三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和4年度 委員会会議録 > 令和４年５月２４日 医療保健子ども福祉病院常任委員会 会議録
令和４年５月２４日 医療保健子ども福祉病院常任委員会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
会議録
（開会中）
会 議 室 ５０１委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 倉本 崇弘
副 委 員 長 中瀬古 初美
委 員 廣 耕太郎
委 員 田中 祐治
委 員 山本 里香
委 員 稲垣 昭義
委 員 中嶋 年規
委 員 青木 謙順
欠 席 委 員 なし
出席説明員
| ［病院事業庁］ | |
| 庁 長 | 長﨑 敬之 |
| 副庁長 | 河北 智之 |
| 県立病院課長 | 川端 康博 |
| その他関係職員 | |
| ［医療保健部］ | |
| 部長 | 中尾 洋一 |
| 理事 | 小倉 康彦 |
| 医療政策総括監 | 杉本 匡史 |
| 副部長 | 井端 清二 |
| 次長 | 三木 惠弘 |
| 次長 | 山本 毅 |
| 医療保健総務課長 | 高浜 克好 |
| 医療政策課長 | 坂本 和也 |
| 医療介護人材課長 | 中川 耕次 |
| 長寿介護課長 | 内藤 充彦 |
| 感染症対策課長 | 天野 敏 |
| ワクチン・物資支援プロジェクトチーム担当課長 | 岸江 昭憲 |
| 患者情報プロジェクトチーム担当課長 | 鈴木 一司 |
| 情報分析・検査プロジェクトチーム担当課長 | 行方 吉彦 |
| 医療体制整備・調整プロジェクトチーム担当課長 | 深田 英伸 |
| 宿泊・自宅療養プロジェクトチーム担当課長 | 中村 卓司 |
| 健康推進課長 | 丸山 明美 |
| 国民健康保険課長 | 野間 英生 |
| 食品安全課長 | 下尾 貴宏 |
| 薬務課長 | 中村 昌司 |
| 人権・危機管理監 | 清水 友絵 |
| その他関係職員 | |
| ［子ども・福祉部］ | |
| 部長 | 中村 徳久 |
| 副部長 | 渡邉 和洋 |
| 次長 | 西﨑 水泉 |
| 子ども・福祉総務課長 | 藤森 正也 |
| 福祉監査課長 | 藤岡 幸一 |
| 地域福祉課長 | 吉田 智明 |
| 少子化対策課長 | 山添 達也 |
| 子育て支援課長 | 内山 忍 |
| 障がい福祉課長 | 松崎 由枝 |
| 人権・危機管理監 | 川本 幸一 |
| 地域共生社会推進監 | 中出 真人 |
| 子ども虐待対策・里親制度推進監 | 近 正樹 |
| その他関係職員 |
委員会書記
議事課 主幹 櫻井 彰
企画法務課 主査 鈴木 栄太
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
調査事項
第１ 病院事業庁関係
１ 県立病院の概要
２ 令和４年度の組織体制
３ 主要な取組
４ 令和４年度三重県病院事業会計予算の概要
５ 令和３年度三重県病院事業決算見込みの概要
第２ 医療保健部関係
１ 組織について
２ 予算について
３ 新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について
４ 医療保健部の所管事項について
（１）地域医療体制整備の促進
（２）がん対策、循環器病対策の推進
（３）介護保険制度の円滑な運用と地域包括ケアの体制整備
（４）感染症対策の推進
（５）健康づくりの推進
（６）国民健康保険制度・福祉医療費助成制度
（７）食の安全・安心の確保
（８）動物愛護の推進
（９）医薬品等の安全・安心の確保
（10）ライフイノベーションの推進
第３ 子ども・福祉部関係
１ 組織について
２ 予算について
３ 子ども・福祉部の所管事項について
（１）地域福祉の推進
（２）障がい者福祉の推進
（３）子どもが豊かに育つ環境づくり
（４）幼児教育・保育の充実
（５）児童虐待の防止と社会的養育の推進
（６）結婚・妊娠・出産の支援
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
第１ 病院事業庁関係
１ 県立病院の概要
２ 令和４年度の組織体制
３ 主要な取組
４ 令和４年度三重県病院事業会計予算の概要
５ 令和３年度三重県病院事業決算見込みの概要
（１）当局から資料に基づき説明 （長﨑庁長、河北副庁長）
（２）質問
○倉本委員長 それでは、御質問はございませんか。
○山本委員 ありがとうございます。御苦労されているところだと思います。
コロナ禍や、そしてまた物価高騰もあって、今年度の予算、３月に決めて運営しているわけですが、ある大学病院、大学で聞いたところ、電気代が億単位で増えていくと。そこが外部電力というか、大手電力会社への契約でないところにいろいろ考えて変えていたので、そこが対応し切れなくなって、また電力会社を変えたりしたこともあるし、この電気代が上がることもあって、特に大学は全部で４億円ぐらいとか、病院だけだと２億円とか、そんな話を聞いたんですが、どうなんですかね。今年度予算において、去年の黒字額というのがあって、内部留保もあって、それで補塡をしていくようなことになるのかもしれないんですが、主に電気代はちょっと気になったんですが、ほかのこともあるとして、運営、今年度、何かちょっと心配なところとか、そういうのはありますか。
