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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和4年度 委員会会議録 > 令和4年11月1日 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録

令和4年11月1日  予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録

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予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
(開会中)

 

開催年月日    令和4年11月1日 (火曜日) 午前10時0分~午後0時2分 
会 議 室     502委員会室
出 席 委 員    8名
           委  員  長       平畑  武
           副 委 員 長       谷川  孝栄
           委     員       野口  正
           委     員       山内  道明
           委     員       杉本  熊野
           委     員       小林  正人
           委     員       日沖  正信
           委     員       中川  正美
欠 席 委 員    なし
出席説明員   
     [警察本部]  
           本部長 佐野  朋毅
           警務部長 河石  勇
           生活安全部長 西堀  浩一
           地域部長 前川  善英
           刑事部長 廣田  清志
           交通部長 西久保  陽
           警備部長 藤井  淳夫
           警務部首席参事官 中西  通
           生活安全部首席参事官 岡﨑  浩司
           地域部首席参事官 髙橋  哲也
           刑事部首席参事官 栁生  裕也
           交通部首席参事官 金川  裕之
           警備部首席参事官 出口  浩
           警務部参事官総務課長 島田  素明
           警務部参事官会計課長 千田  悟朗
           交通部参事官交通規制課長 野田  正隆
           警備部参事官警備第二課長 松岡  善則
           生活安全部サイバー犯罪対策課長 辻  幸保
           刑事部捜査支援分析課長 嶋田  敏
           交通部交通指導課長 堀井  達也
       その他関係職員
     [教育委員会]  
           教育長 木平  芳定
           副教育長 上村  和弘
           次長(教職員担当)兼総括市町教育支援・人事監 佐藤  史紀
           次長(学校教育担当) 井ノ口  誠充
           次長(育成支援・社会教育担当) 中川  実
           次長(研修担当) 水野  和久
           教育総務課長 森岡  賢治
           教育政策課長 大屋  慎一
           教育財務課長 石井  紳一郎
           学校経理・施設課長 太田  和恵
           教職員課長 野口  慎次
           福利・給与課長 青木  茂昭
           高校教育課長 山北  正也
           小中学校教育課長 遠藤  雅典
           学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 脇谷  明美
           特別支援教育課長 早津  俊一
           生徒指導課長 萬井  洋
           人権教育課長 舩見  雪絵
           保健体育課長 奥田  隆行
           社会教育・文化財保護課長 天野  長志
           研修企画・支援課長 吉田  かをる
           研修推進課長 徳岡  毅也
           学校防災推進監 西田  恭子
           特別支援学校整備推進監 伊藤  敦子
           子ども安全対策監 尾崎  充
           人権教育監 錦織  厚史
       その他関係職員
     [環境生活部]  
           くらし・交通安全課長 田名瀬  孝代
     [監査委員事務局]  
           監査・審査課課長補佐兼班長 菅原  靖夫
       その他関係職員


委員会書記   
          議事課       主幹兼係長   大西 功夏
          企画法務課    主任       奥村 克仁
傍 聴 議 員   1名
                       山本 里香
県 政 記 者   なし
傍 聴 者    なし
議題及び協議事項
第1 分科会(警察本部関係)
 1 所管事項の調査
  (1)債権処理計画(令和3年度実績・令和4年度目標)について
  (2)令和5年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
 2 議案の審査
  (1)認定第6号「令和3年度三重県一般会計歳入歳出決算」(関係分)
第2 分科会(教育委員会関係)
 1 所管事項の調査
  (1)債権処理計画(令和3年度実績・令和4年度目標)について
  (2)令和5年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
 2 議案の審査
  (1)認定第6号「令和3年度三重県一般会計歳入歳出決算」(関係分)
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第1 分科会(警察本部関係)
 1 所管事項の調査
  (1)債権処理計画(令和3年度実績・令和4年度目標)について
    ア 当局から資料に基づき説明(佐野本部長)
    イ 質問

○平畑委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○野口委員 ちょっと確認したいのですが、債権放棄というのはあるんですか。もう債権を取れないんで放棄したということはあるんですか。

○千田参事官 御質問の債権放棄の件でございますが、いろんな場合がございますけれども、例えば時効を迎えた場合とか、債務者が亡くなった場合とか、あとは生活困窮につき、もう長期にわたって見込みがないとかという場合は債権放棄ということで処理する場合もございます。

○野口委員 どれぐらいあるんですか。

○千田参事官 件数でございますか。

○野口委員 件数か、まあ額。分かればいいです、分かる範囲で。分からなかったら分からんで、後でください。

○千田参事官 今すぐに数字が出てこないものですから、後ほど回答させていただきます。

○野口委員 了解です。終わります。

○平畑委員長 ほかに御質問はありませんか。よろしいですか。

          〔「なし」の声あり〕

○平畑委員長 なければ、債権処理計画(令和3年度実績・令和4年度目標)についての調査を終わります。
 
 (2)令和5年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
    ア 当局から資料に基づき説明(なし)
    イ 質問   なし

〔環境生活部 退室〕
〔監査委員事務局 入室〕

 
  2 議案の審査
  (1)認定第6号「令和3年度三重県一般会計歳入歳出決算」(関係分)
     ア 当局から資料に基づき補充説明(佐野本部長)
     イ 質疑

○平畑委員長 御質疑があればお願いいたします。

○野口委員 ちょっと確認したいんですけど、警察施設費で、さっき何か、前払金の辞退とか言われたんですけれども、前払金を辞退ということは、業者は分かっとって払わなかったということなんですか。入札のときの状況というのはどんなんやったか。

○千田参事官 工事の前払金ですが、通常、官公庁の契約というのは全て後払いとなっているところ、建設工事とか長期にわたるものについては、その準備資金や運営資金として前払いができることになっております。これは契約上そのようになっているところなんですが、今回は事業者のほうが、この前払金は必要ないということで御辞退されたということでございます。

○野口委員 ということは、入札をして、前払金は要らん、払う気がないんやと。だから辞退したと。もともと資格がなかったんじゃないかという思いがあるんで、そういうあれでもないわけですか。

○河石部長 もともとの話をもう一遍ちょっと説明させていただくと、要は工事期間が長いので、準備資金が業者側に要るケースが当然想定され得るわけです。ただ、業者の資金状況とかによったら、最後に一括で頂ければ前払金は要らないんですというケースもございます。そういったケースにおいて前払金が不要になったと。ただ、予算の構成上でいくと、毎年度毎年度予算要求をしております。警察署の建て替えなんかでいくと、2年、3年とかかかるケースがございますので、前払金は当然契約する年度に予算としては準備しておく必要が。

○野口委員 業者はもらおうとしますよね。

○河石部長 業者に払う用で。ところが、要らんという話になれば、この支払い自体は最後にまとめて払うような形になってまいりますので、当該年度については支出の必要がないということで、当該年度は払わないと。その代わり、それに相当する額が、最後にまとめての額の中には当然入ってまいりますので、その中で支払っていくという形の流れになる関係で、ここの手続上はこういう形になってまいるという話でございます。

