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令和４年１０月２６日 予算決算常任委員会 会議録
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年10月26日 （水曜日） 午前11時40分～午後４時２分
会 議 室 全員協議会室
出 席 委 員 ４７名
委 員 長 森野 真治
副 委 員 長 田中 祐治
委 員 川口 円 喜田 健児 中瀬 信之
平畑 武 小林 貴虎 山崎 博
中瀬古 初美 廣 耕太郎 下野 幸助
田中 智也 藤根 正典 小島 智子
野村 保夫 木津 直樹 野口 正
倉本 崇弘 山内 道明 山本 里香
稲森 稔尚 濱井 初男 津村 衛
杉本 熊野 藤田 宜三 稲垣 昭義
石田 成生 村林 聡 小林 正人
服部 富男 谷川 孝栄 東 豊
長田 隆尚 奥野 英介 今井 智広
日沖 正信 舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 津田 健児 中嶋 年規
青木 謙順 中森 博文 山本 教和
西場 信行 中川 正美 舘 直人
欠 席 委 員 １名
委 員 石垣 智矢
出席説明員
【総務部、戦略企画部、デジタル社会推進局関係】
［総務部］
部長 高間 伸夫
副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監 楠田 泰司
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
参事兼税務企画課長 吉川 行洋
総務課長 高山 功太
行財政改革推進課長 福井 崇司
財政課長 石黒 将之
税収確保課長 羽多野 聡
管財課長 枡屋 武
企画調整監 中村 元保
コンプライアンス・労使協働推進監 渡邊 健治
［戦略企画部］
部長 安井 晃
副部長兼ひとづくり政策総括監 山本 秀典
ゼロエミッションプロジェクト総括監 長﨑 禎和
戦略企画総務課長 平井 靖士
企画課長 西田 正明
政策提言・広域連携課長 森吉 秀男
人口減少対策課長 坂本 克明
広聴広報課長 森川 晴成
情報公開課長 中根 真由美
統計課長 上川 秀明
ゼロエミッションプロジェクト推進監 髙島 久義
［デジタル社会推進局］
局長 三宅 恒之
副最高デジタル責任者兼副局長兼デジタル戦略企画課長 横山 正吾
デジタル改革推進課長 森 隆裕
デジタル事業推進課長 和田 桃子
［防災対策部］
危機管理課長 和田 吉史
［環境生活部］
ダイバーシティ社会推進課長 浮田 知樹
【環境生活部、教育委員会関係】
［環境生活部］
部長 中野 敦子
廃棄物対策局長 小見山 幸弘
副部長 大西 毅尚
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 瀧口 嘉之
次長（廃棄物対策局） 尾邊 俊之
環境生活総務課長 山田 かずよ
私学課長 寺 和奈
文化振興課長 川口 晃
地球温暖化対策課長 西田 憲一
大気・水環境課長 打田 雅敏
人権課長 石塚 孝昭
ダイバーシティ社会推進課長 浮田 知樹
くらし・交通安全課長 田名瀬 孝代
廃棄物・リサイクル課長 佐藤 弘之
廃棄物監視・指導課長 今村 昭彦
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 中島 伸幸
［教育委員会］
教育長 木平 芳定
副教育長 上村 和弘
次長（教職員担当）兼総括市町教育支援・人事監 佐藤 史紀
次長（学校教育担当） 井ノ口 誠充
次長（育成支援・社会教育担当） 中川 実
次長（研修担当） 水野 和久
教育財務課長 石井 紳一郎
学校経理・施設課長 太田 和恵
教職員課長 野口 慎次
高校教育課長 山北 正也
小中学校教育課長 遠藤 雅典
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 脇谷 明美
特別支援教育課長 早津 俊一
生徒指導課長 萬井 洋
人権教育課長 舩見 雪絵
保健体育課長 奥田 隆行
社会教育・文化財保護課長 天野 長志
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
［警察本部］
交通部主席参事官交通企画課長 金川 裕之
【雇用経済部、警察本部関係】
［雇用経済部］
部長 野呂 幸利
観光局長 増田 行信
副部長 松下 功一
次長兼太平洋・島サミット推進総括監
兼Ｇ７交通大臣会合促進プロジェクト総括監 福島 頼子
次長（観光局） 伊藤 光明
雇用経済総務課長 小川 博史
国際戦略課長兼太平洋・島サミット推進監 関 美幸
雇用対策課長 坂井 哲
県産品振興課長 中川 千也
新産業振興課長 川本 英司
中小企業・サービス産業振興課長 棚瀬 俊夫
企業誘致推進課長 前川 睦敏
観光政策課長 森 将和
観光資源課長 酒井 智一
観光誘客推進課長 山本 佳子
海外誘客課長 山内 伸晃
Ｇ７交通大臣会合推進プロジェクトチーム担当課長 郡 巧
その他関係職員
［警察本部］
本部長 佐野 朋毅
警務部長 河石 勇
生活安全部長 西堀 浩一
地域部長 前川 善英
刑事部長 廣田 清志
交通部長 西久保 陽
警備部長 藤井 淳夫
警務部参事官会計課長 千田 悟朗
生活安全部首席参事官 岡崎 浩司
捜査支援分析課長 嶋田 敏
総務課企画室長 松野 賢司
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
［戦略企画部］
戦略企画総務課長 平井 靖士
［環境生活部］
くらし・交通安全課長 田名瀬 孝代
【防災対策部、県土整備部、農林水産部関係】
［防災対策部］
部長 山本 英樹
副部長 井爪 宏明
次長 田中 誠徳
防災対策総務課長 西口 輝
その他関係職員
［県土整備部］
部長 若尾 将徳
理事 佐竹 元宏
副部長（企画総務担当） 山本 健次
副部長（公共事業総合政策担当） 上村 告
次長（道路整備担当） 川上 正晃
次長（流域整備担当） 山口 成大
次長（都市政策担当） 古澤 忠士
次長（住まい政策担当） 杉野 健司
県土整備総務課長 北口 哲士
その他関係職員
［農林水産部］
部長 更屋 英洋
副部長 枡屋 典子
次長（農産振興担当） 近田 恭一
次長（農業基盤整備・獣害担当） 藤本 隆治
次長（森林・林業担当） 木下 直也
次長（水産振興担当） 伊藤 徹
参事兼家畜防疫対策課長 高山 泰樹
農林水産総務課長 大平 和輝
農林水産財務課長 世古 浩一
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
［医療保健部］
医療政策課長 坂本 和也
［環境生活部］
ダイバーシティ社会推進課長 浮田 知樹
［教育委員会］
学校防災推進監 西田 恭子
［警察本部］
警備部参事官警備第二課長 松岡 善則
委員会書記
議事課 班長 藤堂 恵生
議事課 主幹兼係長 大西 功夏
企画法務課 主幹兼係長 後藤 睦
企画法務課 主幹 日沖 智子
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
「令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」についての調査
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査（「令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について）
（１） 総務部、戦略企画部、デジタル社会推進局関係
ア 当局から資料に基づき説明（高間総務部長、安井戦略企画部長、三宅デジタル社会推進局長）
（休憩）
イ 質問
○森野委員長 午前中の説明に対し、御質疑はありませんか。
○稲垣委員 ｅスポーツについてお聞きしたいんですけど、デジタル社会推進局が所管になっているというふうに聞いているんですけれども、来年度に向けて今ここには何も記述はないんですが、特にｅスポーツはアジア大会の正式種目になったりとか、三重県としてもこれまでもいろいろと取組をしていただいとるとは思うんですが、特に企業との連携とか観光政策との関連とか、雇用経済部との連携も結構重要なんかなと思ったりもしますが、その辺りについてデジタル社会推進局のｅスポーツの考え方を、令和５年度に向けて聞かせていただけますか。