○川端課長 ちょっと詳細なデータは手持ちとして今ないんですけれども、一応、通常の契約と違って複数年で中部電力関係の会社と契約することができまして、４月からは滞りなく今のところ運営がされています。
ただ、やはり電気代の高騰に伴って、複数年、しばらくは少し割高の費用でもって運営をしなければならないということで、簡単ではございますけれども御報告とさせていただきます。
○山本委員 いろんなところに影響が出てきて御苦労もされると思いますけど、今、その電気代については、いろいろ多年度契約みたいな形も模索されてということです。
また、いろんなことで困られることがあったら議会にも相談いただいて、それと、指定管理のところは指定管理のところで、コロナ禍ではかかり増しとかいうのがありましたけれども、対応がちゃんとされていくんだろうとは思いますけど、また情報、いろいろ変化があったら教えていただきたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
○倉本委員長 よろしいでしょうか。
それでは、県立病院の概要から令和３年度三重県病院事業決算見込みの概要までの調査を終わります。
（休憩）
第２ 医療保健部関係
１ 組織について
２ 予算について
３ 新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について
（１）当局から資料に基づき説明 （中尾部長、小倉理事）
（２）質問
○倉本委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はありませんか。
○稲垣委員 この感染対策のところで少し確認なんですけど、三重県の指針、今はバージョン15になっていると思うんですけど、今まで防災対策部の所管だったのが、今は医療保健部になっておるという理解でいいですか。
○中尾部長 その理解で結構でございます。
三重県指針のバージョンの改定も含めて、その分につきましては医療保健部に移管されているということで御理解いただきたいと思います。
○稲垣委員 ちょっとその中身の話にもなるんですけど、今、バージョン15で、３月30日にできて、４月４日からそれが運用されている状況で、今、５月のもう終わりぐらいになってきて、国もその後いろんな対応も変わってきているところもあって、やっぱりこれは早急に見直すべきかなというふうに思っているんです。特にマスクなんかは、今いろんな議論があって、国のほうも大分現実に合わせてきたというか、そういう対応になってきているのかなという認識もあって。ただこれ、バージョン15を読んでいると、確かに夏季は２メートル間隔を取りマスクを外すということは書いてあるんですけれども、今、国はもう一歩踏み込んだような形の言い方も、会話がなければもういいと言っていますし、屋外と書いてあるんですけど、このバージョン15には、今、屋内外ともに会話がなくて間隔があればという言い方になっていると思いますので、こういうところとか、特に、あと高等教育機関とか学校について厳しいんです、書き方が。確かにクラスターが出ていたとか、そういうのがあったんだろうと思うんですけど、ちょっと厳しい書き方も現状に合わすべきかなというふうに思いますし、何より、事業所における感染防止対策というのが、これはやっぱりかなり厳しいんですよね、書き方が。いまだにそこに出張の禁止とかも書いてありますし、こういうのも今の状況に本当に合っているのかなということを思いまして、ちょっとこのあたりを見直してもらわないと、なかなか企業とか、学校とか、そういうところというのはこれに準じて動いていますので、やっぱりそのあたりは状況に応じて少しでも早くやっていただくべきかなと思いますが、ちょっとそのあたりの考えだけお聞かせください。
○中尾部長 御指摘のあったとおりでございまして、これまでの経緯を少しだけ説明いたしますと、３月６日にまん延防止等重点措置が解除されまして、その後、三重県の場合は、再拡大阻止重点期間というのを４月３日まで置いておりまして、ですので、御指摘のように３月30日が最後の本部員会議で、再拡大阻止重点期間というのをもう解除したというような状況で今まできております。
おっしゃるように、その後、特にこの２週間、マスクの着用とかについてはいろいろと報道されておりまして、実は23日付で対処方針の改定のほうが来ておりますので、おっしゃるように今の指針のバージョンとそぐわない面もありますので、その辺のところを、実務的にはできるだけ早くお知らせをしつつ、本部員会議等を開きましてそこのところをしっかりとまた改定していきたいと思いますし、あと、病床につきましても、先ほど理事のほうからも説明がありましたように、今平時の状態ですけれども、今後、40％を超えたらというふうに変わっておる部分もありますので、そこの部分も含めて、第６波の検証とともに御指摘のようにそこのほうをしっかりと整理づけをしたいというふうに思っております。
○稲垣委員 これは本部員会議で決定するものという理解でよかったですか。
