り強くそういう調整をさせていただきたいというふうに思っております。

○石垣委員長　よろしいですか。

○西場委員　この程度。

○石垣委員長　ほかにありますでしょうか。
　たくさん質問者がおられるようですので、１時間程度が経過いたしましたので、ここで一旦休憩といたします。再開は11時20分からとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　暫時休憩いたします。

（休憩）

○石垣委員長　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　引き続き御質問等がありましたら、挙手にて御発言をお願いいたします。

○小島委員　スポーツのところで２点あります。
　１つは、トップアスリートではなくて障がい者スポーツのところで、例えばＫＰＩに障がい者スポーツ大会の参加者数とかを置いていただいてあって、少しずつ増やして、これは障がい者の方だけにとどまらず、みる人、支える人という観点も含めてのことだと思います。単発であるとか一過性であるということを超えて、今後どうやって継続性を担保していくのかというのがこれからの障がい者スポーツにとっては大事なんじゃないかなというふうに思うんです。例えば「めざす姿」とか「課題の概要」のところにも、社会参加を促進するんだとか、障がい者への理解とか、そういうのも進めるんだと。これは福祉の分野になりますけれども、どうやって継続性を担保していくかということ。すぐに回答は出ないと思いますが、その観点が新しい計画にのっとって進めていくときに大事じゃないかなと思いますが、そのことについてどうお考えですかというのが１点目です。
　２点目は、総合型地域スポーツクラブの辺りで、もちろんジュニア選手の発掘とか育成とかということとか、裾野を拡大してというのは必要なんですけれども、スポーツに関わりたいとかいう子どもたちの願いだとか、目標をつくって自己実現を図るんだということ、そのための環境づくりだというふうに思うんです。何が言いたいかというと、学校と総合型地域スポーツクラブのはざまで、子どもたち自身がいろんな負荷がかかったり、つらい思いをすることが決してあってはいけないと思うので、その辺りの考え方はぜひ明確にスポーツ推進局においても持っていていただきたいというふうに思うんです。教育委員会とかなり密接にこのことについては連携が必要かなというふうに思いますので、その辺りは目的を決して履き違えてはいけないというふうに思いますから、その辺の考え方だけはお願いしたいなということを申し上げておきたいなというふうに思います。
　以上、２つです。福祉のほうからも、何かありましたらお願いいたします。

○太田副課長　まず、スポーツの推進の部分でございますが、今年の８月に三重県障がい者スポーツ支援センターを開設いたしまして、そちらの中で、今までスポーツをやったことないけれども、障がい者スポーツを一遍やってみたいんやわとか、企業なんかにおきましても障がい者スポーツを支援したいというような声があれば、それぞれの声をマッチングしていくような仕組みをつくっておりまして、それについてはコンシェルジュというものを配置して当たっております。引き続きそういった形で障がい者スポーツに興味のある方、それから、それを支援しようとする方などをきちっとマッチングするような形で今後も推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○山川局長　部活動の地域移行の関係では、今第３次三重県スポーツ推進計画をつくっている中で、教育委員会ともしっかりその辺りは連携しながら考え方なんかを整理しているところでもありますので、そういったそごがないように、また隙間が生じないように、そういう観点から計画もつくっていきたいというふうに思っています。

○小島委員　それぞれありがとうございます。
　第３次三重県スポーツ推進計画の中で、今どこがどういうふうになっているかというのを恐らく報告いただいたりということもあるんだろうと思いますから、その辺り障がい者スポーツの現状も併せて、また来年度以降お示しをいただければというふうに思います。
　それから、子どもたちが関係することについては、これは福祉で言われることですけれども、全ては子どもの最善の利益のためにと、この考え方はスポーツであっても何であってもきちっと根底に置かれるべきというふうに思いますので、そこを履き違えずに、子どもたちが自己実現を、しっかり目標を持って図れるようにという環境づくり、ぜひお進めいただきたいと思います。
　ありがとうございます。よろしくお願いします。

○石垣委員長　ほかにありませんか。

○中村委員　施策の11－４です。地籍調査の関係なんですけども、監査のほうでも指摘をされているんですが、令和３年度の実施面積3.4平方キロメートルということで、国の計画が７平方キロメートルでちょうど半分なんですよね。現実にいつも数字を示していただいておりますけれども、進捗率でいうと三重県が9.8％で全国が52％ということで、できるところからということでいろいろやられておられるんですけども、監査のほうからも効果的、効率的な地籍調査事業を進めるようにという指摘があって、県のほうの方針も効果的かつ効率的に地籍調査を進めるというふうな方針が出ているんですけども、実際、来年に向けていろいろ書いてはもらってありますけれども、まずは市町がどういう認識になっているのか。計画の半分しか進まなかったその事情と、それからそれをどうクリアしていくのか。研修会とかヒアリングというふうに挙げていただいておりますけれども、この辺の方針を、もう少し市町の理解といいますか、これを進めていかないと、大規模災害が起こったときに間違いなしに影響が出るというのは分かっとるわけですし、大規模災害が起こったときに一番直接影響を受けるのがまた市町でもあるんじゃないかというふうに思うんです。その辺の考え方というのはどないなっているのか、聞かせていただきたいと思います。

○竹内副部長　市町の関係ですけれども、来年度の予算を要求していくに当たりましてヒアリングもさせていただいていまして、昨年度に比べましても多くの要求をいただいているということですので、そこは積極的に考えていただいているんじゃないかなというふうに思ってまして、私どももそういうヒアリングの結果を受けまして予算も要求させていただきたいと思っておりますし、あと、いろいろ個別に回らせていただく中で、今一旦止まっているといいますか、休止しているような市町にも行かせていただいてる中で、前向きな御発言をいただくような場合もあったりもしますので、そういうところをしっかりお願いもしていきたいなというふうにも考えております。
　あと、公共事業と連携して実施する地籍調査、これが事業単位でまとまってできるということもありますので、国のほうもそこの予算もつけていただくところなんですけども、今４市町でやっていただいてますけど、来年度も２市町でやっていただけるような計画もお伺いしてますので、そういったところにもしっかり支援させていただけるようにやっていきたいなというふうに考えております。

○中村委員　この数字って、一桁対五十幾つで、すごい開いているんですけども、この辺というのは三重県というのは国からはどういう見方をされているんですか。

○矢野課長　確かに国から見られている中では、やはり中部地方、近畿エリアのところは進捗率というのが全体的に低うございます。そういった中でも、国土調査法を昭和26年に設置したときに手がけた市町が、三重県は始まりが少し遅うございました。そういった関係で、地籍調査は１年ですぐできるものではなくて、四、五年かかってやっと成果が出来上がるものの中では、なかなかそこで進捗が図られてなかったというのがあるのと、あとは、人的なところでのやっぱり知識がないというところで、そういった面においても地籍調査のアドバイザーというのが県内でも８名おりますので、そういったアドバイザーを市町に対して派遣して技能習得、それから講演会、研修会等を実施して、市町に対してそういった周知を図っていきたいなと思っております。

○中村委員　監査のほうも人的資源が市町によっては不足しているということもあるということですので、その辺が県がしっかりと支えていく要素の一つかなという感じはするんですが、今おっしゃっていただいたような形ということで。研修等というのは、技術者といいますか、専門家を育てるという考え方でよろしいんですか。

