三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和4年度 委員会会議録 > 令和4年10月6日 医療保健子ども福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会 会議録
令和４年１０月６日 医療保健子ども福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
会 議 室 ５０１委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 倉本 崇弘
副 委 員 長 中瀬古 初美
委 員 廣 耕太郎
委 員 田中 祐治
委 員 山本 里香
委 員 稲垣 昭義
委 員 中嶋 年規
委 員 青木 謙順
欠 席 委 員 なし
出席説明員
| ［医療保健部］ | |
| 部長 | 中尾 洋一 |
| 理事 | 小倉 康彦 |
| 医療政策総括監 | 杉本 匡史 |
| 副部長 | 井端 清二 |
| 次長（健康安全担当） | 三木 惠弘 |
| 次長（感染症対策担当） | 山本 毅 |
| 参事 | 水野 正宏 |
| 医療保健総務課長 | 高浜 克好 |
| 医療政策課長 | 坂本 和也 |
| 医療介護人材課長 | 中川 耕次 |
| 長寿介護課長 | 内藤 充彦 |
| 感染症対策課長 | 天野 敏 |
| ワクチン・物資支援プロジェクトチーム担当課長 | 岸江 昭憲 |
| 患者情報プロジェクトチーム担当課長 | 鈴木 一司 |
| 情報分析・検査プロジェクトチーム担当課長 | 行方 吉彦 |
| 医療体制整備・調整プロジェクトチーム担当課長 | 深田 英伸 |
| 宿泊・自宅療養プロジェクトチーム担当課長 | 中村 卓司 |
| 健康推進課長 | 丸山 明美 |
| 国民健康保険課長 | 野間 英生 |
| 食品安全課長 | 下尾 貴宏 |
| 薬務課長 | 中村 昌司 |
| 人権・危機管理監 | 清水 友絵 |
| その他関係職員 | |
| ［農林水産部］ | |
| 農産物安全・流通課長 | 髙橋 武志 |
| ［病院事業庁］ | |
| 県立病院課長 | 川端 康博 |
委員会書記
議事課 主幹 櫻井 彰
企画法務課 主査 鈴木 栄太
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 1名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第105号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第３号）」 （関係分）
２ 所管事項の説明
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和４年版県政レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について （関係分）
（２）「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』最終案に対する意見」への回答について （関係分）
（３）「強じんな美し国ビジョンみえ」及び「みえ元気プラン」成案について （関係分）
（４）新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について
（５）地域医療介護総合確保基金に係る令和４年度事業計画について
（６）「第４次三重県自殺対策行動計画」の策定について
（７）「みえ歯と口腔の健康づくり年次報告書（令和３年度版）」について
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
２ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第105号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第３号）」 （関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明 （中尾部長）
イ 質疑
○倉本委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○中嶋委員 今回、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を打ち出していただいておりまして、高齢者施設、それから医療機関、それから薬局の電気料金高騰への支援についての支援額については基準単価というものが全庁的に示されて進めていただいておるんですけれども、高齢者施設と医療機関の食材費の高騰分の基準単価について、ちょっと確認させていただきたいというふうに思います。
議案聴取会で、私立学校の給食費と県立学校の給食費の高騰対策の基準額というのが違っていまして、こちらの医療保健部関係は基準率ではなくて基準額、単価を上げているんですが、この単価はお幾らで、どういうふうに算定されたのかというのを教えていただきたいんですけれども。
○内藤課長 高齢者施設の食材費について御説明させていただきます。
支援の単価としましては、具体的には750円でございます。750円に支援期間の７月から来年３月までの９か月を掛けまして、それに定員数を掛けたものでございます。
その750円というのは、実際に任意に施設を特定しまして調査いたしました。それに基づく単価でございます。
高齢者施設については以上でございます。
○坂本課長 医療施設、入院施設の単価ですけれども、１日当たり50円という設定をさせていただいております。
医療機関の食費については、診療報酬の考え方で入院時食事療養費が自己負担額460円と定められておりますので、それをもともとの単価と設定して、それから食品の物価の高騰率でありますとか、あとは調理費も一定上がっているという想定の下で計算させていただいて、もともと単価が違うので、恐らくいろんなところで計算が変わってくるかもしれないですが、１日当たり50円という単価を出させていただいています。
○中嶋委員 単価だけ見ると随分違うんだなという感じは受けるんですが、医療機関についてはおっしゃったように診療報酬の中でそういう単価がもともと決まっていて、そこと現実との差が50円ぐらいじゃないかということでされているということと理解しました。
高齢者施設のほうについては、そういう基準単価みたいなものを自己負担でというのも同じように仕組みとしてはあるような気がしていたんですけれども、そうではなかったんでしたか。
○内藤課長 高齢者施設の場合、御指摘のとおり、施設で食材費として例えば昼食費とか夕食費とかは決まってございます。
今回の支援につきましては、実際に直近の３月とその前の３月を比較しまして、それの差額について一定の支援をさせていただくという仕組みでございます。
○中嶋委員 補助を受けるほうとすれば当然単価が高いほうがありがたいことなので、逆に言えば医療機関のほうはもう少し上げることができなかったのかなという思いもあるんですけれども、それぞれがそれぞれの理屈を持っての今回の補正予算だという理解も、私学の分も含め、県立の分も含めて理解せざるを得ないなと思っているところなんですが、これは医療保健部に申し上げても仕方がないところなんですけれども、例えば私立学校の場合はそういう基準率というのが3.7％で、県立学校の場合は12.8％という違いが出ていたり、今回も750円と50円という違いがあったり、何かもう少し庁内で考え方について統一的なことをしてほしいなという思いはあります。
高齢者施設の比較の年月にしても、例えば私学の場合だと前年度比の上昇率ということで６月の時点でのやつを見ていたり、県立の場合は４月の時点の前年度分と比較していたり、比較対象も全然時期が違うので、そういうあたりはいわゆる補助を受ける県民サイドからすると、何でうちはこれで、あちらはあれなんやというふうな、何か違いが理解しづらいところがありますので、本当にこれは医療保健部だけに申し上げてもいけないんですけれども、もう少し全庁的に補助を受ける側の県民が納得できるような算定の仕方ということを努力していただきたいというふうに思いますし、この10月で食費もどんどん上がっていますし、電気料金も上がっているし、この補正予算で物価高騰、それから電気料金等の高騰対策は終わるとは私は思っていませんので、今後にそのことをどう反映していくのかということを含めて何か御所見があればお願いします。
○井端副部長 先ほどの長寿介護課長の説明、それから医療政策課長の説明と、750円という額と１日当たり50円という額で説明させていただいたところなんですが、ごめんなさい、実は基本的には両方同じ単価になっておりまして、長寿介護課は１か月当たり750円という形になるんですが、考え方としましては１日50円掛ける30日の補助率２分の１ということで750円でございます。
医療政策課のほうも同じ考え方で同じ単価の下で算定しておりますので、訂正させていただきたいと思います。
○中嶋委員 分かりました。１日単位と月単位というのは、月単位というのを私も聞き逃しましたので。でも調査方法が違う、それから比較対象が違う中でたまたま同じになったという認識になるんですけれども、それはそれでよろしいですね。