本部員会議というのは、まん延防止等重点措置が終わってからというか、期限が終わってから開かれてないのでしたっけ、開かれているんでしたっけ。
○中尾部長 ３月30日に開いたのが最後で、県独自の再拡大阻止重点期間が終わって、強い措置というのを、４月５日からは、例えば旅行支援のほうも始まっておったり、そこで一定緩めたというような状況ではあるんですけれども、その後またマスクのこととかもありますので、その部分についても整理をしたいというふうに思っております。
○稲垣委員 対策を立てていく本部員会議、臨機応変に対応いただいたということがあるんですけど、やっぱり元へ戻していくというか、私はやっぱり日常へ戻していく努力が要ると思っていまして、そのための本部員会議というのも要るのかなというふうに思っていますので、そのあたりの徹底を、ぜひバージョン15の改定を早急にしていただいて、何度も言いますけど、特にやっぱり学校とか事業所への規定が厳し過ぎるなというふうに思いますので、ぜひちょっとそのあたりはお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○山本委員 新型コロナの感染症対策に関わってですけれども、６月30日まで社会的検査もまず１か月延ばして続けていただいくということで、様子見ということだと思いますけれども、微に入り細に入りということで。これって、高齢者施設、障がい福祉施設、あと小中幼保、今まで聞いていたのは、障がい、高齢者、小中幼保は月に２回の検査を今していただいているわけですよね。それを６月30日まで続けると。
以前も病院の勤務の方についてしないのかということがいろいろ言われましたけれども、そこはやっぱり必要ないということで置かれているという状況で、各自病院は、独自でされているという認識でいいのかということを１つお伺いしたいということです。
それと、看護師確保等のことや、大変な重要な課題だと思うんですけれども、いつも言われている。この処遇改善については、予算のときにお伺いしたんですけれども、どれぐらいの規模で実質行き渡っているのか。ちゃんとするというふうには、お話は予算のときには伺ったんですが、これ６月支給になると思うんです。それが、規模ってどのように表現するかというのはあれですけど、規模が、全数何名の方がこれを利用されて、金額が総額で幾らぐらいになっているか、今出なければ資料でいいので教えていただきたいと思います。これ２つ目です。
それからもう一つ、私の認識不足、全然、ずっとここちょっと認識不足かもしれません。３ページに保健所の体制のことが書いていただいてあって、所長の問題ですけれども、所長配置については、もう課題は解決したのかどうかということを教えていただきたいと思います。
○井端副部長 私のほうから２点目、３点目について御回答申し上げます。
まず、２点目の看護職員の確保対策の処遇改善のところでございますが、本日お配りした資料の８ページの左下のところに、ポンチ絵のほうで書かせていただいております。看護職員確保対策事業の中で、処遇改善の補助金を当初予算で盛り込んでおります。
内容的には、１人当たり月額平均4000円の賃上げに相当する額を交付するということでございますが、対象がコロナ医療など一定の役割を担っておる病院ということで、39の病院を想定しておりまして、対象の看護職員についてはおおむね9000人から１万人程度ということで見込んでございます。予算額としては、ここに書いてあります５億3800万円のうち３億7200万円を予算計上しておるところでございます。
それから、３点目に御質問いただきました保健所長の体制のことでございます。令和３年度に保健所長不在のところがありまして、二人の方が退職をされた中で、不在でございました。その中で、令和３年度においては１名、公衆衛生医師ではなしに、歯科医師で県庁勤務の15年以上の職員で資格を有しておる者を保健所長に配置したほか、１名他県のほうから応募をいただきまして採用いたしました。その結果、令和４年度については、現時点で熊野保健所のみ兼務となっております。それ以外は、一応配置ができたという状況となっております。
○行方課長 先ほどの社会的検査の実施状況なんですけども、高齢者施設におきましては、現在854施設、それから障がい福祉施設におきましては385施設、それから小学校、保育所等の施設では775施設で検査を実施しております。
医療機関につきましては、身近に医療関係者がいらっしゃることも踏まえまして、重症化リスク、感染拡大のリスクが比較的低いという観点から、現在ちょっと実施していないという状況でございます。
○山本委員 ありがとうございました。
保健所長のことは、２人、令和３年度の途中に１人追加されて、もう１人追加されたら全部かなと思ったら、そうじゃなくて、１か所兼務になっているという確認をさせていただきました。
それから、検査の件ですけど、病院では、状況として医療関係の真っただ中にあるから、いろんなことで早い察知ができるからということかもしれないですけど、じゃ、そうしたら、独自でされているところもあるというふうには聞いているんですが、どんなぐらいのところで独自で、ほとんどのところが独自で何かしていらっしゃるのかとか、そういうことについては集約されてないということで、現実は分からないということのお答えだったと思いますが、それでよろしいでしょうか。実態は。