○矢野課長　研修というのは、今年度は５月に開催させてもらいましたが、全市町を集めて、地籍調査をやってない市町も入っていただいて、地籍調査の仕方、それから、最近いろんな国土調査法の効率的手法というのがたくさん導入されてやりやすくなっている、職員の手不足なところは外部委託ができるような法制度の改正もあったりとか、そういったところを情報提供したりとか、皆さんの地籍調査に入りやすい、導入しやすいような環境づくりを行っておるところです。

○中村委員　現実は、令和３年度は計画の半分であったということと、それから進捗率が非常にかけ離れている部分がありますので、そういったことを意識していただいて、ぜひとも少しでも進められるように対応していただきたいなというふうに思います。災害が起こったときに大変なことになるんじゃないかというのを心配しておりますので、よろしくお願いいたします。終わります。

○石垣委員長　ほかにありませんか。

○村林委員　まず、答弁を求めず意見だけ申し上げますけど、国体の基金に宮川の金が入っているということは前々から聞かせてもらっとるんで、国体の基金が余ったんであれば、それは元に戻すのが筋道やと私は考えます。
　西場委員が専門なので、おかしなことを言ってたら西場委員の意見を優先していただきたいんですけれども、先ほどから答弁で流量回復、利水者との調整が難しいという答弁が再三あるわけです。もう10年以上前になるんですか、この水力発電を売却するときに、水という非常に公のものを一民間企業に売却していいのかという議論を再三、西場委員がなさってたのが非常に印象に残っておるんです。それだけ大変なんでしたら、このお金を使って水利権をそもそも買い戻したらええんと違うんかというふうにさえ私は感じます。答弁までは求めませんけれども、私はこういう意見を持っておるということを申し上げておきます。
　答弁いただきたいのは部活のほうなんですけど、先ほどから部活の地域移行の話が出ていて、地域移行ということになると、それは地域連携部の担当になるということでいいんですかということをまず確認させてください。簡単にお願いします。

○山川局長　基本的には教育委員会が所管されることとなりますけれども、その受皿となるところで私たちは総合型地域スポーツクラブを持ってますので、御説明しているということになります。

○村林委員　総合型地域スポーツクラブがなかったり弱かったりする地域もあると思うんですね。先ほどからこの３年でなかなか受皿として難しいところがあるんじゃないかという答弁もなさっておられると思うんですけど、この間、地元の校長先生と話をしたときにおっしゃっておられたのが、どうも民間のスポーツクラブが受皿になる見通しじゃないかという話とかを聞いたんですけど、その辺りになってきた場合は地域連携部は関係するんですか、しないんですか、教えてください。

○川北次長　現在、スポーツ庁のほうも、先日でしたか、実践の研究事例集というのを発表しています。その中に６つほど形態を分けてまして、その受皿として総合型地域スポーツクラブみたいなものもありますし、そういう民間のところもあるだろうというようなことで、やっぱり地域の実情なり、地域にあるクラブというか、民間も含めたところが学校と連携してやっていくという辺りを一つの事例としてお示しされておりますので、そこら辺、スポーツ庁の事例を教育委員会とともに各市町なりに周知していきつつ、その地域に合ったスムーズな円滑な地域移行というのに向けて一緒になってやっていきたいなというふうに考えています。

○村林委員　分かりました。そうすると、一つの形としてそれはあり得るというふうに認識されとるという答弁だったと思います。
　そうすると、地域人材をボランティアでという形にこだわる必要はない、専門人材の専門的な指導も必要だということは校長先生もおっしゃっておられましたし、そのとおりだろうと思うんですけれども、一方で、そうするとお金がかかる話になってきますので、市や町の間で財政状況の違いなんかもありますでしょうから、市や町の間でそうした部活の格差みたいなものが出てこないようにこれから気を配っていただきたいと要望して終わります。よろしくお願いします。
　以上です。

○石垣委員長　ほかにありませんか。

○喜田副委員長　やっと回ってきました。最後に部長答弁をちょっとお願いしたいので。
　まずは栃木国体、ここまでの取組、本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。ソフトテニスの少年女子のほうにも競技力向上対策課の松﨑課長にも来ていただいて、選手たちに激励、ねぎらいの言葉を最後にかけていただいて、その言葉を聞いていて本当に共に歩んでいただいたんだなと思いましたし、私はその挨拶を聞いて感動もさせていただきました。本当に心より感謝をします。
　端的にやり取りをさせてほしいんですけども、成年男女の得点と少年男女の得点、これはそういうふうに分けて出されていますか。

○松﨑課長　こちらのほうで分析をさせていただきまして、成年男子は615.5点という得点を取ってます、競技得点だけですけど。それから少年のほうが310.0点ということで、そこにあと参加点の400点を足して1325.5点ということで数字は出させていただいております。

○喜田副委員長　競技力の推進・向上を考えたときに、小学校でジュニアがやってます。中学校部活動、それから高校で310点ぐらい取ってるということなんですけども、中学校部活、中学校のときの３年間、競技力の維持・向上を考えたときにこの３年間をどう捉えていますでしょうか。端的にお願いしたい。

○松﨑課長　ジュニアから育成してきて、ちょうど高校から本格的な強化に入る、その一番大事な重要な時期やというふうに考えております。

○喜田副委員長　ありがとうございます。一番重要な時期、私もそう認識をしていまして、その重要な時期の３年間の中学校の競技力が、部活動ガイドラインによって三重県の競技力はどうなっているか、そこは認識をされていますでしょうか。

○松﨑課長　競技力としては、中学校年代の育成強化というのは、ある程度競技団体を中心にやっていただいていると思いますし、そこの重要性というのは非常にどの競技団体においても理解していただいていますので、ちょうど成長が一番著しい時期でもありますし、そこをいかに成長段階に合った指導というか、そこを適切にできるかどうかというのが一番大事になってくるんですけども、そういう意味では皆さんに理解してやっていただいているとは思っています。

○喜田副委員長　まとめに入りますけども、土日の学校部活動はどちらかの３時間という縛りが、三重県は中学校の世界の中で非常に強権的に教育委員会が下ろして守らせてます。これによって各種目、かなり東海４県においても、競技力が東海大会に出ていっても全く勝負にならないぐらい低下をしてきています。愛知県、岐阜県、静岡県、これがどのような土日の練習を競技力の中でされているのか、ここをしっかり見ていく必要があると思うんです。
　そういう中で、施策16－２、ＫＰＩのほうで全国中学校体育大会の入賞数が入っていますよね。この全国中学校体育大会というものが今後どうなっていくのか。10月27日に全国の中体連のほうから下りてきたことが、三重県の中体連のほうで各競技の長を集めて議論をされていますけども、そういうふうなことは所管外なのか、把握されているかだけ、ちょっと教えていただけますか。

