三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和2年度 委員会会議録 > 令和４年１０月６日 総務地域連携デジタル社会推進常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会 会議録
令和４年１０月６日 総務地域連携デジタル社会推進常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会 会議録
総務地域連携デジタル社会推進常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年10月６日 （木曜日） 午前10時０分～午後２時17分
会 議 室 ３０１委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 石垣 智矢
副 委 員 長 喜田 健児
委 員 小島 智子
委 員 村林 聡
委 員 今井 智広
委 員 中村 進一
委 員 西場 信行
委 員 舘 直人
欠 席 委 員 なし
出席説明員
| ［地域連携部］ | |
| 部長 | 後田 和也 |
| スポーツ推進局長 | 山川 晴久 |
| 南部地域活性化局長 | 下田 二一 |
| 副部長 | 竹内 康雄 |
| 次長（地域づくり推進担当） | 髙濵 公生 |
| スポーツ推進局次長兼スポーツ推進課長 | 川北 敏 |
| 南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 | 生川 哲也 |
| 参事兼水資源・地域プロジェクト課長 | 矢野 英樹 |
| 地域連携総務課長 | 鈴木 さおり |
| 交通政策課長 | 羽田 綾乃 |
| 地域づくり推進課長 | 神田 和弘 |
| 移住促進課長 | 山﨑 章弘 |
| 市町行財政課長 | 服部 央暉 |
| 競技力向上対策課長 | 松﨑 隆尚 |
| 東紀州振興課長 | 亀井 基良 |
| 人権・危機管理監 | 喜田 佳昌 |
| その他関係職員 | |
| ［子ども・福祉部］ | |
| 障がい福祉課長 | 松崎 由枝 |
| ［環境生活部］ | |
| 大気・水環境課副参事兼班長 | 坂井 亨 |
| ［企業庁］ | |
| 水道事業課長 | 宮木 雅史 |
| 工業用水道事業課長 | 北川 博一 |
| ［教育委員会］ | |
| 保健体育課長 | 奥田 隆行 |
委員会書記
議事課 班長 藤堂 恵生
企画法務課 主幹兼係長 後藤 睦
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第105号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和４年版県政レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』最終案に対する意見」への回答について（関係分）
（３）「強じんな美し国ビジョンみえ」及び「みえ元気プラン」成案について（関係分）
（４）地域公共交通について
（５）自転車活用推進計画について
（６）移住促進の取組について
（７）「第３次三重県スポーツ推進計画（仮称）」について
（８）南部地域の活性化に向けた取組について
（９）三重県過疎地域持続的発展計画の改訂について
（10）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告（令和３年度分）について
（11）審議会等の審議状況について（報告）
２ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第105号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（後田部長）
イ 質疑
○石垣委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○今井委員 それでは、聞かさせてもらいたいと思います。
地域連携部のほうで、交通事業者への運行経費支援ということで３億4240万円計上されておりますけれども、これに関してなんですけれども、今回、国から地方創生臨時交付金で燃油高、原材料高騰に対しての交付金が県のほうに来たわけですが、それを活用していろんなことをやってもらっています。そのことはありがたく思っていますけれども、例えば軽貨物自動車運送事業者とか、そういったところは、燃料価格差掛ける何という計算であるとか、他の福祉施設等も基準単価があって、最終掛ける２分の１とか、そういうのがあるんですけれども、こちらの地域連携部でやっていただくこの支援というのは、燃料価格高騰した分をやってもらうのか。以前頂いた文書やと、運行経費の２分の１ということは、上がった分だけじゃなくて日頃の運行経費の２分の１を、年間でその企業が使うお金の２分の１。ちょっと考え方が分からないのと、ただ、今回の地方交付金を使ってもらっとるのか、それで全部賄おうとするのかどうか。
それともう１つが、伊勢鉄道以外にどういうところがあるのか、どういうところを支援しようとしておるのかというのを具体的にちょっと教えていただきたいと思います。
○羽田課長 まず、今回の運行経費の考え方ですが、当初予算でもお認めいただきました運行経費の計算式上は同じものなんですが、委員がおっしゃいましたとおり、燃料高騰分というところで、ガソリンの価格の設定を、国の強調している部分は、通常運行の部分は過去３年間分の平均を取っていたところ、そこの部分を燃料高騰が始まった期間内の部分に差し替えておりまして、ある意味、運行経費ではあるんですけれども、燃料高騰分の部分をより多く計算式に反映させた形で今回計算をさせていただいているというところです。
ですので、ほかの分野みたいに燃料高騰分の差額分だけというよりは少し手厚くはさせていただいておりますが、燃料高騰分の支援の部分も含めた形で修正をさせていただいて、今回計上させていただいているという計算式になっております。
それから、今回の補助対象がどこまでかというお話ですけれども、委員がおっしゃっていただきましたように伊勢鉄道をはじめとします地域鉄道、伊賀鉄道とか四日市あすなろう鉄道とか、そういった地域鉄道がございます。その地域鉄道と、あとバス、それから船舶関係で伊勢湾フェリーとか津エアポートラインとか、そういったところのバス、鉄道、船舶に対して、今回追加で補正させていただくというものになっております。
○今井委員 ですので、伊勢鉄道は、通常の燃料価格高騰分の２分の１とかではなくて、手厚くしてもらっとるということでいいんですかね。
もう１つ、バスとか船舶とか伊賀鉄道とかは、その価格高騰分をやっとるのか、一緒のように手厚くしてもらっとるのか。
財源は、国の交付金が全てなのか、それに見合う条件になっとるのかということもちょっと教えてください。
○後田部長 ちょっと補足も含めて御説明をさせていただきますが、後ほど常任委員会のほうでも地域公共交通の状況についてはまた御説明をさせていただきたいと思っておりますが、非常に地域公共鉄道、従来からの厳しい状況に加えて、このコロナ禍で乗客が減っている、それもなかなか戻って来ないという状況の中で、非常に経営状況、苦しんでみえるというふうにお聞きをしております。
従来から特にこの地域公共交通を担っていただいている交通事業者は、乗客がコロナ禍で減ろうが定時運行をしていただく必要があると。極端に言いますと、空でも動かしていただく必要がある。こういうことがございまして、そういう定時運行をしていただいている交通事業者については、その運行経費の一部を補助しようという考え方で従来から補助をさせていただいているところです。
先ほど交通政策課長のほうからも説明申し上げましたが、今年度の当初予算としてそういう交通事業者への支援ということで、国の支援と協調するような形で、さらに２か月、県として独自の支援をしようということでお認めをいただいて、計上をしているところでございます。
４月以降、各交通事業者の状況をいろいろ聞いておりますと、やっぱりなかなか戻って来ないと。引き続き非常に厳しい状況があるというようなお話を、特にバスの運行事業者を中心にそういう状況をお聞きしているところでもございます。
そういう状況もございまして、昨年度、この県独自の運行支援というのを、補正予算も含めて、年間でいいますと４か月分お認めをいただいて交通事業者のほうへ支援をしておりますが、本年度も当初予算の２か月に加えまして、今回２か月を加えまして、昨年度並みの４か月の運行支援という形でやらせていただきたいというふうに考えておりまして、これは、委員から先ほど御質問のありました国の新型コロナの臨時交付金、これを全額充てまして、当初予算のときも同じ新型コロナの臨時交付金を充てて支援をしておりますけれども、今回も同じような形で支援をしたいというふうなことを考えております。
さらに今年は、昨年度からという状況なんですけれども、燃油の高騰、物価の高騰という状況もございますので、先ほど交通政策課長から説明いたしましたが、今回については、燃油高騰の部分についても一定配慮したような形で運行経費の算出をしようというようなことを考えております。
具体的に申し上げますと、これまでは運行経費といったときに、燃料費を計算するときに過去３か年の平均の燃油価格を基礎として、それにどれぐらい走るか、キロ数走るかみたいなところを掛けてその経費を算出していたところがあるんですけれども、昨年度から非常に燃油が高騰しているという状況もありますので、今回については３か年というのではなくて昨年度の実績額、こういう部分を基礎にしながら算定して、燃油高騰にも応えられるような形の支援にしたいというようなことで考えているようなところでございます。
もう１つ御質問のございました伊勢鉄道についてでございますが、伊勢鉄道も地域の公共交通事業者と同じように県独自の支援として４か月分を行うわけですけれども、御承知のように伊勢鉄道は、県も出資し、沿線自治体、かなり多くの自治体で支援をしてきているというような状況もございます。そういう中で、我々も出資者というか、自治体が出資をしているという第三セクターでございますので、そういう年間を通じた運行の支援という部分も必要であろうというようなことで、伊勢鉄道についてはさらに５か月分の、ほぼ通年のような運行支援をしたいと、こういうことで今回提案をさせていただいているというところでございます。
長くなって申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。
○今井委員 本当に公共交通の重要性というのは、僕もよう分かっとるんです。可能な限り、またそういうサポートというのも必要なのかなというふうに思いますけれども、やっぱり説明の段階で他とどのように違うのか。
今回、当初予算で使ってもらったのは、新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金そのものやと思うんですね。今回は、燃油高騰で国が１兆円の枠をつくって、三重県にもその分から来とるやつを多分使ってもらっとると思います。
その中で、業界によって支援の単価の出し方というのが違う状況なのであれば、その辺りのところもしっかり皆さんにやっぱり御理解いただきながら、この補正予算というのを僕らも最終的に決めていかないといけないと思いますので、その点では、また今後も公共交通の重要性をしっかりと皆さんに知ってもらうことと、また、活用してもらいたいという広報・宣伝とともに、こういった支援をするには根拠が必要だと思いますので、またその予算の根拠も必要だと思いますので、その辺はまた丁寧に説明をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○後田部長 すみません。補足でちょっと申し上げます。