○小倉理事 現状は承知をしておりません。つかんでおりません。現実的には、それぞれの病院が感染状況とか患者の発生状況に応じて適切に検査をしていただいているものと思っておりますけれども、何件検査をして、どういう結果であったかというのは把握しておりません。
○山本委員 実態として教えていただいて、ありがとうございました。
病院では、必要に応じてですから、それは県から補助が出るとか、そういうことではなくて、病院に対する支援の中で必要なところではしていただいているという認識ですね。はい、分かりました。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 よろしいですか。
なければ、組織についてから新型コロナウイルス感染症に係る対応状況についてまでの調査を終わります。
（休憩）
４ 医療保健部の所管事項について
（１）地域医療体制整備の促進
（２）がん対策、循環器病対策の推進
ア 当局から資料に基づき説明 （杉本医療政策総括監）
イ 質問 なし
（３）介護保険制度の円滑な運用と地域包括ケアの体制整備
（４）感染症対策の推進
（５）健康づくりの推進
（６）国民健康保険制度・福祉医療費助成制度
ア 当局から資料に基づき説明 （井端副部長、山本次長、三木次長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はありませんか。
○山本委員 確認だけさせてください。
24ページの介護職員の処遇改善で、２月から９月までの手だてを、これは申出方式だったので、その申出方式の中でこの６月に支給されるということで、なかなか全ての方にというか、該当であろうけれども、事業者が申出しないとできないということの中で、行き渡りがどうなっているのかなということが心配されておりますけれども、何人の人に対してこの手だてがされたかという数を教えていただきたいのと、10月以降は、これはまた新しいというか、介護報酬の中でされるというので、これは全てのところが介護しておればその介護報酬というのは同じになるので、全てのところで手だてが何らかの形で入るということの認識でいいのかという、２つお願いします。
○内藤課長 まず、全てのところに行き渡るという、そこの部分につきましては、当然文書を、ホームページを通じまして、あるいは長寿介護課では介護事業所のメーリングリストというものを作っておりまして、メールで直接事業所に送付できるような仕組みをつくっております。それに基づきまして周知はしてございます。
何人が対象かというような御質問があったかと思います。これにつきましては、令和２年度におきまして、新型コロナの関係で慰労金を交付いたしました。その慰労金の交付のときの、たしか想定の人数である５万人を使ってございます。なぜ５万人かといいますと、この補助金自体が、４月の介護報酬に、例えば、訪問介護という種類がありますけれども、その訪問介護でしたら、その月のその収入に何パーセント加算して、その加算したものが事業所のほうに入ると。その事業所の中で介護職員に配分していくというような仕組みの補助金でございまして、実際にその月の事業所の収入というのは不明確ですもので、慰労金を交付したときの介護職員の人数を参考にさせていただいたということです。
ちょっと実績につきましては、今５月でして、支給は６月になりますので、実際どれぐらいの相当の金額が行き渡っているのかは、もう少したたないと分からない状況でございます。
○中尾部長 令和４年５月までの間の実績につきましては、また、状況が分かり次第お知らせしたいと思います。10月以降は、介護報酬の改定が行われますので、その措置の中で行っていくということで御理解いただければと思います。
○山本委員 事務処理を今していただいていて、先ほどの看護もそうですけれども、まだ実態として正確な数に、最終なっていないということだと思います。申請は出ていると思いますが、事業所経由になるので、それが何人の方が、看護もそうですけれども、該当になる、予算をつくっているということは、見通しはしていらっしゃると思うんですが、実態はまた６月で支給が終わった時点で教えていただきたいと思います。
それから、介護報酬の改定の中でと言われておりますので、そうなると、働き方が、それぞれの皆さんが介護職の方も違うので、どのようにということはあると思いますけれども、申請ではなくて、これは一定の基準で全ていくということの認識でいいのかということをお伺いしたんですけれども、そういう形だということでよろしいですね。
○井端副部長 まず、この補助金については、介護職員個人に対しての補助金ではなしに、介護事業所が職員に対して賃金引上げを行うという実績に基づいて交付するものでございます。
その中で、引き続き賃金引上げの効果が継続することが見込まれるというような中で、10月以降は介護報酬の改定で措置をしていくということでございますので、大きな流れとしては、補助金の段階で入りましても、それから介護報酬の段階であっても、おおむね同じかなというふうに考えてございます。
○山本委員 もうくどくは申しませんが、実績に応じて補助金が入るので、実績は数がきちっと報告されたものに対して事業所には渡すわけなので、数は分かってくると思います。今後のことも丁寧に、本当にこの趣旨が、補助金であるとか、報酬改定はちょっといろいろと問題はあると思いますけれども、全うされるように、この金額でいいのかというのはありますけれども、１つ１つ積み上げていかれることを、丁寧にまた教えていただきたいと思います。