○野口委員 ただ、契約して、執行するのに繰越しになったわけですから、それは業者に対して、継続か入札かちょっと分からないんであれなんですけれども、ということは、本当に失礼な話やけれども、業者もそのことによって遅れるということやから、それなりのペナルティーとか、そういうのは考えていますか。

○河石部長 執行が遅れるという話ではございません。要は、お金を最初に、先にもらいますか、もらいませんかという話だけでございますので、工事自体は当初の計画どおり、入札のときにいろいろ提示していただいておる計画どおりにちゃんと進んでおりますので、そういう意味では前払金に関してペナルティーを科すとかいうような話というのはございません。
 ただ、一方で、今回、建物の関係だけではございませんけれども、世界的な半導体不足とかで納期とかが遅延するケースというのはございます。業者に責任を課さないといけないようなケースで納期が遅れるという話になれば、ペナルティーを科すという話もございますし、一方で、社会情勢みたいな話の中で、もう致し方ないという話になれば、それは業者の責に帰すのはあまりにも酷という話になりますので、そういうケースはペナルティーを科さないみたいなケースも当然あるわけですが、少なくとも、この前払金の関係に関しては、もともと業者が何か悪いことをしたとか、失敗したとかいう話ではございませんので、ペナルティーを科すということは一切ございません。

○野口委員 半導体やそんなんは分かるんですけれども、前金をもらえんからちょっとやめましたというと、何だ、そんなことも分かっとらんのかという思いがあったもんで。

○河石部長 前金をもらわないだけで、工事をしないという話ではないんです。お金は後払いで結構ですと言っていただいているというだけの話でございますので。

○野口委員 ということは、前払いをしていないから遅れたというわけではないということですね。分かりました。すみません、勘違いしていました。

○平畑委員長 ほかに。

○小林委員 交通安全施設整備費なんですけれども。なかなか難しいのは分かるんですが、年度当初に全てのやつを一括積算されるわけですよね。今回不用額が601万円云々ということで、信号機改良工事費等の執行残ということなんですけれども、これは信号機が1基できなかったのかとか、いろいろ何基かやっていただいているうちの何かが狂ってきたのかというか、変わってきたのか、その辺のことをちょっと教えていただきたいんですけれども。

○西久保部長 交通安全施設につきましては、道路標示であるとか、標識であるとか、信号機とか、かなり多くの種類がございまして、それぞれの、例えば道路標示であれば工期とかはすごく短く済んで、契約の結果が早く出て、それを有効に活用できるというところでやってございます。ただ、信号機につきましては、やはり契約の期間であるとか、工期がかなり長くなってまいりますので、いろいろ工夫をしながら、年度当初のほうでいろいろとそういう手続をするものについては、そういった、いわゆる入札差金というのを有効活用させてもらっているんですけれども、一部、年度末の執行になる場合は、お金が少し余ってきても工期が取れなくて、どうしても新しい事業を起こすことができないというケースがございますので、その部分が、こういった不用額というふうになってくるところでございます。

○小林委員 多分そういうことだろうなというふうには思っていましたけれども、何せ要望が多い事項ですので、不用額が出るというのは、先ほどおっしゃったように、他のところに充当できないのかなという思いがあって質問させていただきました。理解しました。ありがとうございます。

○平畑委員長 ほかにありませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○平畑委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
    ウ 委員間討議     なし
    エ 討論         なし
    オ 採決         認定第6号(関係分)   挙手(全員)   認定
 
 3 委員間討議
  (1)所管事項調査に関する事項   なし
  (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし
  (3)その他

○平畑委員長 ほかに何か御意見はございませんか。

○日沖委員 ちょっと勉強に聞かせていただきたいことが1つございまして、信号機と、新設の道路ができるときの兼ね合いなんですけれども、私どもの北勢のほうでも、国道であるとか、県道であるとか、ある程度幹線になっていくような新設の道路が、おかげさまで建設が進んでおったりするんですけれども、そのときの信号機の設置とか横断歩道をどこに造るかというのは、道路を造ってみえる道路管理者のほうが設計したものにのっとって位置が決まっていくのか、それか、警察と新設の道路についてはよく協議されて、もちろん地元市町の御意向とか、土地を買収していく中では、恐らく地域の中の御要望とかいろいろあると思うんですけれども、新設の道路について、特に信号とか横断歩道とかをつけていく場合には、警察のほうはどういうふうに協議しながらやってみえるんかなということを、ちょっと勉強に教えてほしいんですけれども。

○西久保部長 新設道路につきましては、具体的な計画が出来上がってきた段階でいわゆる道路管理者のほうから協議が参ります。その協議というのは、その段階では図面が既に大体出来上がってきていて、例えば、この位置に交差点をつけたり、ここに信号機はどうでしょうか、横断歩道はどうでしょうかと、このような協議が参ります。新設道路ですので、交通量とかは道路管理者が予測して必要な部分が出てくるんですけれども、信号機の設置基準というのがございますので、警察は信号機の設置基準に照らし合わせて、そこの交差点は本当に信号が必要なのかどうか、あるいは、信号機は要らないと道路管理者が言ってきても、逆にここは要るんじゃないかと、そういう協議を何度かさせていただいた上で、最終的にどういうふうなものを、どういう交通規制を実施するかというのを決めていくことになります。その間には当然、地元のほうからの要望とかそういったものも出てまいりますので、そういったところの意見も参考にさせていただきながら検討していくということになってまいります。

○日沖委員 そこでしっかり道路管理者と、そして地元市町と、必要に応じて、またその地域の御意見とかも反映させながら、協議しながら、もちろん出来上がった図面に基づいてでしょうけれども、できていっとるということですね。そういうシステムということですね。

○西久保部長 はい。

○日沖委員 分かりました。

○平畑委員長 ほかにございませんか。

          〔「ありません」の声あり〕

○平畑委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。 

(休憩)

 第2 分科会(教育委員会関係)
 1 所管事項の調査
  (1)債権処理計画(令和3年度実績・令和4年度目標)について
     ア 当局から資料に基づき説明(木平教育長)
     イ 質問

○平畑委員長 それでは、質問等がありましたらお願いします。

○野口委員 一番大きな高等学校の奨学金の返還ができていないという状況なんですけれども、15件のうち十何件やということで、これって、貸すときに、状況というのは分かっていないんですかね。この人は返さないよとか。変な話ですが、これは無理だろうなというような、そういう調査とか、そんなんはやってみえるんですか。

○石井課長 貸与するときには本人の修学の意思とかを確認させてもらっておりまして、そのほか、保護者、あと連帯保証人の方も選定していただいておりまして、できるだけ借りていただくということも大事だと思いまして、あまり厳しく審査というものまでは。審査というのは、例えば連帯保証人の年齢があまりにも高齢ですと、ちょっとほかの方を探してくださいというのがあるんですけれども、そういうような形で貸与のほうを実施しております。