交付金の関係でございますが、こちらのほうについては、いろいろ総務部ともどういう交付金を充てるのかという部分で議論をしてきたところなんですけれども、年度当初に燃油高騰の交付金ではなく通常の新型コロナウイルス感染症対策の交付金を使って支援をしているという状況もございまして、今回の補正予算についても、燃油高騰のほうではなく、我々としては通常のコロナ支援の交付金を充てて基本的に支援をしていきたいと、そういうことで考えているところでございます。
○今井委員 分かりました。通常の新型コロナウイルスのやつを使ってもらうということで。
もう100％、この３億4240万円というのは全部交付金のお金なのか。それだけ公共交通が重要であるということであれば、県で上乗せを、県の負担割合というのはあるのかどうか。その辺だけ最後、聞かさせといてください。
○竹内副部長 全額新型コロナの交付金でございます。
○今井委員 ということは、県からは一銭も出ていないということなので、それが県の姿勢としていいのかどうかも含めて、国からの財源がなかったら全く何もできないということになるのかどうか。県の財政のこともあると思いますけれども、国のほうの活用できる範囲も多分決まっとると思います。全体の枠があるわけですから。
ですので、県として今後さらに必要なこともあるかも分かりませんので、そういったときは県としてできることもしっかりと、交付金頼みになるんではなくて考えておいてもらう、財政当局とも話をしてもらうことも必要なのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○石垣委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石垣委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議
○石垣委員長 次に、委員間討議を行います。
御意見のある方はお願いします。
○村林委員 先ほど、部長が説明の中で、少し長くなりましたけどとおっしゃいましたけれども、非常に分かりやすい説明だったと思うんです。今井委員がいい質問をしてくれて、私もそれを聞かせてもらって理解が深まりました。
補充説明はありませんというようなことでしたけれども、今のような説明をしてもらえると、より分かりやすくて審議も進みやすかったのかなと思いました。
以上、委員間討議です。
○石垣委員長 ありがとうございます。
非常に貴重な御意見だと思いますので、今後御説明をする際には、ぜひ分かりやすく、また、質疑の起こる前に御説明のほうをよろしくお願いしたいと思います。
ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石垣委員長 なければ、本議案に対する委員間討議を終了いたします。
エ 討論 なし
オ 採決 議案第105号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき補充説明（竹内副部長）
イ 質問
○石垣委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○今井委員 せっかくの機会なので、さっきもう採決したんですけど、この中に離島航路支援事業費の補助金というのがあります。先ほどの補正予算で、離島の船舶も入っとるということでよかったですか。この場で確認して申し訳ないんですけれども、入っとるのか、入っていないのかだけ。
○後田部長 フェリー関係でいいますと、先ほどの補助金の中では、志摩マリンレジャー、それから伊勢湾フェリー、そういうところを補助金の対象としておりまして、鳥羽市が運営してみえる離島航路につきましては、市の運営ということで補助の対象とはしておりません。
○今井委員 じゃ、鳥羽市にも交付金が入っていると思いますので、その中でやってもらうということで、そこは分けておるということですね。
○石垣委員長 ほかに御質問はありますか。
○下田局長 先ほど御質問いただいた、７ページの離島航路の支援事業のところも御考慮いただいて御質問いただいたと思いますけれども、これは離島航路を運営しています事業者に対して赤字の額を補助しているものでございますので、先ほど御質問いただいたものとはまた別の制度でございます。
○石垣委員長 ほかに御質疑はありますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○石垣委員長 なければ、これで地域連携部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
○石垣委員長 なお、ここで書記より資料を配付いたしますので、しばらくお待ちください。
（書記配付）
○石垣委員長 配付資料を御覧ください。
この配付資料は、去る８月22日に開催されました「みえ高校生県議会」での高校生議員からの質問及び答弁のうち、当委員会に関連する部分を抽出した資料でございます。議論された内容につきましては、今後の当委員会の所管事項調査等において議論の参考としていきたいと考えますので、また御一読いただきますようお願いいたします。
当日、見ていただいた皆様方はよく御理解いただいていると思いますけれども、非常にすがすがしい質問を高校生の皆さんにしていただきました。また、この質問も、地域の皆さんから御意見もいただいた内容だということで、非常に一生懸命、この質問をするまでに準備もしていただいた内容でございますので、ぜひ我々もこの質問等を議論に生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。御一読いただきますようお願いいたします。
（１）「『令和４年版県政レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（竹内副部長）
イ 質問 なし
〔関係部局 入室〕
（２）「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』最終案に対する意見」への回答について（関係分）
（３）「強じんな美し国ビジョンみえ」及び「みえ元気プラン」成案について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（後田部長、竹内副部長、髙濵次長、川北次長、生川次長）
イ 質問
○石垣委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○村林委員 南部地域の活性化のところなんですけれども、施策９－３で、「めざす姿」に「人口流出をくい止め」と入れていただきましたし、ＫＰＩについても現状より大分低かったのを、現状値と同じように改めていただきました。本当にありがとうございます。感謝申し上げます。
ただ、このＫＰＩであったとしても、約56％ずつ人口が減っていくというＫＰＩでありますので、現状をさらに上昇させるということは、目標値として置くのは大変だということは分かっておりますし、現状の数値としてはこれでいいんですけれども、南部地域活性化局があってそれを進めていくというのは、やっぱりこれをより数値を高めていくということをやってもらうためにおっていただくと思いますので、どこかで反転攻勢といいますか、より定着できるような方向に持っていけるように今後とも取り組んでいただきたいと、もうこれは要望にさせていただきますので、どうかよろしくお願いします。
改めて聞かせていただきたいのは、このビジョン・プランが今回成案になって、戦略企画雇用経済常任委員会のほうで採決されるということで、ここでは採決はないわけなんですけれども、先日来、本会議場で、知事が認識として南北格差がないと思っているんだというお話が出ていて、そこがちょっと気になっておりまして、南北格差がないという前提でこの長期の総合計画がつくられてしまうと、特にこの南部地域の活性化のところなんかでは大変な影響があるのではないかと、そういう心配をしておるわけです。
一方で、差異はあると、違いはあるということは知事は認めておられるんですね。そこで足りないのは、その差異が現状においては、特に南部地域において深刻な問題をもたらしているんだと、ただの差異ではなくて深刻な問題をもたらしているんだというところと、きちんとセットで語っていただかないといけなかったんだろうと思います。多分そこが今、知事の言葉として足りないところだと思うんですけれども、その辺りのこのビジョン・プランに対して、地域連携部や南部地域活性化局として、南部格差はないという発言があったことと関連して、その差異や現状抱えている深刻な問題に対するお考え、御所見があったら聞かせてほしいんですけれども、いかがでしょうか。
○下田局長 御質問いただきました件ですけれども、私どもも北中部に比べまして南部は非常に厳しい状況であると思っております。
例えば人口減少率なんかでも、県全体の平均よりも南部のほうが３倍ほど高いと。それから、若者の転出につきましても南部のほうが大きいと。これは本当に非常に深刻な問題だと考えておりますので、こういう施策を立てさせていただきまして、それから、南部について基金もつくって、市町に対する補助等で取組を進めているところでございます。
認識としましては、やっぱり解消すべき差があると考えておりますので、それをいかに小さくしていけるかということで取り組んでまいりたいと思っております。
○村林委員 今解消するべき差だというところをしっかり答弁していただいたと思います。
これはまた後の委員協議なんかにも関わるかもしれませんけれども、ぜひそこのところを今回、ビジョン・プランが作成されるに当たってきちんと踏まえていただきたいと思いますので、ほかの委員の皆さんの賛成を得るということが前提ですけれども、できれば委員長報告なども検討していただきたいと申し上げて、ぜひとも今後とも取組を進めていただきますようにお願い、要望いたしまして終わります。
ありがとうございました。
○石垣委員長 ほかに御質疑は。
○西場委員 今の南北格差の関連ですけれども、本会議での村林議員と知事とのやり取りを聞かせてもらいながら、南北格差はないという知事の言葉というのは容認できないですね。ただ、差異はあると。序列とか、そういうものをつけたくないという知事の心情といいますか、考え方は理解できないこともないけれども、南北格差がないという発言は認めることはできない。私としては、今後県当局が南北格差がないという言葉を使うことがないように、ぜひ強く要請させてもらいたいと思っております。
今、下田局長おっしゃられたように、経済的な格差というのはもう７対３、あるいはそれ以上の格差があるのは、これは人口にしろ、総生産の数字にしろ、総生産７兆円のうち５兆円以上が北勢。北勢というのは津以北と松阪以南と分けた場合だと思うんですが、昔、そういう中で使ってきた数字だけれども、それはもう厳然とあるわけです。歴然としてあるわけでね。
しかし、南のほうが有利な数字というのももちろんあるわけで、自然の豊かさなんていったら、それは北勢にもきれいなところ、自然の豊かなところはたくさんありますけれども、それはやっぱり経済格差の逆転ぐらいの数字があるのかもしれない。しかし、自然の豊かさと経済の豊かさは差引きできないんだもの。
我々は、やはり政治として、政策として、どこに今一番集中してやらねばならんのかということになれば、やっぱり行政や議員としては、この問題はきちっと受け止めて進めていかねばならん。そういう中で、南北格差がないという言葉を使いながら県政を進めていくということは、大変誤解を深めて大きくすると、こういうような思いでございます。よろしくお願いします。