○倉本委員長 よろしいですか。
ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、介護保険制度の円滑な運用と地域包括ケアの体制整備から国民健康保険制度・福祉医療費助成制度までの調査を終わります。
（７）食の安全・安心の確保
（８）動物愛護の推進
（９）医薬品等の安全・安心の確保
（10）ライフイノベーションの推進
ア 当局から資料に基づき説明 （三木次長）
イ 質問 なし
（11）その他
○倉本委員長 最後に、これまで議論をしてきた調査項目以外で特にございましたら、発言をお願いいたします。
○中嶋委員 １点確認させていただきたいのが、いろんな計画ってあるじゃないですか。令和４年度で策定予定なのは、医療保健部としては自殺対策の行動計画だけですか。
○中尾部長 ちょっと精査しておりませんので軽々に答えられないんですけど、そのような形だと思います。来年、令和５年度につきましては、医療計画等とか、がん対策計画とか、またその次のかがやきプランも入ってきますので多いんですけれども、令和４年度はそれぐらいだと思います。またちょっと確認させていただきたいと思います。
○中嶋委員 年間活動計画をこの後議論するので、できればこの後、情報提供いただければありがたいです。よろしくお願いします。
○中尾部長 情報提供させていただきます。
○中嶋委員 お願いします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
○倉本委員長 なければ、医療保健部関係の所管事項概要調査を終了します。
当局の皆様にはお疲れさまでした。
ここで、一旦休憩とし、再開は午後１時からといたします。それでは、暫時休憩いたします。
（休憩）
○倉本委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
午前中の最後に、中嶋委員から医療保健部の関係の計画はという御質問がありましたが、担当部に確認させていただいたところ、自殺対策行動計画のみということでしたので、御了承ください。
第３ 子ども・福祉部関係
１ 組織について
２ 予算について
（１）当局から資料に基づき説明 （中村部長）
（２）質問 なし
３ 子ども・福祉部の所管事項について
（１）地域福祉の推進
（２）障がい者福祉の推進
ア 当局から資料に基づき説明 （渡邉副部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はありませんか。
○山本委員 13ページで今後の予定、生活保護の適正実施という言葉でこれまでもしていただいているわけですが、困窮者の自立支援とか、困窮する生活保護の方だけではなくて、手だてをこれまでもしていただいて、改善もされてきているところもあると思います。
１つ、生活保護についてですけれども、この４月からでも２人家族で9000円少なくなったとか、１人の個人の方で4000円少なくなったということで、これ減額がされてきていると思うんですが、今の生活状況、物価高騰の中で大変なことになると思います。
片や、ひとり親家庭については、今度新しい補正予算がついて様々な手だても行われるようですけれども、本当に500円握りしめての１日の生活という状況が、特に生活保護の方や、生活保護の水準であっても保護を受けてない方もあるわけですが、そこら辺のことの現状の把握というか、どのように現場から上がってきているのかということを１つ知りたいのと、あとは、保護の方が増えたことでケースワーカーの仕事の内容がどこでも増えているとは聞いているんですが、今、ケースワーカーの担当、どれぐらいの事例を扱ってみえるのかというのを参考までに教えていただきたいと思います。
○吉田課長 まず、基本的に生活保護については、国の制度ということで今の基準額の部分は決まってきて、そういうものではあるんですけれども、山本委員がおっしゃるとおり、この物価高ということもありますので、今のところ国のほうからそういう基準を上げるとか、そういう動きは聞いておりませんけれども、そういったこと、国の動き等も十分注視しながら対応していきたいというふうには考えております。
生活保護の状況ですけれども、今、県において、大きく保護の世帯が増えているとか、そういった状況ではないですけれども、それは生活保護になる前に生活困窮の状態のところでいろんな施策を取り入れて対応しているという部分が大きいかと思いますけれども、生活保護の適正実施という部分には、そういう必要な方に対して新しい情報を伝えるということと、適切に対応していくということを入れておりますので、十分その辺の状況を見ながら対応していきたいというふうに考えております。
○山本委員 数が特段に増えているということではないけれどもということと、適正実施のために、今の状況も、もちろん国の制度ですが、丁寧に考えていただかなければいけない状況にあると思います。