○三宅局長 ｅスポーツにつきましては、ｅスポーツ連合がございまして一緒になって取り組んでまいりました。今年もデジタルの日に御出展いただいて、体験していただくとかいうことをやっております。あるいは大きな大会に出られるとか、あるいは大会をするときの後援を出したりとかということで、お互い協力し合ってやっているところでございます。
また一方で、津市の榊原の宿泊所では、１室というか、かなり広いスペースを割いてｅスポーツができるような施設に改造しているというところもございますので、そういうところもまた観光の面でも非常に取り組んでくると思っておりますので、いろいろ情報交換しながらうまく軌道に乗せていけるように、引き続き協力していきたいと思っております。
○稲垣委員 引き続きやっていただくのはいいんですけど、来年度に向けてやっぱり考え方をしっかり出していただいて。今の話だと、今年度やってきたことをやるよと、そういうふうに聞こえたんですが、可能性があるものとして捉えるのなら、県としてどういう戦略を持ってやっていくのかとか、そういう考え方が要るのかなと思っていますし、もちろん予算も必要だということも出てくるかと思いますので、ぜひその辺りについて踏み込んで考えてもらいたいんですけど、いかがですか。
○三宅局長 もう少し連合とか取り組んでいる方々との意見交換をさせていただきまして、どういうことができていくのかというところについて、県庁の中の部局もございますので、そこは相談をしながらさせていただきたいと思います。
○稲垣委員 ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、取りあえず自分のところが担当部署になったからというだけのようでは困るなと思ったので、令和５年度に向けて期待しますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
○中嶋委員 ３点あります。
まず、総務部ですけれども、グリーンボンドの発行というのはどの施策の中に入ってくるのかというのを確認させてください。
それから、戦略企画部ですけれども、ゼロエミッションみえのことが書かれているんですが、来年度何をしていきたいと考えているのかよく分からないところがありまして、具体的な事業というのは各部局のほうで明確になっていく予定になっているのか、最終的にまとめるゼロエミッションみえプロジェクト推進方針という中にそれぞれの事業が入ったものがまた別途示されるタイミングは、当初予算要求の具体的な内容が分かるタイミングと一緒なのかというところを教えていただきたいのが２点目です。
３点目のデジタル社会推進局なんですが、三重発スタートアップの増加というところで、結構スタートアップというと、単なる新規の創業よりも高いところを狙っているようにも捉えるんですが、そういう部分に力を入れていくのか、これまでのいわゆる創業、新しく業を起こす方に対する支援はデジタル社会推進局としてもやっていくのかというところを確認させていただきたいと思いますので、順次お願いいたします。
○高間部長 それでは、グリーンボンドの関係についてお答えさせていただきます。
明確には記載はしていないんですけれども、資金調達の一つの方法ということで考えるならば、例えば行政運営３の「持続可能な財政運営の推進」の現状と課題で言えばマル１、あるいは令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方であればマル１という中の一つに含まれるのかなと思っております。
○長﨑総括監 ゼロエミッションみえプロジェクトでございますが、今後、ゼロエミッションみえプロジェクト推進方針というのをつくる予定でございます。その中で各部局の取組というのは反映されてくるというふうに考えておりまして、当初予算の関係、それぞれ各部局にぶら下がっておりますが、こちらのゼロエミッションは戦略企画部のほうで取りまとめて、こういうふうな形で進めていくということで議会のほうにもお示ししていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○三宅局長 スタートアップにつきましては、国のほうは本当にスタートアップ創出元年ということでユニコーンを目指すみたいな感じでございますけれども、県は県としてのやり方といいますか、今も創業、あるいは第二創業という形で既存の技術を違うところに活用できないかということも支援してございます。
ですので、来年度におきましても引き続きそういう創業の部分、今ですと学生なんかを中心にやっていますけれども、例えば社会人の方にもそれを働きかけていくとか、あるいはもう少し財政的なものを支援できないか、そういうようなことも考えながら、こつこつといいますか、やっていこうと思っております。
○中嶋委員 分かりました。
まず、グリーンボンドについては非常に評判がよろしいようなので、ぜひ来年度も発行のほうをお願いしたいと思いますし、それに伴う事業もしっかりと各部で組んでいただくようにお願いしたいと思います。
それから、ゼロエミッションについては、我々はゼロエミッションみえというのがまだ全然見えてこないところがあるので、12月頃に推進方針が示されるとともに、その中に各部の要求内容が明らかになってくるという認識で楽しみに待たせていただきたいと思います。
スタートアップのところについては、結局よく分からなかったんですけど、しっかりとスタートアップという非常に高い球を狙っていくこともしつつも、やっぱり通常の起業家の皆さんも温かい目で支援いただきたいと思いながら、雇用経済部とどうやっていくのかなというのがちょっとよく見えないですけれども、よろしくお願いします。特に回答は求めません。
以上です。
○森野委員長 ほかに御質疑はございますか。
○山本（里）委員 １つだけお伺いします。
122ページ、行政サービスのデジタル化のところで、マル２で様々な取組を検討して進めますということなんですけれども、特に情報システムの標準化については、国の移行とともにこれまでもいろいろ指摘もしてきましたけれども、進められているんだろうと思いますが、今の進捗状況、国が示しているものに、本当にそのスケジュールでできるのかということも含めて、今の三重県における進捗状況と、課題は、前から言っていることですが、三重県独自のものが標準化ということの中で消えてしまわないか、カスタマイズの手法としてのそういった部分というのは研究されているのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○三宅局長 国のほうから標準化していくための仕様書というのが出されておりまして、それが1.0版とか2.0版とかございまして、これまでそれがクリアなものではなかったので、これは全国的にそうですけれどもなかなかうまく取りかかれなかったと。
今の状況でいきますと、住民基本台帳につきましては3.0版というのが出てまいりまして、それについては一定対応できていくのではないかということで今動き出しているところという認識でございます。
それから、カスタマイズの話につきましては、これまで幾つかお話ししてございますけれども、なるべく広く標準の中に取り入れてもらうように国のほうには働きかけをしておりますので、そういうことは引き続きお願いをしていきたいと思っております。
○山本（里）委員 なかなか難しい、危険なと私は思いますけれども、難しいことをしていただいているんだと思いますけれども、特に慎重に。
それから、カスタマイズ化というか、三重県独自のというのは大切なことだと思うし、そういうことが十分反映できるようなことを研究していただかないと大変なことだと思っていますので、いい悪いは別にしてそういうことを十分に研究していただきたいと思います。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
○田中（智）委員 ＳＤＧｓは、言うたら外向きにはしっかり取り組んでいきますよという感じは受け止められるんですけれども、参考までに庁内のＳＤＧｓに向けた取組みたいなものは、どこが真ん中に座っておられるんですか。