以上です。
○石垣委員長 回答のほうはよろしいですか。
○西場委員 部長、何かあれば。
○後田部長 委員がおっしゃっていただいた部分と、先ほど下田局長からも答弁をさせていただいた内容と、我々もそういう南部地域と北部地域の間に解消しなければいけない差があると、放置できない差があると、これを何とかしなくちゃいけないという思いで基本的にこういう施策も立てて取り組んでおりますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○石垣委員長 ほかにございませんでしょうか。
○小島委員 もう部長に先ほど答弁いただいたので、私も格差はあると思っていて、例えば、いつも知事は命と子どもの育ちを大事にと言われるのであれば、教育環境格差だとか、健康管理状況格差だとか、そういうのはあるというふうに思うんですね。それにのっとって他部局のいろんな施策もつくられているので、やっぱり大本の考え方は大事やなというふうに思うのでお願いします。
別のところで１点、施策11－４の地籍調査のところ、ＫＰＩについて少し変えていただいたということでありがとうございました。ただ、その上でも、実質的なパーセンテージがどうなっているかという確認というのは常に必要だと思いますので、これからも議会に対してはそこはお示しをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしますということを申し上げておきたいと思います。
○後田部長 これまでも県政レポート等で、その進捗状況について数値を明らかにさせていただいております。今後も引き続きそこを伸ばしていくという視点は私どもも思っておりますので、そういう数値もしっかりお示ししながら、状況を御説明させていただきたいと思っております。
○小島委員 よろしくお願いします。
○石垣委員長 ほかにございませんでしょうか。
○今井委員 「高齢化」の進行くい止めを「少子高齢化」にしてもらって、ありがとうございました。
南北格差という言葉の問題、いろいろそれぞれのお立場であると思うんですけれども、ここで私も言わせてもらえるんであれば、私自身は格差という言葉、あんまり好きじゃなくて、私も南部地域の課題とは違いますけど、生まれ育ったところはかなりの過疎地でありますけども、様々な人の思いというのがあると思います。
ただ、言っていただいたように、解消するべき差、これをしっかりと他部局との間で情報共有をしてもらって、その解消するべき差に対してどのように県として、ビジョン・プランの中で、また、毎年の行政展開の中で取り組んでいくのかというのは、しっかりと今後進めていただきたいなというふうに思います。
村林委員も、西場委員も、北部よりも優れとるところもあるということも言っていただいて、知事もそのようにおっしゃっていましたけれども、やっぱり僕もそういうところもあるんだと思います。逆に解消すべき差というのもあると思います。人と人のつながりであるとか、そういう地域のつながり状況であるとか、助け合いとか、そういったところ等も含めて進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
格差という言葉を今後使うかどうかは、また御検討いただければと、そのように思いますので。
私のほうは、ちょっと競技スポーツの推進のところで、前に三重県行政展開方針（案）のほうで質問もありました、令和５年度、鹿児島国体では10位台前半を目指しますと。その後、どうなっていくか。栃木国体は10位以内で、10位台前半。こちらを見ると、14ページのところに、令和８年度の目標値も10位台前半ということで、国体プラス冬季大会というのがちょっと書いてありますけれども、県としてはもう10位台前半で今後ずっと、まずは令和８年ですけれども、その順位を取れるようにしっかりとスポーツ振興に予算の確保もしながら、また、様々な主体の協力、連携をしながら進めていくという決意であるということでよろしいですか。
令和８年度の順位のところも、前の行政展開方針の話の流れでは、今は10位台前半やで、今後10位以内、それで10位台前半、今後10位台後半、20位台となっていくんじゃないかというような、あのときにやり取りがあったと思うんですけれども、令和８年度も10位台前半と堂々と書いていただいていますので、ここに向けてスポーツ推進局のほうではしっかりとやっていってもらうという強い決意の表れの目標でよろしいですかね。
○山川局長 おっしゃるとおり、過去の国体開催県の順位を見てみますと、どうしても開催年は天皇杯、皇后杯を取るということで１位になるんですが、年々やっぱり順位が落ちているんです。
三重県の場合は開催できなかったんですけれども、できるだけこういった10位台前半を目指して、順位を高位で安定していきたい。次期国体を目指して、できるだけ下がらずに、高い順位を維持して、三重県の競技力全体を維持していきたいと、そういう決意の表れとなっています。
○今井委員 ありがとうございます。
それでは、またしっかりと、これはスポーツ推進局だけでできることではないと思います。行政の中でも教育委員会や様々なところとも、子どもの育ちにも関わってくると思いますし、そういった意味では、高い目標を持って頑張ってもらうことはとても重要だと思います。
その分、結果に対しては責任も持ちながら進めていかないといけないと思いますので、我々もこの順位、さらなる上を目指して進んでいけるような毎年の行政展開、またプランの進行管理というのが必要だと思いますので、その点で財政当局ともしっかり連携を取り、了解をもらってこの順位を書いてもらったと思いますので、今後の政策展開に期待しますので、よろしくお願いします。
以上です。
○石垣委員長 ほかにございますか。
○中村委員 先ほどからの議論の中で、南北格差の話なんですけれども、先般、近鉄の駅で、医療関係者の方に「中村さん」と止められまして、「あの南北格差がないというのは何なん」という話がありまして、私もちょっとうまく答えられなかったんですけれども、そちらは医療機関がないので、随分遠いところから何人か、かなり患者さんが見えるんですけれども、本当に大変な思いをして来てくれているんやと、そんなこと行政は分かっとるんやろうかみたいな話がありまして、私のほうも、南部地域活性化局もつくって、もう格差が現状あるということで、長いことそういう立場から発言をずうっとしてきたこともあるので、そのことも話させてもらったんですけれども、意外とあの知事の言葉というのは、今までずうっと県が行政としてしっかり取り組んできたことに対して、ちょっと何なんやろという思いを持った県民の皆さんが、声をかけてくる以外の方もかなりあるんじゃないかなと、そんなことをちょっと思わせていただきました。
離島なんかの方たちも、ほとんど南部にありますので、言うたら切りがないぐらい、私自身も格差があるから何とかしようということで頑張ってきた部分もございますので、そんな雰囲気もまたいろいろ政策のところでやっぱり感じていただいてつくっていただければと。
意見として申し上げておきます。
○石垣委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○石垣委員長 なければ、「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』最終案に対する意見」への回答について（関係分）及び「強じんな美し国ビジョンみえ」及び「みえ元気プラン」成案について（関係分）の調査を終わります。
（休憩）
（４）地域公共交通について
（５）自転車活用推進計画について
（６）移住促進の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（竹内副部長、髙濵次長）
イ 質問
○石垣委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○村林委員 それぞれの項目であるんですけれども、じゃあ順番に、地域公共交通についてお伺いします。
先ほど中村進一委員のほうからもありましたけれども、病院が、医療が１つの町の中で完結しない状況というのがやっぱり起きてますよね。恐らくどこでもそうだと思う。地理条件不利な町なんかで起きていると思うんですけれども、無医村、医者がいない村という言葉がありますけれども、無医村とまでは言わないにしても、医療の高度化などがあれば、大きな病院までどうしても通わなければいけないという状況はあると思うんです。
デマンドバスとか、いろんな取組で、１つの町の中の移動というのはだんだんと便利になってきておる。これも町によって様々差があるんですけれども、中で、大きな病院とか、その地域にない診療科目とかというもので、市や町の境を越えて移動しなければならないケースというのが散見されますし、そういう声も私のところに来るんですね。
今後の課題として、やっぱり市や町をまたいだときに、今はそういうバスの運行ということをやってみえますけれども、さらに市や町の中で連携してもらってデマンドバスを接続するとか、そういうような取組が必要なんじゃないかなということを感じています。
この間、菰野町の視察を県内調査でさせてもらったときなんかに、地域の小さな事業者であってもＩＣＴを活用することでそういった配車システムなんかもできるということも見させてもらいましたんで、今いる地域の公共交通を担ってもらっているのは、小さなタクシー会社みたいなのもあると思うんですけど、そういうものをうまく生かしながらそういうものをつくっていくということが今後大事になるように感じるんですけど、今すぐとは言いませんけれども取り組んでほしいんですが、何かありませんでしょうか。
○後田部長 今議会の一般質問でもいろいろと地域公共交通については御質問いただきまして、なかなか従来の交通事業者も、利用者が減ったりとか、あるいは一方で、利用者が減るもんで便数を減らしたりだとか料金上げたりだとか、そういう利便性が悪くなってしまって余計利用者が減ってしまうとか、そういうような状況の中で、なかなか既存事業者だけで運行が維持できないというようなところが交通不便地域にますますなってしまうと、こういう悪循環を何とかしなくてはいけないというふうに考えております。
そういった中で、既存の事業者ができないときに、それを補完するような形で新しい事業者が既存の事業者に代わってサービスを提供すると。近い例で申し上げますと、最近、明和町のほうで「ｍｏｂｉ」であるとか、「チョイソコめいひめ」でしたか、そういう民間の事業者と連携をしてデマンドタクシーのような形で運行をされたりとか、そういうような動きが出てきております。我々としてもそういう新たな動きを、ぜひ状況も聞かせていただいて、支援できる部分については支援をして、さらにほかの市町のほうへ横展開するとか、そういうことができればそういう支援もしていきたいと。
そういうことを、それぞれの市町で地域公共交通会議というのを設けていまして、うちの交通政策課の職員がそこへ必ず参加をしておりますので、その中で市町と事業者と住民の方と、そういういろんな意見を集めたものを議論して、そういう部分で取り組んでいきたいという部分です。
それから、もうそういう事業者もいないということになると、最後は市町がコミュニティバスとかというような形で取り組まれるというような形になっていくわけですけれども、そういう中でも、先ほど委員のほうからお話がございました、住民の方々の生活圏というのも広がっているというような状況もあって、例えば、同じ市町内だけじゃなくて、隣町のちょっと大きな病院へ行きたいとか、買物に行きたいとか、そういうようなニーズも出てきているやに聞いております。