○井端副部長 基本的にはそれぞれの施設のほうへ聞き取りなりをしまして、影響額を把握した上で算定しております。
○中嶋委員 この単価がこれだけ違うとか、算定の仕方が違うことをもって補正予算に反対するものではもちろんございませんので、今後の説明責任を果たしていく中で、補助を受ける側も納得できるような単価設定というものをぜひ全庁的な議論として広げていただきたいということを要望して終わります。
○山本委員 物価高騰への対応で支援の事業があるんですが、介護保険制度の実施関係事業所ということで、高齢者施設にはいろんなタイプがあって、ここで法令により負担限度額が定められている施設にこの対応をしていただくというのは大切なことだと思います。
ところが、こういうタイプでない、本当はこういうところも行きたいけれども入れなくて、介護のいろいろなサービスを受けてみえるところで、設定されていないので、もし物価高騰とか電気代高騰のときには負担していただく金額に転嫁できるというところがあるんですけれども、そういうところもやはり全体の福祉・介護ということでは、必要なサービスを大変な思いをして提供していただいている事業所なんだと思うんです。そこの事業所ができないとなると、利用者に転嫁して高くなっていくというのはちょっとアンバランスのような気がするんです、今この事業をされるのと。
そこら辺のところの考え方というか、何かほかに支援できるようなものがあるのかとか、これを考えているのかとか、レベルとしてどれぐらいそういうところが、支援ができる事業所の規模と、そういった支援がこれでは漏れるところとはどんなぐらいになりますの。利用していただいている人の中で、どんなような状況なんでしょうか。
○内藤課長 まず、今回の物価高騰に対する支援につきましては、価格の転嫁ができないところに支援をさせていただくという大きな趣旨でさせていただいております。
その一つが介護報酬で決められたものについては報酬として事業者のほうが得られないということで、言うなれば価格に転嫁できないというところに対して救うという意味で、今回の支援は位置づけているということでございます。
現実には、例えば有料老人ホームであったり、あるいはサービス付き高齢者向け住宅というような、介護保険ではないんですけれども、高齢者を支援する施設の形態がございます。これらについては、施設の運営という意味では今回の支援の対象にはなってございません。
ただ、そういった施設についても多くはデイサービス、通所介護と一体的といいますか、施設の１階にデイサービスを設けたり、あるいは施設の１階に訪問介護事業所という形で運営されております。今回の場合、そういったことで通所介護、デイサービスの部分であったり、あるいは訪問介護の部分につきましては支援させていただいているということでございます。
どれぐらいかというような御質問なんですけれども、これは例えばという話になってしまいますけれども、サービス付き高齢者向け住宅で県内に約200、ごめんなさい、有料老人ホームについてはちょっと数を今覚えておりませんので、また必要であれば後刻、御報告させていただきたいと思います。
○山本委員 本当に介護、高齢者の皆さんのためのサービスが充実というか、大きなところから小さなところまで行き渡るために様々な事業所に頑張っていただいて、そして介護保険を使ってやっているところとまちまちに、サービス付き高齢者向け住宅とか有料老人ホームということだけではなくて、日中の一時預かり的な宅老所的なところも細かくできてきている中で、お昼のサービスとかをしているところがあるんですけれども、そういうところはいろいろ聞いていくとこの中には入らないところもあると。でも、それはすごく重要で必要で、こういう物価高、原油高の中でもし運営を続けていこうと思ったら、食材費をプラスして利用者から取らなくちゃいけないという現実とか、閉鎖しなくちゃいけないというような現実がほかのことも含めてこのコロナ禍であるとすれば大変なことだと思う。
必要なサービスをしていただいているので、そういうところへも何か援助ができるような。このことについてはきちんとした制度として必要だし、そういうところもやっぱり細かく見ていただいて、例えばそういうことは市でしてくださいというのであれば、市は細かく分かっているわけですからその市へ対する援助とか、そういうことも必要かなと思うんです。
実態として細かいところで目につくところでそういうことがちょっと気になりました。全体としてどれぐらいの規模で、どんな数がこれの範囲に入らなくて頑張っていただいているかというのは今分からないわけですけれども、そういうところにも手が届くように今後ちょっと見ていただきたいなと。
この予算案としては認めたいと思いますけれども、そういうところもあるということも認識していただきたいと思います。利用者に転嫁されていくということになってしまうしということです。
あともう一つ、この予算の中には含まれていないんですけれども、新型コロナウイルス感染症とか物価高とかへの対応を医療保健部でしていただいているんですが、新型コロナウイルス感染症に関しては一定安定してきているけれども、今後どうなるか分からないとみんな構えていただいている中で、下水道の検査をしている自治体があるんだそうです。かつて下水で調査をするとこれから先に新型コロナウイルス感染症が広がるかどうかというようなことも分かるということを初めの頃に言われて、そのままそんな話はずっと出ていなかったけれども、仙台市とかではそういうのを調査していると。
そのことによって今後のことへの対応について構えるというようなことをしているということですが、そういうようなことというのは考えられたことはないか。予算も要ることだと思うので、そんな検査は。ここにはそういうことは入ってきていないんですけれども、必要なことでもあるかなとか。医療的には専門家の方のお話も伺わないと分からないんですが、今回の補正予算ではそういうことはないんですけれども、そういうことはいかがなものなんでしょうか。
○小倉理事 他の自治体でそういうことをやっているというのをニュースで目にしたことはありますけれども、現時点で予算措置なりを検討しているということではありません。ほかの自治体の結果といいますか、そういうものも見て、今後必要であれば、県がやるべきなのか、もう少し狭い範囲でやるかということも含めて研究したいと思います。
○山本委員 専門的なことは皆さんのほうがよく分かってみえると思うので、そういうことも含めて今後対応があればなと思っています。ありがとうございます。
○稲垣委員 私も関連してなんですけれども。聞き漏らしかも分からないですが、高齢者施設のほうの単価750円は１か月分で、７月から来年３月の９か月分掛ける入所者数が補助金として食料費がその施設へ行くという理解でいいのかという点と、その時期は大体いつぐらいになるのかなというのを分かれば教えてください。
○内藤課長 委員のおっしゃる中で、最後の入所者数というところなんですけれども、それが定員ということでございます。繰り返し申し上げますけれども、支援単価750円掛ける９か月掛ける定員ということでございます。
実際にいつになるかということでございますけれども、ちょっとまだ定かではないところはあるんですが、これから申請を受け付けてということで、恐らくですけれども、実際の交付は年度末ぐらいになっていくのかなというふうに考えております。
○稲垣委員 ということは、７月から来年３月の見越しているのは、交付が多分、年度末ぐらいになるだろうということでそれぐらいで切って、今、中嶋委員も言われましたけれども、10月以降さらに物価の高騰もまだまだあるんじゃないかということだとそのことはまた次に考えるという理解で、これは年度末という切り方をしているということですか。
○内藤課長 そのとおりでございまして、一旦来年３月までということで、実施期間は７月から３月。それ以降についても、どういう情勢になるのかというのは不透明なところはありますけれども、基本的にこういったものについては、介護報酬にやはり加味されるべきものであるというふうに考えております。その意味で、国に対して介護報酬できちっとその辺のことを加味してもらうように提言していくんだということでございます。
○稲垣委員 分かりました。
少しでも早くとは思うものの、年度末までにということで、申請してということですので、手続はできるだけスムーズにしていただければなというふうに思います。
あと、電気とガスの確認なんですけれども、それも単価掛ける９か月で同じ時期にという理解でいいですか。
○内藤課長 おっしゃるとおり単価掛ける９か月で、時期については同じということでございます。
○稲垣委員 ちなみに単価というのは幾らなんでしたか、電気、ガスは。
○内藤課長 まず、高齢者施設の場合は電気とガスとがあるんですけれども、電気については入所系施設の単価としましては１か月1000円、通所系施設につきましては１か月600円、訪問系施設につきましては１か月7500円ということです。入所系施設と通所系施設は、あと定員をさらに乗じますので、その辺でちょっと訪問系施設の算出の仕方とは違っているということでございます。