○安井部長 まず、基本的にはＳＤＧｓの視点は、県のものというよりは社会共通のものですので、それぞれの施策の中でしっかりとＳＤＧｓの視点を取り入れていただくというようなことが基本と考えております。
一方で、具体的に官民連携という形でＳＤＧｓの取組を推進していくというのも非常に重要ですので、そこにつきましては戦略企画部が連携の窓口を担っておりますので、外部からそういった御相談とか御提案をいただいたら関係部局にうまく引き継ぐというのか、我々も一緒になってできるだけ推進していくように取り組んでいきたいということが１点と、それから、県内の企業とか団体の皆さんのＳＤＧｓの取組の活性化というのは大事だと思っていますので、これについては昨年11月にＳＤＧｓの登録制度を立ち上げましたので、そこは我々が事務局として今しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○田中（智）委員 ありがとうございます。
外向きにこうやってやってくださいよという感じは取れるんですけど、県としてＳＤＧｓに取り組んでいますよというところの見せ方が、予算がかかるものではないのかも分かりませんけどちょっと何か希薄に感じたものですから確認をさせていただきました。今後また注視させていただきたいと思います。
以上です。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○森野委員長 なければ、これで総務部、戦略企画部及びデジタル社会推進局関係の調査を終了いたします。
（２）環境生活部、教育委員会関係
ア 当局から資料に基づき説明（中野環境生活部長、小見山廃棄物対策局長、木平教育長）
イ 質問
○森野委員長 それでは、質疑に入ります。
御質疑のある方は、順次発言願います。
○稲森委員 まず、環境生活部に伺いたいと思います。
先ほど代表監査委員からも少しあった、三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例の適用除外の問題について、代表監査委員からはきつい言い方でしたけれども、そもそも法令を解釈したりすることが劣化しているんじゃないか、かなり低下しているんじゃないかというかなり厳しい意見もあったんですけれども、環境生活部としては、今後この土砂条例の運用に当たってということも大事なんですけれども、この問題をどういうふうに、なぜこういうことが起きたか、職員の処分もされていないというふうに聞きましたけれども、本当にかなり初歩的なミスなんです。適用除外になる条件というのが具体的に列挙されている中で判断を全く誤っていたという、その辺をどう受け止めて、どう改善していくかというのを聞かせていただきたいんですけれども。
○大西副部長 年度当初、不適正な事案ということでございまして、私どもとしては全く法解釈が間違っていたということでございます。
このことを踏まえまして、まず職員間の研修を行ったところでございまして、チェック機能の強化ということで、内部でチェックの責任者を置きましてチェック機能の強化を行うということで、現在行っているところでございます。ただ、案件によっては疑義がある場合がありますので、その都度、法曹の専門家がいる法務・文書課のほうに照会をかけるというようなことでございます。
あと、今年中には、法解釈の疑義がないように逐条解説のほうも整備させていただく予定でございます。
それからあと、私どもだけではなくて、農林水産部、それから県土整備部とのまさに連携も大事なことになっておりますので、そういった３部連携についても情報共有を進めながら適正に進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○稲森委員 この件について職員の処分がないのはなぜなのかということと、それから、この字面だけ見たら本当に伝わりにくいんですけれども、本当に間違えるような条例の条文じゃないので、それをなぜ間違えてしまったのかということ、僕は不思議でならないんです。
前の土砂対策監にも直接電話で聞き取りをしました。ほかの部の方にもどういう解釈をしたのか聞き取りをしました。話は食い違っているんですけれども、前の土砂対策監は、適用除外をどうしてもしてくれというふうな要望、要求があったとおっしゃっていたんです。部に聞いたら、そこまで確認していないということだったんですけれども、このような初歩的な間違いが僕は起きるはずがないと思っていて、何らかの違うプレッシャーがあってこれを適用除外にしたんじゃないかというふうに僕は思うんです。それがもし違ったら、違うという理由も含めて否定していただけたらと思うんですけれども。
○大西副部長 この不適正事案の最初の段階では、事業者のほうから許可が要るのではないかというようなお話も聞きながら、やはり公共工事というところの公共の捉え方を間違ってしまったという本当に初歩的なミスでございますけれども、そういったところで掛け違ってしまったということでございます。それは恐らく、そういった法の解釈のところの積み重ねの部分が足りなかったのかなというふうに反省をしているところでございます。
それから、処分についてでございますけれども、現状、私どもとしては本来、許可後に土壌の安全性の確認をするというような流れになっておるんですけれども、現在、搬入を止めていただいて、県として土壌の安全性を確認しているところでございます。事業者のほうからは許可申請したいというような意向も聞いておりますので、許可に当たって今の土壌の確認とか安全性の確認もしながら、それから事業者の許可が終わった後になるかと思うんですけれども、損害の状況等も踏まえて、そういった全容も踏まえて処分については考えていきたいというふうに思っております。
○稲森委員 分かりました。
それでは、63ページの５番目に伊勢湾の再生、６番目に海岸の漂着物対策とかということを県民の皆さん、民間団体と取り組んでいくというふうにあります。このボランティアの中には、前も一般質問で指摘をしましたけれども、旧統一教会の関連団体が加わっています。来年度もそういうところと関わりを持ってやっていくのかどうか。
一般質問から１か月たちましたけれども、そことの関係は当然断ち切るべきだと思うんですけれども、そういう旧統一教会の関連団体との関わりを持たないための具体的な取組というのを聞かせていただきたいんですけれども。１か月何をしていたか。
○打田課長 お答えいたします。
関連団体があるということの御指摘を受けまして、当方でこの１か月間、まずクリーンアップ大作戦というもののパンフレットを毎年7500部作成しておるんですけれども、こちらについての配布を停止、それからまだ配布できていない部分については全て回収するということで進めております。
それから、県のホームページ、ＳＮＳ、こちらのほうにもそれぞれの全ての活動団体の皆さんの活動予定、それから活動内容、実際に行った活動について掲載させていただいておるところなんですけど、これについても一旦、この関連団体だけではなくて全ての団体について一度消しております。それから、現在、新規の募集も停止している状況にしております。
その後、実際にこの関連団体をどのようにしていくかということは、今後国への確認もするということで知事も答弁しているかと思うんですけれども、そちらも踏まえて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○稲森委員 取りあえずホームページからは見られなくなったけれども、登録団体であることは間違いないということですね。ということは、令和５年度も旧統一教会の関連団体と三重県は関わりを持ってこの活動に取り組んでいくということになると思うんです。
関係のないほかの団体は、別にわざわざ紹介をやめるとかそんなことをする必要はないので、そういう反社会的な不法行為が十分認められている、今問題にもなっている団体の登録をやっぱり直ちに取り消すべきだと思うんです。それはどう考えていますか。そんな30年前から分かっていることじゃないですか。それをどう考えますか。部長、どうですか。ちょっと動きが遅いように思うんですけれども。
○中野部長 この活動につきましては単年度の登録というふうな形になっておりますので、今は令和４年度に登録いただいている状況について対応させていただいた内容を御説明させていただいておりますので、令和５年度については、もう一度登録の在り方も含めて考え直していくというふうなことになると思っております。