それで、コロナ禍以降、自動車の保有であるとか、それはもちろん誰が何でもいいというわけではないですが、それから、今こういう物価高の中で、ケースワーカーとか担当者の中で調整できることってあると思うんです。例えば、医療費は出るけれども、そこへ行くための交通費の補助とか、そういうことを少し柔軟にしていただくことを、これは国からも言ってきているとは思いますけれども、柔軟にしていただくことを福祉事務所に再度通知していただいて、物価高で給付費については上がらないわけですから、減っていくほうですから、運用の中で、実態を十分に考えていただいた運用の中で何か手だてができないかということを考えていただけることを強く望みます。
あと、ケースワーカーの担当は、個々の事例の重さ、軽さによっても違うので、一概に数では言えませんけど、直接担当しているところじゃなくても、いろんなところで聞くと、数がやっぱり増えているという中では、担当件数というのが、よそでは。参考として、今、直接皆さんが関わっているところの大体の件数を、また出たら教えていただきたいなと。今日、今じゃなくてもいいので。
○吉田課長 県の所管している郡部ですと、国の基準では１人のケースワーカーの標準が65世帯ということになっております。都市部、市のエリアですと80世帯というのが１つの標準的な基準ということになっています。県の福祉事務所においては、基準の65世帯程度では今のケースワーカーは動いていける状態ではあります。
それから、先ほどの車の所有の件等ですけれども、おっしゃるとおり、国のほうからそういう通知が来ておりますので、今後も引き続き福祉事務所等の担当者の会議等の場で改めてそのことについてはしっかり伝えていきたいと思っております。
○山本委員 よろしくお願いします。
多いところでは、都市部では100世帯をまた超えてきたと、一時収まっていたけど超えてきたということもあって、65世帯以下であっても個々のケースは丁寧な対応が必要ですので、特に周辺部だと交通事情であるとか、生活事情というのはまた都市部とは違った状況があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○倉本委員長 よろしいですか。
ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
○倉本委員長 なければ、地域福祉の推進及び障がい者福祉の推進の調査を終わります。
（３）子どもが豊かに育つ環境づくり
（４）幼児教育・保育の充実
（５）児童虐待の防止と社会的養育の推進
（６）結婚・妊娠・出産の支援
ア 当局から資料に基づき説明 （西﨑次長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はありませんか。
○中嶋委員 国児学園のことをお尋ねするんですが、今、何名ぐらい在籍されていらっしゃるのか、まずそこを教えてもらえますか。
○西﨑次長 正確な数は、ちょっとお伝えできないんですけれども、現在、女子寮が１寮、それから男子寮が２寮というふうな構成で入所されております。おおむね男子のほうが十名～十二、三名、女子のほうもおおむね七、八名程度は入所している状況でございます。
○中嶋委員 この国児学園についての在り方の検討を進めますと書いていただいてあるんですが、平成28年に国児学園の在り方検討報告書が、中間案というのが出されていて、それ以降ってどんな検討してきたんかって分かりますか。
○西﨑次長 委員がおっしゃるとおり、平成28年のときに一応在り方を検討して、最終的に平成30年だったと思うんですけれども、在り方をまとめさせていただいて、県としては夫婦小舎制を引き継いでやっていくというふうな方向性を出しております。
その後は、なかなか夫婦小舎制というふうな状況を維持するためには、やっぱり職員の確保、いわゆる寮長であるとか寮母の確保というのがなかなか厳しい状況もございまして、一時期は、令和２年度までは男子寮、女子寮、１寮ずつというふうになっていた状況もございますが、昨年度新たな職員を確保することにより男子寮が２寮になったというふうな状況で、本年度、先ほど言いませんでしたけれども、施設自体の老朽化というのも大きな問題になっておりますので、そういった部分も含めて、再度、昨年度末あたりから担当関係機関を交えて、施設の整備も含めた在り方の検討を今実施しているところでございます。
○中嶋委員 分かりました。
その平成30年にまとめられた在り方検討報告があれば、後ほどで結構ですので、いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○中村部長 平成28年にまとめた在り方検討会の報告書が一応報告書としては最終になっていまして、その後、次長からも言ったように、さらに人をどうやって確保していくかであるとか、あと施設の老朽化、大きな問題なんですけど、例えば、当時トイレが全部和式のトイレしかないような状態で、せめて洋式トイレを各寮にそろえるとか、今の施設の中でできる整備についてこつこつとやってきております。
ただ、昨今のコロナ禍もそうなんですけど、あそこは子どもらがみんな大部屋で一緒に生活するというような体制になっていますので、今回のような感染症のときの対応であるとか、例えばプライバシーの空間をどう確保する、また、発達支援が必要な子も増えていますので、そういうちょっとクールダウンが必要なときに１人になれるような空間とか、老朽化とともにいろんな課題も出ておりますので、そういうのに向けてどんな対応ができるか、みんなで今年はしっかり検討していこうというふうに考えております。