そういうものについても、地域公共交通会議の中でそういうニーズが出てまいりましたら、市町と丁寧に議論をさせていただいて、近接する市町間のそういうコミュニティバスの運営について協議をしていくと。そういうような形で、できるだけ地域のそういう移動手段を確保していくというか、交通不便地を少しでも解消できるような取組というような部分で、いろんな新しい技術も含めて、県のほうでも支援をしていければというようなことを考えております。
○村林委員 ありがとうございます。大変いい答弁をいただいたと思いますので、ぜひおっしゃっていただいたように進めていただきたいと思います。今後、地域公共交通計画もつくっていくということですので、それにもしっかり反映をお願いしたいと思います。
一例だけ申しますと、さきに病院に行く話をしましたけれども、近所でまだ車を運転できる人にお願いして、その人に結局謝礼を払っとるらしいんですね。そういったものを例えば、もう少し病院の受診日が重なった人同士で乗り合わせることができないかとか、非常にアナログなところとそういうところをつなぎ合わせる高度なＩＣＴみたいなところとか、いろんな工夫なんかもあると思いますので、御参考にぜひしてもらって、お願いします。
続きまして、自転車の活用のほうなんですけれども、太平洋岸自転車道の話です。
ナショナルサイクルルートに指定されたということはありがたいんですけれども、私の住んどる地元の国道260号だけのことをちょっと例にとって、そこしか分からない、そこがよく分かるというか、ちょっとお話しすると、矢羽根が書いてあるだけみたいなところがあって、そもそもそんなに便利な広い道じゃないんですね。道路の４分の１ぐらいのところに矢羽根が書いてあって、仮にそこの矢羽根上に自転車がおったら、気づかなければひいてしまうわけです。
なので、矢羽根が書いてあればそれで自転車道だというのは、かえって自転車に乗っとる人にとっても危険な状況になっていまして、地元の人たちの生活道路であり、産業道路であり、緊急輸送道路でもあるような、本当にそこしかない道がそうなっとるわけですので。もちろん景色とかはいいんですよ。 もともと指定してもらうというのは、自転車がいっぱい走っているというくらいの道でしたから、それはそうなんですけれども、ただちょっと、これで矢羽根を書いたからということでは不十分なのではないかなと。これは、防災県土整備企業常任委員会におったときにも申し上げました。
何でこれ、進捗確認項目ということで矢羽根の話が書いてあるんですけど、専用のサイクリングロードを造れとまでは言いませんけど、もうちょっと路肩を整備するというような話を併せて言っていただかないと、かえって危険なんじゃないかなと感じておるんですけれども、どうでしょうか。
○竹内副部長 そういったことも含めて、先ほど御説明の中で計画が令和２年度から令和５年度までということもありまして、来年度また見直しをさせていただかなきゃいけないというふうにも思っておりまして、なかなかいろいろ財源のことも含めてとか、難しい部分もありますけれども、今そういった関係課が集まった協議会、市町の関係課も入っていただいた意見交換といいますか、そういう場がございますので、そういったところでも話もしながら、そういった御意見も含めていろいろ考えさせていただきたいなと思っています。
○村林委員 ありがとうございます。ちょっとハード整備の部分なので、地域連携部だけの話ではないでしょうし、仮に国のほうのナショナルサイクルルートという話でしたら、そういうハード整備の要望なんかもしていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
最後、移住のところなんですけれども、戦略的情報発信みたいな話も先ほどしていただいて、そのエリアみたいな話はしていただいたんですけど、これ、私が以前からずうっと提言させてもらっとる内容なんですが、まず、その地域に生まれた人がちゃんと残ってもらうことが大事で、次が、縁やゆかりのある人に帰ってきてほしいと言っとるんですよ。最後が縁やゆかりのない、本当の移住じゃないかと。
なので、戦略的情報発信とか、ある種のマーケティングみたいなことを考えると、縁やゆかりのある人に対してアプローチができると、例えばおじいさんの代に出て行って、孫とか、そういうところに情報発信ができると、より本質的な取組になるんじゃないかなということを感じておるんです。また、それができると、移住の後の様々な困り事とか相談とかがあると思うんですけれど、それが縁やゆかりのある人は受け入れられやすいんですよ。
例えば私がそうなんですけれど、生まれは津です。この県庁のそばでした。でも、私の父、祖父、祖母までは南伊勢の生まれで、久保田屋という屋号があるわけです。久保田屋が帰ってきたということになるわけなんですよ。
そこは、やっぱり全く関係のない移住とは受け入れられやすさが違うので、そこのところをある種戦略的な、マーケティング的な情報発信というものを、個人情報の壁があるんですけど、何か工夫できないかということをお願いしたいんですけれども、いかがですか。
○髙濵次長 御意見ありがとうございます。
我々も、当然ながら戦略的といったときに、村林委員がおっしゃる縁、ゆかりある人、もっと大きくいえばＵターンとか、そういった三重県にゆかりのある人のほうがすごく戻ってきてもらいやすいだろうと思っています。そこは今、Ｕターンは雇用経済部でやっているんですけれども、我々も今後さらに雇用経済部とも連携しながら、一旦出て行った人にどうやって戻ってきてもらうかということを考えたいと思っています。
具体的に考えているのは、例えば、県人会というのは東京にも大阪にもございますので、そういったところのネットワークを活用するとか、あるいは県立高校の同窓会、そういったところで、例えばチラシ１枚でも挟んでもらうとか、県内状況をお知らせするとかという形で、ちょうど大学を出るときは戻ってきやすいタイミングなので、そういったところを狙って情報発信するとかということもちょっと考えていきたいと思っておりますので、今後引き続き取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
○村林委員 よろしくお願いします。
例えば南部地域活性化局がそういうところを特化して、例えば島根か何かでやっていたと思うんですけれども、孫留学とか、孫の世代にアプローチして南部へ来てもらうとか、ちょっと教育委員会とかとも関わるかもしれませんけど、そういう部局横断的に、今のような課題をそれぞれで、また横串を刺してもらいながらやっていただけると、よりありがたいかなと。答弁までは結構ですので、ぜひまたそういう本質的な取組を今後ともお願いします。要望して終わります。ありがとうございました。
以上です。
○石垣委員長 ほかにありますでしょうか。
○小島委員 最後の村林委員の移住のところと関係するんですけれども、そうすると、この資料の中の12ページにある移住者の内訳、移住者数とかどうなっているかというのなんですが、（４）のＵターンのところ、ここは雇用経済部がということですか。このＵターン者というのは、誰がどう把握していらっしゃるんですか。
○山﨑課長 これは、三重県に移住していただいた方にアンケートを取っておりますので、その個人の方にそれぞれ、あなたは御出身どちらですかということをお伺いしているということでございます。
○小島委員 そうすると、やっぱりこのＵターンに私は注目すべきだというふうに思っていまして、先ほど大学を出たところでというふうにおっしゃいましたが、それだけではないだろうというふうに思うんですね。
子どもが小学校へ入るタイミングですとか、いろんなタイミングがあると思うんですが、私はぜひ、それこそ個人情報になるので難しいかもしれませんけれども、じゃ、なぜ地元へ帰ろうと思ったのかとか、そもそも住んでいたところに帰ったのではなくて、県内の違うところに帰られたのかとか、あと、それこそ雇用が関わるのであれば、仕事先が十分に確保されたのかとか、そのあたりの丁寧な分析があって初めて、移住促進を何でやっとるかという目的を考えると、やっぱり人口減少だとか、社会減をどうするかとか、そういうところだと思うので、その目的を達成するためにどうしたらいいかと考えると、新たな人を受け入れるよりも、本当に村林委員がおっしゃるように、帰ってきてもらうほうがどれだけハードルが下がるかと思うので、そこをもう少し丁寧にこれから進めていただいたらどうかなと思うんですけれども。
どこでも仕事ができる、ですとか。今東京に住んでいて、あるところにいるけれども、出社なんてほとんどしなくていいような状況であれば、帰ってきていただいてということができるわけですから、それこそ様々なことを含めながら、帰ってきていただくということをもう少し進めていただいてもいいのかなと思いますが、その辺どうでしょう。
○髙濵次長 ありがとうございます。大変おっしゃるとおりだと思っております。
確かにＵターン、私も実はＵターンなんですけれども、Ｕターンは当然三重県のことをよく知っていますので入りやすい。あるいは地域も、先ほど村林委員が言われたとおりに受け入れやすい。あれはあそこのどこどこの息子さんやなということで受け入れやすいと思いますので、そういった部分への発信というのは重要だと思っております。
実は今見てもらっているこの数字ですけれども、これは冒頭申し上げましたように、県とか市町の施策を利用して帰ってきた人に対してアンケートを取っていますので、実はＵターンというのは、そうじゃなくても、もともと自分が知っていますので、そういった施策に頼らずに帰ってきているという人もたくさんおると思います。
でも、そういう人も当然増やしていかなきゃいけないので、委員がおっしゃったとおり、どういった部分にやっていけば、大学卒業だけじゃなくて、第二就職といいますか、転職といいますか、そういった部分にも届くのかということもちょっと研究しながらやりたいと思っています。
今、東京の移住相談センターに、実は就職相談員というのも雇用経済部に置いていただきまして、そこでは県内への就職、転職ということもお世話しておりますので、そういった部分も引き続き活用しながらＵターンをしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○小島委員 それこそ市町との連携だと思うんですよね。なかなか出ていって帰ってくるという場所が同じでなければ把握しにくいのかもしれませんけれども、それでも市町とどう連携してデータが取れるかということがやっぱりこれからの施策に大きく反映できるのかなというふうに思いますので、その辺が真の連携ではないかと思いますから、またお進めいただきますようによろしくお願いして、終わります。
○石垣委員長 ほかに御質問等はありますか。
○中村委員 今の移住の話なんですけれども、このみえ元気プランの資料の３ページには、７年間で2460名が移住をされたんですね。私はこの数字を見て、改めてすごい数字やなと。先ほどからの話ですと１年で百何人とかですけれども、これ７で割ると、今まで平均350名の方が来たということですよね。統計の仕方がどういう状況になっているのかよく分かりませんけれども、やっぱり移住の人数というのは減ってきているのか、ちょっとその辺の分析をどうされているのか。
それから、私でも、もし移住と言われたときに、仕事をどうするって、まずどうやって食っていくんやから始まるんですけれども、それは就職相談員を置かれてという話を今日話してもらいましたけれども、この2460名の方々が、その後移住されてどういう生活というか、満足をされているのかどうかとか、地域的にはどんな状態なのかとか、そういった分析というかそういったものは、ここに上げていただいているこの百数名の円グラフ以外にそういうデータなんかも整理をされているんではないかというふうに思うんですが、どんな状況なのか、概算が分かれば教えていただきたいと思うんですが。