それから、登録の抹消云々というところですけれども、具体的にどういう手続を取るかというふうな規定がきちんと整備されていなかったという点もございますので、それらも含めて年度内にしかるべき対応をしていきたいと考えております。
以上です。
○稲森委員 環境生活部はこの問題だけじゃなく、フレンテみえだとか、図書館も含めていろんなことがあるので、早くしっかり対応していただきたいと思います。
もう一つ、人権が尊重される社会づくりのところで伺いますが、新しく、差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例ができて、その中に公共施設での人権侵害行為を防止するという規定が入りました。指定管理者も含めて各施設は幅広いかと思うんですけれども、そういう準備というのはどういうふうに今進められていますか。
○石塚課長 まず、各部を通じてですけれども、指定管理者を対象にしてこの条例の内容、それから特に今おっしゃっていただいた公共施設での人権侵害が発生しないようにということについて、まずは周知のための文書を発出させていただいておるところです。
○稲森委員 周知だけですか、周知することでどうやって。指定管理者も、防止してくださいと言われても困ると思うんですよ。
○石塚課長 まずは、条例ができたということで、ここにこういう条文がありますということをお知らせしました。
今後の施設における取扱いについては、当然、他府県で施設に関するガイドラインをつくっている県とかもございますので、そういったところの事例も参考にさせていただいて、もう少し踏み込んだ形の指針というか、取扱いを今後出していきたいと考えております。
○稲森委員 それは年度内に出していただくということでいいですか、目標として。
○石塚課長 当然、新条例の対応で、第12条の関係、第13条以降の対応についても今準備をいろいろ進めているところでございまして、また併せてその辺も出せるように頑張りたいと思います。
○稲森委員 分かりました。よろしくお願いします。
それから、教育委員会、166ページの特別支援教育の推進ということでお伺いします。
今年の４月に文部科学省から、特別支援学級に在籍する児童生徒が通常学級で学ぶ時間を週の半分以下にせよという通知が出されたと思うんですけれども、その通知に対して県教委としてはどういうふうに対応されていますでしょうか。
○早津課長 本県といたしましては、令和元年度に時間数について通級による指導というのが８時間と決められております。それを超えて支援が必要だということで、特別支援学級に在籍しているというふうに考えています。
そこを基準としながら、その通知を受けまして、共に学ぶ時間も含めて、その時間も個別の指導計画や教育課程にきちんとのっとって目的を持って指導をしていくということを一つの基準として、そのことをきちんと説明でき、子どもも学んでいるという実感を持てるようにということで、単純に時間数だけにこだわるのでなく、中身も含めてきちんと指導・支援をしてくださいということを各市町教育委員会にお伝えさせていただいたところでございます。
○稲森委員 今年、国連の障害者権利委員会から、今の日本の特別支援教育、分離教育を中止すること、それから、今の文部科学省の通知はそういうインクルーシブ教育に逆行しているから撤回せよという意見が出されました。そのことを踏まえて、改めてこの文部科学省の通知のことをどういうふうに考えているかというのを、できたら教育長にお聞かせいただきたいのと、令和５年度の当初予算編成に向けての基本的な考え方や現状と課題、あるいは「めざす姿」において、国連の障害者権利委員会からの勧告的な意見というのを、長期的な話かもしれませんけれども、どういうふうに踏まえてやっていくかというのを聞かせていただきたいと思います。
あと、その通知のことですけれども、文部科学省がそういうのを出した、市町の教育委員会も本当に混乱するので、県としてそれがインクルーシブ教育に逆行していないかどうかというのはちゃんと判断して、市町に対して適切に対応してほしいと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○木平教育長 まず、インクルーシブ教育システムについては、平成19年、それから平成23、24年だったと思いますけれども、国において中央教育審議会でもかなり議論されております。166ページの「めざす姿」の一番上にも書かせていただいておりますけれども、そこを我々も踏まえて、念頭に置いてトータルで進めてさせていただきます。
その中で現状として、一人ひとりの教育的ニーズに応じて最適な場で学ぶということと、それだけじゃなくて、もし特別支援学校で学ぶ場合は、交流とか、小中学校と交わっていくということを積極的に進めようとしています。
国連の部分については、国においてもまたそういった場で議論されるというふうに思いますし、我々としては今、特別な支援を必要とする生徒が、市町でどういった場で学ぶことを望まれるかということも制度としてきちんと丁寧に聞き取りもしていますので、まずそのことを引き続きしっかり取り組みたいというふうに思っております。
それから、通知については先ほど課長が申し上げましたけれども、我々も単に紙を流すだけじゃなくて、日頃から、例えば特別支援学級を設置するとか、通級指導教室を置くとかということの意義とか必要性についても丁寧に市町とやり取りをさせていただいていますので、そういった場面でも今の通知であったりインクルーシブ教育の改めての趣旨というのも相互に認識しながら、まず取り組んでいきたいというふうに思っております。
○稲森委員 ありがとうございます。
でも、ここを見る限りは、やっぱり今までの延長線上の展開しか見えなくて、国連が言っていることというのは、大きく今やっていることを長い目で見て転換させなきゃいけないということなので、このままだと分離教育の固定化や推進としか僕は読み取れないので、そのことは本当に危惧しているので申し上げたいと思いますし、国からの通知も決してうのみにすることなく、疑問を持ったり、ちゃんと分析する力を持って対応してほしいということを改めてお願いして、終わりたいと思います。
以上です。
○杉本委員 144ページと145ページの性暴力の根絶の取組についてなんですけれども、144ページの「性暴力に対する社会的認知の広がりにより被害者が声を上げやすくなった」という状況を踏まえて、「よりこ」など相談体制の充実ということで今後の取組を書いていただいています。
それはそれでそのとおりでお願いしたいところなんですけれども、やっぱり未然防止のところが弱いなと思います。起こってからの相談ではなくて、起こらない社会をつくっていくというところの取組が非常に弱い。性に関わる人権教育であったりとか、性教育、そこの部分を大人社会も、それから子どもが被害者になる場合もありますので、保護者、学校、地域、そういったところへの啓発、教育というのがもっとこれから大事だと思っております。一部、「子どもたちの性被害を未然に防止するための取組等を強化します」と。多分ＣＡＰとかそういうところなのかなと想像したんですけれども、これだけでは私は不十分だと思いますし、学校教育との連携も大事です。
性暴力は、保護者が自分の子どもにする場合もありますし、学校の教職員が加害者である場合もありますし、そんなことも含めると本当に広く進めていく必要があると思っているんですが、今後その辺りはどんなふうに考えておられるのでしょうか。
○瀧口次長 御指摘のとおり、これは大変深刻な問題と受け止めております。
参考までに、「よりこ」の今年度の９月末の相談件数は、前年度より87件増で387件というふうになっております。これは一定、認知も進んで相談につながっているというところはいいと思うんですが、おっしゃるように今後の課題としては、周知、教育、それから予防、相談、一体的にやっていくことが重要だというふうに思っております。
この「よりこ」の取組なんですが、三重県犯罪被害者等支援推進計画に基づいてやっておりまして、これが来年度までの計画になっておりますので、今年度後半から来年度に向けてしっかりと関係者と意見交換をしたり、それから必要なものとか課題を聞き取って対応を強化していきたいと思います。方向性としては、委員がおっしゃるとおりというふうに認識しております。
