三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和4年度 委員会会議録 > 令和４年６月２１日総務地域連携デジタル社会推進常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会 会議録
令和４年６月２１日 総務地域連携デジタル社会推進常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会 会議録
総務地域連携デジタル社会推進常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年６月21日 （火曜日） 午前10時１分～午後４時23分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 8名
委 員 長 石垣 智矢
副 委 員 長 喜田 健児
委 員 小島 智子
委 員 村林 聡
委 員 今井 智広
委 員 中村 進一
委 員 西場 信行
委 員 舘 直人
欠 席 委 員 なし
出席説明員
| ［地域連携部］ | |
| 部長 | 後田 和也 |
| スポーツ推進局長 | 山川 晴久 |
| 南部地域活性化局長 | 下田 二一 |
| 副部長 | 竹内 康雄 |
| 次長（地域づくり推進担当） | 髙濵 公生 |
| スポーツ推進局次長兼スポーツ推進課長 | 川北 敏 |
| 南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 | 生川 哲也 |
| 参事兼水資源・地域プロジェクト課長 | 矢野 英樹 |
| 地域連携総務課長 | 鈴木 さおり |
| 交通政策課長 | 羽田 綾乃 |
| 地域づくり推進課長 | 神田 和弘 |
| 移住促進課長 | 山﨑 章弘 |
| 市町行財政課長 | 服部 央暉 |
| 競技力向上対策課長 | 松﨑 隆尚 |
| 東紀州振興課長 | 亀井 基良 |
| 人権・危機管理監 | 喜田 佳昌 |
| その他関係職員 | |
| ［子ども・福祉部］ | |
| 障がい福祉課長 | 松崎 由枝 |
| ［環境生活部］ | |
| 大気・水環境課長 | 打田 雅敏 |
| ［農林水産部］ | |
| 農山漁村づくり課長 | 伊藤 知昭 |
| ［雇用経済部］ | |
| 雇用対策課長 | 坂井 哲 |
| ［デジタル社会推進局］ | |
| デジタル改革推進課長 | 森 隆裕 |
| ［企業庁］ | |
| 水道事業課長 | 宮木 雅史 |
| 工業用水道事業課長 | 北川 博一 |
| その他関係職員 |
委員会書記 議事課 班長 藤堂 恵生
企画法務課 主幹兼係長 後藤 睦
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第84号 「三重県議会議員及び三重県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例案」
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第101号 「財産の処分について」
２ 所管事項の調査
（１）「令和４年版県政レポート（案）」について （関係分）
（２）「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』概要案に対する意見」への回答について （関係分）
（３）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」及び「みえ元気プラン（仮称）」最終案について （関係分）
（４）地域公共交通について
（５）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
（６）「レガシーを活用したみえのスポーツ支援事業補助金」進捗状況について
（７）栃木国体に向けた競技力向上対策について
（８）パラリンピック等選手強化指定事業について
（９）南部地域の活性化に向けた取組について
（10）審議会等の審議状況について （報告）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第84号「三重県議会議員及び三重県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明 （後田部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第84号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第101号「財産の処分について」