○山﨑課長 平成27年度からこの移住者数を取ってございまして、毎年毎年三重県へ移住いただいている方は純増でございます。毎年、前年度の実績を上回っとるという状況でございます。
一方で、その分母といいましょうか、相談いただいている方の件数、これについても毎年順調に伸びておったんですけれども、コロナ禍になりまして物理的に相談を受けていただく機会がなくなったということで、令和２年度、３年度と落ち込んでおります。今年度につきましては、冒頭御説明がございましたように、リアルでの大型のフェアなんかも開催できておりますので、回復基調でございます。
それから、実際に移住された方の比率といいましょうか、まずエリア的なことを申し上げますと、大体７年間トータルで一番多いのは伊賀地域になります。これは毎年大体同じような傾向でございまして、あくまでも定義は県及び市町の施策を使っていただいたという前提ではありますけれども、毎年３割ぐらいの方が伊賀の地域に来ていただいております。それから、東紀州であったり、中南勢という形になってございます。
北勢につきましては、移住という切り口だけでなくて、実際に転勤であるとか、そういった形で三重県に転入されている方、この数は非常に多いという状況ですけれども、移住の施策という切り口で言うと、数字としてはそれほど多くないという状況でございます。
また、実際に住まれて以降のフォローといいましょうか、状況の追跡につきましては、数字で追っていくというのは非常に難しいところがございます。先ほどもございました個人情報の問題であったりとか、なかなか一人ひとりを追っていくというのが難しいところはあるんですけれども、やはり移住された方に一番近い市町の方とも年に数回、担当者会議であったりとか勉強会なんかを設けて、個別の事例にはなりますけれども、こういったケースで残念ながら県外へ出られたとか、うちならこういうことをやっているよとか、例えば移住者の方々同士が集まった移住者交流会をされとるとか、そういったものを、言ってみれば横展開といいましょうか、共有をいただくというような取組は現在させていただいてございます。
以上でございます。
○中村委員 ありがとうございました。
やっぱり、三重県へお越しをいただいて、その後どういう状況になっているのかというのは、これから移住政策を進めていくには非常に大事な部分だというふうに思いますので、ぜひともさっきおっしゃっていただいた市町との連携といいますか、そういったものを大事にしていただいて、丁寧な移住政策を進めていただくといいかなということをちょっと感じさせていただきました。
ありがとうございます。
○石垣委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○石垣委員長 なければ、（４）地域公共交通についてから、（６）移住促進の取組についてまでの調査を終わります。
〔関係部局 入室〕
（７）「第３次三重県スポーツ推進計画（仮称）」について
ア 当局から資料に基づき説明（川北次長）
イ 質問
○石垣委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○舘委員 初めに、栃木国体の状況を報告していただいてありがとうございます。新聞等でも報道がある中でも、本当に頑張っていただいとるなと、しっかり思います。
やはりそれは何かというと、みんなしっかりとした目標を持って頑張っていただいているからだというふうに思います。国体の順位が何やらかんやらという議論もありますけれども、どうしてもそれが薄くなってしまうと、見えにくくなると、またその競技力の向上対策をしっかりと取り組むことによってそのレベルは維持できるんやと思うんですよね。
みえ元気プランにおいても５年の計画、強じんな美し国ビジョンみえが10年、その中で国体をどうやってうたっていくかというのも３巡目の話で、三重県はもう２巡目がないんだというふうな書き方で、まあこれは仕方がないんかなと思って、私はもう納得はしておりますけれども、それならば、もっとしっかりとした目標を県民の皆さんに示すことが、私はビジョンの中であったり、県の施策の中で必要ではないかなというふうに強く思っていますが、やはり競技力の向上対策。三重国体はできなかったけれども、まだまだ選手の皆さん、自分たちに目指すものがあるんだということで頑張っていただいている。それが今の成績になっとるというふうに思いますので、こういうふうな流れ、ぜひとももっともっと継続できるように頑張っていただきたいなというふうに思います。
そこで、このスポーツの推進計画、ぱらっと見て、今、三重県スポーツ推進条例の第16条の中で策定しなければならないということ、そして、その条例の根本の目的は何やというと、スポーツを通じて地域づくり、人づくりを進めようという、大きなものができていると思います。
この中で一つ私が思うのは、パラスポーツについてもっと記述してほしいなと。県の組織は、今日も今、教育委員会と子ども・福祉部の関係の方も入っていただいていると思いますけれども、組織ですから、地域連携部、スポーツ推進局が中心となりながらも、子ども・福祉部、そして教育委員会、全てのものが１つになっていくということでいったときに、これまでの見方ではなくて、もっと広い見方、観点を持っていただきながら方向性を示していただいて、パラスポーツに関してもっと内容を充実したものにしていただきたいなというふうに思います。
これも、三重県スポーツ推進審議会である程度議論も経て、このような形で報告をいただいているんだというふうに思いますけれども、パラスポーツについて、議会の中で一般質問等々でもいろいろな視点からの議論が、本会議の中でも、またそれぞれの委員会の中でもされてきたんだというふうに思います。今、このような三重県の状態なんだからこそ、パラスポーツについてもう少し充実をした内容に詰めていっていただきたいなと、このように思います。
そして、これを進めていく、この方向性はよく分かります。よく分かりますけれども、やっていくのは人、使うのは施設で、人たちにはそれだけのことが出てくるけど、施設はどうだと言ったら、この間の私の質問ではないんですけれども、伊勢の体育館であったり、大規模大会をしようとした鈴鹿のラグビー・フットボール場等々、そこが特筆してあんな形だから申し上げたんですが、施設整備についてもう少し、これがなければ大規模大会が開催できない、いっときのリースでしやええやんかというんではなくて、常設の形の中で、県民の皆さん、そしてスポーツを愛する人、する人、見る人、支える人、その皆さんがいるからこの計画が成り立つし、スポーツの振興がもっともっと進むと思うんです。
今頑張って競技力の向上対策、充実をしていただいている。できたらこれは継続していっていただきたいけれども、予算的なこともありながらということがあるけれども、そんな大きな目標を持っていくように、もう一度議論を重ねて深めていただきたいと思います。
ですから、施設整備はするんだ、計画的にでございますというのではなくて、これはこうしますと。この国体になる前に、施設整備ができていなかったからということで計画を立てたですやんか。あんな形の中で、何が今足らないんだというのを一回チェックしていただきながら、それはどこやということは言っていただかなくてもいいけれども、計画的にやるというんやったら、計画的にどこの施設をどうするんだと、そこまでの決意をこの計画の中にも見せていただくと、もっと分かりやすいんではないかなというふうに思います。
もう時間も来ましたので、この辺にしますけれども、頑張っていただきたいと思います。
○石垣委員長 答弁は。
○川北次長 まず１点目、障がい者スポーツにつきましては、今までも障がい者スポーツの教室とか、三重県ふれあいスポレク祭とかいったような普及啓発、それと人づくり、競技力の向上については、さらにトップアスリートの競技力の向上を今年度からスポーツ推進局でもやっておりますし、そういった形で、まさに委員がおっしゃられるように、今、パラスポーツは本当に注目されているところでございますので、ここの記述については１番の施策の中に書いておりますけれども、もっと力強く記述を考えていきたいと思っております。
それと、２点目の施設につきましても、計画的にやっていくということが非常に重要ということで、施策で言うと施策３番の中で、計画的にどういうふうにやっていくのかというところをもう少し具体的に記述できるように検討していきたいと思っております。
以上です。
○舘委員 そんなに深くは言いませんけれども、本当にパラスポーツのことはよく考えていただいて、この審議会の中でもいま一度その議論をしていただいてもいいかなというふうに思います。
進めていく、それにはやっぱり施設や。施設といったときは、やはり何が足らんのや、何が不足しとんのや、それがはっきりつかめないと計画的に施設整備なんていうのはできないんだと僕は思うし、それが現実の話だと思います。そんな形も含めていただいて、さらに議論を深めていただいて、いいものをつくっていただきたいと思います。
以上です。
○石垣委員長 ほかに御質問等はございますか。
○小島委員 この推進計画のところで、関係部局の方もお見えになるので、子どもたちがスポーツに親しむための取組を拡充していくというときに、どうしても、やっぱりベースとして、障がいのある子どもたちのスポーツへの親しみが弱いのではないか。ここから先を考えたときに、パラスポーツまではいかないかもしれませんけれども、全体としてやっぱり親しむ県民を増やしていって生涯スポーツにつなげていくということを考えると、その辺りの強化がやっぱりいるよねと。でも、なかなか難しいですけれども、その辺りどういうふうにお考えになるかなということが１点。
それから、地域スポーツの担い手の養成・資質向上のところの、中学校における休日部活動の地域移行は、課題もあるというふうにもちろん書いていただいてあるんですが、本当にしっかりと環境を整備しスポーツの機会を保障していくという意味で、ちゃんと地域に根づかせていただけるかどうかというのは、三重県全体のスポーツとしての力を維持するためには非常に重要なところだというふうに思っていまして、だから何をせえというわけじゃないんですが、令和８年度の総合型地域スポーツクラブの認知度、認知度なんかなあと思いながら、実質的に動いていただくところを確保して動かさないといけないんじゃないかと思うので、認知度なんかなと思わせていただきましたが、その辺りどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○松崎課長 御質問ありがとうございます。
障がい者スポーツの裾野の拡大ということで、子ども・福祉部のほうで取り組ませていただいているところでございまして、御質問いただいたのは、子どもに特化というお話がございましたけれども、特化したという形では、こちらのほうで考えているあれではないんですけれども、広く考えている中で、今年度８月に障がい者スポーツ支援センターを立ち上げまして、コンシェルジュを置いて県民の皆様方の御相談に応じるというようなことを取り組んでおるところでございますが、その中でも、保護者の方から、お子様がスポーツをやりたいんだけれどもどのようなスポーツをしていったらいいかという御相談があったりですとか、そういったつなぐ形で今進めさせていただいているところでございます。
総合型地域スポーツクラブと連携して、障がい者の福祉サービス事業所の利用者の方にスポーツ体験をしてもらう場をつくるとか、そういった取組も今年度することになっておりますので、そういった中で、特別、お子様だけを対象にしているわけではないですけれども、広く対象にして地域でスポーツに親しんでもらうという取組を今進めているところでございますので、引き続きそういった取組を進めながら、障がい者スポーツの裾野の拡大ということで取り組んでまいりたいと考えております。