以上です。
○杉本委員 そうしましたら、そういったところの方向性も少し記述をしていただけると分かりやすいので、お願いをしたいと思います。
それから、私は所管が教育なので、学校における性教育の問題についてはまた委員会のときに議論させていただきたいと思います。
以上です。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○森野委員長 なければ、これで環境生活部及び教育委員会関係の調査を終了いたします。
（休憩）
（３）雇用経済部、警察本部関係
ア 当局から資料に基づき説明（野呂雇用経済部長、増田観光局長、佐野警察本部長）
イ 質問
○森野委員長 それでは、質疑に入ります。
御質疑のある方は、順次発言願います。
○杉本委員 102ページのところの若者の転出超過のところで、女性が多く、転出超過のうち20歳から24歳女性の転出者数は同年代男性の1.7倍という、大きな課題やと書いてもらってあるんですが、この原因といいますか、背景、要因についての調査、分析はしておられますか。
○坂井課長 調査、分析とした形で細かいことまでは統計を取っていないんですけれども、大学とかを回っていく中で幾つかお話を伺っております。
１つは、学生が今は県内から通学しているんですけれども、それが社会人になったら独り立ちしたいというところで、都市部に出ていきたいという欲求が出ている女性が結構いるというところ。
あと、三重県内の企業は工場系が多いものですから、仕事をしていく中で、総務とか現場で働くよりも第３次産業の業務に就きたいという、就きたい仕事の中で三重県から出ていく方が結構いらっしゃるのではないかというふうなお話を聞いています。
あと、三重県のメーカーの中で働いている方も、実際、文系の女性で生産現場の生産管理とか、そういった活躍をしている方もいるということですので、そういった紹介を学校側がしてほしいというふうなお話を伺っていますので、そういった紹介をしているところでございます。
○杉本委員 これについてはしっかりと調査、分析をしていただく必要があると思います。それを御検討いただきたいという要望が１つで、以前に福井県がこのことをしっかりと調査、分析して取り組んでいるというのが特集番組でありました。そういう取組をやっている県もあったりしますので、ぜひこれはしっかりと調査、分析をして施策を打っていただくことを御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○野呂部長 おっしゃるとおり、どういう調査をしてどういうふうにやっていくのか、先ほど課長も答えましたとおり、逆に一番身近なところでヒアリングもさせてもらって、これも一つの調査やと思っています。統計的な調査がどんなものがいいのか少し考えながら、おっしゃるとおり事実に基づいてやっていく施策が一番必要やと思いますので、いろいろ検討していきたいと思います。
○杉本委員 お願いいたします。
○山本（里）委員 90ページ、91ページの中小企業・小規模企業の振興ということで、コロナ禍が長引いて、そしてまた物価高騰の中で大変さが継続しているというか、より深くなっているということが実情という認識は一緒だと思うんですが、コロナ禍での融資がありましたけれども、それが５年の据置きというのが基本ですけど、何か実態は５年じゃなくて１年にされとるとか、３年にされとるとかということがちょっといろいろと聞こえてくるんですけれども、そんな中で、とてもとても返済に向かえない、今、青息吐息なのに、回復もしてないのにという声が出てきているのではないかと。
大変厳しい実情だと思うんですが、返済等に対する手だてとか、何かいろいろ考えていただいていることはないでしょうか。１年、３年、５年というのは、どういうふうな実態になっているのかも、ちょっと教えていただきたいんですが。
○野呂部長 実態のところは、後で課長のほうから答弁をさせていただきたいと思いますが、来年度の基本的な考え方を述べさせていただきますけれども、コロナ禍にありますけれども、おっしゃるとおりいろいろ苦労をされている中小企業・小規模企業の方がおみえになります。当然ながら来年度、その返済の期限のピークは来ますけれども、既に今年度から、例えば借換えをする資金をやらしていただいたり、また一方で、今度は業態転換をしてもう少し頑張ろうというための資金も10月補正予算なんかにも出させていただきながら、そういう資金面での様々な資金繰りについての支援というのは来年度も当然続けていきますし、今年度も既にやらせていただいているところです。
またもう一方で、その中にも説明をさせていただきましたが、単純にお金に困っているから資金繰りだけを提供するというのではなかなか進んでいきませんので、中小企業の支援のネットワークの事業の中でコーディネーターを配置して、今年度も伴走型で経営の改善を支援しております。これをまたできれば続けていって、資金繰りでいろいろ制度もつくりながら、きちっとそういう企業がどうやったら改善できるかという伴走型の支援もしていきながらやらせていただいて、その中でまた業態転換があれば、それの資金繰りであるとか補助金であるとか、そういうものも少し複合していってやらせていただきたいなというふうに思います。
○棚瀬課長 委員がおっしゃった、そういった３年に、１年にというお話は聞いておりませんでしたので、信用保証協会とか金融機関のほうにそういうことがないか確認したいと思います。
それと、11月１日からリフレッシュ資金の中で、原油とか原材料の高騰によって売上げの総利益が前年に比べて減少した企業に対して、借換えができるような仕組みもつくらせていただくことになりまして、記者発表もさせていただいております。
以上でございます。
○山本（里）委員 年限の据置きのことについては、三重県で実態はどうなのか。一応５年という基本があるわけですから、それが５年になっていればピークはもう少し後になっていくので、まだまだ強迫観念というのは業者の皆さんにないと思いますが、そのこともまた教えていただきたいと思いますが、代位弁済というのか、借換えで期日を延ばしていくというようなことや、伴走型というのは先ほど説明にも出てきましたけれども、それを本当にしっかりやっていただかないと、また新しいことを始めるために計画するというのも、そういうメニューがあったとしても、そこまで本当に行き着けないという現状もありますので、丁寧に。
とにかく借り換えた費用は返さなあかんけど、返すことでお手上げになってしまうというような、破産になってしまうような、そこへ進んでしまうというようなこと、休業、廃業になってしまうというようなことがないようによろしくお願いしたいと思います。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
○中瀬古委員 先ほどの杉本委員の質問にも関連するんですけれども、若者の就労支援、県内定着促進についてなんですけれども、つい先日、愛媛県がアンケートを発表されているということがあって、そのときはたしか人口減少対策に関わる、県と地方、研究機構かどこかが６項目にわたってのアンケート調査をしているんです。移住、結婚、就職、雇用など発表されておりまして、よく似ているのがやはり女性が就職したくても県外へというところで、1.4倍というような数字が出ていました。
そこからいくと、この前、愛媛県が結婚を希望する人たちに対するマッチングのサイトというのを充実して行っているのがあります。これはやはり雇用経済部だけではなくて、戦略企画部であるとか地域連携部というところと共にという部分が、やっぱり横断的な部分がすごく必要になってくると思うんです。そういうところもあって、本当にしっかりとした調査をしていただきたいというところがあります。
この前、私が質問させていただいたときに、たしか愛媛県のほうでも研究していますというような答弁をいただいたと思うんですけれども、今ここにはいらっしゃらない部局ですけれども、そういう意味では非常に横断的だと思っておりますので、他部局ともしっかりとこの部分は連携して、特に調査をしっかり進めていただくことによって、今それこそ人口減少の対策というところを大きな柱として置いてみえますので、この部分しっかりとしていただきたいなというふうに思っております。