○野口委員 当然、苦しい方ですから、僕も奨学金をあまりきつくする必要はないと思うんだけれども、そう言いながらも税金をというか、皆さんのお金を預けて、それが返ってこないとやはりこれはそれなりの問題があると思うんで、きつくとは言いませんが、連帯保証人もつけとってやるって、多分、連帯保証人に財産権とかそういうのがないという話になるんだと思うんだけど、そういう調査もしていないということなんか。

○石井課長 連帯保証人の方はどういう職業とか、年金とかを受給されている方でしたらどれぐらいのものがあるかという調査をさせていただいております。また、返還なんですけれども、返還の途中で御本人が失業とか、大学へ行ったとかいう場合ですと、返還の猶予とかもしておりまして、できるだけ借りていただいた方に無理のないような返還のほうをしていただいております。電話で納入の状況とかの聞き取りとかをさせてもらったときに、御本人が気づいていなくても返還の猶予とかに該当する事例とかもございまして、そのようなときは返還を猶予できますので、そういう手続はどうかということで勧めさせていただいて無理のないような回収を実施しております。

○野口委員 まあ、もろ刃の剣ですんで、やはり助けたいというか、やはり勉強してもらわなあかんという気持ちも分かるし、かといって、もろ刃の剣やけれども逆に返してもらわんとやはり困るよというのもあると思うんで、そこら辺はぜひ慎重にやっていただくようお願いして終わります。

○平畑委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。

          〔「なし」の声あり〕

○平畑委員長 なければ、債権処理計画(令和3年度実績・令和4年度目標)についての調査を終わります。
 
 (2)令和5年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
    ア 当局から資料に基づき説明(なし)
    イ 質問

○平畑委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○杉本委員 大きく4点ほどあります。
 159ページのマル7の部活動のことなんです。小学校の部活動についてちょっと質問したいんですけれども、中高の部活動と位置づけは全然違うんですけれども、小学校で部活動をしているところがあるんですね。市の教育委員会から楽器、ごめんなさい、どこか分かってしまいますけれども、金管バンドです。楽器とかそういうものは整備されていくんですけれども、やはり今困るのは中高と一緒ですよ。外部指導員といいますか、そういったところの課題というのはこれまでもずっとあったんです。ところが、今やられているのは中高なので、今、部活動の外部指導員だとか、地域移行の取組が進められていますので、その中でこれは県独自のものになっていくかもしれませんけれども、小学校のところも少し調べていただいて、この取組の、来年度の当初予算編成に向けての基本的な考え方の中に入れていただく検討はお願いできないかという質問です。検討です、検討。まず検討です。

○平畑委員長 当局の回答をお願いします。

○木平教育長 部活動については、中学校の部活動から学習指導要領の中にも一定の記載がされて、教育活動の一環としてなされているというところです。お話しになった小学校については、いろいろ三重県内で呼び名があったり、スポーツ少年団というもっと外の団体でやられているとか、いろんなことがあると思うんですけれども、我々がまず取り組ませていただくのは、今申し上げたような教育活動の中で位置づけられてしている中学校の部活動の地域移行ということで、まずそこはしっかり取り組んでいきたいと思います。
 小学校の部分については、該当の市町教育委員会においても一定の考え方もあろうかと思いますけれども、まずこの中に位置づけるというよりも、そこの状況については、我々もまたお聞きしていきたいなというふうに思いますけれども。
 以上です。

○杉本委員 またお聞きしていきたいということなので。スポーツの関係も、小学校でやっておられるところもあって、形態はいろいろだと思うんですけれども起こっている課題は同じだと思うんです。なので、今ちょうどそのところが議論になっているので、その辺りにも少し目をやっていただいて、調べていただくなりのことをしていただくといいなと思っております。お願いいたします。
 2つ目が、160ページなんですけれども、2行目後半の、今後の国の対応をふまえ、小学校の低学年における、国を先取りした形の学級編制の実施について検討しますという、この記述について少し御説明いただけませんか。

○佐藤次長 今、国のほうで、小学校の少人数教育がようやく基礎定数化ということで進んでまいりまして、来年度は小学校4年生まで進むことになるかと思います。
 一方で、三重県につきましては、御存じのように古くから少人数教育をずっとやってまいりまして、国が少人数教育を実施するという話になったときに、国のほうに1年先んじて少人数教育をやろうということで、令和4年度、今年度は小学校4年生までやっている状況です。国のほうは小学校3年生までですが、1年先んじてやっているという状況です。
 ここに書かせていただきました記述につきましては、そういった状況も踏まえまして、できる限り、子どもたちに安全・安心な教育を届けるということも含めて、もちろん国の定数の部分も限りはありますし、それから県のほうの財源の限りもありますので、要は小学校4年生までをこれまでやってきましたけれども、小学校5年生以上、他の学年でも国に先んじて少人数教育をもっとできないかということを来年度また考えていきたい、検討していきたいということでございます。
 以上です。

○杉本委員 小学校低学年は1、2年生を指しますので、そういうことなのかなと私は読ませていただいたんですが、小学校低学年というのは何年生を指しますか。

          〔「他学年です」の声あり〕

○杉本委員 他学年か。ごめんなさい、読み間違えました。すみません、他学年でございました。
 この辺りのところは今の流れも踏まえながら、三重県が進めてきた、さらに先んじてやってきた低学年の部分があると思うんです。その辺りのところの学級編制の問題については、併せて取り組んでいただくことで御検討いただくことをお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○佐藤次長 先ほど委員から御指摘いただきましたように、小学校の低学年、1年生、2年生については、平成15年度以降、全国に先駆けて三重県がしっかり取り組んできたところでございます。一方で、やはり県全体の財源の部分もありますし、それから少人数教育以外の部分でも、教育問題、教育課題、たくさん取り組んでいかなければいけない部分もありますので、そういった部分も含めて、毎年度毎年度検討しているところですが、先ほどのような御指摘も踏まえて取り組んでいきたい。ただ、ちょっと先ほどの繰り返しになりますけれども、やはり県の財源も非常に限りがありますので、そういったところは、ほかへの影響も含めて慎重に検討させていただきたいと思います。
 以上です。

○杉本委員 他県でやっておられるところもあるやに聞いておりますので、その辺りも研究していただいて、進めていただくようにお願いします。
 続きまして、174ページ、不登校のことについてです。先日も不登校の調査結果を頂きました。コロナ禍の影響もあって随分と増えていると思うんですけれども、その現状と課題を174ページのマル1に書いていただいているのですが、私はもう少し現状を詳細に捉えていただけないかなというふうに思っています。
 といいますのは、今、現場は何をしているかというと、例えば学習ルームという名前をつけて、教室に入れない子どもたちへ学習ルームというようなところで学ぶというか、教育の機会を確保しているという取組がそれぞれの学校独自の取組としてやられています。教育支援センターには行けないけれども、学習ルームだったら来られる、教室には入れないけれども、学習ルームだったら来られるという子がいるのは確かなんです。この辺りの現状も少し踏まえていただいて、これからの来年度の方針に含めていただけないかなというふうに思っています。
 この間、カウンセラーであるとか、ワーカーを増やしていただいて、訪問型支援にしていただいてという取組は随分と推進していただいたと思うんですけれども、現状はもっと進んでいるということであります。それだけ不登校の子どもたちが増えてきたということなんです。もうこれは現場の対応で慣れているので、その辺りも踏まえていただきたいということですし、フリースクールなんかのニーズも高まっているように私は思っていますので、専門人材の配置というだけではもう対応できないぐらい増えてきている現場の実態があると思っていますので、その辺りをお願いしたいと思うこと、それから、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律についての記述が見当たりません。教育機会確保法で、夜間中学については推進していただきましたけれども、不登校に関しては、やはり今こそこの法律の趣旨が現場に反映されていく時代に入ってきたかなというか、新型コロナがそれを後押ししたかなとすごく思っているので、その辺りの記述をしていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。