○松﨑課長　そういう動きがあるということはもちろん把握しておりますし、大会自体の在り方が変わってこないと、この地域部活動に生かされないというふうに思ってます。

○喜田副委員長　10月27日に下りてきたのは、私がつくる、個人が勝手につくるクラブチームを11番目のクラブチーム予選という予選会を開いて、そこで入賞した私のつくるクラブチームが、県大会で今までの地区予選から勝ち上がってきたところとガッチャンするということが起こる。それを強権的に認めなさいと、それでやりなさいと。バスケットボールは令和５年度は見送りという方針で、卓球と硬式テニスは、個人は認めるけども団体は認めないという方針だった。それも、全国中体連のほうがそれは許しませんと、とにかくクラブチーム予選を、団体もバスケットもやりなさいということで、11月の上旬にそれが正式決定されて、11月の２週目から各競技団体、専門部のほうで議論に入るという流れなんです。
　何が起こってくるかというと、村林委員も言いましたけども、私がつくるクラブチームが幾つか出てくると思います。私がつくるクラブチームは各学校の主力選手を引き抜くことも可能です。小島委員も言われましたけども、勝利至上主義のそういうチームが出来上がってくる。それで全国中学校体育大会のほうに出ていく。入賞はするか分かりませんけども、裾野がどんどん狭くなる、競技人口が減る。それによって三重県の競技力がどうなるのかという辺り、非常に危惧するところだと思うんです。
　310点も取っている中学校の３年間を今大転換期の中でどうするのかということは、教育委員会と地域連携部のほうで本当にタッグを組んでプロジェクトチームをつくるぐらいの大きなことではないかなと思うんです。だから、私はソフトテニスで今改革の中心にいますけども、学校でラケットを持ってテニスをやりたいという子らが引き続き同じような環境の中でテニスを楽しんで、夢のある子はもっと練習してというような、全部の子どもたちを救えるようなものにしていかないと、私がつくるクラブチームがどんどん出来上がって、そこに引き抜かれて学校単位である部活動が疲弊していく。それから、貧困家庭の子どもたちがクラブチームに入っていけないというようなことも起こり得るので、何とかこれは本当に競技力の維持・向上の面でも危機的状況に陥っていると私は思っています。だから、教育委員会と連携しながら、ぜひともプロジェクトチームを立ち上げるような、それぐらいのことではないかなと思うんですけれども、最後、部長よろしくお願いします。

○山川局長　確かに部活動の地域移行、委員がおっしゃられた大きな変革期に入っていると思いますので、しっかり今後教育委員会とも協議をして、競技力の維持・向上だけにとどまらず、今後のスポーツの推進をどうやっていくか議論していきたいというふうに思っています。

○喜田副委員長　ありがとうございました。そこの協議の中にぜひ私も入れさせていただいて意見交換をさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。

○石垣委員長　ほかにありますでしょうか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

○石垣委員長　なければ、これで地域連携部関係の所管事項の調査を終了いたします。
 

〔関係部局　退室、監査委員事務局　入室〕

　２　議案の審査
　（１）認定第６号「令和３年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（後田部長）
　　　　イ　質疑　　　　　　　　なし
　　　　ウ　委員間討議　　　 なし
　　　　エ　討論　　　　　　　　なし
　　　　オ　採決　　　　　　　　認定第６号（関係分）　　　挙手（全員）　　　認定
 
　３　委員間討議
　　（１）所管事項調査に関する事項　　　なし
　　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし

（休憩）

〔監査委員事務局　退室〕

 第２　分科会(デジタル社会推進局関係）
　１　所管事項の調査
　　（１）令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
　　　　　ア　当局から資料に基づき説明（なし）
　　　　　イ　質問

○石垣委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○今井委員　毎回毎回くどいようで申し訳ないんですけど、来年度予算ということで、先日の総括質疑の中でもデジタルの推進のために県民の皆さんへの周知とか、そういったことがあったと思うんです。田中最高デジタル責任者のほうからも答弁があったと思うんですけども、やっぱりデジタル社会を推進していく上で、その推進によって少し取り残されてしまう方々がしっかりと参加をしていただけるような、そういうきめ細かな体制づくりというか、啓発とか、そういったことをやってもらいたいなと思います。先日、僕もようやくマイナポイントを頂こうということでやったんですけど、僕の中では難しかったんですね。不慣れな方だと、なかなか電子決済はどういうものかとか、それをどのように使うかとか、そういったことでは分からない方も多くいらっしゃるのかなというふうに思いますので、その点のところを力を入れていっていただきたいと思います。
　当然、市町との連携で、国のほうの事業、また県の役割、市町の役割とかそういったこともあると思いますけども、様々な面でデジタル化の推進によって取り残されるおそれのある世代や地域の皆さんのところに丁寧に周知を、また啓発をしていってもらいたいと思うんですけど、改めて予算のほうでどのように考えていくのかという部分をお聞かせいただければと思います。

○三宅局長　予算的には、みえＤＸセンターがございまして、今年度に関してはセミナーを開催したり、デジタルのほうに力を入れたりということをやっておりました。いろいろアンケートとかを見てますと、やっぱり身近なＤＸの事例をもっと教えてほしいという声が多くございましたので、そこにつきましては、そういうことを来年度以降はやっていきたいなと思ってございます。
　それから、デジタル社会をつくっていく上でということで、予算決算常任委員会の総括質疑にもございましたけど、国、県、市町、あるいは民間とございまして、例えば高齢者向けスマホ講座で言いますと、国のほうは携帯会社のショップがあるところとか、あるいは地域連携型ということなどは市町がされる、そこの隙間のところは県がやるとかという形で補いながらやってございますし、それから先ほど委員がおっしゃったキャッシュレスなんかも、市町によっては多分新型コロナの給付金に使っているんだと思うんですけども、電子マネーのキャッシュレスを使うと20％上乗せとかということで、うまく市民の方を巻き込まれてやってらっしゃるということでございますので、そういうことで慣れていただくことだとか、先ほどお話しいただいた電子ポイントのほうが使いにくい、ちょっと難しいというのがございましたので、国のほうもデジタル活用支援員だったかな、そういう制度を設けてそういう方を派遣してやっていくというのがございますので、幾つかのもろもろを組み合わせながらやっていきたいと思っておりますので、そこは情報収集と連携して我々が汗をかくところと、そのセットで対応していきたいと思っております。
○今井委員　人口減少社会、また中山間地域の方々の生活をどのように維持していくのか、またサービスを受けてもらうようにするのか。デジタルのことだけではなくて、例えば買物、ネットで注文したりすると家まで届けてもらえる、地域性もあるか分かりませんけども、そういったことや、今後遠隔診療なんかもさらに進んでいくんだと思います。そういった中で、社会的な課題を解決していく本当に大きな一助になっていくというのがデジタルの推進ということだと思いますので、その使命はかなり大きいものがあると思いますので、各部局としっかり連携を取りながら、デジタルの推進と今ある課題を一つずつ解決していくということからも、しっかり必要な予算は要求をしていただいて進めてもらいたいと思います。答弁は結構ですので、よろしくお願いします。
　以上です。

○石垣委員長　ほかに御質問はありますか。

○小島委員　「社会におけるＤＸの推進」のところで、スタートアップのところなんですが、先日も中嶋議員やったかな、やり取りがあって、スタートアップというとベンチャーとはまた違って、革新的であったり、何かアイデアを出して短期に成果を出すというイメージがすごくあると思うんですけれども、具体にどういうところにつながるんかなと。この当初予算編成に向けての基本的な考え方で書いていただいてあるんですけれども、今何か具体にお考えになっていることがあったら少しお示しをいただくと、イメージとしてもう少しつかみやすいなという気がしますというのが１点と、もう一つが「県庁ＤＸの推進」のところで、ＤＸ推進スペシャリストとデジタル活用推進員の育成と挙げていただいてあるんですが、どのぐらいを目標として人数的に考えてみえるのかなというのを少しお示しいただけるとと思います。よろしくお願いします。