○野呂部長 私のほうが愛媛県のアンケートをつぶさに分かっていないので申し訳ないんですが、おっしゃるとおり、結婚に関しては次世代育成のところは子ども・福祉部で、私も次長をやりましたけれども、その中で少子化対策をやらせていただいているところもありますので、幅広いところで必要になるかと思いますので、横断的にいろいろ考えながら、先ほど杉本委員にも御答弁させていただきましたとおり、調査は非常に重要やと思いますので、何ができるか、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
○中瀬古委員 ぜひよろしくお願いいたします。
私、ちょうど昨日その記事を読んだというところでしたので、非常にホットで、このことがこの前のところにもつながっていましたので、タイミング的にすみません。またお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小島委員 観光のところで、産業観光の方向性についてお伺いしたいと思います。
産業観光、三重県の北部で始まって全国大会も行われ、本当にいろんなところが今参入して、産業をやっているいろんな事業者も含めながら三重県全部をやっていただいているというところだと思うんですけれども、来年度以降どういうふうに展開していこうと思っているのか、その辺りをお聞かせください。
○増田局長 産業観光の取組については、委員も御存じのように三重県での産業観光を進めていこうとこの春に推進協議会が、桑名市や桑名市の企業、また県内の企業も大分参画しまして、三重県も中に入らせていただいて、今取り組み始めたところでございます。
三重県の現状では、今まで北部の企業にたくさんのいわゆるインセンティブツアーとして、海外から研修またはそういうような形で工場見学にお見えになる事業者、海外の方がたくさん来ていた実態もありますので、コロナ禍が明けた今年以降、ぜひそれについても私どもで積極的に来年度以降しっかり取り組む、そのための必要な事業についても、今後予算の中で要求していきたいと考えております。
ちなみに、これまでの北部だけの工場見学という部分ではなくて、県内の老舗企業を見ていただくとか、あと伝統文化を守られている事業者のところを見ていただくとか、そういうのを幾つか私どもとしてコンテンツを磨きながら今準備を進めているところです。
○小島委員 学校に行っていただいて、生徒が掃除をするということがどう企業に影響があるかということも絡めて見ていただいているようなこともお聞きしますので、幅広に三重県にいろんな人を呼び込むということについては、ぜひ産業観光もお進めいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
以上です。
○森野委員長 ほかに御質疑はございますでしょうか。
○山内委員 １点だけなんですけれども、施策５－１の「持続可能な観光地づくり」なんですけれども、観光防災とバリアフリー観光を推進いただくということで、観光防災のほうなんですけれども、観光地における防災対策に取り組みますということなんですが、防災対策を進めることで観光客の誘客にもつながっていくと思うんですけれども、いわゆるフェーズフリー的な考え、そういった視点を取り入れていくのかどうかというところと、あと、心のバリアフリー認定の取得促進、これは非常にすばらしいなと思うんですけれども、現状と、どういったところまで目標を持って推進されようとしているのかというのをちょっと教えていただきたいんですけれども。
○森課長 まず、観光防災の取組でございます。
山内委員のほうからお話しがありましたフェーズフリーの考え方、今までの取組の中では、まだ地震・津波対策におけるセミナーというようなところが中心でございました。これにつきましては、東日本大震災からもう10年経過していく中で、観光事業者の皆さんにとっての防災対策、どう進めていくかというところも毎年、試行錯誤しながら考えているところでございますので、頂きました御意見も参考にして今後取り組んでいければというふうに考えております。
続きまして、バリアフリー観光のところで御質問を頂戴いたしました。心のバリアフリーでございますけれども、こちらは観光庁が令和２年12月に創設した制度でございます。現状といたしまして、今年の５月現在なんですけれども、全国で341施設がその認定を受けております。うち三重県の施設は４施設でございます。認定が受けられる施設は、宿泊施設、飲食店、観光案内所というジャンルで受けることができるようになっております。現状４施設ということでございます。
三重県はこれまでバリアフリー観光に力を入れてきたということがありますので、そこに力を入れていこうということで、今年度からなんですけれども毎年20施設の認定を目指して取り組みを進めて、今年着手したところでございますので、来年度もそういった方向で進めていければというふうに考えております。
○山内委員 観光防災、また心のバリアフリー観光の推進とともに誘客に資する取組だと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。ありがとうございました。
○森野委員長 ほかに御質疑はございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○森野委員長 なければ、これで雇用経済部及び警察本部関係の調査を終了いたします。
（４）防災対策部、県土整備部、農林水産部関係
ア 当局から資料に基づき説明（山本防災対策部長、若尾県土整備部長、佐竹県土整備部理事、更屋農林水産部長）
（休憩）
イ 質問
○森野委員長 先ほどの説明に対し御質疑のある方は、順次発言をお願いいたします。
○三谷委員 126ページの「令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」のところに主要道路を幾つか挙げていただいていまして、新名神高速道路の６車線化云々で、北勢バイパス等、ここに挙がっている道路の選定基準というのは何なんですか。特別にここに挙げたんだろうと思うんですけれども、どういう基準でこの道路の名前を挙げられましたか。
○若尾部長 マル１について挙げてある道路については、高規格道路と主な直轄国道について、今整備を行っているものについて挙げさせていただいております。
○三谷委員 主な直轄道路の中で、なぜ国道１号桑名東部拡幅、伊勢大橋の架け替えが出ていないんですか。
○若尾部長 そこについては、「等」のほうで含ませていただいているということになっております。
○三谷委員 伊勢大橋の架け替えは「等」の中に入るのかい。「等」扱いか。
○若尾部長 ここについての整備促進については、具体的に書いてあるもの以外でも我々としてはしっかり整備促進していきたいというふうに考えております。
○三谷委員 しっかりと名前も挙げていただいて力を入れていただかないと、伊勢大橋の架け替えは三重県の国に対する重点要望事項の中にも入っている大事な道路及び橋なんです。その中で「等」扱いというのは非常に遺憾だと思いますけれども、もう一度考え方を聞かせてください。
○若尾部長 今おっしゃった東部拡幅についても、我々としては重要な道路、重要な整備事項と考えておりますので、今後しっかり整備促進に向けて要望等を行ってまいります。
○三谷委員 よろしくお願いします。
○西場委員 お茶について78ページにありますが、伊勢茶振興計画が出まして、県の計画、取組の中で消費拡大に力を入れてきてもらっているところは大きく評価をしたいと思いますが、従来型とはいえ、一番課題になってきておる生産振興について、どのように取り組んでいくかということについても説明をいただきたいと思います。
○近田次長 お茶の生産振興の対策でございますけれども、現在、県ではそれぞれの地域の産地ごとに課題を整理いたしまして、それぞれの産地ごとにプロジェクトというようなことで体制を整えて、それぞれの地域で抱える課題の解決に向けた取組を、農業改良普及センター、それから市町、ＪＡ、それらと連携して取り組んでいるところでございます。