○木平教育長 令和5年度の当初予算編成に向けての現状と課題という中で記載させていただいていまして、委員がおっしゃるように、不登校の児童生徒の状況とか背景というのが本当に様々ということは認識しておりますし、それに対応する学校の支援の内容とか考え方をいろいろ工夫してもらっているというのも承知しています。その前提で教育機会確保法が制定されたということが背景にあるというのも承知しています。一方で、来年度に向けての予算の考え方ということですので、全てを、個々の取組とか考え方というところまでなかなか記述できていないところなんですけれども、全体としては、今、委員がおっしゃったようなことも当然踏まえて、例えば、みえ元気プランとかでも不登校については重点的に記載させていただいているところです。なかなか詳細までここに記述はできていないんですけれども、来年度の予算要求に向けての考え方としては、今、委員がおっしゃったこともきちんと踏まえて、我々も取り組んでいきたいという思いは一緒ですので、対応としては、対応というか要求に向けては、そのことをしっかり受け止めて、要求は今後引き続きさせていただきたいなというふうに思っております。

○平畑委員長 ちょっと待ってください。

         〔「まだありますね」の声あり〕

○平畑委員長 萬井課長、よろしいですか。

         〔「はい」の声あり〕

○杉本委員 現状把握についてはどうですか。実態把握。私は実態把握が不十分と思っているんですけれども、十分していただいているということでしょうか。

○萬井課長 来年度の取組にはなるんですけれども、今、委員がおっしゃったように、現状把握をしっかりとしていくということはすごく大切なことであるというふうに考えております。子どもたちが不登校になっている要因であるとか背景、こういったものももちろん多様でございますし、ニーズであるとか学び方も多様になっておりますので、来年度、ちょっと外部の方にも入っていただきながら、不登校の要因であるとか背景を分析したり、それから今やっている支援策の成果と課題の検証、そして今後の支援策の検討なども行うような機会を設けていきたいというふうに考えております。
 以上です。

○杉本委員 私は、来年度では遅いと思うんですよね。もう今、文部科学省からこうやって調査結果も出てきて、現場も本当にそこのところはすごく厳しいですよ。今やるべきやと思っていて、今十分ではないにしても、今調査して来年度に反映するということをやっていただきたいと思うし、先ほど教育長は、全ては記載できない、個々の取組までは詳細にはとおっしゃいましたけれども、不登校の問題は、今もうそういう捉えではないと思います。非常に大きな教育課題で、今一番ではないかなというふうに思っているので、その辺りはやはりもう少し、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律も踏まえ、今分かる範囲で現状も捉えていただいて、もっと来年度の当初予算編成に向けての基本的な考え方に入れるべきだと思っています。それが来年度の予算編成に関係してくると思うので。いかがでしょうか。

○木平教育長 ちょっと私の説明が不十分だったかも分かりませんけれども、不登校について軽々に捉えていたり、不登校の子どもたちの状況を踏まえなくていいということは私も一切思っておりません。
 例えば、教育支援センターに通えている子どもがどんな状況で支援を受けているかとか、あるいは、そこに通えていない子はどういうふうな対応をされているかというのは、我々も今までも、県立学校はもちろんなんですけれども、小中学校についても一定の把握はしてきております。これまでも、例えば令和3年度にも、令和4年度のデータベースを作ってみたり、あるいは不登校の支援を新たに県立学校の部分についても実施したり、あるいはもう少し、オンラインであれば交流しやすいのかということも、今も取り組んでいるところです。
 今日は令和5年度当初予算編成に向けての基本的な考え方なんですけれども、今も大事なんですけれども、来年度の予算編成に向けて、いろいろ、議会からカウンセラーとかワーカーの配置拡充というのも言われておりますし、多様な機会の提供というのも言われておりますので、我々は、現場の意見とか議会での御指摘も踏まえて、県教育委員会としては不登校が増えている状況について、いかにそういった児童生徒を具体的な内容で支援できるのか、あるいはそういうふうな形に、例えば避けられるような内容の取組がどういうものであるかというのは、さらにしっかり議論して、来年度の予算要求についてしっかり検討して、必要な要求はしていきたいというふうに思っております。

○杉本委員 私たちは、やはりこの文書が全てなんです。文書が全てって変ですけれども、やはりこういうところにどう記述されてくるかというのがすごく大事なので、しっかりとこういう中に、それから来年度の中に盛り込んでいただきたいというふうに思うのが一つと、今の御答弁にやはり専門人材しか出てこないんですよね。カウンセラーであるとかスクールソーシャルワーカーって大事です。でも、それだけでは対応できない状況が今現場に起こっていると私は申し上げたんです。なので、そこのところは、今本当にどんな状況が起こっているか、どんな対応を学校がしているかということをもう一度しっかりと把握していただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
 教育機会確保法については触れられましたけれども、それもやはりこういうところへきちんと書いていただくということが大事だと私は思っておりますので、今後出される文書の中にどう位置づけられるかを期待させていただきたいと思っています。
 最後、4点目です。子どもの貧困対策についてです。昨日は子ども・福祉部に質問したんですけれども、教育委員会のほうにも子どもの貧困対策の学習支援、例えば地域未来塾とかがあると思うんですけれども、その辺りの子どもの貧困対策で、実はこの中に子どもの貧困対策計画という文言がありません。これ全体にありません。いろんなところでそれについてのアナウンスを知事もされる、いろんなところでそのことを、誰一人取り残されないって、いろいろアナウンスされるけれども、取組は極めて脆弱であります。教育委員会はどこにどのように記述していただいてありますか。

○遠藤課長 子どもの貧困計画の記載につきましては、その主管である子ども・福祉部のほうで検討されるものだと考えておりますけれども、教育委員会の、今言及いただきました学習支援の取組につきましては、教育委員会といたしましては地域学校協働活動の一環であるというふうに位置づけておりまして、施策14-6、具体的には179ページのマル1で、引き続き地域と学校が協働して学習支援その他、そういう地域学校協働活動を推進していく必要があるということは記載させていただいているところです。
 我々も、コミュニティ・スクールの設置だけではなくて、そういった活動の中身の充実というのも重要だと思っていますので、来年度もしっかり力を入れて取り組んでいきたいと思っております。