あともう１点、ガスにつきましては、入所系施設が125円掛ける９か月掛ける定員、そして通所系施設につきましては85円掛ける９か月掛ける定員、最後に訪問系施設につきましては950円掛ける９か月ということで御支援を申し上げるということでございます。
○稲垣委員 もう一度確認で申し訳なかったです。ありがとうございました。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
○倉本委員長 ほかになければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議
○倉本委員長 次に、委員間討議を行います。
御意見のある方は御発言をお願いいたします。
○中嶋委員 今回の物価高騰対策のことについて、国へ求めるべきこともあろうかと思うんですけれども、まず、やっぱり県でこうやって上げていただくには、また場合によっては12月の補正予算も考えていただきたいと。それぐらい事業者としてはせっぱ詰まっている方も多くみえると聞いておりますので、そのことをするべきではないかということを申し上げたいと思います。
それと、説明資料も単価とかもう少し丁寧に我々に示していただくように、また委員長から別途言っていただければありがたいです。
○倉本委員長 分かりました。
ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、本議案に対する委員間討議を終了いたします。
エ 討論 なし
オ 採決 議案第105号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明 （井端副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 所管事項の調査
○倉本委員長 ここで、事務局から資料を配付させていただきたいと思います。
(書記配付)
○倉本委員長 去る８月22日に開催されました、みえ高校生県議会での高校生議員からの質問及び答弁のうち本委員会に関連する部分を抽出した資料をお配りさせていただいております。
この資料に関して、委員の皆様から特に何か御発言があればお願いいたします。
○中瀬古副委員長 当日、急遽、私のほうが答弁に立たせていただいたんですけれども、みえ高校生県議会でこちらの委員会に係る何点かの質問をいただきました。
私はその中で、特に聾学校の皆さんが自分たちの経験を交えてお話、質問されたことがとても心に残っております。小学校の頃、電車の中で混み合った中で手話を使って会話をしていたら、高校生の何人かのグループというか、皆さんがそれをその中での表現としては、ばかにされるような感じで笑われた、そして最後には中指を突き立てられたというようなことで、その後怖くなって多くの人がいる前ではなかなか手話を使うことができなくなってしまったと。アンケートを取っても、やはりそのようなところで、聾学校以外で手話をすることが恥ずかしいと思うというようなアンケート結果も出たというようなことがありました。それにとても当日、心苦しくなったということを申し上げもしましたし、感じました。
そういうところから、やはり彼らに恥ずかしいということを感じさせているというのは社会の側で、まさしくそれが社会的障壁というところにあるのではないかということで、小島議員も今回一般質問でも取り上げてみえましたし、そういうところから手話に対する周りの無理解とか、やっぱり理解がまだまだ進んでいない状況があるということを強く思いましたし、そういうことは三重県手話言語条例や、それから障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例ですけれども、「障がいを理由とする差別の理解を図るための体制を整備」というところがあるんですけれども、まだまだそのあたりが進んでいないということがよく分かりましたし、その声は大事にしていって、我々もその共通の認識はやっぱりしていくべきだなということを思いましたので。そのときにそのように感じましたので、ちょっとそのことを発言させていただきました。
当日、傍聴もしていただいておりましたので、委員はそこのところもよく感じていらっしゃると思うんですが、当日登壇させていただいた中ではそのように感じました。
○倉本委員長 当日、答弁していただいてありがとうございました。答弁していただいたときの感想を述べていただいたと思っておりますし、委員の皆さんにぜひ共有していただきたいという思いで御発言いただいたんだと思っています。ぜひ今後の議論の参考にしていただければと思います。
ほかに何かこの件に関して御発言はありますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、今お配りした資料を今後の議論の参考に御一読のほどをお願いしたいと思います。
また特に御議論があれば本日のその他の事項で御発言をいただければと思います。
（１）「『令和４年版県政レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について
（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（中尾部長）
イ 質問 なし
〔関係部局 入室〕
（２）「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』最終案に対する意見」への回答について（関係分）
（３）「強じんな美し国ビジョンみえ」及び「みえ元気プラン」成案について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（中尾部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
○稲垣委員 何もなさそうなので、お礼だけ。がん対策の推進のところをしっかり書き込んでいただいてありがとうございます。そしてまた、しっかりＫＰＩを設けていただきましたので、これを達成できるように力を入れて取り組んでいただければなと思います。ちゃんと意見を反映させていただいたことに感謝を申し上げます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○田中委員 17ページ、18ページ、19ページのこの辺もよろしいですか。
施策３－４の食の安全・安心と暮らしの衛生の確保のところなんですけれども、例えば19ページのところに、小学校は上げていただいておるんですけれども、薬物に関しましては小学校というより中学校、高校でかなり使用者が増えている状況の中で、何で小学校に絞ったのかというのをお伺いしたいと思います。
○中村（昌）課長 先ほど委員がおっしゃったとおり、中学校、高校につきましてはかなり進んでおるところなんですが、小学校につきましては開催されていますものの、対象の学校がまだまだ100％に至らないというところで。ただ小学校は薬物乱用防止教室の対象として一番効果的な年代層になると思いますので、こちらを重点的に項目として上げさせていただきまして、令和８年度の目標値を設定させていただいたところでございます。
○田中委員 理由は分からなくもないんですけれども、この小学校の数にしても三重県内には多分360校ほど小学校があると思うんですけれども、現状値が135校というのも非常に少ないと思いますし、目標値も160校と非常に少ないと思うんですけれども、ここら辺はどうなんですか、考え方として。
○中村（昌）課長 小学校につきましては在学中に一度聞いていただくということで、教育委員会のほうとも連携させていただきまして、実情に合わせて現状値という形でさせていただいておるところでございます。
○三木次長 もう少し補足させていただきますと、まず薬物乱用防止対策は、委員もおっしゃったように特に高校生、中学生のところにしっかりとピントを合わせる部分が必要であるというのは十分認識しております。
ただ、どうしても高校生、中学生のところは県警本部との役割分担の中で取締機関が中心になってやっていただいたほうがいいのではないかというような形でお願いしていくと。
県としましては、いきなり小学生に対して取締機関で行っていただいてという部分も全くないわけではないんですけれども、そちらの一般的な薬の使い方と併せてもう少しソフトな形でまず薬物乱用について授業等でお話をさせていただこうということで、県、特に保健所等から小学校を重点的にさせていただくという意味合いでＫＰＩもそちらを上げさせていただいたところでございます。
それから、もう一つ、在学中にというお話だったんですけれども、それに関しては正直言いまして１年生から３年生の低学年の児童の方にお話ししてもなかなか難しい点もございますので、ターゲットとしてはどうしても４年生から６年生の高学年に向けて、在学中といいますと毎年行かなくても大体２年から３年に１回お邪魔して、その間に１回は受けていただくというようなことでの目標設定というような形で、教育委員会とも連携しましてつくったというところでございます。
○田中委員 分かりました。
私も一応講師として行くんですけれども、やはり小学校より中学校でやったほうがかなり効果があるというふうに思いますので、また今後は考えていただければというふうに思います。
○倉本委員長 ほかに。
○山本委員 説明だけ、お願いいたします。