ア 当局から資料に基づき補充説明 （後田部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第101号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「令和４年版県政レポート（案）」について （関係分）
ア 当局から資料に基づき説明 （後田部長、竹内副部長、髙濵次長、川北次長、生川次長）
イ 質問
○石垣委員長 それでは、御意見等はございませんか。
○村林委員 お願いします。
南部地域の活性化のところをお伺いしたいんですけど、県政レポート、進展度では「Ｂ（ある程度進んだ）」ということになっています。確かに主指標を見させてもらいますと、令和元年度が52.9％のところを56％、55％と、その目標に対しても、あるいは令和元年度の現状値に対しても上向いていて、悪くないように見えて、それ自体はありがたく思うんですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略のほうの今回のまとめを見ますと、若者の定住率については88.42％というのが全県での数値。しかし、ただし県南部地域では県全体の数値を大幅に下回る55.86％となっていますというまとめがされておるわけですね。さらには、これから議論させてもらう強じんな美し国ビジョンみえ・みえ元気プランのほう、令和８年度には50.9％に至るということを南部地域活性化局や地域連携部は考えておると。
であるとするならば、この「県民の皆さんとめざす姿」、こちらが目標で、これが目指す、達成するべき姿だというふうに考えれば、定住が促進されて、生まれ育った地域に住み続けられるという地域社会の実現ですよね、最終目標は。これに向かっていないということを明らかにほかの数値ではおっしゃっておる。それに対してある程度進んだというのは、この指標の達成の具合で言うべきことではないと思うんですけど、その辺りの考え方はいかがですか。
○下田局長 確かにおっしゃるとおりでして、ただ、私どもも、例えば若者の定住率、現状でかなり低い状態になってますけれども、それをさらに下げないように頑張っていきたいと思っておりまして、それについては一定、目標が達成できているのかなというふうに考えています。
確かに、理想としてはもっともっと定住していただくというのが理想だとは思いますけれども、現状から考えますと一定歯止めが、歯止めまではいかないかもしれませんけども、減少を抑えられているんではないかということで、Ｂという判断にさせていただいています。
○村林委員 ですから、そこは私も申し上げたように、この主指標の推移というのはありがたいし、よく頑張っていただいておると思いますけれども、令和８年度のＫＰＩはもう50％だと思っておられるということでしょう。であるならば、目指す姿には進んでいないということですし、令和元年度と比べてもさらに低い数値になると思ってみえるということですよね。さらに、今年度の基金事業などに関してもままならない状況にあるということを大変私は危惧して、意見も申し上げておるところですけれども、意見交換などさせてもらっておるところですけれども。
なので、指標だけを見て進展度というのは考えるものではなくて、目指す姿へ向かっておるかどうかというところで総合的に判断するべきものだと思っていますが、平行線なのかな。意見として、ちょっと進展度と目指すべき姿との乖離があるように思いますので、また申入れなりで御配慮をお願いしたいと思います。
あとは、そしたらビジョン・プランのほうで、繰り返し答弁を求めるのではなくて、私はこの令和８年度のＫＰＩが50.9％、もう半分というのは非常に受け入れ難い数値だと思ってますので、仮に進展度がＢだとするならば、このような数値をプランで置いてはいけないとも思いますので、その辺も含めて、また次の項目で議論させていただきたいと思います。
取りあえず終わります。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○中村委員 地籍調査のところで、別冊１の29ページで、被災想定区域等で地籍調査に取り組む市町数というのが100％ということで、目標に達してＡという評価になっているんですけども、地籍調査、先般も下野議員から質問もありましたんですけども、全体を見るとやっぱりまだワースト２ということで、非常に低い状況にありますよね。