○杉本委員 地域と連携した教育活動に取り組んでいる小中学校の割合が、180ページにあります。180ページの第1項目です。今、小学校は71.6%が現状値、中学校は56.4%が現状値です。これで本当に教育支援をやっているところって、学習支援をやっているところって、こんなにないですよね。私はこんな数字で曖昧にしたらあかんと思うんです。お調べさせていただきましたけれども、地域未来塾ってやっているところは本当に僅かです。それが子どもの貧困対策ですやんか。高校の修学支援とかそういうのは別ですよ、学習支援というところに特化するならば、本当に僅かです。どこにもそんな数字は出てこないです。なので、やはりそういうことをきちっと位置づけないと。子どもの貧困対策は子ども・福祉部やと言うけれども、指標そのものはほとんどが教育委員会です。教育支援のところは当たり前ですけれども、ほとんどは教育委員会です。子ども・福祉部に任せられるものではない。けれども、教育委員会の中にそれがないというのは、結局は子どもの貧困対策に本当にちゃんと取り組んでいないなと思うんですけれども、そういう意味でやはり、もっと教育委員会の中にそのことをきちっと位置づける必要があると思っているんです。今、これは当初予算編成に向けての基本的な考え方なので、今後また当初予算のところが出てきますやんか。そこにきちっと位置づけていただきたいと。その検討をお願いしたいと思うんですけれども、いかがですか。

○遠藤課長 今回、御指摘のとおり、貧困対策に関しては総取りまとめの部署がありますけれども、それぞれの部署でそれぞれの取組をしていくということだというふうに認識しております。我々も、子ども・福祉部と常に連携を取ってやっておりますので、今回は教育委員会主管の部分ですけれども、子ども・福祉部主管のところにも教育委員会の観点で記載させていただいている部分はございますし、そういったところで、それぞれのところでしっかりその趣旨は踏まえて取り組んでいきたいと思っておりますし、今回の記載につきましても、貧困という二文字は出てこないかもしれませんがその趣旨は踏まえて記載させていただいているというふうに考えております。
 あと、言及いただきました指標の部分ですけれども、こちらは、委員が御指摘のところは、恐らく放課後の学習支援ということかと思いますけれども、ここの指標につきましては、放課後も含みますけれども、授業の中での連携というものも含んでおりますので、こういった数値になっております。
 以上でございます。

○杉本委員 ほかの部局ですけれども、子ども・福祉部にも子どもの貧困対策計画って出てこないんですよ。一文字も出てこないんです。じゃあ、子どもの貧困対策を教育委員会として強化していく方向性がありますか。この今の記述はこれまでどおりの記述なんです。子どもの貧困対策計画を教育の分野で強化していく方針はありますか。

○遠藤課長 教育委員会として子どもの貧困対策計画というのをつくっているわけではありませんので、その全体について答弁差し上げるのはなかなか難しいところがございますけれども、例えば学習支援につきましては、我々もコミュニティ・スクールをつくるところから一歩進んで、地域学校協働活動をさらに活動の充実を図っていくということは考えておりますので、そういった趣旨は記載させていただいているというふうに考えております。

○杉本委員 分かって答弁していただいていると思うんですけれども、学校支援地域本部は学習支援とイコールじゃありませんよね。なので、お答えは学校支援地域本部のお答えだったんです。やはり子どもに直接学習支援ができるところの数字を上げていっていただくということをやっていただきたいんです。それが子ども貧困対策だと私は思っていて、そこが感じられないし、今答弁でもそこをやるとはおっしゃらなかったんです。学校支援地域本部というのは書いてあったと思うんですけれども。

○遠藤課長 恐らく、杉本委員と向いている方向、言っている趣旨は同じかと思うんですけれども、おっしゃるとおり、コミュニティ・スクール、学校運営協議会と地域学校協働活動はイコールではありませんが、政策の方向性としてはそこを一体的に推進していく、つなげていくというところを我々は重視したいと思っておりまして、そこにシフトしていくという意味で、今回、地域学校協働活動の充実というところ、そのための地域学校協働活動推進員の配置促進ということを記載させていただいているというところです。ですので、放課後だけをやればいいというふうに我々も考えているわけではありませんので、両方を視野に入れて推進を図っていくという意味でこういった書きぶりになっておりますけれども、放課後の学習支援ももちろん含んだ上で推進していきたいというふうに考えております。

○杉本委員 もうこれだけにさせていただきますけれども、誰一人取り残さない、生まれた環境によって格差が生まれないようにということがいろんなところで語られますけれども、それについての教育の取組は不十分だというふうに思います。納得はしておりませんが、今日はここで終わりにさせていただきます。

○平畑委員長 ほかにございませんか。

○山内委員 2点なんですけども。

          〔「休憩したら」の声あり〕

○平畑委員長 休憩しますか。

          〔「休憩しましょう」の声あり〕

○平畑委員長 じゃ、今から休憩を10分ほど取らせていただきまして、再開は11時15分でよろしくお願いいたします。

(休憩)

○平畑委員長 休憩前に引き続き会議を継続します。

○山内委員 大きく2つなんですけれども、まず1点目が、168ページのマル7の特別支援学校の児童生徒がというところの、スポーツを推進していこうという記述をしていただいておりまして、ありがとうございます。ぜひ期待をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ここは質問ではないんですけれども。
 質問は176ページなんですが、誰もが安心して学べる教育の推進のところのKPIの一番上の項目で、不登校児童生徒が学校内外の機関等に相談等をした割合なんですけれども、現状値から令和8年度まで目標がありますが、これは現状的には、どういった取組の結果こういった数字になっているのかをちょっと教えていただきたいんですけれども。いわゆる今後、例えばひきこもり支援推進計画なんかでアウトリーチをしっかりしていこうというところで、特に学校におけるアウトリーチって、当然大事なんですけれども、逆にそういった取組というのは、学校では既にされているのかなという感覚があるんですが、ちょっとその辺を教えていただきたいんですけれども。

○萬井課長 専門的な支援を受けていない児童生徒への支援なんですけれども、それにつきましては、今、委員がおっしゃったように訪問型支援もございますし、それから県立教育支援センターで高校段階の不登校の子どもたちへの支援、そういったものも入ってくるかというふうに考えております。それから、昨年度から既にやっておるんですけれども、本年度も、市町の教育支援センターにスクールカウンセラーであるとかスクールソーシャルワーカーの派遣をしております。その数も、本年度は昨年度よりも増やしておりますし、来年度も数を増やすべきと、今、要求していきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上です。

○山内委員 そうすると、専門的な方ということで、例えば担任の先生とか、学校の先生とか、そういったところはこの数に入っていないということですか。

○萬井課長 校内におきましては、養護教諭がその専門的な役割を担っております。
 以上でございます。

○山内委員 当然、担任の先生等を入れると100%なんだろうと思いますけれども、プラスアルファで専門的な方のサポートも入れると、今こういった割合なのでそこを上げていこうという取組ということで理解してよろしいですか。