具体的には、産地構造改革プロジェクトという名前をつけまして、四日市市の水沢、それから亀山の中の山、それから度会、この３地区を本年度設定いたしまして、特に構造改革の部分、担い手の育成でありますとか茶園の集積、そこら辺の課題について対策を今講じているというようなことでございます。ほかの国の事業の活用でありますとかもいろいろ検討して、担い手のほうに茶園を集積して、大規模化によって茶園が集積され、茶園がしっかりと管理されていくように取り組んでいるところでございます。
○西場委員 分かりました。それを進めていただきたいと思いますが、78ページ、マル３のお茶についてのところで、その産地構造改革プロジェクトというものの記述をお願いします。
○近田次長 書き加えます。
○西場委員 了解。
○森野委員長 ほかにございますか。
○藤田委員 先ほどお茶の振興のところで、鈴鹿が入っていないのは何でですか。「等」扱いですか。
○近田次長 今年度、モデル的に実施しているものでございまして、来年度あたり、またいろいろ検討させていただきたいと思います。
○藤田委員 名前がなかったものですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
私が質問したかったのはお茶の話ではなくて、この記述の中に花、植木、花木、この記述が全くないというのはどういうお考えなのか、これが聞きたかったんです。
今特別委員会で、花と緑で健やかな三重をつくるというような条例を議会としてつくろうという、こういう流れの中で、農林水産部のほうで生産振興をやりながら流通をきっちり推していただいて、そして三重県の中に花と緑を増やしていこうと、そんな流れの中で、あえてここに書かなかった、あえてという表現はちょっと語弊があるかもしれませんけども、書き込んでいない理由はなぜなのかお聞かせください。
○近田次長 基本的な考え方というようなことでございまして、決して花とか花木の振興をないがしろにしとるというわけでございません。しっかりと取り組んでいくわけでございますけれども、ここのところには書いてございません。
ただ、従前からやっております物流対策、あと花育であるとか、県産花卉・花木のＰＲ、消費拡大、こういったことをしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○藤田委員 そもそもこの当初予算編成に向けての基本的な考え方という資料は、来年度の基本的な行政の中心になる内容であるというふうに私は理解しておりますが、そうではないんですか。
○近田次長 しっかりと取り組んでいく項目に入ってございます。現時点では入ってございませんけれども、入れていきたい、追記していきたいと考えております。
○藤田委員 ぜひ入れていただいて、振興を含め、流通も含めてよろしくお願いをして終わります。
○山本（里）委員 農業のところと防災のところで１つずつお伺いしたいと思います。
76ページの農業の振興、米、畜産、様々な野菜も含めて、そして花木も関連してくると思うんですけれども、来年度はインボイスの導入に向けて、今、31日までに申込みをせなあかんとか、何かそんな動きがあるわけですけれども、消費税分の値下げをインボイスの導入あるなしによって取引から排除されたりとか、従業員の配当を払うためにみんながインボイスを取らなくちゃいけないと、すごく悩んでみえると思うんです。すごく大きな問題があって、特にここの目標のところの、家族農業、小規模な兼業農家、高齢農家などのことを侵攻するというか、それが淘汰されていくような動きが出てくるんじゃないかと思うんです。
松阪牛なんかでも、小さな繁殖の畜産家ではインボイスの有無で競りの販売価格に差がつくというようなことも言われているんですけれども、そういったことへの対応というか、そこら辺のところ。小規模農家は一生懸命頑張らせますみたいな、県は支援しますということなんですが、そういう瀬戸際に立たされている方が多いと思うんですが、そこら辺のところの対応というのは何か考えてみえるんですか。
○近田次長 インボイスだけではございませんけれども、そうした小規模・家族農業で一生懸命取り組んでもらっている農業者の方々、こういった方々に対しましては農業改良普及センターのほうが経営指導というような一環できめ細かな指導をさせていただいておるようなところでございます。
○山本（里）委員 もちろんそれだけではない、全体としていろいろ助けていかなければいけないということはあるけれども、このことは大変大きなことだと思っています。工業生産品ではないので、生産調整というのが困難なのが農家の方々なわけですから、これまで免税制度があったということはとてもこれが必要であって、特に小さな農家や畜産の方々にとってのことだったので、このことが引き金になって淘汰されていくというようなことがないように、しっかりと何らかの手だてや支援というか、アドバイスというか。アドバイスしたって制度は制度ですので、そこのところやっぱり肝に銘じていただかなくてはいけないなと思って発言をさせていただきました。よろしくお願いします。
それから、もう１件、防災に関わることです。
５ページの12のところに、「消防団員を確保するために」と。大切なことで、大変な仕事をしていただいていて、本当に感謝をすることなんですけれども、消防団員が減っていっていることへの対応、それから、このことについては個人支給の問題がこれまでもずうっと課題になっていて、やっと個人支給に全国で動いてきて、４月の段階では三重県では１市町を除いては個人支給になっているということで、じゃ、この実態はどうなのかというのが７月頃のニュースに出ましたけれども、その前からずうっと言わせていただいていたんですけれども、内容が実態に伴っていないというふうに聞くところがあります。全部じゃないと思います。そういうところがありますよね。クレジットカードを作って渡している、説明も何もなく渡しているとか。本当にそのお心は大事なのですけれども、そこのところを今後どういうふうに進めていただけるのか。
会計上の問題で、志があっても団員を続けることができなかったという方も聞きます。それともう一つ、自治会からの補助金のような形で消防団にお金が入っているのに、会計報告がなされないというようなことも聞いています。そこのところはやっぱり手だてを取って、皆さんが気持ちよく仕事ができるように、地域の皆さんが気持ちよく応援できるようにしていただかなあかんのですけれども、そこら辺のところの実態を確認して指導をというか、どういうふうに考えていかれますか。
○井爪副部長 消防団のそういう報酬の関係とか、そういったところにつきましては、消防団の集まりであります三重県消防協会というところがあるんですけれども、そちらの運営の中に私どもも入らせていただきまして、報酬の渡し方については国から何度も通知も出ておりますし、そういったものも含めて各消防団長が構成員となって構成します消防協会をまず中心にそこら辺のところの周知と、あと実態の確認、また、こちらは市町とも大きく関わってきますので、そういった辺りとも適宜調整をしながら進めさせていただいておるところです。
ただ、各分団ということになってきますと数も結構ありますので、きっちりと本当に細部のところまでできているかというと、まだ途中のところもあると思いますので、引き続き協会ともしっかりやっていきたいと思います。来月も会議を持つんですけれども、その中でもそういったことも議題に上げさせていただいて進めさせていただいておるところですので、引き続きしっかりと対応させていただきたいと思います。
○山本（里）委員 本当に長年かかってというか、ずうっと痛い思いや、つらい思いをしながら、制度をちょっとずつやり方を変えてきている中で、やっぱり実態をきちんと確認していただいて、よりよくなるようにしていただきたいと思います。
○中瀬古委員 林業の振興についてなんですが、80ページです。それから、60ページのところにも、こちらは自然環境の保全と活用で、令和５年度に向けての考え方のところで、今、全国的にも問題となっている太陽光発電施設。その前に現状と課題のところでも大規模開発等による自然環境への影響懸念というところがあり、そして基本的な考え方のところには太陽光発電施設や風力発電施設の設置というところから、自然環境に及ぼす影響、開発というところがあります。