○中嶋委員 ごめんなさいね。今、口頭でお話いただいたところであるんですが、県として国児学園をどうしていきたいのかとか、どこに課題があるかだとか、ちょっと取りまとめたペーパーみたいなものはないんですか。
○中村部長 報告書で取りまとめたものは、平成28年度以降は今のところないと思います。
○中嶋委員 分かりました。ありがとうございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
○倉本委員長 なければ、子どもが豊かに育つ環境づくりから結婚・妊娠・出産の支援までの調査を終わります。
（７）その他
○倉本委員長 最後に、これまで議論をされた調査項目以外で特に何かございましたら、発言をお願いいたします。
○中嶋委員 医療保健部にも聞いたんで、こちらでもお聞きするんですけど、令和４年度、見直しをするような計画・プランというと、ユニバーサルのやつと、あと、中間になるのでという見直しのやつありますよね。その２つぐらいしかないということでよろしいですか。
○西﨑次長 そうです。社会的養育推進計画の前期の中間になりますので、一定見直しも含めた検討はさせていただく予定にはなっております。あと、家庭教育応援プランの見直しもあります。
○中嶋委員 ３つあるということですね、見直しも含めていくと。
○中村部長 家庭教育応援プランについては、今回改定するかどうかも含めて今年検討したいと思っています。
○中嶋委員 ３つあるんですね。
○中村部長 はい。
○中嶋委員 はい、分かりました。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
○倉本委員長 なければ、子ども・福祉部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
（休憩）
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
○倉本委員長 それでは、委員間討議に入ります。
委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意のほどお願いいたします。
ただいまから、本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
休憩中にお手元に資料を配付したと思いますので、御覧ください。
資料１、医療保健子ども福祉病院常任委員会年間活動計画作成について、及び資料２、令和３年５月から令和４年５月までの医療保健子ども福祉病院常任委員会活動評価総括表を御覧ください。
先ほど執行部から説明を受けた所管事項概要や資料２の活動評価総括表の内容を踏まえて、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議をお願いしたいと思います。
協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員の皆様に配付をさせていただくという手順で進めたいと思います。
それでは、お手元に配付の資料３の年間活動計画書を御覧ください。
本委員会の調査事項といたしましては、資料３の年間活動計画書の１番目、所管調査事項のとおりでありますが、年間活動計画策定に当たっては、特に調査の必要な事項、例えば新型コロナウイルス感染症に係る対応状況などという項目を重点項目として調査していくことになります。
なお、本委員会で過去５年間の重点調査項目については資料４に記載しておりますので、協議の際の参考に御覧いただければと思います。
それでは、本委員会で重点的に調査していく項目について御協議をお願いしたいと思いますが、御意見をお出しいただければと思います。いかがでしょうか。
○廣委員 やっぱり先ほど言われましたように、新型コロナウイルスというのは、絶対にこれは外せないと思うんです。今後日常に戻していくというか、そういうところも含めた上で重点項目に入れたほうがいいのかなという気もします。
○倉本委員長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
○田中委員 私も廣委員と一緒で、これは絶対に外してはいけないポイントだというふうに思いますので、ぜひとも取り入れていただきたいと思います。
○倉本委員長 ありがとうございます。
ほかの皆さんいかがでしょうか。
○稲垣委員 今、田中委員、それから廣委員が言われたとおりで、新型コロナの関係、医療保健部のほうでも当然だと思うんですけど、子ども・福祉部の分野のところでも、例えば、虐待が増えているんじゃないかとか、貧困の話だとか、新型コロナの影響がかなり子どもたちに出ているよねというのは、説明がさっきあったと思うんですけれども、そのあたりを子ども・福祉部のほうの子どもの環境というか、どういう項目にするのがいいのかあれなんですけど、虐待や、貧困や、そういうことについて新型コロナの影響というのを踏まえて入れていただいたらどうかなというふうに思います。
○倉本委員長 ありがとうございます。
ほかの方、いかがでしょうか。