８ページの基本事業７の国民健康保険事業の事務の効率化・標準化ですけれども、みえ元気プランの中で今現在、進んできているのは認識しておりますけれども、今後のスケジュールというか、どんなふうに考えてみえるか、標準化の進め方を。
○野間課長 国民健康保険事業の事務の標準化でございますけれども、今、市町と部会を開催してございまして、今年度から再開したのでございますが、来年度、国民健康保険運営方針が改定になりますので、それに合わせ、次の計画期間で、６年間ありますので、その中でどうやって取り組んでいこうかということを検討しているところでございます。
○山本委員 効率化は大切なことだと思っています。
標準化については、いろいろ市町の立場というか、状況によってもそれぞれの御意見があると思いますし、丁寧に部会で審査というか話合いをしていただいて、今度の改定をあまり急がないでと私は思っていますけれども、ちゃんと話を十分にしていただくということを望んでおきます。ありがとうございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○中嶋委員 今日の資料の中ではないんですけれども、みえ元気プラン全体の中の７つの挑戦の中の人口減少対策の中で、医療保健部としては周産期医療の充実というところが関わってくるというふうに思いまして、ほかに聞くところがないので、ここでお尋ねするんですが、医師確保の一環として周産期医療の充実ということを図っていかれようとしているというふうに思っているんですが、これから周産期医療をさらに充実させていくためにこのみえ元気プランの期間中にこういうことをしていくつもりだとか、こういうことが必要じゃないかとか、そういったところの方向性について御説明をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○中川課長 周産期医療の関係ですけれども、やはり三重県のほうはまだまだ医師が足りていないという状況がありまして、医師確保計画というのを設けましてしっかりと取組を進めております。
その中で特に小児科とか周産期医療、その辺の部分は非常に大事な部分かと思っておりますので、現状でも特に医師確保計画を策定しまして、それを基に取り組んでまいりますので、引き続きそれを基にしっかりと周産期医療の関係に取り組んでまいりたいと思っております。
○中嶋委員 医師の働き方改革が始まってくるという現状があり、かつ周産期医療、特に出産期の取扱いについてのリスクが高いという問題があり、もちろんリスクが高いところについての手当てというか保険的なものというものも制度的にはあるわけでありますけれども、これだけ遅れている周産期医療については医師確保計画に基づいて粛々とやっていただくのもいいんですけれども、ぜひ何か新機軸なことを他県の取組も参考にしながら考えていただければありがたいなというふうに思います。
これは要望で終わらせてもらいますが、もしコメントがあれば。
○坂本課長 医療計画を担当している課として周産期医療の部分も担当しているので、申し上げます。
医療計画自体が来年度は見直しの年になりますので、いろいろ議論はしていかないといけないと思いますが、今、委員がおっしゃるとおり、多分出産される方が基本的には高齢の方が多くなってきているということで、リスクの問題とかそういったものは日々常に三重大学医学部附属病院等とも共有させていただいていますし、多分本当に様々な視点を持って。
周産期医療は産むまでもそうですけれども、産んだ後もあれですし、今、周産期医療の先生方に産んだ後すぐ、新生児とか病院にいる間だけじゃなくて、それ以降の育ちも含めていろいろ考えていただいている方も多いですので、そうなってくると小児医療、これはちょっと部が違ってきますが、母子保健とかそういったところも含めて多分、実際に会議をすると議論になってしまうということもあるんですけれども、いろんな視野を持って医療計画の策定に向かっていきたいと思います。
○中嶋委員 ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
あと、全体としてこの委員会を中心に出させていただいた「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』最終案に対する意見」への回答については、全て真摯に対応いただけたことを感謝申し上げたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』最終案に対する意見」への回答についての関係分及び「強じんな美し国ビジョンみえ」及び「みえ元気プラン」成案についての関係分の調査を終わります。
〔関係部局 退室〕
（休憩）
（４）新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について
ア 当局から資料に基づき説明 （小倉理事）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
○稲垣委員 ワクチンのことについて、幾つかお聞きしたいんですが、昨日、報道で６か月の赤ちゃんから４歳までのワクチン接種について、国のほうが特例承認をしたということが出ていました。そのことを受けて、恐らく三重県でも接種の体制を取っていくんだろうというふうに思いますが、それは国が決めた以上、なかなか止められないというふうに思うんですけれども、私は親の立場から言うと、本当にそれはどうかな、いかがなものかということを思っています。
そういう中で、そういう考えの親も結構いるのじゃないかなというふうに思っていまして、本来ワクチンは個々が判断して、リスクとかベネフィットを考慮して打つ打たないを判断するということで来たと思うんですけれども、やはり乳幼児が自分で判断することはできませんので、親が判断するということになると思います。その中での判断というのは非常に悩ましいところだと思うんですが、それについての情報提供をリスクの面も、そしてまたベネフィットの面もしっかり県としてやった上で、説明した上で進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、まずはそのあたりについての考え方をお聞かせください。
○小倉理事 国から承認されたということで、安全性につきましては問題がないということで承認されたという認識はしておりますけれども、委員が御指摘の親御さんの不安というのは確かにあると思いますので、国からも含めですが、正確な情報を提供できるように努めていきたいというふうに思っております。
○稲垣委員 その上でいろいろ情報提供をちゃんとやってほしいということで幾つかお聞きしたいんですけれども、安全性は国のほうで一応承認はしたと、認められる範囲だということなんだろうと思っていますが、これまでワクチンは当然リスクもあるということも言われてきた中で、それはベネフィットが上回っているということで進めてきたということは当然あるんだろうというふうに思っています。
それを理解した上で、一応三重県もワクチンを接種した後の相談窓口を設けてもらっていると思いますけれども、これまでワクチン接種をずっと進めてきて副反応の相談だとか、あるいはその中でも重症化した相談とか、あるいは亡くなった事例とか、そのあたりの件数はどの程度把握されているのか、お答えいただけますか。
○岸江課長 委員が御指摘のとおり、新型コロナウイルスワクチン副反応相談窓口というのは令和３年８月から開設させていただいておるところですけれども、現時点をもってワクチン接種前の不安なども含めて約１万2000件の相談に応じさせていただいております。特に接種後に現れた症状に関する内容につきましては、約9700件に対応しているところでございます。
また、医療機関において接種を受けた後の症状が確認された報告件数としましては、県内において、本日時点になりますけれども566件、その中で重症化というものでくくるのはなかなか難しいところではございますけれども、例えばアナフィラキシーですと44件ですとか、接種後の死亡事例としましては22件というのを確認しているところでございます。
○稲垣委員 今、医療機関からので、全体で566件というのは何らかの副反応があったという理解かなと思うんですけど、そのうちのアナフィラキシーと言われるのが44件で、亡くなられたのが22件。これらについてはワクチンとの因果関係というのをよく言われるんですけれども、そのあたりの判断は出ていますでしょうか。
○岸江課長 こちらのほうにつきましては国のほうで健康被害救済制度がございまして、市町からの審査会を通じて、県を通じて国のほうに報告させておるんですけれども、国で審査されておりまして、一件一件の内容については審査されて判断いただいているところでございます。
○稲垣委員 そうすると、県としてはこのうち何件が、因果関係あり、なしということは把握できていないということですか。
○岸江課長 現時点では把握できておりません。
○稲垣委員 今の話、報告を聞いて、これは一応三重県の数字ということですので、三重県だけで副反応で相談、副反応が出た人はたくさんいると思うんですけれども、ちょっと相談しなければいけないという、自分で不安になって県の窓口へ相談して、件数が病院で確認されたのが566件、相談は約１万2000件ということでしたけれども、亡くなった方も、因果関係は別として今の段階では22件という話を聞きました。