○萬井課長 今、委員がおっしゃったような形で、学校におきましては、まずはホームルーム担任が子どもたちの相談に当たっておるというのが現状でございますけれども、養護教諭は専門性を有しておりますので、その養護教諭への相談というものが増えればここの数字は上がってくるというふうに考えております。

○山内委員 今のお話を聞いていて、現状としては、本来もうちょっと高くあってしかるべき数字だったのかなと改めて思ったんですけれども、これから目標を持って取り組んでいただくということですので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それからもう1点、直接今回の予算編成のところに関わるかどうかであれなんですけれども、前回の常任委員会で、国連の障害者権利委員会からの勧告を受けてインクルーシブ教育をどのように捉えていますかという問いをさせていただいたときに、特別支援教育課長の早津課長から答弁をいただいたんですが、ちょっとその後いろいろ考えていて、なかなか自分の中で違和感があるというか、しっくりこないという感覚があって。つまりインクルーシブ教育って、特別支援教育の中にあるというよりは全体を包括する考え方のものですから、本来、例えば教育長であるとか、高校教育課長とか、小中学校教育課長からインクルーシブ教育への思いというか現状というのをお聞かせいただくほうがよかったのかなという感覚があって、自分もちょっと聞き方を間違えたのかなという感覚があったんですけれども、そういったことをちょっと根底に置いての確認というか質問になってくるんですけれども、いわゆる特別支援教育、特別支援学校からのインクルーシブ教育へのアプローチというよりは全体から、そうではない方向からのアプローチというのが、本来必要なんだろうなという考え方です。
 ある識者の方が、障がいのある子どもや若者の学ぶ権利を保障するためのインクルーシブ教育という視点も提唱されていたり、あとは国連高等弁務官の識者の方も、インクルーシブ教育とは、単に障がいのある子どもが学校に入学されることではなくて、孤立感や隔たり、そして障がいがないかもしれないほかの子どもたちと自分は違うんだといった思いを感じさせることなく、障がいのある子どもたちのニーズに対応していくことであったり、あと、これは自分自身もそういう言葉を聞いてはっとしたんですけれども、障がい者に対して社会が抱いている最大の誤解が、障がい者が志や夢を持っているはずがないと思い込んでいることであるとか、障がい者の持つ夢がかなうかもしれないというかすかな御本人の希望の光が、障がいがあるというだけで消し去られるはずだと周囲の人が思っているといったところを変えていかなければならない、そのためにインクルーシブ教育が必要なんだというところを改めて確認させていただいて、そういった感覚でインクルーシブ教育にしっかりと理念を踏まえて取り組んでいただく必要があるなと思ったときに、この施策14-3の「特別支援教育の推進」で、「めざす姿」は、「インクルーシブ教育システムの理念をふまえ」と始まっているんですけれども、例えば施策14-5の、「誰もが安心して学べる教育の推進」であるとか、そういったところにも当然インクルーシブ教育の理念というのは大事になってくるんだろうなという思いがあります。例えば、不登校児童生徒におきましても、支援の必要な子どもたちや発達障がいのある子どもたちが、そういったところが原因だというところも分かってきておりますので、インクルーシブ教育に対する考え方をもうちょっと、特別支援教育の中だけで論ずるのではなくて全体感に立って導入というか、視点を持っていただきたいなという思いで質問をさせていただいております。
 例えば、副次籍のほうも、導入に向けて推進していただいておりますが、前回もお話をさせていただきましたように、県立というか、県の教育委員会としては前向きに進めていくというところなんですが、ここに取り組んでいくのは、本来小学校であったり、中学校であったり、市町になってまいりますので、まさしく市町の、その学校現場においてインクルーシブの考え方がきちっと根づいていかないと、なかなか推進していくのが難しい、こっち側からじゃなくて現場からインクルーシブ教育を高めていこうというところが必要なのかなというところだったもんですから、ちょっとそういった感覚をぜひ入れていただきたいなという思いでの質問なんですけれども、どうでしょうか。

○井ノ口次長 今、委員がおっしゃいましたように、インクルーシブ教育システムというのは、特別支援学校とか特別支援学級の中に収まるものではないというふうに認識しております。どちらかというと、ボリュームでいきますと、多くの学校のところで扱われるべきものであるというふうに認識しておりまして、それが時に、実際に特別支援学校とか特別支援学級の児童生徒と交流する場合であったりとか、そういうものが、時にそういう場面があるというだけであって、根底には日常から特別支援教育、それからインクルーシブ教育システムのことについて学ぶ必要があると思っておりますので、まさしく全体で取り組んでいくべきものであるというふうに認識しております。
 以上です。

○山内委員 多分すぐさま、直ちにどうということではなくて、ちょっとこういったやり取りを今回させていただきたいなというふうに思いました。さっきも紹介させていただきましたけれども、障がい者自身、また我々周囲の支援者が誤解していることとして、障がい者が志を持っていないんじゃないかとか、夢や希望をかなえたいと思っていないとか、もしくは障がいを理由に諦めてしまっているはずだとかというのは実際あるというふうに思いますし、私自身も障がい児を持つ親として心のどこかにやはり持っていたなというのもありますもんで、そういったところに支援をしていくという考え方、そういった考え方をしっかりと前向きにしていこうという取組が、まさしくインクルーシブ教育になってくるというふうに思いますので、当然簡単なことではないんですけれども、ぜひ、そういった視点を大事にしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

○平畑委員長 ほかにございませんか。

○小林委員 先ほどの杉本委員との子どもの貧困対策のやり取りを聞かせていただいていまして、杉本委員の言われることも大いに理解できますし、執行部の考え方も大いに理解できるところなんですけれども、部局横断的にやっていかなあかんという思いと、最終決着がさっきのではついていないと思うんで、例えばこの令和5年度の取組の中に、最終的に記述していただけるのかどうかという、改めてその答えを頂きたいなということを最初にお願いさせていただきたいと思います。
 それから、質問なんですけれども、県立高校の長寿命化計画について、令和5年度はどの程度されるのかというのと、残りがどれぐらいあるのかというのを教えていただければと思います。

○太田課長 まず長寿命化計画のほうからお答えさせていただきます。
 令和5年度につきましては、老朽化対策としましては現在のところ8棟という予定で、あと、トイレの洋式化については18校を予定しております。
 今後、予算議論の中で何を優先してやっていくのかというところも踏まえながら、しっかりと予算要求等々をしていきたいと考えております。

○小林委員 じゃ、8棟と16校をやっていただいて、その残りはどれぐらいあるんですか。

○太田課長 老朽化につきましては全体で557棟ありまして、そのうち今回の第1期の長寿命化実施計画の中では、当初予定が41棟ということだったんですけれども、今後まだ40年以上経過している建物というのは230棟ありますので、今の状況等を踏まえまして、また令和6年度以降の長寿命化の対策というのはしっかり検討していきたいと思っております。

○小林委員 分かりました。ありがとうございます。

○中川委員 まず、不登校児童云々の問題で、高校生の関係なんですけれども、高校へ入って途中で辞めると、不登校もあると。大学へ行きたいということで、大検、大学入学資格検定ですね、三重県でこういった大検に合格して大学へ行かれた方がどのぐらいあるのか、それは分かっておりますか。