○山川局長 ２点目の地域スポーツの担い手の養成・資質向上のいわゆる目標、指標でございますけれども、地域移行といいますのは令和５年から３か年かけて今後進めていくと、教育委員会としっかり連携しながらやっていかないといけないというふうに思っておりますけれども、おっしゃるとおりこの認知度、やっぱり受皿ということで、こちらの総合型地域スポーツクラブというのは大きな役割を果たしていくことになると思うんですけれども、ちょっと認知度は違和感あるということを御指摘いただきましたので、改めてこちらについてはちょっと検討をさせていただきたいと思います。
○小島委員 ありがとうございます。もちろん認知度が上がれば、それに伴って具体のことができてくるというのは当たり前のことやと思うんですが、その辺りを少しお考えいただいたらと思います。
障がいのある子どもたちのところは、福祉に関わる様々な方々が、スポーツは大事だとか、子どもたちの健康維持にも必要だというような、全員に対してとは思いませんけれども、一方でそういう御認識をいただくことも必要かもしれませんので、そういう意味では福祉分野との協働というのは必要になってくるんかなというふうに思います。
それこそ、さっき運動という言葉もありましたけれども、例えば放課後等デイサービスの中で体をつくる、体を動かすという視点があるのかですとか、そこまでは入れにくいのかなとか、その辺りも攻めて考えていただいたらなと思いますので、申し上げて終わります。よろしくお願いします。
○石垣委員長 ほかに御質疑等はございませんか。
○西場委員 今の小島委員のちょっと関連ですけれども、地域移行について計画の８ページのところにありますけれども、令和３・４年度はモデル校として実践研究を行っていますと書いてありますよね。その下に課題として、受皿、指導者の確保、費用負担などの課題がありますと。
こういったことについて、教育委員会のほうの所管が多いのかもしれませんけれども、もう少し今の実情と、今現在、中学校の休日について開始しとるけれども、今３年間と言われたけれども、今後どんなスケジュールでこれを進めていこうということになっておるのか。ちょっと基本的なところも含めて、現状と今後の課題、スケジュール、もう少し説明をしていただけないかな。
○奥田課長 今おっしゃられたことについてですが、なかなか一律の目標等を現段階で示すのが難しいところではあるんですが、国への提言にもありましたように、令和５年から３年間を改革集中期間と位置づけまして、市町と十分に話合いを行いながら、関連機関と連携して、子どもたちにとって望ましい持続可能な活動にしていきたいと思っているところです。
そんな中、今年１月からは市町の担当者との意見交換をする場を月１回程度持って、現状の状態の情報共有であったり、課題の情報共有であったりをしながら進めてきているところです。
主な課題としましては、今もありましたけれども、大きなこととしてやっぱり受皿の確保であったり指導者の確保、この２つについては非常に大きな問題で、受皿につきましても、三重県において子どもたちが全ての望ましい持続可能な活動を行うための受皿の数としては今難しいというふうに認識しておりますので、まずは受皿となり得る団体、子どもたちを委ねる団体等に対して丁寧な、まず地域移行とはどのようなものか、どのようなことを目指していくのかということを含めて説明し、周知し、理解していただきながらお願いしていくのかなと思っているところです。
以上です。
○西場委員 そういう一般論、全般論はそうなんだろうけど、市町によっていろいろ状況が違うでしょう。そういう中で、市町の教育委員会や学校の教員の働き方改革も含めて大きな問題があるし、それから、じゃ今度、地域の指導員を派遣するのに、そういう指導員をどういうように養成していくのか。また、地域から学校のスポーツクラブへ来てもろうたときに、その月給はどこが払うの。いろんな課題があるじゃないですか。そういうものが市町によって違う中で、それを進めていくのに地域連携部がどう関わるのか、あるいは教育委員会がどう関わるのか、市町との協議をどうしていくのか。
もう時間があまり、期間がもう待ったなしで来とる中で、この令和４年度、今何をやっているの。この実践研究の中で、今出てきた課題というのは何なのかと。そういうものをもう少し材料としてもらわないと、皆さんいろいろ手探りでやっていると思うけれども、私もこの議論の中にもう一つ入り込めないのは、ちょっと情報や知識が少ないからだと思うけれども、もう少し丁寧にさ。いろんな課題があるけれども、これからの地域スポーツや地域社会を大きく変えていく大事な事業ではないんかな。
もう今日は時間の関係があるから、次の機会でもいいけれども、もっと丁寧な説明や状況や資料、情報をいただきたいなと思います。いかがですか。
○奥田課長 現在何をというようなお話もありましたが、国のほうが概算要求で、この地域移行に対しての支援策のほうを８月末に出されております。この支援の事業について、各市町とともに活用しながら少しでも進めていきたいなと。
その支援事業の中身としましては、受皿のことであったり、指導者のことであったり、費用負担のこと、今我々が課題としていることの事業も含まれておりますので、その事業を活用して少しでもスムーズに、円滑に進めていけないかということを今、各市町と話合いを進めているところでございます。
○西場委員 まあ、今日はこれぐらいでいいですが、教育委員会との、それぞれポジションとか役割というのは、どういう関係になっているんですか。
○川北次長 この地域移行については、おっしゃられるように、学校の働き方改革というものを１つの大きな目的に始まっとるところもあるんですけれども、教育委員会のほうが、先ほど御説明があった国のほうの補助金がちょっと明らかになってきたところですので、そこら辺を活用してどういうふうに使っていくかというところを考えていただいておりますので、私どもその受皿となるであろう総合型地域スポーツクラブであるとか、スポーツ推進委員であったりとか、少年団であったりとか、そういったところと県スポーツ協会とネットワークを持っておりますので、そういったところと私どもスポーツ推進局、県スポーツ協会、そして教育委員会、この３者が一体となって役割分担しながら、市町にも説明なりをしていくというような体制を今庁内で検討しておるところでございます。
○石垣委員長 よろしいですか。
○小島委員 教育委員会が教職員の働き方を見て働き方改革と言っていただくのは、それは必要やと思います。それでもって国から予算がついているのも分かりますが、ただ、スポーツ推進局としてこの計画をつくっていくときに、私は地域移行の目的を、やっぱり子どもたちへのスポーツの環境の保障であったり、どんどん人数が減ってできないとか、そういう現状があるわけですから、それを保障していくですとか、三重県民がスポーツに親しむ機会をしっかりつくっていくんだとか、一生スポーツに親しむ、やっぱりそういう県民性をつくっていくんだとか、私は、スポーツ推進局としてはそちらを前面に出してこの計画はぜひつくっていただきたいなというふうに思うんです。
教育委員会との関係でというふうに答弁いただいたんだと思いますけれども、私は、教育委員会がそれを言うんやったら、そういう側面はもちろんありますと思うけれども、それはちょっと何か、自分としては出発点が違うんじゃないかというふうにどうしても思ってしまいますけど、その辺り、いかがお考えですか。
○川北次長 地域移行については、施策の「スポーツに触れ親しむ環境づくり」という中に入れさせていただいたのは、まさに委員がおっしゃられるように、ジュニア期から大人までスポーツに触れ親しむ場をつくっていくという大きな枠組みをこの施策１の中に入れさせていただきました。
また、障がい者についても、先ほどから説明していますように、この中に、いわゆる性別、年齢とか障がいの有無に関係なく、一緒になってジュニアから大人までがやっていくと。一生涯のスポーツをやっていくという意味で、ここの中に一くくりにさせていただいています。
ですので、一生涯スポーツに触れ親しんで、そのスポーツの持つ力によって一人ひとりが元気になったりとか、地域づくりにつながっていくという意味合いで大きな施策の中に入れてあって、その中の１つとして、今課題となっている中学校の地域移行、休日の地域移行が一部としてあるというふうな認識でおりますので、先ほどちょっと説明として働き方改革のことを頭に出しましたけれども、むしろ、先ほど言ったように、スポーツの環境づくりをするという大きな枠組みの中で局としては考えてまいりたいと思っております。
○小島委員 ありがとうございます。
伝え方って大事やと思いますし、もともとどの理念をベースに始まっているかということで、それが一番かなというふうに思うんですね。その上に具体のことがいろいろ乗っかるわけですので、その辺りはしっかりとスポーツ推進局としては分かりつつ、でも私たちはこう思うというのをしっかりお持ちいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
〔「あるにしてはあるんですけれども、ちょっと挙げにくいんですけれども、いいですか」の声あり〕
○石垣委員長 ほか、そうすると、すみません。
ほかに御質問ある方、副委員長のほかにおられますか。
〔「簡潔にいきます」の声あり〕
○石垣委員長 そうしたら、最後。
○喜田副委員長 ２点お願いします。
学校部活動のガイドラインのことが最近全然出てこないんですね。地域に移行したときのそのガイドラインの適用がどうなるのか。
今、土日の午前午後、４こまのうち１こましかできない。それに対して、医科学的見地からそういうふうな話が出てきていると思うんですけれども、競技力向上対策課としてそこに対してどういう見解をお持ちなのか、一点聞きたいということが１つと、学校部活動における総合型地域スポーツクラブで受皿となるのかと言われたら、これは受皿となりません、多分。
なぜかというと、もう中学校の学校部活動は種目が決まっていますので、総合型地域スポーツクラブというのはいわゆるゴールデンエイジ、小学生ぐらいの子どもたちがいろんなスポーツに親しむということで非常に適していると思うんですけれども、今中学校のほうで種目を選んでやっている子どもたち全てを救うというか、対象となり得るかといったら、当然そのキャパもありますし、非常に難しい課題がたくさんあると思います。
その２点について、御意見があったらよろしくお願いします。
○松﨑課長 競技力を高めていく上での練習時間だったりというところなんですけれども、その辺りは競技によって特性が違うということもあるんですけれども、チームみえ・コーチアカデミーセンター事業で指導者の養成をしてまいりましたけれども、そこで受講した指導者がよく口にするのが、どんどん指導の時間が短くなってきましたと。つまり、今までやればやるほどいいというか、時間をかければよりいいものができるというふうに思っていたけれども、そうじゃなくて、やっぱり質が大事だと。いかに集中して強度を高めて、そして、その時間の中で負荷を高めていくかという、そういうトレーニングスタイルに変わってきたという指導者が非常に増えています。
ただ、先ほど申し上げたように、特性は当然違いますけれども、そのような指導者の意識がやっぱり変わってきていますので、指導の質を上げつつ、しっかりやっぱり選手のコンディションとか、それから成長過程とか、そういうところを見極めながら当然今は指導していく、そういうふうな方向性に変わってきております。