これを聞いたときに私は思うんですけれども、子どもへのリスクということで考えると、オミクロン株になってから、特にＢＡ.５もそうですけれども、子どもへのリスクは本当にどの程度あるのかなということとの比較が大事かなというふうに思っています、６か月から４歳ということでいくと。
私もちょっと調べていたんですけれども、今年の３月、オミクロン株になってから大体６か月間、８月までですけれども、二十歳未満で中等症以上で入院されて、そういう症状が出たという方が全国で220人です。恐らく確実な因果関係があって亡くなった方はいないんだと思うんですけれども、そのあたりの数字はちょっと、亡くなった方の因果関係までの確認は私はできませんので、中等症以上の方が220人。全国ですので、仮にそれを47都道府県で単純に割ると三重県は４人ぐらいの方が二十歳未満でオミクロン株にかかって中等症以上になっているということで考えたときに、じゃ、４歳までの方にこのワクチンが本当に必要なのかどうかということは、やっぱり私はそういう数字を出した上で親に判断していただくということが本当に大事かなというふうに思っています。
ちなみに、あともう１点、ちょっとこれも確認させてもらって、もし情報があればなんですけれども。６か月以上４歳までのワクチン接種を国で特例承認をしてというか、認めて接種していくというのはアメリカでやっているというふうに聞いているんですけれども、ほかの国も結構やっているんですか。その情報はありますか。
○岸江課長 乳幼児に関する他国の情報というのは、すみません、現時点で持ち得ておりません。
○稲垣委員 そういうことも含めて同じウイルスに関する対応なので、日本はこういう対応をしました、日本政府の言うことは基本的には信頼したいんですけれども、ただ個人的には本当に親の立場からいくと、乳幼児、そしてまたそういった方に接種をさせるということは、私はそうさせたくないという強い思いがあります。ですけれども、これは政府が決めたことですので、県としては取り組む必要があると思っていますが、他国はどういう状況なのかということもやはりちょっと調べた上で、そういう情報も提供した上で人間としてどう判断するか、親としてどう判断するかということを県としては求めてほしいなというふうに思っています。
ちなみに、ＪＥＴＲＯのアンケート結果で、これは８月のＪＥＴＲＯが取った調査なんですけれども、アメリカはやっています。６か月から４歳までの接種を進めているんですけれども、８月の時点で既に打ったという方が７％、打たせるつもりだという方が10％、様子見をするという方が27％、必要ならば打つという方が13％、絶対に接種はさせないという方は43％というのがＪＥＴＲＯのデータです。８月ですけれども。
これはまた確認していただきたいと思うんですけれども、アメリカはそういう感覚を持っているアンケート調査があるわけで、日本国内は親が今どういう感覚を持っているか分かりません。ですけれども、そのあたりも、例えばアメリカの43％の方が打たないという判断をしているということが、これも事実かどうかの確認はもしあれならしてください。それで、日本はじゃ、どういう状況なのかという調査もやっぱりしていただくという必要もあると思いますので、そういう情報はやっぱりしっかり親に伝えていただく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。何かもし答弁があれば。
○杉本総括監 委員個人のお考えはよく分かりました。
ただ、国としては実際に小児への、小児といっても５歳とかそこら辺に関してはやはりまだ十分な効果は期待できないかもしれないし、もしかしたら弱いかもしれないけれど、一回推奨を、比較的弱めにした経過がありましたけれども、実はオミクロン株になって、もちろん死亡者は少ないかもしれないですけれども、圧倒的に熱性けいれんとかでの小児救急の受診は全国的にも世界的にも増えていますし、それはかなり子どもに対しての負担になっているし、中には重症、特に脳炎とかそういったもので実際、日本でも亡くなっている方がやっぱり増えています。
エビデンスもやはりそれを予防する、特に後遺症を予防するとかそういったところに関してはかなり堅いデータが出てきているので、国もちょっと及び腰になったところもあったんですけれども、やはりこれは進めていかなければいけないという判断でしてきたといった流れがありますので、それぞれのお考えはそれぞれ情報に基づいてしていただくことが大事なんですけれども、逆に不安だけが先行して結果控えるといったことがあると、小児の死亡事例というのは非常に発生頻度が低いので、実感できないといったところがあるんですけれども、やはりデータで見るとそれを抑制するためにはしっかりやらなければならないというふうな判断があって、こういう流れになってきているといったところもひとつ確認していただきたいかなというふうに思います。
○稲垣委員 今、総括監が言われたように、小児の死亡事例は非常に低い中でしっかり確認する必要があるというのは当然だと思っていますし、逆に言うと、その非常に低いものに対してワクチンを接種したときの、例えばですけれども、死亡事例というのはゼロなのか、非常に低い確率であるのかどうかというところはやっぱり私は比較の対象だと思うんです。親の立場から言うと、そこを知りたいんです。非常に低い事例のために、もしかしたらリスクの高いもの、死亡率が上がるものを私は親なら打たせたくないんです。そのあたりのことをしっかり伝えてほしいなということです。
今言われましたけれども、６か月から４歳までの子たちの後遺症へのエビデンスもあると言われましたけれども、それは取れるんですか。後遺症は既にエビデンスがあるんですか。
○杉本総括監 いわゆる罹患後症状というところまで全部含めてではなくて、例えば合併症とかそういったところですよね。それに関して、あと重篤化するかしないかというところに関しては、ある程度抑制できるというのは出てきているということです。特に死亡を抑えるというところです。
○稲垣委員 医学的にはそれを後遺症というのかもしれないですけれども、一般的な感覚の後遺症って、そういうのは今言われたことがそうなのかなというふうに思いますので、後遺症って先々どうなるのかなという、特に乳幼児はやっぱり未来があります。もちろん我々もあるんですけれども、我々よりもはるかに長い未来がある中でどういう影響があるのかという視点で見る必要があると思っていますので、そういう後遺症という点で捉えたときに、先ほど言われた感染したときの子どもたちが背負っていくであろうリスクと、例えばワクチンを接種したことによって背負っていくリスクもゼロではないことであるならば、やっぱりそれは比較する必要があると思うんです。
だから両方をしっかりと見て情報を伝えて、正直分からないことは分からない、としないといけないと思います。分からないことを推測でやるということはやっぱり駄目だと思っていますので、分かっていることをしっかり提供した上で。データもあるわけですし。分からない中では、先ほど私がなぜ他国の事例を言ったかといいますと、どの国も分からない中で判断しているところもあると思うんです。そういう中でほかの国はどう判断しているかというのも、日本人ってそういうところも大事だと思いますので、そういう情報も含めてやっぱりしっかり提供してほしいということをお願いしたいと思います。
○岸江課長 先ほど状況として他国の情報を持ち得ていないと申し上げてしまったんですけれども、国の審議会の情報の中で、位置づけとしてなんですけれども、例えば５歳から11歳の小児の部分につきましては、初回、３回目の状況として各国でアメリカ、カナダ、フランス、イスラエル等において推奨しているというような状況というのは把握させていただいております。すみませんでした。
○稲垣委員 ６か月から４歳までの話をしているんですけれども、僕は今。それはどうですか、ありますか。
○岸江課長 そちらのほうにつきましてはカナダとイスラエルで状況がございまして、カナダにつきましては６か月から５歳未満の全ての小児は接種し得るというような形で位置づけられております。
また、イスラエルについても、ハイリスク時に接種を推奨というような形で位置づけられているところでございます。
○稲垣委員 接種し得る、それからハイリスク時にというのはあるということですね。
ほかがどういうことかというのを含めてそういうこともしっかり提供した上で、ぜひやっていただきたいというふうに思いますので、お願いしたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○廣委員 私も今の稲垣委員の発言は、本当に、あ、そうだなというところでございますが、一般質問でも言わせていただきました。どうしても小さい子どもたちは自分で判断できないから、親御さんたちが慎重にしてくださいということを言わせていただきました。
今のいろんな副反応の事例とかそういったものをやはり情報として流さなきゃいけないと思うんですけれども、これをどのようにして流すのか、その方法というのがもしありましたら教えてください。
○小倉理事 今具体的なアイデアがあるわけではないんですけれども、他県等で上手に提供しているところがあればそういうのも参考にしたいというふうには思います。