○天野課長 今、すみませんけど、手元に資料がございませんので、また後ほどお答えさせていただく形でよろしいでしょうか。

○中川委員 せっかく入ったのにいろんな事情で不登校になった。しかしながら、学校へ行かずとも、大学入学資格検定に合格して大学を目指すという形の方は結構いらっしゃると思うんです。それによって道が開かれる方をたくさん私も知っておりますし、身近にもいます。そういうことで、学校内外の機関等に相談する云々ということで、これは、学校内部でも、一つの道として、方向性として、学校の先生というものがそういった不登校の生徒に対して指導しとるのかどうか、その辺りはどうでしょうか。

○萬井課長 高等学校を中退する生徒がおる場合ですけれども、学校におきましては、大検も含めていろんな選択肢があるということを説明するとともに、リーフレットを渡して説明させていただいております。
 以上でございます。

○中川委員 いずれにいたしましても、これによってカムバックできるわけですから一遍調査をしていただいて、ぜひともそういう道は開いていただいて大いに御支援願いたいなと思います。これは1点目。
 2点目は、前回の委員会で山内委員がおっしゃいましたけれども、スポーツや、あるいは体育の授業で歯が壊れたり、傷んだり等々で、マウスガード云々の問題で、最近多いもんですから、その辺りを次年度の予算で一遍考えてもらいたいという話があったかと思うんですけれども、これについてはどういう対応をしておるんか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが。

○奥田課長 県教育委員会としましては、三重県の歯科医師会と連携いたしまして、学校医や教職員向けに三重県学校歯科衛生大会を開催したりしまして、けがの原因であったりとか、スポーツ外傷予防について研修会で取り組んだりしております。また、独立行政法人日本スポーツ振興センターの歯、口のけがを回避するために必要なことをまとめられましたスポーツ事故防止ハンドブック、スポーツ事故対応ハンドブックというような中にもマウスガードのことにつきまして記載されておりまして、そのもの自体を県立学校に送付して、スポーツ事故の防止にも努めたり周知したりしているところです。あわせて、歯科保健指導用教材で歯と口のけが、この教材の中にもマウスガードのことにつきましては記載させてもらっておりまして、医療保健部、三重県歯科医師会と連携してそれを作成して、各市町、県立学校に活用を呼びかけているところでございます。

○中川委員 先般も、谷川副委員長を中心にいろんな聞き取りをした中で、歯科医師からそういう要望がございました。現実的に大変な事故が多いし、困っている方もたくさんいらっしゃるということで、研修というよりも一歩進んでいただいて、マウスガード等を買う予算を措置する、そこまで行かなきゃならんと思うんです。
 実は私は、三重県ボクシング連盟の会長をしておりまして、マウスガードは本当にこれがあることによって防げることがたくさんございますから、せっかくある程度まで来て、永久歯が欠落っていうのは大変なことですから、その辺りは対応方をぜひともしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

○奥田課長 けがの防止にはマウスガードに限らず様々なものがあろうかと思うんですが、現状としましては、チームの選択とか、個人の家庭の選択の中で、必要なものとして購入されたりはしているところなんですが、一律、県のほうの予算でというところまでは、検討というか、考えていないところが現状でございます。

○中川委員 なかなか、一人ひとりに提供するというのは難しいことだと思うんですが、一遍モデル的にちょっとやっていただいて、難しいかも分からんですけれども、一歩前へ進めてくださいということで、要望して終わります。

○平畑委員長 ほかにございませんか。

○日沖委員 2つあるんですが。1点は要望のようなことで申し訳ないんですけれども、先ほども少しございましたんですが、高等学校の長寿命化に併せてトイレの洋式化やバリアフリー化を行っていただいております。私もちょっとそこまで知らなかったところがあって、あ、ここまでやっていただいとんのかというふうに思ったんですけれども、トイレの洋式化やバリアフリー化って、ただシンプルにそういうことをしていただいているだけじゃなしに、障がい者もいろいろおいででございますので、いろんな障がい者の方々、それとか性的少数者の方々も含めてこの機会に、どういう方でも自然に使えるような、自然に入りやすいようなトイレの改修をしていただいとるんだなというふうに、初めてこの間、いろいろ機会があって知りまして、ああ、ありがたいなと思っているところなんですけれども、こういうものを、どんな方でもより使いやすくということになると、まだまだいろいろさらに研究したり、さらに改良したりとかいうこともどうも必要なようでございますので、例えば、視力の低い方々にとってはこういう色合いを使ったほうがええとかいろいろあるようでございますので、これだけ取り組んでいただいとる中でございますので、また次々と学校を造っていかれるでしょうけれども、そういう多目的なトイレについてはぜひ新たな見方をさらに取り込みながら、よりいいものにしていっていただけたらなと、これは要望としてお願いしたいというふうに思います。
 それと、もう一つなんですが、中学校の休日の部活動の地域移行のことなんですが、施策でいけば14-1になりますけれども、これは私が知らんだけで、もう大体その形が見えてきとるのであればいいんですけれども、土日の中学校の部活動地域移行というのは、来年度から移行してできれば令和7年度には完了したいというような方向で進んどるんですね。私が知らないだけならいいんですけれども、これはいろいろと疑問があるんですけれども、いっぱいもやもやとしとって疑問があるんですけれども、受皿とか、担い手になっていく指導員とかはそもそも学校が探しに行くのか、市町教育委員会が探しに行くのか、どこが責任を持って探すのかというのがよう分からんし、指導員なんかの報酬というのは決まっとるんでしょうけれども、日当にしたら相当な額になると思うんですけれども、そういうものというのがもうきちっとなっとるんだろうかとか、また、例えば、土日のクラブ活動を外部に委ねたとして、学校対抗の練習試合であるとか、また何かの大会へ出るとか、土日に開かれた場合に、外部の指導者なり受皿の団体にそのままそれをお預けすることを委ねることができるのだろうかとか、ウイークデーの部活動と土日の部活動との、学校と土日の活動の連携って、やはり技術が向上していくために技術も継続していかなあかんし、指導の仕方も、土日だけはこういうことを言われましたではあかんでしょうし、そういうことって解決できとるのかなとか、もし最終的に指導者なり土日の受皿がどうしても見つからなかった場合は、どこかが、例えば県が派遣してくれるんだろうかとか、そういうところがちょっと。私が知らんだけなら、心配しなくてもいいですよ、環境はできていますよと教えてもらえばいいんですけれども、どうもそういうところがすっきりしないまま、来年度を迎えていってしまいそうな気がするんですけれども、その辺りについてお答えを一応いただけませんかね。