それは、山林とかそんなんも含めて三重県全体が低いんだ、そやけど、やってきたことはＡだという、あまりにも私らのイメージとの間にそごがあるものですから、その辺、課題はあるのかどうなのか、我々が持ってるような、やっぱり後れてるんじゃないかというような感じがあります。
それから、先般、下野議員からの一般質問の中で、この災害区域もそうですけど、人口集中区域についてはかなり進んだんだという、そういう前向きの答弁もいただいてたんですけども、その辺を具体的に教えてくださいと申し上げたときに、今手元に資料がないんでということで、そのときは聞くことができなかったんですが、その辺、少し教えてください。
○竹内副部長 おっしゃられますとおり全体の進捗率が進んでないということで、今も少し説明もさせていただきましたけど9.7％ということで、全国平均の52％より低いということを認識しております。
全体を進めていかなきゃいけないということで、そこに追いつけるようにということだと思うんですけど、なかなか限られた予算や人員の中でということの中で、ここで指標で設定させていただいたように津波浸水想定区域とかそういうところですね、被災の想定される区域を重点的に進めてきたということで、今も委員のほうからも御紹介がありましたけども、そういった部分では全国の1.6％に比べまして、直近５年ですけども2.1％三重県は進んだというようなところで、そこを集中的に、重点的にやってくるという部分では進んだということで、一定、指標的には評価をさせていただいたということでございます。
ただ、これも委員がまさにおっしゃったとおりで、全体の面積の大きい、割合の大きい山林とか農地のところが一方で進んでませんので、結局、結果として全体の進捗率が進んでないということになってまいりますので、そういったところを、これまでのそういう被災想定区域のところもやりながら、これから新たにそういう山林のようなところにも取組が進むようにしていただいて、全体として少しでも進むようにやっていきたいと、そのように考えております。
○中村委員 あのときあった人口集中地域とか、それはこれとはまた別の話なんですか。
○矢野課長 あのとき下野議員からお話のあった、ＤＩＤ地区に対する進捗率、カバー率というところのお問合せがあったと思います。
その件につきまして、後に議員のほうには御提示させてもらいましたが、この場で再度その内容について報告させてもらいますが、人口カバー率として、ＤＩＤの人口というのは三重県で77万人の人口があるんですが、その中で地籍調査をしたパーセントというのは22.5％です。このＤＩＤ地区イコール沿岸部のところで被害想定も包括されていると思うんですが、全国平均が26％の地籍調査の進捗率という中では三重県も22.5％ということで、平均値には達していませんが、そういうところでは各市町は努力されているということが分かっております。
以上でございます。
○中村委員 分かりました。全体的には後れているけれども、防災の関係だとか災害対応とか、それから人口集中のところとか、そういったところを効果的に、取りあえずそこからやっているということだそうですね。
山林なんかで、今までも質問が出てますけども、新たな測量といいますか、そういったものが出てきたときには、新たな手法ですね、そういったものはどうなんですか。
○矢野課長 特に山林のところで言えば、かつて飛行機を飛ばしてやればできるということで、令和元年度に津市が初めて試行的にリモートセンシングをやりましたけども、それ以外で、農林水産部のほうで航空レーザー測量というのを令和に入ってからやっております。
そういった部分の成果というのはどうやら地籍調査に使えるというところが昨年度、いろんな結果を見てみると精度が誤差の範囲内に収まるということで、国土調査法に基づくやり方にのっとっておられるということで、多分使えるだろうということで、来年度以降、そういう森林部についての地籍調査、初め、人口カバーのところは効果的な手法でということなんですが、何せ整備率を上げるには効率的にいかなあかんというところでは、やっぱり林地を攻めていかなあかんなというところがあるので、そういった航空レーザー測量のところを森林組合も入れながら、ちょっと来年度以降取り組んでみたいなと思っております。
○中村委員 航空レーザー測量は可能性としてはあるということ、これ、国のほうもそういう方向で動いているんでしょうかね。
○矢野課長 航空レーザー測量は、令和２年度から正式にリモートセンシングに入ったんですが、そういったものの取組のハウツー本がなかなか出なかった。それが、この令和４年の５月の末に、そのマニュアル本が各市町に対して配られました。そういった説明会も、これから研修会等を行っていきますので、航空レーザー測量の推進を図れるような県の支援も一緒になってやっていきたいと思っております。