これはやはり先ほども申しましたように、全国的にも多くの課題、問題が地域で起こっているというところ。それから同じようにして、これに関しては本当に地域を二分してしまうような問題も含んでいるというところが現実です。自然環境を守っていくという意味で、県のほうでも環境生活部、それから推進するというか、その方向で行く雇用経済部、そして林業という意味での農林水産部というところの、それぞれの立ち位置というのがありますけれども、地域のところで二分していくようなことがあってはならないと本当に強く願います。
一方で、やはりそういうふうになっていくと、林業振興という意味で、持続的な木材生産をしていき、そして緑を循環していくというところで、これまで本当になかなか山が何ともならない、出すことのほうがかえってお金がかかってしまって、とてもそこができないというところが、山を持ってみえる方々、小規模、それから大規模な林家でもいろいろありますけれども、そういう中でそういう切実な声というのがあるんです。そういうふうになってくると、やはりこちらがしっかりしていかないと、どうしても地域の中でもそのような声というのが二分されてくるところが強く出ていますので、そのことに関して、今後このところを大きな課題と捉えていただいて、どんな方向性、ここにありますけれども、それをもう少ししっかりと内容をお話しいただけませんでしょうか。
○木下次長 施策６－２の「林業の振興と森林づくり」の来年の取組になるんですが、委員がおっしゃったように林業の収益性がなかなかないという中で、山側の森林所有者に利益をいかに還元するかというのがこの先非常に大事なことかなと思っておりまして、来年度もＪ－クレジット制度が改正されましたので、これまでにない、森林の吸収量がＣＯ２という形で、お金という形で山側の収益になるというような制度の見直しの中で、それに取り組んでいきたいなということも考えておりまして、そういったクレジットの収益を森林所有者の林業経営のほうに生かすとか、今後森林所有者に利益が行くような形で、これまでどちらかというと育てるという時代で来ましたけれども、いかに収益を上げるかというような伐採の時期になってきておりますので、そういった取組をより一層強化していきたいなと思っております。
○中瀬古委員 本当に今おっしゃったように、ずっと育てるという時代が長いと明るい未来ということがしっかり見えにくい、見えないというところから、そういうお話があると自分たちというよりもやっぱり子や孫のためにというところがあるというのが事実だと思います。
今のお話もいただきましたが、これをしっかり皆さんに周知していただくようなことでないと、そのことが分からないというところもあると思いますので、その点についてしっかり周知してアピールを大きくしていただきたいと思うんです。
三重の木づかい条例も策定されてというところで動いていますので、そこも含めてしっかりやっていただきたいと思いますが、部長、お願いしたいと思いますが。
○更屋部長 先ほども次長も答えましたように、林業はある意味大きな転換点というか、今までのやり方が通用しなくなってきているというか。
一方で、カーボンニュートラルに対する森林の貢献度というのはかなり大きいものがあると思いますので、そういうところを踏まえて、これまで以上に森林の所有者の方とか、あるいは就労の方がきちっと所得が増えるような形でしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○中瀬古委員 ありがとうございました。よろしくお願いします。
○稲森委員 まず、13ページ辺りの災害に強い県土づくりということでお伺いしたいんですが、以前、滋賀県の取組とかも紹介しながら、流域治水ということをいろいろ、六、七年前だったと思うんですけれども伺ったことがあります。ようやくというか、かなり進んできたんだなと思うんですが、その中で少し確認したいのは、河川の氾濫を防いだり、海岸からの氾濫を防いだりということは分かるんですが、内水氾濫が起きたときの対策というのはどういうふうに進めていくのか。
伊賀市が県から提供を受けて作っているハザードマップもあるんですけれども、そこには内水氾濫を想定していませんというものがあるんです。やっぱり外水の氾濫、河川の氾濫と内水氾濫が同時に起きたときどうなるかとか、あるいはそういう対策をどうしていくかということは非常に不十分じゃないかなというふうに思っているんですけれども、その辺はどういうふうにお考えかというところが１点。
それから、農林水産部にも伺いたいんですけれども、治水能力を高めていくということで、田んぼダムの推進ということを、これも六、七年前に聞いています。そのとき多分、津市の２地区で取組が始まりましたよということだったんですけれども、それからしばらくたって、その取組というのは着実に何か面的なものになって治水対策に効果を発揮しているのかどうか、それはどうなっているかというのを、この２点お聞かせいただきたいんですけれども。
○若尾部長 １点目の内水氾濫についてなんですが、流域治水プロジェクトについては御存じのとおりやと思いますが、官民含めて流域全体で治水、防止に取り組むものでありまして、これについては河川氾濫だけではなくて、当然河川氾濫を抑えていけば、内水についても河川に流れていくというようなこともありますし、貯留施設とか田んぼダムとかを造っていけば、おのずと内水氾濫にも利いてくるというものであるので、内水氾濫も併せて流域全体で治水を高めるというような形でやっていきたいというふうに考えております。
○藤本次長 農林水産部の田んぼダムの取組ですが、委員が先ほどおっしゃいましたように、数年前、津市の雲出川とか安濃川流域で取組を始めたわけでございますけれども、昨年、松阪のほうで二十数ヘクタールの田んぼダムの取組を始められたというようなこと、それから現在、多面的機能支払交付金の中で田んぼダムの取組をやるということで、反当たり400円のインセンティブをつけてやれるというような事業も始まっておりますので、それを活用して今後しっかり取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○稲森委員 内水氾濫も想定した例えばハザードマップとか、そういうのを進めていく考えというのはあるのかどうかというのを聞かせていただきたいのと、田んぼダム、津市の２地区でやっているといった頃に比べて、面積なり規模というのはどれぐらいになっていますか。あまり話として聞かないんですけれども。
○藤本次長 すみません。今ちょっと手元に数字を持ち合わせていないんですけれども、津市でやっておる頃よりも確実に２倍、３倍というような数字で上がっておるはずですので、後ほどお答えさせていただきます。
○若尾部長 内水氾濫についてなんですが、今年度、ようやく河川の浸水想定区域図というのが全河川整ったところなので、ようやく河川ができたところでございますので、今後は内水についても、もちろん市町と一緒に検討していきたいと思います。
○稲森委員 よろしくお願いします。
田んぼダムについてちょっと一言だけ言いますけれども、津市の２地区で始まっていたときの２倍、３倍だったら、六、七年たって２倍、３倍だったら、全然治水対策としての効果を発揮できていないと思うので、地域それぞれでもっと積極的に治水効果を発揮できるような取組が急がれると思うんですけれども、農林水産部長いかがでしょうか、最後に。
○更屋部長 先ほど次長が言ったように、ちょっと手元に資料が、２倍、３倍なのかはっきりしたところがないんですけれども、十分なＰＲは今行っておりますので、今後も田んぼダムが有効なということを農業者にしっかり伝えて、きちっと治水に生かしていけるようにしっかり取り組んでまいります。
○稲森委員 ありがとうございます。
○藤本次長 先ほどお答えしましたが、数年前、津市でやっておる頃は10ヘクタールぐらいの面積でやっておりました。令和３年度時点で90ヘクタール、約９倍、それから令和４年度で26ヘクタールの取組を進めるということで、着実に進めておるというところでございます。
○稲森委員 よろしくお願いします。
○森野委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○森野委員長 なければ、これで防災対策部、県土整備部及び農林水産部関係の調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長
森野 真治