○和田課長　それでは、私のほうからスタートアップの、今現在具体的にはどれくらいのことを考えているのかという点についてお話をさせていただきます。
　基本的に、カフェをしたいですとか、美容室をしたいというような開業につきましては、雇用経済部のほうで現在担当していただいている状況なんですが、もう一段地域に雇用を生むような事業を展開していたり、もしくはデジタル技術を活用して新しいビジネスモデルを目指している方々の支援のほうをしていきたいとは考えております。
　内容的には、皆さん、調査物では先輩ですとか仲間とのネットワークを築きたいという御意見が多いので、その辺り人的ネットワークをおつくりする場づくりであるとか、あとは事業計画のブラッシュアップといったところにも踏み込んでいこうと思っております。簡単でございますが、こんな形でございます。

○三宅局長　ちょっと補足させていただきますと、そういう事業のところに顔を出したときに、イメージ的には、例えば第二創業なんかであれば、もともとずっとその技術でやってきたけれども、これを違うところに何か応用して違う分野に行けないかというようなことを考えている事業者がみえたりしますと、そこは第二創業という形で違う分野に行かせる、県外の優れた技術を持っているところと組み合わせて、従来とは違う分野でまた柱を立てていこうというようなことがございます。そういうところを今、オープンイノベーションという形でやっております。
　それから、全くのスタートアップのところ、ここはいろいろ千差万別で、集まってくれた方々もまだちょっとふわっとしたところもあれば、一旦地域課題を解決するということで、こういうことをやりかけたけれども、なかなか伸びていかないというか、広がっていかないのでどうしたらいいのかというような悩みを持って集まってくるところがございました。そういうところには、先ほど言いました先輩とかの企業のアドバイスをいただきながらやっていくんですが、ただ見てますと、そっちはまだちょっと時間がかかると。昨年もお見えになって今年も来ててというところがありますので、そこは一気にいくのはなかなか難しいのかなと。一個一個解決していきながら伸びていく。ひょっとしたら、何かきっかけがあればぐっといくのかもしれませんけれども、そこはいろんな企業とのネットワークの構築事業も我々はやっていますので、いろんな方に会ってもらったり御助言をもらったりという中で伸びていくのかなというのは思ってございます。スタートアップについてはそのような形でございます。
　それから、県庁の中のスペシャリストとかですね。これは。

○森課長　ＤＸ推進スペシャリストにつきましては、令和８年度までに100名養成したいと思っておりまして、現在、令和３年度までで17名という状況です。今年度は養成研修に23名の職員が参加しておりますので、また今年度末に養成研修修了者に対しては公募して、全員がそのままスペシャリストになってくれるとありがたいんですけれども、できるだけ多くの人にスペシャリストとして活躍いただくようにしていきたいと思っております。
　デジタル活用推進員につきましては、県庁の各所属に１名、デジタルツールを活用する際のサポート役ということで置いております。これは大体所属でＩＴに詳しい、デジタルに詳しい、比較的若手の方が任されることが多いんですけども、こちらについては年２回研修をして、新しい総合文書管理システムをどう使っていくのかとか、そういう使い方についてのサポートをお願いしております。
　我々としては、そのメンバーが毎年替わっていくと覚えてくれる人も増えてきますので、できたら替えてくださいというお願いはしているんですけども、それは各所属の状況に合わせて要請しているということで、研修の修了者は毎年それぐらいの規模で増えていくというふうに思っております。

○小島委員　すみません、県政レポートのほうにあるんですかね。見落としていたかもわかりません。
　裾野を広くしていただくということだというふうに思います。所属は多分何年かで替わられたりするけれども、また同じ人がなってるということやったらきっと意味がないので、その辺りやっぱり実質的な人員を増やしていただくという方向性やと思います。ありがとうございました。
　スタートアップのところは、スタートアップという言葉のイメージが、あまりにも、イノベーションでも今までと同じようなことをするんじゃなくて、ばんと違うことをやるというイメージがすごくあったもんですから、なかなかそこまでいくと難しいのかもしれませんけれども、新しいところで、第二創業でＤＸを入れながらということで、またどのように進むのか今後注視させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○石垣委員長　ほかにありますでしょうか。

○中村委員　１点教えてほしいんですが、今の施策10－１のところで、「社会におけるＤＸの推進」のところなんですが、様々な地域課題の解決に向けてということで非常に期待はしているんですけれども、さっきも少し今井委員のほうからありましたけども、遠隔医療なんかは、離島の皆さん方はまさに医療の問題、物すごく強く言われるんです。前に鳥羽市との連携で遠隔医療の実演か実験か知りませんけど、やられていましたけども、あの辺なんかの関わり方というのはどんな形で関わっていかれるんですか。やはりＤＸ施策の中で先頭的にやっていただければ、この仕事も県民の皆さんからも注目されるようになるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺の関わり方があれば教えてください。

○三宅局長　議会のほうでもそういうふうな御質問があったかと思うんですけども、基本的には医療保健部のほうでそれを所管しておりまして、我々としては例えばそういう通信で５Ｇとかは絶対必要ですというようなことであれば、そういうところの整備を携帯会社に働きかけていくとか、どっちかというとサポートの部分にやっぱりなってしまいます。それから、遠隔医療でどういうふうな診療報酬体系で、どう成り立つかとか、いろんな専門的な分野がございますので、そこはどうしても専門の部局ということにはなってくると思うんです。
　ですので、そういう環境整備であったりとか、デジタルを使って便利になっていくということのＰＲの部分をさせていただきますので、そこは一緒になってやっていくんですけど、あんまり我々がすごく前へ出てというよりは、ドクターと患者さんとか、そもそもの医療の制度とかがございますので、そこが中心になっていくというふうに認識しております。

○中村委員　医療保健部の施策、そこが中心ということになってくるんですね。
　別ですけれども、ここにはドローンでビジネスとか、ドローンの具体的なことは書いてあるんですけれども、そういった遠隔地医療なんかへの関わり方みたいなものがもう少しくっきりと表現されているといいかなというふうに思うんですけれども、その辺は。

○三宅局長　ドローン物流等につきましては、我々のほうで空の移動革命ということでやってございます。その中には医薬品を運ぶとか、そういうことは考えの中にございますので、それが本格的に、人がいるところでも、有視界じゃない飛行で行けるようになってくればどんどん道が開けてきますので、そういう部分では一緒になってやっていけると思うんです。遠隔で診て薬が要るといっても、船とかどうのということであれば、ドローンを飛ばしてその方に届けるとか、そういったことが可能になってきますので、そういうところは一緒にやっていけるのかなと思っております。

○中村委員　６つの有人離島がありますので、医療体制なんかはもうちょっと積極的に医療保健部へ働きかけていただいて連携していただいて、遠隔地医療を進めていただく方向にサポートしていただくとありがたいなというふうに思います。要望しておきます。

○石垣委員長　ほかにありますでしょうか。

○村林委員　今医療の話が出てたんですけど、大阪でしたっけ、ランサムウェアか何かで病院の診療が止まってるというニュースがあって、ＤＸというのは絶対進めるべきデジタル社会、ちゃんと進めるべきだと思うんですけど、一方で、これは紙でやってたら止まらなかったというところもあると思うんです。必要だからこそ推進するためには、前から申し上げているような新しい災害とか事件、事故、新しく起きる不便のところに常に併せて目を向けて対策するということが大事だと思うんです。それは企業がさらに進めたり、自治体が進めるときも同じだと思うんです。
　なので、実際にここへ記述するかどうかは別にして、そこのところはしっかりこれからも目を向けていってほしいと思うんですけれども、そこへしっかり目を向けるからこそ他県なんかにも比べてより推進できると私は思うんですけど、どうでしょうか。