○中村委員 ありがとうございます。
そういった技術の流れが進んできたということを踏まえて、全体的な率を上げていくことも指標にすることはできないんですか、分かりやすいんで。国のほうのネットで見ると、三重県がいかに後れているかというのが出るんですけども、ああいったものを全国平均に上げていくような、そういうことは、指標として上げていくということはできないんですか。指標として上げてもらったら分かりやすいなと思ったんで。
○後田部長 ありがとうございます。
委員から御指摘のあるように、地籍調査の整備率を上げていくという部分については、我々としてもそこを上げていくという方向で進めていきたいというようなところを考えているところでございまして、これまでも成果レポートなり今回の県政レポートなりの中でも、どれぐらい進んだという数字は今回でいうと9.7％という部分で上げさせていただいているわけですけれども、そこを広げていくためにどうしていったらいいのかというような部分を我々として今一生懸命考えているところでございまして、一つは、やっぱり市町のほうでもしっかり取り組んでいただかなくてはいけないと。
そういう中で、市町のほうからは、人手もかかるしお金もかかるし、なかなか進まんのやわと。地権者の方との立会いといいますか、そういう権利関係の確認なんかもなかなか時間がかかってというようなことで、それぞれの御苦労をお聞きしているところでございます。
そういうところもあって、先ほど回答にもございましたが、できるだけ市町が効率的に、手間をかけずにやっていけるような働きかけというか、御支援というものを県としてしっかりやっていきたいと、そういうようなことを思っているのが一つでございます。
もう一つは、これまでやっぱり市町にお願いをしてという方向でずうっとやってきたわけですけれども、最新の技術の中で、先ほど矢野課長のほうからも紹介させていただいた、県がやった測量結果であるとか、あるいは別途公共事業で実際に測量した結果であるとか、こういうものが地籍調査の結果に使える、そういう方向もいろいろ出てまいりましたので、県が今いろいろそういう情報を持っている部分を整備率の結果につなげていくと。市町だけじゃなくて県の中でもそういう部分をいろいろ活用して整備率の拡大につなげていくと。そういうようなことを今後一生懸命やらせていただいて、この9.7％という数字が少しでも前に進むように進めていきたいと考えているところでございます。
○中村委員 ありがとうございます。
やっぱりこの間の話でも900年かかるとか、その前の議員の質問では三百何十年かかるとか、そんなことをいつまでも言われてても仕方がないんで、こういった技術の革新とか、それから予算の関係もあるだろうし、人材も市町には要るだろうというふうに思います。
課題は多いというのは分かってるんですけれども、やっぱり技術革新というのは本当に新しい面だというふうに思いますので、できたら何百年と言うとらんと、少なくとも南海トラフ地震までは30年以内だろうとも言われておりますので、ちょっと県民に分かりやすい指標とまでいかんでも、計画みたいなものが出せるように進めていただければということを希望しておきます。
以上です。
○石垣委員長 それでは、１時間程度経過いたしましたので、一旦換気のため休憩とし、再開は11時10分からといたします。
暫時休憩いたします。
（休憩）
○石垣委員長 休憩前に引き、続き委員会を再開いたします。
それでは、御意見等がありましたらよろしくお願いいたします。
○小島委員 先ほどの中村委員とのやりとりのことについて、少しやりとりさせていただきたいと思います。
まず、進展度Ａになっているんですけれども、決めたとおりの指標で考えれば当然Ａですが、三重県の実態としてはＡでないという、物すごく不思議な乖離が起こっているなということを、難しいのはいろんなことでお伺いしてよく分かっていますけれども、そんなふうに思います。
それで、副指標の先ほどの話で、地籍調査の効率化に取り組んだ市町数が挙げられていて、それが20市町で20市町というふうになっているんですね。これは、次のとこでまたお話ししたらいいと思うんですけども、次のＫＰＩもこれと同じことになっていて、この結果どうなったかということが本当は求められるべきだろうというふうに思うんですけれども、当然、その考え方はこの中に含まれているとおっしゃるんでしょうけれど、中村委員がおっしゃったようにそこが見えないなという気がするんですね。