○廣委員 幾つかあると思うんです、他県でも。やはり慎重にしなきゃいけないと思っているところもありますし、いやいや、国の言うとおりというふうなところもあると思うんです。
ただ、私も本当に今の稲垣委員の話で、確かに小さい子どもたちは自分で判断できないから親御さんがそれを判断する。その情報がないんだから、それをただ単に副反応の情報がなければ、これは国が言うんだから間違いないなということで打たせるという判断をしてしまいがちだと思いますので、ぜひ親御さんにその情報を正しく伝えることをお願いしまして、終わらせていただきます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○山本委員 知識として教えてください。
今６か月からという話がありまして、そこには一定の基準があるということなんですが、６か月というのは、母子免疫があるから６か月の間は母親がそういう免疫を持っていれば、母乳の場合は免疫が新生児に行っているから６か月以内ではいいよと。ただ、三種混合ワクチンなんかは２か月とか３か月でしますけれども、そういう意味の６か月。予防注射もいたいけな子どもに何かすごくかわいそうやなという思いもある、そういうことじゃなくて、６か月というのはそういう基準なんですか。
○杉本総括監 具体的にちゃんとしたところまで全部読み切っていないですが、僕も理解としては、母親が既にワクチンを打っている場合とかには抗体がちゃんと移行するというのは確認されていて、生まれてきた赤ちゃんにもちゃんと抗体ができているというのは確認された上で、それが大体６か月ぐらいまではもつだろうといったことも一つの根拠になっているというふうにはお聞きしているので、そこから見て逆に守れなくなる６か月以降のところをワクチンでということだと思います。
○山本委員 ありがとうございました。
○杉本総括監 母乳の移行ではなくて、恐らく胎盤を通じてです。
○山本委員 ありがとうございました。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○中嶋委員 この冬にインフルエンザとの同時流行というものが危惧されるという中で、今日も読売新聞のほうで来週にも自治体に通知がされるというふうな話もあるんですが、今時点で、県として国の方針を待つのも必要な部分はあるかと思うんですが、県としてインフルエンザとの同時流行に関する対応として何か御検討されていることがあればお教えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小倉理事 特にこれといって同時流行にというのは。病床の確保であるとか、あるいはオミクロン株対応のワクチンについては加速して機会を設けていくとか、そういう対応はしておりますけれども、同時流行に対して特にこれという対策を今考えているわけではございません。
○杉本総括監 特に県としてやっているわけじゃないんですけれども、既に国からもあるんですけれども、新型コロナウイルスのワクチンとインフルエンザのワクチンに関しては、普通のワクチンは間を空けなきゃいけないんですけれども、これは同時でもいいし、何日遅れでもいいし、ずらしてもいいし、全くそこは気にしなくて。その２つだけに関しては一緒に打ってもいいし、１週間ずらしても打っていいし、10日ずらしてもいい、いわゆる３週間とか空けるルールはないですよ、そこの安全性は確認されていますよというのはあるので、恐らくそれを基に既に医師会等には周知しておりますので、そういったことも踏まえて。
ただ、まだ一般の方が知らずにどちらのワクチンを打とうと言って悩まれることもあると思うので、そういうところはしっかり周知する必要があるかなと思います。
○中嶋委員 さっきの新型コロナワクチンの対応もそうなんですけれども、周知をする主体がどこにあるべきかというのはなかなか、県が中心的に担うべきかどうかというところは、まだまだ正直悩ましいところがあって、結構皆さんは身近な市や町や、場合によっては医療機関のほうへそういうことをお尋ねされる方が多いかと思うので、そういう方々にどういうふうに周知していくのかというところについて、ぜひ県としての体制を考えていただきたいと思うのと、あと読売新聞の記事をそのまま踏まえるならば、さらに自宅療養でオンラインの診療とかオンラインの調剤とかお薬の郵送だとか、そういったことが、いわゆる対面をできるだけ避けて自宅にいて新型コロナウイルス感染症かどうかを判断し、インフルエンザの場合はインフルエンザの薬を投与するというふうな、そういう形でいくと、結構薬局のほうの負担というのが増えてこようかと思うんですが。今も薬局等に対して自宅療養者への支援で協力金なんかを出していただいているわけですが、それをさらにインフルエンザの部分も含めて手厚くしていくとか、そういったことが考えられ得るのかどうかというのはどうですか。
○小倉理事 できることがどういうことなのかということ、それから関係機関の協力がどういうふうに得られるのかということも含めて今の委員が御指摘の点も一つのアイデアかと思いますので、可能性も含めて検討はしていきたいと思います。
○中嶋委員 ぜひ医師会とか薬剤師会のほうとも御相談いただきながら。山梨県の事例なんかを聞いていると、薬局が土日休みのところが多くて処方箋を出しても薬が届けられないというのが結構あるので、山梨県独自で、独自といっても財源として臨時交付金を使っているのは間違いないんですが、薬局に補助金を手厚く出しているという事例も聞いていますもので、三重県はそこまでやる必要があるのかどうかというところもありますが、ぜひ現場の声を聞いていただきながら丁寧な対応をしてもらって、できるだけ医療逼迫にならないように、対面を減らせる方法があるならば、それをするための支援が何か必要なのであれば、予算としてしっかり確保していただいて、12月補正予算にもしのせられるのであれば、それは早めの議決も含めて対応していくべきだと思いますので、よろしく御検討のほどをお願いいたします。
○中尾部長 １点、御説明させていただきます。
インフルエンザと同時に流行するというのは、昨年度も今ぐらいに同じように言われていまして、昨年度は本当に診療、検査できる医療機関が少ない中で早急にやらなければいけないということで。ですけれども、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時に爆発的に流行することはなかったんですけれども、そのときにもほとんどなかった診療・検査医療機関もこちらへ書かせていただいたように増えておりますし、協力していただける薬局も増えております。去年危惧していたよりは体制というのが充実しているので、その中で迎え撃つことになります。その中でもやっぱり検証して足らざるところがあるのであればさらにそこを強化していくというのが必要ですので、それは国の通知もありますけれども、それを待たずに医師会とか郡市医師会とかそういったところと検討もさせていただいて、備えていきたいと思いますし、必要に応じて、また予算が必要であれば考えていきたいというふうに思います。
○中嶋委員 よろしくお願いします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 よろしいでしょうか。
なければ、新型コロナウイルス感染症に係る対応状況についての調査を終わります。
（５）地域医療介護総合確保基金に係る令和４年度事業計画について
ア 当局から資料に基づき説明 （井端副部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
○山本委員 主な事業ということで７ページの下の３のマル１－１、そして次ページにマル１－２とあって、１つは地域医療構想アドバイザーとはどんな人なのかなということと、もう一つは、地域医療構想は今までいろいろあったけれども、単なるダウンサイジングじゃなくて、適正なというか病床再編、その現場の状況に合わせたこれから必要とされることを考えて転換というようなことなんだという説明をよく受けてきたわけですけれども、ここにダウンサイジングという言葉が出てきて、そして支援の仕方ですけれども、ダウンサイジングに必要となる施設整備等に対するとか、病床数の適正化に必要な病床数の減少を行う場合、減少病床数に応じた給付金を支給すると言うと、何かちょっと今までの私たちが説明を受けてきたのと違うような気がするわけなんです。
例えば今の病床で救急を増やすとか、逆に高齢者用のにするというときに、転換する、改修するのにお金が要るからこういう計画で、そのための費用が必要ですよというものであればまだ分かるんだけれども、減少に応じた場合に給付金って、こういう書き方、これは間違いなんですか。どういう立てつけになっているのか、教えてください。
○坂本課長 まず、地域医療構想アドバイザーですけれども、これは国が地域医療構想に係る議論を地域医療構想調整会議で活性化させるために、県の中で医療機関のこと等々について詳しい有識者を県が指名するんですけれども、認定自体は国がやりますが、それで県は３名、昨年度から指名させていただいてちょっと交代もあったんですが、現時点では三重県医師会の二井会長、三重県病院協会の竹田理事長、あとは三重大学の小児科の教授で三重大学医学部附属病院副病院長も併せてやっていらっしゃる平山教授の３名に、今ちょうど地域医療構想調整会議をやり始めていますけれども、可能な限りウェブも含めて出席していただいて、やはり県全体のことも踏まえた御意見等々をアドバイスとしていただいているというのがあります。