○三宅局長　おっしゃるとおりだと思います。といいますのは、例えば行政のオンライン手続にしましても、全員がそれができるかといったら多分そうではない。我々は一生懸命使ってくださいとか、便利にしていくということで、ＵＩ／ＵＸの改善ということでやっていくわけですけども、どうしても使えない方もみえます。そのときに、その方も不自由なく使えるようにという部分は常にセットで併せて考えていくということで対応していきますので、委員の御指摘の部分は決して忘れることなく、きっちりやっていきたいというふうに思っております。

○村林委員　ありがとうございます。今の答弁でいうと、行政サービスもある意味ＤＸだけということでは、ユニバーサル化というんですか、それが恐らく冗長性とかバックアップにもつながって、より脆弱性のない強いＤＸになるような気もしますので、ぜひその辺もよろしくお願いして要望とします。よろしくお願いします。
　以上です。

○石垣委員長　ほかにありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○石垣委員長　なければ、これでデジタル社会推進局関係の所管事項の調査を終了いたします。

〔監査委員事務局　入室〕

　２　議案の審査
　　（１）認定第６号「令和３年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
　　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（三宅局長）
　　　　　イ　質疑

○石垣委員長　それでは、御質疑があればお願いいたします。

○今井委員　７ページのスマート自治体推進事業費２億1000万円余りで、概要のところに在宅勤務やウェブ会議の環境整備、そのほかにも様々な事業をやってもらっていると思いますけども、県庁の中での新型コロナウイルスのこともあって在宅勤務で仕事をしてもらうという環境整備やウェブ会議、この後この委員会もこれを使ってやらせてもらうんですけども、この辺りはもう令和３年度でほぼ環境は整ったという形なのか、まだこれから在宅勤務、働き方の中で、コロナ禍が終わったとしても、働き方とかウェブ会議というのも続いていく部分もあると思うんですけども、この辺は令和３年度で一旦環境は整えたという形ですか。

○森課長　令和４年度、ＤＸ推進基盤整備ということで、職員の中の情報共有なんかを効率的にスピードアップさせて活性化させるという目的で、メールですとかスケジュールとか、あるいはビジネスチャット、そういったものを新たに導入するということで庁内の仕組みを全面刷新する整備を進めております。この整備が終わって、一定、在宅勤務とかウェブ会議を活用したような庁内向けの整備については一段落するのかなと思っております。
　あと、１人１台パソコンについては平準化しながら調達をしていますので、まだ今年度で全て入れ替わるわけではなくて、モバイル型のパソコンに順次切り替えていきたいと思っていまして、それについては来年度、再来年度ということでもう少し整備するのかなと思っております。

○今井委員　ありがとうございます。前回のこの場ででしたっけ、ビジネスチャットを使ってもらって経費が削減できたの。ビジネスチャットじゃなかったですね、もう一回教えてもろうていいですか。

○森課長　前回の常任委員会で御説明させていただきましたのは、県と市町との業務のやり取りについてビジネスチャットを使って効率化をしようということで、連携を密にしようということで進めておりまして、削減したのはそのツールの購入に当たっての経費の節減になります。今回入れるビジネスチャットは県庁の中の職員間のコミュニケーションを取るものでして、もう少しいろんなことができるツールを入れる予定になっております。

○今井委員　ありがとうございます。なぜこれを聞かさせてもらったかというと、新型コロナウイルスがあって働き方の様々なことが、これからの働き方改革もまだ進んでいく中では、やっぱり県がやっとること、県と市町がやってもらっとることが民間のほうに、民間も様々な働き方を進めていかないといけない中で、より効率性であるとか、いざというときの事業の継続とか、そういったところにはすごく模範になっていくのかなと思ってますので、また県のほうで効果の上がったことは広く我々も教えてもらいたいですし、民間の方々にも参考にしてもらえるような取組を進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○三宅局長　少し補足をしますと、委員がおっしゃったみたいに令和３年度で在宅勤務とかウェブ会議の環境が整いまして、今現在も基本的にはそれをベースにやってございます。ですので、我々の局であれば、例えばお子様が新型コロナに感染したときに、まだ感染したか分からないけども、職員自体は在宅勤務にしてくれということで、在宅勤務のシステムで滞りなく仕事をしておったりとか、もちろんウェブの会議をしたりいろんなことをやっておりますので、そういう意味では令和３年度に整備したものを引き続き運用しながら令和４年度にやっていくと。そこから先の部分が、さっき森課長が言ったみたいに他に新しい情報機器も入れていくので、もう少し使い勝手のよいものにしていこうというようなことで進めていっておるところでございますので、新型コロナ云々もございますけれども、我々の局なんかであればなるべく在宅勤務も引き続きやっていきましょうと。そうしないとやっぱり、終わったんでまた全員来てということではなくて、可能なときは在宅も試しながら、引き続きそういうふうに働き方を変えていこうということで取り組んでおるところでございます。

○今井委員　これで終わりますけれども、先ほどの地域連携部のところで移住とか働き方、自宅でも十分働ける環境というのがウェブ会議であるとか在宅勤務ということになると、これは都会から移住してもらうということにも広く見ればつながっていく話になっていくと思いますので、またこの辺の県が率先してそういったことをやってもらうことが、より広く三重県内に広がっていけばと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。

○石垣委員長　ほかに御質疑があればお願いいたします。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○石垣委員長　なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
　　　　ウ　委員間討議　　　 なし
　　　　エ　討論　　　　　　　　なし
　　　　オ　採決　　　　　　　　認定第６号（関係分）　　　挙手（全員）　　　認定
 
　３　委員間討議
　　（１）所管事項調査に関する事項　　　なし
　　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし
 

（休憩）

〔監査委員事務局　退室〕

 
第３　分科会（総務部関係）
　１　所管事項の調査
　　（１）令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
　　　　　ア　当局から資料に基づき説明（なし）
　　　　　イ　質問

○石垣委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○小島委員　「県民の皆さんから信頼される県行政の推進」のところで、「行政運営の目標」のところに働き方改革がさらに進んで云々というところがあります。令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方にその言葉自体が使われているわけではないと思うんですけれども、どの辺りに働き方改革の推進が表れているのかということを確認させていただきと思います。よろしくお願いします。

○福井課長　行財政改革を進めていく上での働き方改革ですけれども、主に例えばＤＸを活用して仕事を効率的に進めるですとか、改善、改革に積極的に取り組む人材育成を進めるですとか、そういう風土をつくっていくというような取組を現在考えております。
　以上です。

○小島委員　働き方、働き方と言われますけれども、本来は働き方といったときに、例えば出勤して働くとか、ウェブでやれるとか、あるいはフレックスタイム制を導入するとか、そういうところが本当は働き方なんだろうと思いますが、総務部のマル１のところで、来年度に向けて「仕事の進め方改革」と書いていただいてありますよね。なので、仕事の内容そのものや進め方の内容そのものを考えることが、結局働き方を改革することにつながっていくんだろうというふうに思います。働いている皆さんからすると、働き方が悪いのかと言われているような受け止めも、そんな気持ちになるということを時々お伺いすることがありますので、仕事そのものを見直す、進め方を見直す、それこそ、そのものの働き方を見直す、全部組み合わせていただいて、一層ライフ・ワーク・マネジメント、逆になったと思いますけれども、その辺りをぜひお進めいただけたらというふうに思いますので、確認だけさせていただきました。よろしくお願いいたします。