きっと、とても頭を悩まし、考えていただいた上でこのＫＰＩ値を恐らく設定していただいたんだろうとは思いますが、何かもう少し違う形のものがないんかなということを、次のところでもまたお話しさせてもらえればいいと思うんですが、感じさせていただきましたので、その辺り、次のところのＫＰＩ値になるんですが、これを同じ数で出してきたことに対して、今回の令和３年度のこの課題とか次に向けて辺りのところで、何かお考えになったことがありましたらお聞かせをいただいておきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○後田部長 ありがとうございます。
我々もこの地籍の調査をどうやって進めていけばいいのか、どういうところに力を入れながら進めていくのがいいのかというのは、本当に悩みながらというところがございます。
そうした中で、先ほど申し上げましたように、市町の皆さん、非常にここの手間暇という部分で悩んでみえるというようなところのお話をよくお聞きしております。そうした中で、先ほど御紹介いたしました公共事業の測量結果でありますとか、あるいは森林の航空写真の活用であるとか、こういう新技術を使って本当に効率的に効果的に幅広くできるという方法は、本当にここ最近の中で、大きく進展にも寄与するんではないかと思われるような新しい技術が出てきているというような状況がございます。
我々としても、そういう技術を活用できそうだというところがいよいよ出てきたものですから、そういうことを活用して、市町だけではなくて県が持ってるデータも最大限に活用して、何とかこの進展度を上げることはできないかというような部分で考えているところでございまして、もう一つは、県で今そういう国等からも紹介を受けているような新しい技術というような部分を、これをどんどん市町のほうにも展開していくことによって市町の進捗のスピードを上げることはできないかと。ここが一番大きなところではないかなというふうに思ってるところでございまして、これまでもそういう効率化の仕組みという部分は、新たにどんどん御提案をして取り入れていただいてきたところはあるんですけれども、それとは違ったまた技術なんかも日進月歩で出てきておりますので、それをどんどん先行して市町のほうに取り入れていただいて、できるだけ進捗率を上げたいと、そんな思いで今おるところでございます。
○小島委員 もう次の項目に入っちゃうのでこの辺にしておきますが、同じ効率化って文字面は一緒でも内容は違いまっせということですかね。そんなふうに捉えられるかなと思いますんで、ひとまずそれで理解させていただきます。ありがとうございました。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○今井委員 僕も地籍調査のところで。
もう本当に頑張ってやってもらっとると思うんですけども、限られた財源の中でというのがよくあるんですけど、ここというのは財源があれば進むんですかという、どういった財源を活用されとるのかという部分ではどうですか。財源があればこれは進んでいくものなんですか。先ほど市町のほうの手間暇とか言われてましたけど、その辺は実際どうなんですかね。
○矢野課長 財源については、地籍調査については御承知のとおり国補の交付金事業、個別補助事業等があって、実質、市町の負担というのは、交付税バックもあって５％の負担になるというところは周知の事実だと思います。
予算についても、市町の要望に対しては満足に今年度も応えられておりませんが、今年度、昨年度ベースの101％で、微増ではありますが予算確保をしてきたつもりでございます。
予算についても、今、国の道路事業、河川事業と併せた地籍事業というのについては個別補助事業というのが採択されてますので、そういった事業についての県の予算取り、裏予算の県の取り方についてもちょっと工夫をしながら、来年度については財源確保に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○今井委員 今の答弁ですと、市町の要望に県として満足に応えられていないということなので、その辺は財政課としっかりと話ししていただいて進めてもらいたいと思います。
それともう一点、進捗度については今いろんなお話があったんで、また御検討いただきたいと思うんですけど、先ほど航空レーザー測量とか公共事業のと言われておりました。僕自身も以前ちょっと土地等に関わっとったことがあって、例えば民間が企業誘致の土地を開発する、宅地、マンション、そういったときに必ず境界立会いをしてしっかりと測量図というのを作っていくと思うんですけど、そういうのはこの県の市町と共に進めとる地籍調査には適合するんでしょうか。