事業の細かい話の御質問がありましたが、まずマル１－１のほうは、もともと従来というか新型コロナ前からあった事業で、ちょっと言葉が適切か分からないんですが、ダウンサイジングというか、例えば病床をほかの病床ではなく、ナースステーションとかそういうのに変えるというときとかの施設整備に補助しますというのが端的に言うとマル１－１で、もともとあったものです。
マル１－２は新型コロナ後に出てきた話で、ただ令和４年度から初めてではないんですが、おっしゃるように地域医療構想を考えていくと、事例としてよくあるのは、うちの有床診療所はやっぱりいろいろ考えると無床診療所になって、もう少し外来機能に特化したほうがいいんじゃないかみたいなことをおっしゃったときに、減少分に対して一定、使用率とかを踏まえてお金を払うという制度が国のほうで令和２年度は予算措置、令和３年度から法改正があって基金事業に位置づけられたので、こういうふうな形で県としてもメニューには追加しております。
ただ、委員がおっしゃるとおりというか、地域医療構想調整会議の中でも、実際の議論はもうはっきり言って削減とかという話にはなっていない一方で、こういう事業とかが、やっぱり削減のほうが表に出過ぎているんじゃないかという御意見が実際にあるのも事実でして。県としては削減とかということありきで議論するのではなく、地域の医療がどういうふうな形で迎えていくのか、どういうふうな体制をすべきか、それに合わせて病床というものの在り方はどうあるべきかというところを議論していきたいというふうに思っていまして、本当に地域医療構想調整会議の中では削減ありきみたいな議論には全くなっていないのが実情ですが、予算措置があってそういうふうに見えてしまうのは事実かなというふうに思います。
○山本委員 アドバイザーの方は、地域地域は独自に考えなければいけないけれども、全県も見渡してという見地で、３名の方に専門的な見地で言っていただくということで、その方々はいろんなところへ、また、もともと専門家ではありますけれども、地域医療構想についての十分な知見を地域医療構想というのが出てきてから身につけておられる方だというふうには認識したいと思います。
そして、今説明があった中で話し合われていることは、実態に即して本当に真摯にしていただいているということのお話だったと思うんですけれども、いかんせんこれは国のそういうものをそのままの文章であるとかそれで落としたとすれば、そういった三重県が進もうとしているものと何かちょっと相反するというか、ちょっと離れていくかなということで、すごく書き方が気になりました。
マル１－１のほうは、病床だけじゃなく、病院全体として機能を強化するために、例えば外来を多くするとかの対応とかいうのは分かるけれども、結局やることに対しての事業補助だから助成補助、計画を立ててそのことに対してどれだけか出るという話だと思うんですけれども、マル１－２のほうは給付金ですよね。だから、御回答いただいたので、よく分かってみえることは分かりましたけれども、すごく私としては苦になります、この事業計画が。ということで仕方がありません。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○中嶋委員 井端副部長、最後のほうに新型コロナウイルス感染症のかかり増し経費のことをちょこっと言われたような気がしたんですけれども、ちょっと聞き逃してしまいましたもので、もう一度御説明いただいてよろしいでしょうか。
○井端副部長 介護施設で職員とか、それから入居者の方に新型コロナが発生した場合に、まず、例えば職員が不足した場合、他の施設から受入れをするとか、それからかからなかった職員に時間外勤務が発生したとか、それから感染対策のために要した経費が当然増大しますので、そういう部分について介護報酬で措置はされませんので、その部分をかかり増し経費という形で申請いただいて、県のほうから支援させていただくということになっております。
○中嶋委員 それは地域医療介護総合確保基金が財源でこれまでもやってこられたんでしたか。何か私、交付金とごっちゃになってしまっていたので。
○井端副部長 当初は新型コロナの交付金のほうでやっておったんですけれども、令和３年度から、介護分についてはこの基金のほうで措置されるということで、見直しがされたところでございます。
○中嶋委員 介護施設を運営されている団体の皆様から御要望がある中で、今、発生時の部分のかかり増し経費への補助の話があったんですが、予防の部分、例えばマスクを、最近高騰しているのでその部分について追加的にもう少し手厚くしてほしいという要望があるんですが、今回のお話は発生時分だけであって、予防分については入っていないという理解になるんですか。
○井端副部長 そのとおりでございます。
○中嶋委員 それぞれ事業所によっても違いがあるのかもしれませんが、我々が介護サービス事業所の団体の皆様から御要望をいただいている中では予防分の補助の追加というものを大分強くおっしゃっていましたもので、よくよく御検討を賜りたいなと思います。
○内藤課長 予防分についてのそういう御要望があるというのは、私どもも承知しているところでございます。
本来という言い方はあれですけど、令和３年度におきましては９月末までの間、この部分については介護報酬で措置されておりました。それ以降、10月から12月末までについては、補助金という形でこれも措置されてございました。それ以降について、ここの措置がされていないという現状でございます。
このことについては県のほうとしても、国のほうに措置するようにということで提言をしてございます。引き続きそういった御要望も承っておりますので、国のほうにそういった形でしっかりとするような措置をしてほしいということで申し上げていきたいというふうに思います。
○中嶋委員 分かりました。ありがとうございます。
○倉本委員長 よろしいですか。
○中嶋委員 はい。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 よろしいですか。
それでは、12時前ですのでここで暫時休憩として、再開は13時からとさせていただきます。
では、暫時休憩いたします。
（休憩）
（６）「第４次三重県自殺対策行動計画」の策定について
（７）「みえ歯と口腔の健康づくり年次報告書（令和３年度版）」について
ア 当局から資料に基づき説明 （三木次長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
○稲垣委員 第４次自殺対策行動計画で今説明をお聞かせいただいて、計画策定のポイントのところで子ども・若者とかあるいは女性という、対象を明確にしてしっかりやっていきたいということとか、あるいは新型コロナの影響があるということをしっかり踏まえた上で、この経験を踏まえて今後の対策も考えていきたいというこのあたりは、すごくしっかりポイントとして評価させていただきたいなというふうに思います。
加えてやっぱり自殺対策ということを考えると、ＳＮＳの影響というのは非常に大きいんじゃないかなというふうに思っていまして、そのあたりもぜひポイントとして、対策をつくるに当たってＳＮＳの影響というのをしっかり押さえてもらった上でやっていただけたらなと思いますので、一度御検討いただきたいなというのが１点と、もう一つ、情報収集と提供についてのところで、「新型コロナウイルス感染症に関する情報を含む自殺統計資料等の収集・整理、提供」とあるんですけれども、現状で、例えば三重県内で新型コロナが原因で自殺に至ったというふうなデータとかそういうものは数字として押さえているのかどうか、もしそれが分かったら教えてください。
○丸山課長 最初の質問、ＳＮＳの影響についてでございますが、これは私どもも大変危惧しておるところでございます。
教育委員会とかと一緒になって使い方、どういうふうにＳＮＳを活用していけばよいかというところも勉強しながら進めさせていただきたいと考えております。
あと、２点目の新型コロナに関する影響でございますが、新型コロナに関してやっぱり様々な自殺の要因となる要素が悪化したと思われます。ただ、新型コロナからすぐにどれだけ結びついたのかというところまでは、まだ国のほうも整理ができておりませんし、そういった統計とか情報があれば私どもも提供していきたいと考えておるところでございます。
○稲垣委員 分かりました。
３の（３）のところはここでポイントとして書いていただいているので、今なかなかそういう視点で見られていなかったというか、データはないけれども、今後この計画をつくってしっかりそのあたりについても取り組んでいきたいということなので、ぜひお願いしたいなと思います。
ＳＮＳの影響もしっかりポイントとして考えていただいておるということですので、ぜひそのあたりも踏み込んで計画に盛り込んでいただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 よろしいでしょうか。
なければ、「第４次三重県自殺対策行動計画」の策定について及び「みえ歯と口腔の健康づくり年次報告書（令和３年度版）」についての調査を終わります。