○山川局長 ２点目の総合型地域スポーツクラブが受皿になるかどうかということなんですが、現状ではなかなか厳しいところがあろうと思います。
ですので、今後、そのスポーツクラブがいかにしてそういった受皿となり得るべきか。あとは、今現在、ほかの県では企業が受け持ったりとか、そういう専門的なＮＰＯが受け持ったりとか、そういった事例もありますので、そういったところも研究しながら考えていきたいというふうに思っています。
○喜田副委員長 簡潔にいきます。
テニスで言えば、２面あるところに60人の部員がいます、10人の部員がいます。そういう環境によって、休日の３時間で子どもらがやるテニスの量というのは変わってきます。それと、指導者が高い指導能力を持っている指導者であるのか、そうでないのかとなると、練習の質も変わってきます。
だから、一律ガイドラインによって３時間というふうに規定するのは、非常にいろんな差を生むと思うんです。だから、ここはどういうふうに整理するかというのは非常に大きな重要な課題だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
以上です。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
○石垣委員長 なければ、（７）「第３次三重県スポーツ推進計画（仮称）」についての調査を終わります。
（休憩）
（８）南部地域の活性化に向けた取組について
（９）三重県過疎地域持続的発展計画の改訂について
ア 当局から資料に基づき説明（生川次長）
イ 質問
○石垣委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○村林委員 まだ野呂知事の時代でしたけれども、過疎対策というのは過疎を止めるためのものですかと質問したことがあって、止めるためのものではありませんという答弁があったんですね。それでは困るじゃないかということで、南部地域活性化というような言葉ができて、行政用語の過疎という言葉を使っとる限りではこういうことは止まらないということなので、やってもらい始めたという認識を私はしておるわけなんです。
先ほどの強じんな美し国ビジョンみえ・みえ元気プランにおいては、「めざす姿」にきちっと人口流出の話を書いていただいたり、ＫＰＩもその減少を受け入れるのではなく、少なくとも現状維持しようということで置いてもらったわけです。それはもう繰り返しになりますけれども、大変感謝もしておりますし、ぜひともお願いしたいわけです。
今御説明いただいた南部地域の活性化のところですけれども、今の御説明で、じゃ、「めざす姿」とＫＰＩというものにちゃんとアプローチして、それを成し遂げられるのかというと、とてもそれは読み取れないわけなんです。今やっておること自体は何も否定もしませんし、しっかりやってもらったらいいと思うんですけれども、今、来年度の当初予算の議論がいよいよ始まってきとるわけですけれども、ビジョン・プランに基づいた「めざす姿」をきちんと実現して、あのＫＰＩを実現する方向でこれから事業を組み立てていってもらわないかんわけなんですけれども、意気込みだけで結構です。きちんとその方向で、来年度予算、事業化していくんだというその意気込みだけでも、まずは聞かせてもらえないですか。
○下田局長 午前中、ＫＰＩの話をさせていただきまして、あそこは若者の流出を何とか現状維持で止める、本当は増やしていくといいのかもしれませんけれども、何とか止めようということで置かせていただいております。
過疎のほうは、若者だけでなくて人口全体でございますので、どうしてもやっぱり過疎地は高齢化で、高齢者の方もたくさんいらっしゃるということで、減っていってしまうのは一定仕方のないところではあるけれども、それを少しでも止めておきたい。その中には、若者については流出を止めていきたいということで考えておりますので、その視点で来年度以降もしっかり取り組ませていただきます。
○村林委員 過疎そのものを止めるのではなく、過疎で人口が減っていく中で起きる様々な困り事に対策するのが過疎対策なんですよというのが当時の答弁だったんですけどね。
それはいいとして、今の「今後もしっかり取り組みます」では、今年と同じ繰り返しになるのではないのかという、当然今の答弁では不安になるわけで、いよいよビジョン・プランもこれから始まるわけですから、今まで以上にきちんと事業化するんだという意気込みが欲しいんですけど、どうですか。
○下田局長 具体的な議論はこれからになりますけれども、これまでも若者の流出を止めていくために、例えば就労の対策ですとか、そういったものに取り組んでまいりましたので、そこも一層充実をさせていきたいと考えております。
○村林委員 もうこれ以上聞いてもあれなんでしょうけど、そうしたら今まさにこの所管事項項目の中で聞いた話に、そういう就労の取組とかを説明するべきじゃないんですかね。
きちんと「めざす姿」とＫＰＩが実現したり達成できるような事業になるか、この後の12月や３月の常任委員会、注目して見ていますので、そこで具体的にぜひ議論させてもらいたいと思いますけど、このまま行ったり、あるいはこの繰り返しだったりということだと私は全く納得できませんので、その辺りきちんと強く要望しておきますので、本当にお願いします。
以上です。
○石垣委員長 ほかに御質問等はありませんでしょうか。
○今井委員 南部地域のほうで、教育旅行の受入れ環境整備への支援ということで、令和３年、令和４年と、教育旅行で三重県内の南部地域の新たな魅力を多くの子どもたちにも発見してもらったと思うんですね。
22ページのほうで、受入れ環境整備等の取組をずっと支援をしてもらったり、体験プログラムを開発してもらったりということで、今回のやつは県内の学校が対象になっとる補助金ということだと思いますけれども、南部地域が中心になって、今も、そして今後も教育旅行を受け入れられるようなノウハウ、環境整備、そういったところを令和３年、４年、今も続けてもらっていると思うので、５年度以降は、県内はもとよりでありますけれども、新型コロナの状況等にもよりますけれども、県外への発信、売り込みというのが大事になってくると思うんですね。
この辺は観光局になるのか、南部地域活性化局がやるのかというところを、この令和３年、４年とこういう活動をしてもらっとる中で、今後どっちがどのようにイニシアチブを持ってやっていくのかというのをちょっと聞かせてもらいたい。
私はこの過疎の中に入っている旧美杉村出身ですけど、美杉は南部地域活性化局とはちょっと携わりがなくて、ああいったところも教育旅行の誘致に一生懸命取り組んでいく。そこは観光局になるのか、教育委員会との連携になるのかというのがあるんですけれども、僕は南部地域活性化局があることが南部地域にとって本当に心強くあらないといけないと思っていますので、その意味で、今この環境整備を、コロナ禍でピンチをチャンスに変える努力をしてもらっとる中で、今後そのチャンスがさらに広がっていく可能性が高いと思うんですけど、そこも南部地域活性化局が中心になってやっていくのか。どういう体制で来年度以降やろうとするのかというのを、ちょっと教えておいてもらいたいと思います。
○生川次長 まず、私ども南部地域活性化局と観光局との役割分担でございますが、その点につきましては、来年度も恐らく同じように、南部地域につきましては私どもの事業で、南部以外につきましては観光局の事業でということになろうかと思います。
来年度、じゃ、南部地域活性化局としましてはどのように考えているのかということかと思いますが、まずは、やはり財源という意味で、新型コロナ交付金を昨年度、今年度も充てさせていただいておりますので、新型コロナ交付金が来年度以降もあることが前提ではございますが、来年度以降もいずれにしろ補助か支援のスキームにつきましては続けていきたいと、現時点では考えております。
委員がおっしゃるように、まさしく環境整備につきましては、昨年度、今年度と２か年続けてある意味やっておりますので、今後は整備いただいた環境をどのように生かしていくのかという視点が次のステップになろうかと思います。そういう部分も含めて、今事業化に当たりまして、どのような内容にすべきかについて検討させていただいているところでございます。
○今井委員 ありがとうございます。
たらればの話で申し訳ないんですけど、コロナ禍がある一定収まっていけば、コロナ禍以前のように県外からの教育旅行というのも、また、三重県の方も県外へ行かれることも当然あって、そういった社会に戻ってくるかも分かりませんけれども、この令和３年、４年でその受入れ体制を地域の皆さんと一緒に、関係業界の皆さんと一緒に整えた、また自信も持ってもらったものがあると思います。
ですので、その辺りをしっかりと発信をしていく準備をしてもらいたいと思いますし、僕は、雇用経済部や他の部局と連携を取りながら、南部地域活性化局がしっかりとその先頭に立ってやっていってもらわないといけないのかなというふうに思います。
また、教育旅行というのは、これまでも南部地域には県内では一番来ていただいとったと、南部地域といってもいろいろありますけれども、来ていただいとったという実績もあると思いますので、それをさらに伸ばしていけるかどうかというのは、南部地域が持ついい特性を、やっぱりより全国の多くの方に、また、海外からも教育旅行は来てもらっとるケースもありますので、そういったところにつなげていっていただくために、この南部地域だからこそある資源というものをしっかり売り込んでいってもらいたいと思いますので。
残りまだ令和４年度も、この教育旅行というのは続くと思いますし、今特にこの5000円の補助だけじゃなくて、みえ得トラベルとかと一緒になって、補助率もすごい上がっていますよね。たしか最高１万1000円ぐらいまで出るような状況になっとると思いますので、より学校、子どもたちは支援を多く受けた形でこういった事業補助金を使ってもらえると思いますので、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○西場委員 南部地域活性化局がやっている「南部地域の活性化」という施策９－３と、もう１つ、「東紀州地域の活性化」、施策９－４というのがあるんですが、この辺、分かったようでなかなか分かりにくいところがあるんだけど、これの取組の違いとか、取組の状況を区別しながらやっとるのか、それを整理してもらいたいんですが。
○下田局長 まず、施策９－３、「南部地域の活性化」でございますけれども、こちらの主体にしておりますのが、基金を使った市町の取組への支援でございます。こちらのほうでは、先ほどから申し上げています、例えば若者の就労支援ですとか、そういったものに対して取り組んでいただいている、それに対する基金を使った支援というのがメインでございます。
それから、施策９－４の「東紀州地域の活性化」でございますけれども、こちらのほうは、東紀州の５市町で東紀州地域振興公社というのをつくっております。１つはそこの取組。それからもう１つは、熊野古道伊勢路のほうを主に担当させていただいておりまして、それの保全ですとか活用といった取組、これをメインに取り組ませていただいております。
○西場委員 そうすると、教育旅行は基金を使ったほうの、「南部地域の活性化」でやってもろうとるの。
○下田局長 教育旅行は新型コロナの交付金を活用させていただいておりまして、施策９－３のほうで取り組ませていただいております。
○西場委員 えっ、何ですか。
○下田局長 施策９－３のほうの「南部地域の活性化」で取り組ませていただいておりまして、財源は交付金でございます。
○西場委員 ああ、そういうことか。
もう１つ、過疎の対応も南部地域活性化局でやっているんだけど、伊賀や志摩も、ほかの地域も入ってきとるけれども、これも南部地域活性化局でやるということについてはどういう整理になるんですか。