○石垣委員長　ほかに御質問はありませんか。

○今井委員　今のところで、さっきデジタル社会推進局にも聞かさせてもろうたんですけど、今後在宅勤務とかは、県庁として令和５年以降は、今もやってもらっとるかわかりませんけど、これは新型コロナウイルスが発生して一つの形としてできてきましたけど、やっぱりこれからの働き方の一つとなっていくのかなというふうに思います。また、地域連携部も、移住じゃないですけども、こちらにいながら都会と連携を取ってデジタルを活用して仕事をするとかという、そういったことにもつながっていくのかなと思う。県庁としては今後在宅勤務をどのように考えているのか、取り組んでいくのかというのをまず教えてもらいたいと思います。

○楠田副部長　三重県において在宅勤務を始めるきっかけとなったのは、新型コロナの感染拡大を防止するということでした。実際、初めは戸惑うこともありましたけども、やっていく中でやっぱり皆さん慣れてきて、こういう場合に在宅勤務できるなとか、こういう業務はちょっと向いてないなとか、いろんなことが分かってきました。
　そこで、実はこの４月から、新型コロナに限らず広く多様な働き方を実現するという一環として、これからもやっていこうという方針の下で少し拡大をしてきました。これから在宅勤務って課題とかもいろいろあると思います。そういった課題を今年検証して必要な改善もして、持続的に在宅勤務というのはこれからも進めていきたいと、今こんなふうに思っています。

○今井委員　業務効率がすごく悪くなったらあかんし、そういったことは当然のこととして、いろいろな働き方であったり、「ワーク・ライフ」から「ライフ・ワーク」に変えたというのも生活を大事に考えていただいとると思いますので。先ほども言ったんですけど、県の新たな取組は民間にも参考にしてもらえると思いますので、その意味では、またある程度の目標を持ちながら進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それと、メンタルヘルス対策についてなんですけど、新型コロナウイルスが始まって国のほうでも、ある省庁なんかは、非常にメンタル的に元気がなくなった方が多くいらっしゃったということ等を聞かさせてもろうたことがあるんですけども、県のほうでメンタルヘルスのチェックであるとか、そういったこともやってもらっとると思うんですけども、この辺りというのは傾向としてはどうですか。メンタル的にサポートが必要な方が若干最近増えてきとるとか、そういったこと等も含めて今後こうしていきたいというのがあれば、ここにも書いてもらってはあるんですけども、実際どんな状況なんですかね。

○岡田課長　先日、知事部局の県職員もストレスチェックが終わったばかりなんです。ストレスチェックもメンタルヘルス対策の一つとして多くの職員に受けていただいて、まずは御自身のストレスの状況を分かっていただくということ。それと職場の集団分析というのもやっておりまして、職場の中でのストレス、集団としてどのような状況にあるかというのも知っていただくようにしておりまして、県庁の場合ですと「ここからルーム」という保健師が常時２人おります部屋も設けておりまして、あと地域機関にも各総合庁舎にケア室というのを設けておりまして、職員が気軽に相談をしていただきやすい、そのような環境を整えております。

○今井委員　しっかり環境を整えて、本当にその辺というのはいろんな医療、がんとかと一緒で早期にしっかりと把握をして早期に改善をしてもらうということが大事だと思います。デジタル化を進めていかないといけない、デジタル化が進んでいくことによって、そんなことはないのか分かりませんけど、今まで以上に直接会う機会が減ってくるとか、様々なことで気づきというのが遅れてしまうとか、そういったことも可能性としてないということではないと思いますので。
　また、県民サービスを皆さん一生懸命提供していただいて、それでなくても公務員の人数も限られてきとる中で、お一人お一人仕事量も増えていきつつあるかも分かりません。そういったときに皆さんが元気に御活躍をいただくという意味では、ストレスチェック、またメンタルヘルス対策というものをしっかり進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　もう１点、最後に、超過課税について、今５つの基金に割合を決めてやっていっていただいております。一番最初、昭和51年ぐらいに福祉基金でスタートして、昭和62年にスポーツの振興基金とか中小企業が入ってきて、最終的に平成30年に子ども基金が入ってということで、そのときそのときで、何年ごとに見直しというんではなくて、これから必要な政策に対して基金をつくって、パーセンテージもそれぞれ５つの中で考え直してということでやっていただいとるようなんですけども、何らか今後見直しの予定とか、そういったことなんかは御検討されとるのかどうか。例えば、人口減少対策待ったなしということで様々やられてます。観光元年という言葉とかもあります。先ほど言った昭和51年、昭和62年、また平成13年、30年、それぞれそのときに必要な施策に使うために基金というのを設置してきてもらったと思います。そこに一つの原資として超過課税の分を入れてもらっとると思うんですけども、この辺は柔軟に、例えば見直しとか御検討というのはされておるのかどうか。その辺りをちょっと聞かさせてもらいたいと思います。

○高間部長　法人県民税の法人税割の超過課税については、一応特例措置という形で５年間ずつの期間で、延長、延長というふうな形で来ていて、現行のやつについては令和２年の12月31日から令和７年の12月31日までの５年間という形の延長で今やらさせてもらっているところでございます。
　当然、民間企業の皆さんの御理解を得た上で頂戴しております超過課税でございますので、当然それを見直すときには、民間の例えば商工会議所連合会ですとか、商工会連合会ですとか、青色申告会とか、そういった団体とお話合いをさせていただきながら御理解を得てさせていただいておる関係もありまして、先ほど御紹介いただきました５つの目的については、そういった経緯も踏まえて今取らさせていただいておるというような形になっています。
　特に民間の方からよく言われるのは、とにかくどんな事業にどんなふうに充てて、どんなふうに使っとるんやというのを広く公表してほしいということで、それを受けて、当然中身を僕らも見ますし、それからちゃんときちんと使っているのかというのを見た上で、ホームページなんかにも載せさせていただきながら御紹介をさせていただいているところでございまして、基本的には令和７年までこの形でいくのかなというのが本来の姿かなとは思っているんですけど、一方でその率、何々基金に何％、何％というふうな形になってまして、これについてはちょうど国体がある前でしたので、体育スポーツ振興基金のほうに少し率を上げさせてもらいながらやらさせていただいておるところもありまして、それを今、一旦何もない状態というふうな形になっているので、じゃ、今後これをどうするのやとか、あるいは、やっぱり経営者の方からは中小企業の振興に使えるように、もっと中小企業のほうに充当してほしいという御意見もいただいていますので、そんなのをまた少し考えながら見直しを進めていきたいなと、こんなふうに考えておるところでございます。

○今井委員　ありがとうございます。僕も総括質疑でちょっとやらさせてもらって、たしかみえ森と緑の県民税のときも一般質問でやらさせてもらって、やっぱり納税者にしっかりと何に使っとるか、どういった効果があるのかというのをお知らせいただくことが大事やと思います。一方で、事業者の理解を得ながら超過課税を頂いておりますので、可能な限りしっかりとその年度内に活用をしていくというようなことも、皆さん一生懸命税金を払っていただいていますので、そういったことも大事だと思います。
　それと、総括質疑で指摘させてもらったように、どうあるのがバランスがいいのかというのは分からない、皆さんで御検討いただきたいと思うんですけど、その年その年、その時期その時期の、とても力を入れないといけないものに一般財源からなかなか財政が厳しくて予算がつかないんであれば、こういった基金の活用をということでいけば、今回、令和３年度決算を見たら、５つのうち中小企業振興だけは受入れよりも使ってもらったほうが若干多かったということで、ほかのところはちょっと増えていっていますので、その辺りのところも、今後基金をどのように活用していくのかも含めて、しっかりと総務部、財政のほうで各部局と検討しながら進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。