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明 （井端副部長）
イ 質問 なし
（９）その他
○倉本委員長 最後に、これまで議論をされてきた調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
○中嶋委員 この議会に三重県立総合医療センターの第二期中期目標期間における業務実績に関する評価結果報告書を提出いただいておって、議案聴取会のときには御説明をいただいたところなんですが、その中で数点お伺いしたいんですが。
評価結果の中に、「産婦人科において手術の診療報酬請求にかかる不適切な事案が判明したため、さらなるコンプライアンスの徹底を図り、再発防止に努めることを期待する」というふうなコメントが全体評価の中でなされておるんですが、結構大きな話だったなと私の記憶にもあるんですけれども、中期目標の達成に向けての評価結果として達成状況は良好である、ないしはおおむね良好であるというＡかＢかという評価しかないんですけれども、この産婦人科における不適切事案の診療報酬請求に関しては、こういう自己評価も含めて良好だったという言い方でいいんですかねというところにちょっと疑問があったもので、それを確認したいのが１点です。
それと、もう１点は、総合医療センターが災害拠点病院の基幹病院という位置づけになっているにもかかわらず、歯科がないんですよね。歯科がないのは三重県と兵庫県だけというふうに聞いていまして、評価の部分にもそれなりのことは何か書いてあるのかなと思って見ていると、特に診療機能の充実について５年間の実績は書かれているんですが、今後の課題の中にも記述がございませんし、あとこれから地域医療のがん診療体制の強化、地域がん診療連携拠点病院の再指定を受けることを目指してがん診療体制強化に努めてほしいというふうなコメントもいただいている中で、がん診療と口腔ケアはすごく重要だというのが最近物すごく言われている中で、歯科の必要性ということについてのコメントがないもので、そのあたりはどうお考えなのかというのを教えていただけますか。その２点です。
○坂本課長 まず、産婦人科の話ですけれども、事実として令和２年度にお話があって、もちろんやってはいけないことをやっていたんですが、診療報酬の返還とかということについて東海北陸厚生局との相談を随時されていると聞いていますが、単純に非常に時間がかかるそうなんです。他県の例を出してくるのもあれなんですが、他県で平成に起こった事案の解決がようやく令和３年度に行われた事案、同じような事案を他県でやっていたというのがあるみたいなので、そこは東海北陸厚生局としっかり連携して真摯に対応するようにと。返還ということになった場合には、当然しっかりと改めて説明を尽くすようにということは県としても思っております。
それは総合医療センター評価委員会ということの中でも議題に上がったのは事実ですが、それはそれでしっかりやってもらうとして、全体の評価としては、それを加味はもちろん形式的にはしていますが、それがあるから評価を下げるとか、そういうふうな議論には評価委員会の有識者会議ではならなかったということがあります。
もう一つの基幹災害拠点病院の件は、これは私自身も個人的にもう少し頑張っていただかないといけないかなというのは思っています。三重県のいわゆる救命救急センターの病院は、恐らく三重大学医学部附属病院、伊勢赤十字病院、市立四日市病院ともに災害のときに津波のリスクが大きいところですので、山の上というところで言葉がどうか分からないですが、少し高台にある総合医療センターが多分かなり使命を果たさないといけないのは事実で、総合医療センターとしても次期計画、今やっている計画の中で基幹災害拠点病院としてしっかり役割を果たしたいということは思っております。
ただ、歯科の話を直接それに結びつけて議論したことはないですので、視点として今御指摘の話を聞いて少し話はしてみたいと思いますが、歯科医師の確保というのがどういうふうに簡単にできるのかというのは、三重県内の歯科医師の養成施設というのはないので、そのあたりはどういう解決策が現実的にあるのかということも含めて、まずは御指摘いただいたということでしっかり伝えたいと思います。
○中嶋委員 評価委員会の考え方もあって、産婦人科の診療報酬請求の不適切事案をもって評価が大きくぐわっとなるものではないということは致し方ないのかなと理解しました。
歯科の設置については、様々な課題もあろうかと思いますが、ぜひ検討を素早く進めていただきたいと思いますし、特に来年度の当初予算調製方針なんかの説明もいただいていると、三重県行政展開方針の注力する取組の中に県民のいのちを守るということをイの一番に上げていただいておりますし、そのための予算要求は上限なくやれという、上限なくやれという言い方も変ですが、結構積極的にやれよという話を聞かせていただいたところなので、ぜひとも必要な予算があればしっかり要求していただいて、我々もそれを応援したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○中尾部長 私のほうからも。たまたま昨日、総合医療センターが、第二期中期目標期間が終わったので、ちょうど地方独立行政法人になって10年たって、第二期のほうが５年終わってということで報告に来て、17ある災害拠点病院の基幹という位置づけの中でしっかりやっていっていただきたいという話をして、立地のほうもほかの災害拠点病院は結構低い土地にあるところが多い中で立地もいいので、その中で十分やっていただきたいということを私からもお願いした中で、歯科のほうは課長が申しましたように話が出なかったんですけれども、そのようなことも含めて非常に重要な基幹災害拠点病院の役割というのを自覚していただいてお話をさせていただきたいというふうに思っております。
○中嶋委員 よろしくお願いします。ありがとうございます。
○倉本委員長 よろしいですか。
○中嶋委員 はい。
○倉本委員長 ほかにありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
３ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
（１）委員会活動の上半期の振り返りの手順の説明 （倉本委員長）
（２）委員間討議
○倉本委員長 それでは、資料２の振り返りシートの事項を参考に上半期の委員会活動の振り返りを行っていきたいと思いますので、御意見のほどをお願いいたします。
○中嶋委員 「委員会審議の活性化の視点」という観点からなんですけれども、今日の報告にもあったように、強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）とみえ元気プラン（仮称）の最終案に対していろいろと委員会として意見を出して、それを上手に正副委員長のほうでまとめていただいて申入れをした結果がしっかりと反映されていたなということを思っています。そういう意味では、しっかりと我々が審議して、それを正副委員長にうまく取りまとめていただいた成果かなと思っていますので、この点は非常によかったなと思っています。
一方で、常々課題にはなっているんですが、委員間討議というのがなかなか盛り上がらないというところがあって、場合によっては正副委員長のほうからこのことについてどう思いますかという感じで課題提起というか、討議の対象となるような議題の提案をしていただいてもいいのかなと。答弁を聞いていて、例えば私が質問して答弁があった。それについて委員長とかほかの皆さんからすると不十分な答えやなと思っていても、私もちょっと気が弱いので、なかなかそれ以上言えない。で、それで終わっちゃった。それでもし感じたところがあったら、先ほどのやり取りについてほかの委員の皆さんどうですかとか、何かそういうのがあったらより充実するんじゃないかなということを感じております。
それと、県内外調査は、一部出られなかった方もみえるんですけれども、非常に中身の濃い調査をしていただけた。特にヤングケアラーのことについての調査は非常に心に残るものがありましたもので、これはぜひ今後の委員会の議論にも反映していきたいと思います。一方で、国児学園の調査ができていないということについては少し残念に思っておりますので、もしチャンスがあればぜひそちらの実現を何らかの形でお願いできればなと思っています。
○倉本委員長 国児学園については、この後ちょっと御協議させていただこうと思っていますので、またよろしくお願いいたします。
○中嶋委員 ありがとうございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
○倉本委員長 よろしいでしょうかね。
なければ、本日いただいた御意見を振り返りシートにまとめ、次回の委員会で配付させていただきます。
なお、シートの作成に当たっての表現等につきましては正副委員長に御一任いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これで常任委員会活動の上半期の振り返りについての協議を終わります。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
倉本 崇弘