○奥田課長 委員がおっしゃいましたように、今、委員だけではなく県民全て、もしくは指導者である受皿も含めてですけれども、周知がまだ足らないというような、大きな課題を抱えておるところです。
 現在、提言が出された段階で、国から、これはこういうふうな方向性でというか、より具体的な、学校部活動の在り方に関する総合的なガイドラインをこのように改定するからみんなついて来いではないですけれども、今後こういう方向で日本は向かっていきましょうというような部分が少し遅れておりまして、ではいつぐらいに出るんだということで、今、電話等での確認でいきますと、12月ぐらいであるとは言われているところです。とは言いながらも、それを待って動くのではやはり遅いわけで、今、様々な取組、説明等をさせてもらっているところなんですが、受皿、指導者を誰が探すのかという部分におきましても、県としましては、やはりこういう指導者がいると、例えばJSPOというか、公認スポーツ指導者、コーチの資格を持っている人にはこういう人がいる、もしくは今後、各競技においてもこんな指導者がいるというようなことを、リスト的なものを各市町に改めて紹介したりとかしながら進めていきたいと。現在提供した約460名の中ではやはり地域性もあり、この中ではなかなか指導者として来てもらえない人もおるということで聞いておりましたので、ちょっと拡充も考えております。
 同様に、受皿につきましても、どこの団体がこういう受皿になり得るかということも、スポーツ推進局のほうとも連携しながら進めてまいりたいなと考えておるところです。
 指導者の謝金につきましてもお話がありましたが、国から時間1600円程度の補助とかがあったり、またそれを時間1200円とか、いろいろ金額は違うものの、現状としましては市とか県が補助しているところではあるんですが、今後には課題が残ってくるところと考えております。
 さらに、土日の大会につきましては、練習試合もしくは公式大会の引率等についての話がありましたが、これは国のほうも、受皿の団体が責任を持って大会に参加であったりとか、練習試合へ行ったりする、また、学校として出る場合は、土日はそこに委ねていっても、土日、学校が責任を持って大会にということも、両方ともできるような形にはなっております。
 平日と土日のつなぎというか連携につきましては、モデル校におきましても真っ先にその課題が出てまいりまして、土日に先生方が顔を出したりとかそういうようなことをしながら、土日の指導者との連携を深めることで課題を解決するというようなことも聞いておるところです。ただ、土日がやたら競技力に走って平日はそうではないという中で意見が違うというようなことも今後考えられますので、そこも大きな課題として引き続き検討していかなあかんと思っているところです。
 以上でございます。

○日沖委員 国の確かなことが12月くらいになるということで、まだ明確にお話しいただけないところもあるんでしょうけれども、一部、ああ、そうなのかということで理解させてもらうところもありますけれども、まだまだ、どうも、もやっとした、不明確な、どうしたらええんだろうというところも、現場も教育委員会も含めておありなんだろうというふうに思います。けれども、それが来年度からということですので、私どもももうちょっと続けて関心を持たせてもらいながら進んでいきたいというふうに思っておりますので、今日のところは、どうぞよろしくお願いいたします。

○平畑委員長 ほかにございませんか。

○杉本委員 再度ですみません。
 性教育についてなんですけれども、いじめの中で、例えば性的な画像を拡散するとか、そういうことがあったりとか、やはりSNSを使って性犯罪に巻き込まれるというあたりのところが大きい課題やと思うんですけれども、性に関する指導というのは、160ページのマル8の性に関する指導というところに、そういった犯罪に巻き込まれるというところも含まれるんでしょうか。どうでしょうか。

○奥田課長 性被害防止につきましては、正しい性に関する知識からつながっていくところもあると考えておりますので、保健体育科の授業をはじめ、学校教育活動全般を通じて、例えば保健体育科の授業では、性の衝動であったり、異性の尊重、性の情報への対処など、性に関する適切な態度や行動の選択が必要になるというようなこととか、高校では妊娠、出産、それぞれに伴う健康課題などについて指導をしているところであります。また、当課におきましては、産婦人科医、助産師等を県立高等学校や県立特別支援学校に派遣しまして、お互いの気持ちを大事にすることとか、デートDVであったり、性に関するインターネットの情報の取扱いなど、ネットの使用に係る留意点、相談することの大切さであったりというようなことの課題につきまして、講演会を実施したりとか、課題解決に取り組んでいるところであります。
 また、他部局であります子ども・福祉部と連携しまして、妊娠SOSみえ、妊娠レスキューダイヤルのポスター、カードの周知に努めているところでもあります。

○杉本委員 まあ、していただいているということで理解させていただきましたが、いじめとの相関性に関して、いじめとの相関はすごくあるとも思いますので、いろんな観点からの取組をさらに推進していただけたらと思います。
 あと1点だけ、別件です。欠員の状況。今、三重県で欠員がどれぐらいあるのか。市単独も含めるとかなりの数だと思うんですが、欠員の状況と、来年度、この欠員の対策についてどのように考えておられるのかをお聞かせください。

○野口課長 欠員は、年度当初の状況で20名ぐらい生じております。年度途中で育児休業に入ったりとか、病気で休職とか休暇とかに入ったりとか、そういうところで、全国的にそうなんですが講師がなかなか賄いにくいような状況にはなっております。
 私どもの対策としていろいろやらせてはいただいとるんですけれども、例えば、今までですと、臨時教員ということで1年間だけ、育児休業の後に補充として入れさせていただいとったところなんですけれども、任期付の代替職員ということで、育休の場合は最大で3年ぐらい取れますので、その間ずっと、1年だけじゃなくてその3年間、後任として、代替職員として補充できるような形でできないかということで、昨年度の試験からちょっと改善させていただいて、昨年度は県立学校、それから令和5年4月1日に向けては小中学校のほうも含めて、そういう代替職員の任用を進めているところであります。

○杉本委員 年度当初が一番少ないと思うんですが、それが20名ぐらい。年度途中の今頃ですと欠員は何人ぐらいですか。

○野口課長 最新の数字については今ちょっと手元にないんですけれども、委員が言われるように、年度当初よりはちょっと増える状況にはあります。

○杉本委員 3割に近くなってきているというような状況も私は聞いていて、市単独も含めるとかなり多いと思います。20名やったら、津市教育委員会だけでも20名ぐらいあると思いますので、かなりの欠員が今学校で生じてきていて、任用替えという形でしてもらっていると思うんですけれども、その辺りの市町教育委員会の理解というか、その辺はまだまだだと思いますので、再任用も含めて、任用替えをしていただくという取組も、それでも足りないと思うんですけれども、今も分かっていただいているけれども、一番きついのは配置されるべき先生が配置されていないという、これが一番、現状としては厳しいので、さらなる任用替え以外の対策もまた御検討いただいて、来年度のスタートを切っていただけたらなと要望して終わりにさせていただきます。

○平畑委員長 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○平畑委員長 なければ、これで教育委員会関係の所管事項の調査を終了いたします。
 
 2 議案の審査
 (1)認定第6号「令和3年度三重県一般会計歳入歳出決算」(関係分)
    ア 当局から資料に基づき補充説明(木平教育長)
    イ 質疑        なし
    ウ 委員間討議    なし
    エ 討論        なし
    オ 採決        認定第6号(関係分)   挙手(全員)   認定
 
 3 委員間討議  
 (1)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし
 
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。 
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長   
平畑  武 
 

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