○中嶋委員 今年度から、補正予算でもう昨年度も出ていたんですけど、重層的支援の体制づくりが本格的に動き出すということなので、そういったことを含めた地域福祉のことについて、これまでも取り組んできたところでもあるんですが、令和元年度も「地域共生社会づくりについて」とあったんですけど、それ以降はちょっと明確には出ていないので、この地域福祉の関係を重点項目に入れてもらったらいいんじゃないかなという気持ちもあります。
あと、病院事業庁のほうが、やるかやらんかよく分かんないんですけど、中期経営計画、これは総務省がつくった公立病院の経営強化ガイドラインを基にということなんですけど、もしつくっていくんだったら、これはしっかり議論したほうがいいかなという気はしております。
○倉本委員長 ありがとうございます。
ほかの方、いかがでしょうか。
○青木委員 有志の会も、ひきこもり支援につきましては、少し緒について、計画もあり、今中嶋委員も言われたんですけど、重層的な取組というようなことも踏まえますと、継続して地域福祉の問題につきましてはぜひ取り上げて、もう少し議論を深めたらどうかなと思っております。
○倉本委員長 ありがとうございます。
ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
○倉本委員長 大体そのあたりですかね。
今、新型コロナの関係と、少し幅広く子ども・福祉部に関連する部分も含めてということであったりとか、重層的な支援、地域共生社会の在り方についてとか、病院関係で中期経営計画についてであるとか、ひきこもりであるとか、こういったところに焦点を当ててはどうだという御発言がありました。
このあたり、いただいた御意見を踏まえた上で、正副委員長で一度相談をさせていただいて、事項を整理して項目としてまとめたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○倉本委員長 よろしいですか。では、そのようにさせていただきます。
それでは、重点項目は決まりましたので、次に、調査の時期と具体的な調査方法について御協議をお願いしたいと思います。
６月、10月、12月、３月の定例の委員会を開催し、当局から状況説明を受けることになりますが、ほかに特に御意見はありますでしょうか。
なお、県内外調査については後ほど協議をいたしますので、それ以外で何か御意見があればお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょう。
〔発言する者なし〕
○倉本委員長 よろしいですかね。
じゃ、調査の方法については、正副委員長に御一任をいただくような形で進めさせていただいてよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○倉本委員長 次に、県内外調査について御協議をお願いしたいと思います。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、昨年度と同様、資料５のとおり実施方針を定めておりますので、その点を御了承ください。
また、昨年新型コロナウイルス感染症の影響で予定されていた県外調査が延期されたことを受けて、資料６のとおり県内外調査に係る申合せが最後の部分、下線の部分が改正されておりますので申し上げておきます。
それでは、まず、県内調査について御協議をお願いいたします。
調査先については、具体的な場所とか施設までちょっと言及されてしまいますと、相手がいますので、調整がつかなくなる可能性があるので、テーマとか大きな方向性だけ御協議をいただければと思いますが、何か御意見がありますでしょうか。
なお、日程については、７月20日から22日のいずれかで１日、または７月26日から28日のいずれか１日で実施したいと考えておりますので、そのことも御了承の上、御協議をお願いいただければと思います。
〔発言する者なし〕
○倉本委員長 特になければ、正副委員長に一任していただいてよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○倉本委員長 ありがとうございます。
次に、県外調査について御協議をお願いしたいと思います。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することとされています。本委員会では、５月19日に開催されました委員長会議において、８月23日から25日のうちで２泊３日以内で行うことをあらかじめ決定されておりますので、御了承をお願いいたします。
それでは、県外調査について御協議をお願いしたいと思いますが、これも県内調査と一緒で、大きな方向性だけ御協議をいただければと思いますが、いかがでしょうか。何か、ここはぜひなどあれば。
〔発言する者なし〕
○倉本委員長 特によろしいですかね。
じゃ、正副委員長に一任いただけるということで、よろしくお願いいたします。
以上で、年間活動計画策定に当たっての協議は全て終了いたしました。
今後、正副委員長で年間活動計画をまとめ、各委員の皆さんに配付をさせていただきます。この計画書に基づき今後委員会活動を行っていくことになりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
倉本 崇弘