○石垣委員長　ほかに御質問等はありませんか。

○舘委員　来年度予算編成に向けてのお話をちょっと質問させていただきたいなと思います。
　基金の問題で、国体の開催等々の基金を財政調整基金のほうへ繰り入れていく、これは一つの方法的なこととして私は理解しますし、国体の開催だったということが私は大きいと思うんだけども、繰り入れることについては基本的には反対するところでありませんが、来年度の予算編成に当たって、先ほど地域連携部のほうでも申し上げたんですけども、知事の約束があります。当番年にはできなかった、延期ではなくて中止をした。次、延期をするんではなくて２巡目を迎えるまでにはどうにかしたいという、今答えがない状態で宙ぶらりんになっとって、その方向性がまだ決まっていないという状況でありますから、そういうことも含めていって繰り入れるんだろうということやと思います。
　しかし、国体をどうするかということ、方向づけを早くすることこそが、県民にあれだけ大きな期待を与えながら、そして県も大きなレガシーがあって、来年度にもそれに向けてということを各部が言ってきている以上、それを果たしていく、その方向性を見だしていくのも、今回の来年度の予算編成に大きな宿題があるんではないかなというふうに思います。
　そのことと、もう一つやっていただきたいのは、前回の国体、本当にけちけち国体があったけれども、当初の目的が達成されてという大きなこれもレガシーがあったけれど、後そのままにしたものだから何もできなかった。今回やろうといって、10年以上の長い期間にわたって、施設整備はもちろん計画的に、そして選手の強化、競技力向上ということで、毎年毎年大きな金額を積んでいった。そして、ちょうど昨年度で８億円を超える金額やったと思いますけれども、それまではずうっと小さかった。
　また話が戻るけれども、今度の国体はいつできるんやということからいったときも、レガシーが積まれてきて今の力があるんだから、地域連携部、スポーツ推進局には頑張って交渉せえということで、競技力の向上ではなくて維持をしていくこと、そして向上を目指すこと。これは子どもとかジュニア、いろいろな発掘もそう、育成もそう。そういうふうな部分が絶対必要なんだということを強く申し上げながら、その方向性を示すような、そんな予算編成をしていっていただきたいんやけども、いかがでしょうか。

○高間部長　非常にお答えにくいところもあるんですけれども、確かに次の国体をいつやるかというのはなるべく早く決めるべき問題ということで、これは県庁全体として認識しているというのは事実です。といいますのは、やっぱり３巡目までいくと、逆に言ったら、あと47年後という形になるのは、さすがにこれまでいろんな形で御協力いただいてきた方に対する裏切りでもありますので、そこはしっかりできる限り早い段階で手を挙げていきたいと、これは事実でございます。それに向けて今、いつやったらできるのかというのも含めながら検討しているという感じでございます。
　その際、当然お金が必要になってくるので、そのときにはきちっと積んでいけるように、例えば10年後であれば、仮に100億円要るんであれば、毎年10億円ずつ積んでいったら100億円になるじゃないですか。そんな感じで、先を見据えてこれについてはしっかり積立てをしながら準備をしていきたいなというのは、前回の反省も踏まえて今総務部が思っていることでございますので、まずは庁内でいつやるのかというのを決める必要があると。当然それが決まれば、それに向けてどういうふうな形で選手の強化、あるいは県民の皆さんの盛り上がりをつくっていくか、こういうふうな形になってくると思いますので、とにかくまず決まらないと何も議論がスタートにならないので、これをとにかく早く決めていきたいなというのは私どもの思いでございますので、よろしく御理解のほうをお願いいたします。

○舘委員　当然、それを決めようとするのが一番大事やと思いますけども、本当にいつと決めるのは大変やと思う。県だけで決められる話じゃないし、全国のスポーツ協会とか、また県内へ来ても各種スポーツの競技団体等々があり、また関係者が多い。そんな中でまた新たにもう一回夢を掲げるわけやもんで、そんなに簡単には決まることではないと思うんやけれど、中止になった国体をするに当たっても、地域連携部にも言うたんやけど、条例までつくって、スポーツは地域づくりにいって、人づくりであって絆づくりやないかと、そういうとこまで広げていって理解いただいてこんな結果になったからこそ、今度は県の責務としてその方向性を見いだして、そして来年度なんか再来年度か分からんけれども、それを目指していく。だから、やめじゃなくて、特に人づくり、競技力の向上、それは維持やというふうに私は思うんですけれど、そんなことも含めて県庁の中での議論を重ねていって、しっかりとした来年度の予算編成をやっていただきながら案の提出をいただくように、よろしく部長のほうからも知事と共々に考えていただきながら進めていただきたいと、こう思います。よろしくお願いします。

○石垣委員長　ほかにありませんか。

○西場委員　何でも質問できるんでしたかいな、今。何かに絞られとんのやったか。

○石垣委員長　何でも、当初予算の考え方についてで。

○西場委員　舘委員の関連。舘委員が何か言うと、物すごく声が大きいもんで分かりやすいので関連もしやすいんだけど、次の国体をどうするかと。
　今、部長、例えば10年後に100億円目指してというような話をされましたけど、全くそこだと思うんですよ。総務部として積立ての総額100億なら100億、それを10年でという計画さえ出せば、それでスタートすると思う。いろんな市町の意向やらスポーツ団体やらあったとしても、最大のネックというか、一番の課題はここですよ。それは先ほども言われたけども、前回の大失敗の最たる反省を踏まえて、さっきの委員会でも言ったんだけれど、前は10年前に100億円とやったんだけど、10年かけて、９年目になって30億円しかようためなかった。一体どういうことだと。その結果、宮川発電の基金を使うという荒っぽい方法を押し通してこんなになったでしょ。だから、そこをまず総務部が腹をくくって、次、この時期からこんだけ期間をかけてこんだけの金を用意しますと、先々の財政見通し、経済見通しを立てて、そこをまず打ち出さないと何年後にというのはなかなか決まってこないと思う。その辺の腹をかけていただく決意、考えが、部長としてはどうですか。

○高間部長　個人的には、以前スポーツの部門にもおりましたし、国体関係のやつもさせていただいていましたんで、国体に対する皆さんの熱い思いというのは十分理解しておるつもりでおりますので、当然、次やるということであれば、きちっと財源措置もやるつもりでおります。
　前回と今回違うのは、少し県の財政の状況というのが、前回のときと比べると今回、先般の決算総括質疑のときにも御説明させていただきましたように、いろんな事由があるんですけれども、経常収支比率が大分下がってきたと。ボーナスがなくても91％まで下がってきてますので、そういう意味でいうと少し余裕ができてきたかなという感じはしてます。そういうタイミングで積んでいくことをし始めないとなかなか積めていけない形になると思うので、そこがやっぱり違うところがあるのかなというふうな認識でおりますので、これはやるというふうなことで決まれば、そこはきちっとやらさせていただくつもりでおります。

○西場委員　スポーツに経験と思いの強い部長がそのように言っていただいたんで心強いですが、ぜひとも総務部のほうで財源見通しを立てて県としての財源確保、これをまず先頭に立って努めていただければ、あとはおのずとみんな関係者がずっとついてくると思うので、これについてはぜひお願いしたい。
　先ほどのところでボーナスの話が出ましたが、総括質疑でも随分奥野議員やら杉本議員とやってもらって大体状況は分かりました。少しだけもう一度確認したいんですけれども、199億円のボーナスでしょ。これはそのまま財政調整基金へ積むだけですか。これはどうなるんですか。