○生川次長 当初、過疎地域、指定された地域のほとんどが南部地域、私ども南部地域活性化局の所管だったことから南部地域活性化局所管という経緯はあろうかと思いますが、委員のおっしゃるとおり、今まさしくお話が出たように、伊賀市とか一部南部地域の所管ではない地域も過疎地域に新たに指定されてきている事実はございますが、現状としましては、引き続き私ども南部地域活性化局のほうで過疎法絡みにつきましては所管させていただいておるといった流れでございます。
○西場委員 流れといいますか、そういう経緯でということは分からなくもないんですが、過疎対策という、特に紀州、南部地域に限定されない今後の地域振興といいますか、過疎振興というのは全県的な問題であるし、南部地域活性化局がもしやっていくんであれば、南部地域活性化局のミッションも含めて、もう少ししっかりとした南部地域活性化局の役割とか使命というものを、そういうことも含めてやっていくことに今後検討を深めていったほうがええんではないかなと。来年度以降のいろいろ組織、役割、使命の見直しについても少し検討していっていただければなというように思います。これは意見です。
○石垣委員長 部長答弁はよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○石垣委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石垣委員長 なければ、（８）南部地域の活性化に向けた取組について及び（９）三重県過疎地域持続的発展計画の改訂についての調査を終わります。
（10）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告（令和３年度分）について
ア 当局から資料に基づき説明（竹内副部長、川北次長、生川次長）
イ 質問 なし
（11）審議会等の審議状況について（報告）
ア 当局から資料に基づき説明（川北次長）
イ 質問 なし
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項
○石垣委員長 次に、委員間討議を行います。
まず、先ほどの所管事項について、御意見のある方はお願いします。
○村林委員 先ほどの南部地域の話とかになるんですけれども、私は昨年度この常任委員会にいませんでしたが、委員長はおってもらったと聞いています。
昨年度の予算議論のところで、南部地域の活性化の、例えば基金事業なんかがあまりきちんと予算化されてないという中で、当時の中森委員が質問していただいて、不十分であると指摘していただきました。それに対する答弁として、補正も含めて対応を考えたいという答弁があって、昨年度、議決されとるはずなんですね。
今、西場委員からの質問に、南部と東紀州の対策の違いはと聞かれて、主に南部は基金事業ですという答弁があったにもかかわらず、今、所管事項で南部地域の活性化に向けた取組の中では基金事業の説明がないような状況です。ならば来年度の意気込みをということで答弁を求めたわけなんですけれども、残念な答弁だったと私は感じました。
恐らく来年度の基金事業をするためには、今、市や町としっかりと調整をしていないと、来年度の基金事業が予算化できないはずなんです。いきなり３月にやってくれと言っても、多分無理なんですね。
そうしますと、今きちんと議論しておかないといかんと思うので、正副委員長にお任せしたいと思うんですけれども、委員長報告していただくとか、取組状況をきちんと委員会に報告してもらうとか、そういうことを今のうちにしておかないと、もうまた同じことを来年度繰り返すおそれがあると思いますので、お願いしたい。
以上、意見です。
○石垣委員長 先ほど村林委員から御発言がありましたけれども、ほかの委員の皆様方、御意見がありましたらよろしくお願いいたします。
○西場委員 同感です。お願いします。
○石垣委員長 ほかにどうでしょうか。
〔発言する者なし〕
○石垣委員長 それでは、村林委員、また西場委員から御発言がありました南部地域のこれからの取組、どういった状況にしていくのかという御説明があればというところであったり、これから予算確保していく上で、委員長報告に入れるかどうかというところも含めて、正副委員長に御一任をいただくという形でお任せいただいてもよろしいでしょうか。
〔「お願いします」の声あり〕
○石垣委員長 それでは、正副委員長に一任をいただきましたので、また正副委員長で議論をさせていただき、また御提示させていただきますので、よろしくお願いいたします。
ほかに、先ほどの所管事項についての御意見がある方はお願いをいたします。
〔「なし」の声あり〕
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項
○石垣委員長 ほかになければ、次に、本会議への常任委員長報告として、本日の常任委員会での所管事項調査に関して、執行部に処理経過の報告を求めるべき事項は何かございますか。
○村林委員 改めて、今のところも含めて正副委員長にお任せしますので、するしないも含めてよろしくお願いします。
以上です。
○石垣委員長 ほかはよろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
○石垣委員長 それでは、また正副委員長一任という形で進めさせていただきたいと思います。
それでは、本委員会として、特に経過報告を求める事項はなしという形で。
〔「委員長一任です」の声あり〕
○石垣委員長 ここは一任という形でさせていただきたいと思いますので、そのように決定をさせていただきます。
〔当局 退室〕
３ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
（１）委員会活動の上半期の振り返りの手順の説明（石垣委員長）
（２）委員間討議
○石垣委員長
それでは、資料２の上半期振り返りシートの項目を参考に、上半期の委員会活動の振り返りを行いたいと存じますので、御意見をお願いいたします。
どの項目で御発言をいただいても構いませんので、この内容について御発言のある方は挙手にてよろしくお願いをいたします。
○村林委員 私は、大変ありがたく議論させていただいておって、強じんな美し国ビジョンみえ・みえ元気プランのほうにも議論した内容を反映していただきましたし、また、先ほど来、委員間討議もたくさん活用させていただいて、非常にありがたい議論をさせていただいとるなと感じております。
以上です。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○小島委員 県内外調査ですけれども、県外調査はコロナ禍の状況があったので、大変残念でした。けれども、これからだと思いますが、その代替もお考えいただいて調査ができるので、しっかり調査に加わっていきたいと思います。
○石垣委員長 ありがとうございます。
ほかにどうでしょうか。
先ほど村林委員がお話しいただいたのは、委員会審議の活性化の視点の部分、また、重点調査項目にも関わってくるのかなというところと、県内外調査の部分は小島委員からお話をいただきました。
もちろん同じ項目でも構いませんし、他の年間活動計画であったり、そういった部分でも御意見がありましたら、よろしくお願いいたします。
〔発言する者なし〕
○石垣委員長 恐らく、あまりにも内容がたくさんあり過ぎて、どれを発言しようかと迷われているんだと思いますけれども。
〔「それでは、１点」の声あり〕
○石垣委員長 それでは、はい。
○喜田副委員長 重点調査項目のところについては、今後、トピックとなるような取組状況の課題等について、この委員会での議論を深めていくべきだなというように思います。
○石垣委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんでしょうか。
○中村委員 重点調査項目の南部地域の活性化についてというのは、本当に時間が足らんぐらい課題が多いかなということを感じておりますし、なかなか１つの常任委員会で１年かけて議論しても、そんなにたくさん解決するべきものでもないかなあという感じがしますので、南部地域活性化局もあって、長期的にやっていかなあかんのが１つ。
それから、やっぱり知事の南北格差の発言というのが、それがええとか悪いとか、そんなんじゃなしに、やっぱり南部地域に課題がしっかりあるんだなということを、自分自身はあの言葉で余計に確信をさせていただいたところでございます。これはもうしっかりと、常任委員会を外れても関わっていかないかん課題かなということを感じております。県の大きな課題の１つやなということを感じさせていただきました。
○石垣委員長 ありがとうございます。
○今井委員 この上半期の振り返りというのが、あんまりちょっと僕、的を射ていないので、発言しなかったんですけど、これから昨年度の決算もやります、これから来年度の予算編成に向けての議論をします。その意味では、５月から本日まで、僕は11日の財政のほうが大事かなと思って、その後はやらないんですよね、もうこの振り返りは。やらないということですよね。
僕、それ終わってからやるんかなと思っとったんで、今ちょっときょとんとしてしまったんですけど、これから決算を迎えるに当たって、また来年度予算の審議をするに当たっては、この間の県内外調査であるとか、この委員会の中で議論させていただいたことというのは非常にベースになってくるので、今からが本番といったら言い方は悪いですけれども、そういうことになるのかな。
だから、この間で、いろいろ今日も情報収集、県のビジョンやプランに基づく取組の考え方を聞かせてもらいましたので、これから大事になってくる中においては、この上半期というのは、すごく情報をしっかりとキャッチさせていただけたので、後半に向けていい上半期やったと、そのように思います。
あと、この後の11月15日になっちゃいますけど、県外調査もウェブでやらせてもらうので、デジタル社会推進の部分にも関わってくるので、本来、これが前でやれとったら、またそのこともあったのか分かりません。また、ちょっと後半になりますけど、しっかりと正副委員長のほうで進めていただいとる、また、担当職員のほうで進めてもらっとると思いますので、いい委員会だなと思っております。
以上です。
○石垣委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんか。
それこそ、県内調査についても４か所、尾鷲市役所の南部地域の活性化、また、三重交通グループのスポーツの杜伊勢なんかは、先ほど舘委員の御発言の中でも、こういう場所を見させていただいたということで有効活用もしていただいたのかなというふうに思いますし、非常に県内調査のほうも有意義にさせていただけた。今井委員からもおっしゃっていただいたように、非常にいろんな意味で、次につながる形の県内調査にもなったのかなというふうにも思っております。
それでは、本日いただいた御意見を振り返りシートにまとめて、次回の委員会で配付をさせていただきます。
なお、シートの作成に当たっての表現等については、正副委員長に御一任いただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「お願いします」の声あり〕
○石垣委員長 これで、今年度の常任委員会活動の上半期の振り返りについてを終わります。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携デジタル社会推進常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会委員長
石垣 智矢