○高間部長　199億円のうち167億円が将来の臨時財政対策債、いわゆる交付税の振り替わりで借金しとる部分があるんですけど、それの償還財源に充てることという条件が付されてますので、それは県債管理基金のほうに積み立ててます。残っておる30億円ぐらいはうちのお金なので、残っとる部分は財政調整基金に積んだというふうな形になって、これが令和５年度の財政をやっていく上での財源の一つになると、こんな形になります。

○西場委員　ということは、もう既に167億円は県債管理基金に入っておるということですか。

○高間部長　令和３年度にもう積立てさせていただいています。令和３年度の決算なんで。

○西場委員　その結果、県債管理基金の不足が70億円ということですか。

○高間部長　県債管理基金の70億の不足というのは、毎年毎年市場公募債というのを200億円発行していまして、それは10年後にしか償還しない形なので、何にもせんだら10年後にいきなり200億円返せという話になるわけです。200億円の３分の１なんで67億円、いきなり用意せえという話になるんですけど、それやと10年後の人は困るので、毎年毎年６億7000万円ずつ積み立てていこうというふうな形になっていて、10年たつと67億円になるじゃないですか。本当はそれを積んでいかなあかんのやけど、ちょっと積めない時期がありましたので、その積み立てられてない不足の額が70億円という意味なので、少し167億円とは違う趣旨のものでございます。

○西場委員　了解。

○石垣委員長　ほかにありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○石垣委員長　なければ、これで総務部関係の所管事項の調査を終了いたします。
 

（休憩）

〔監査委員事務局　入室〕

　２　議案の審査
　（１）認定第６号「令和３年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
　（２）認定第７号「令和３年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（高間部長）
　　　　イ　質疑　　　　　　　　なし
　　　　ウ　委員間討議　　　 なし
　　　　エ　討論　　　　　　　　なし
　　　　オ　採決　　　　　　　　認定第６号（関係分）　　　挙手（全員）　　　認定
　　　　　　　　　　　　　　　　　 認定第７号　　　　　　　　　挙手（全員）　　　認定
 
　３　委員間討議
　　（１）所管事項調査に関する事項　　　なし
　　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし

（休憩）

〔監査委員事務局　退室〕

第４　常任委員会（地域連携部関係）
　１　所管事項の調査
　　（１）リニア中央新幹線の取組について
　　　　　ア　当局から資料に基づき説明（竹内副部長）
　　　　　イ　質問

○石垣委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○今井委員　最後の「今後の取組」で、県としては３つの様々な調査結果をＪＲにお渡しして、ＪＲのほうがそれをもって決めてもらうということで、その説明を受けるということで、県としては特にこちらがいいんじゃないかということはないということですよね。改めての確認になりますけど。

○後田部長　基本的には今井委員がおっしゃっていただいたような形なんですけれども、今回私どものほうからこの３つの地域について提案を、メリット、デメリット、調査結果を付してお示しをした上で、ＪＲ東海もルートがどういうふうに北のほうから通ってくるか、それから技術的な観点でこういうところは造りにくいとか、こういうところは造りやすいとか、そういうような検討みたいな部分がこれから本格化してくるんだというふうに理解をしておりまして、その上で、一定ＪＲ東海のほうでここが駅位置としていいんではないかというような部分で、ある程度固まってきた段階で我々のほうに説明をしてほしいというようなことを考えておりまして、その説明を聞いた上で県として最終的にそれをどう判断するかというようなことをまた考えていきたいというふうに考えております。

○今井委員　三重県としてはどこでもいいですよと、３か所どこでもという、先ほどの説明を聞いとると、ここはちょっと厳しいなというのはない。工法、工事の仕方をすれば全部クリアになっていきますということと、あまり数字的な大差もないということなので、あとはＪＲが決めてその説明を受け入れるという形になっていくのかなというふうな、今の感覚ではそう思いました。
　様々、土砂災害とか液状化をやっていますけど、例えば埋蔵文化財なんかは全然関係ないんですか。僕、土地の開発をやっとったんで、一番気にするのはまず埋蔵文化財、亀山のエリアって結構ありそうな気がするんですけど、その辺は調査の評価には入れなくてよかったのかというのを。

○羽田課長　文化財の有無につきましては、今後ＪＲ東海のほうが調査することになっておりまして、県のほうからは市町も含めて持っている調査結果、これまでほかの部局がいろいろ調べられた、そういった調査結果については既にデータをお渡ししております。どこを通るかというルートを私どももまだ聞いておりませんので、決めるルートの選定に恐らくＪＲが使われて、その結果を踏まえて、ここには埋まってる、埋まってないというような説明をもう一度県のほうに戻していただけると思っております。

○今井委員　各教育委員会等が所管しとると思うんですけど、それによってはすごく工事が時間がかかる、一般の住宅開発でもすごく時間がかかるしコストもかかりますんで、その点ではそういったこともよく御理解いただいて、出せるものは、どういうエリアかというのは出してもらいたいなと思います。
　それと、これは今後ということになるんでしょうけども、これはＪＲが考えることですけど、操車場が必要なんじゃないかどうかとか、操車場というのはリニアを置いておく場所ですよね。特に名古屋から大阪間、名古屋から品川間、それぞれに個人的にいろいろ考えると要るん違うかなと。よく近鉄でもそういった場所があるんですけれども、そういう可能性というのは、これは何か県として聞かれとることはあるんでしょうか。

○羽田課長　車両基地のことだと思います。今、名古屋以東では岐阜県のほうに置かれておりまして、ＪＲから今現在聞いている情報としましては、なるべくメインとなる東京、名古屋、大阪、このなるべく近い位置に車両基地を造りたいんだというお話は聞いております。今後、名古屋以西については、どこに造るかということを、環境影響評価で線形ルートですとか、ＪＲが決める駅位置で５キロ円が出てくるときに、同時にここに車両基地を造りたいという形のことが出てくる予定となっておりまして、先にまずルート、駅位置をという形ですので、その辺の詳しい情報というのはまだ入ってきておりませんが、環境影響評価の中で駅よりもかなり大きい、車両基地のほうが土地幅としては倍くらいの大きさの土地が必要だというふうにお伺いしておりますので、併せてその土地の状況なんかはＪＲのほうが検討されるというふうに聞いております。

○今井委員　分かりました。この前、議員連盟で一緒に行かせてもらったときに、岐阜のほうにできるということは、あのときたしか御説明いただいて、ただ名古屋以西がどうなるのかというところでは、三重県、奈良県、そして大阪になるので、言われたようにかなりな土地が必要ということになると、三重県も一つその候補地に上がってくるのかなというふうに、個人的にはそういう可能性もあるのかなと。そうなるとこのＡ、Ｂ、Ｃの中でも、土地の確保というのでもまた変わっていく。もしそういうのが来た場合には、土地の確保によっていろいろ考えないといけないということがあったりすると思いますので。
　いずれにしても、ＪＲの線路、そして近鉄とか、そういったアクセスというのがすごく大事になっていくと思いますので、しっかり三重県全体の発展につながるものにしていってもらいたいと思いますので、よろしく御協議ください。ありがとうございました。

○石垣委員長　ほかに御質問等はありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○石垣委員長　なければ、これで地域連携部関係の所管事項の調査を終了いたします。
 
　２　委員間討議
　　（１）所管事項調査に関する事項　　　なし
　　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし
 
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携デジタル社会推進常任委員長　　　　　　　
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会委員長
石垣　智矢