○矢野課長 御指摘のとおり、民間が開発しました工業団地もしくは住宅団地等が三重県内に多数ございます。そういったものについては、いわゆる法務局の14条地図には収められていないのが現状でございます。ただ、そういったところも今、立会いは当時しているので、その立会いをしているもののデータはその分譲会社がお持ちになってるというところで、そういったところを19条５項で、県もしくは市町が代わりになって申請できる制度がこの19条６項の制度ですので、そういったところの活用はできるという可能性は確認しております。ただ、今その予定はございませんが、ある市町ではそういったところの団地を１つ手がけてみようかなという御相談は受けております。
○今井委員 あらゆる手段を使っていただいて、可能であれば。先ほど言われたように、市町がやるには手間暇がかかる、予算もなかなか確保が、県のほうもできることは限られておると思うんですけど、民間の皆さんもやっぱり土地の利用というのは非常に進んでいくし、これから経済の進展度にもよると思うんですけども、そういった意味ではしっかりと開発で、やっぱり隣地との争いというのはそういったとこから出てくるので、民間は本当にしっかりやっとると思うんですね、立会いとかも。
ですので、そういったところの可能性も広げてもらって全て、航空レーザー、公共事業、また農地の台帳とか整理をしてもらっとるのもあると思いますし、民間の活力を活用して、共有をしてもらったらなというふうに思いますのでよろしくお願いします。進めてください。
交通のところでちょっとお話聞かせてください。
これで見ると25ページなんですけど、コロナ禍ということもあって公共交通の利用者数というのは減っとると思うんですけど、これ、鉄道とバス一緒になってるんですけども、この辺は割合的にはどうなんですか。特に両者とも同じぐらい利用がちょっと控えられたということなのか、その辺、分かるようであれば教えていただきたいなというふうに思います。
○羽田課長 こちらのほうの指標に載せさせていただいているのは、鉄道とバスを合計したものでございますが、個別に申し上げますと、ＪＲ、私鉄に関しましては、事業者によって若干差はあるところではございますけれども、大体７割から８割減というところでございます。
バスに関しましても、こちらも事業者によって若干違いますのと、基本的に今回数字に入れさせていただいておりますのは、乗合といいまして路線バスの部分をカウントさせていただいておりますので、こちらのほうもコロナ禍前と比べますと６割から７割ぐらいという形で、母数のもともとの数字が違うということもあるんですが、減少率としては大きく減っているというところは変わっておりません。
○今井委員 その辺やっぱり母数が違うので、減少率、人数も。本当は、７割８割、６割７割、もっと減っとんのかなと思うんですけど、その辺の違いがあって、この数字がどういう実態なのかというのをまたしっかりと把握しながら、今後どのように利用促進、コロナ禍後といいますか、そういったことをやっていかないといけないのかなと思います。
それともう一点が、みえ得トラベルとか、昨年、令和３年度もやってもらったと思うんですね。そういったときにこの利用、そのときは利用が増えたとか、そういったことはあるんでしょうか。というのが、せっかく県として、今もみえ得トラベル第４弾が７月から始まりますし、ブロック割が７月半ば以降全国に広がるかも分からないといったときに、旅行商品として、いかに公共交通を使ってもらいやすいような旅行商品をつくっていけるかというのも、地域連携部から観光のほうに提案をしていくということが、こういう公共交通等の利用者を増やしていくことにもつながるのかなと思うんですけども、そういった努力も今後さらに展開が広がっていくと思いますので、そういうトラベルのほうの旅行は。
そういった点では、間接的にこの利用者数とか、経営していただいとる皆さんの経営にもすごく影響が出てくると思いますので、その辺をうまく活用していくということも大事だと思うんですけども、その辺への取組というのはどうなんですか。
○羽田課長 委員がおっしゃっていただきましたとおり、今回県民割をやっていただいている中で、公共交通を利用した場合にはさらに上乗せという補助を設けていただいているということで、今回に限らず三重県の場合、以前から公共交通を使った場合は少し割増しをするよということで、地域連携部からも雇用経済部のほうに少しお願いをさせていただいて、どうしても旅行、コロナ禍ですのでマイカーを使ったというところに流れがちなところを、少しインセンティブを与えていただくことによって公共交通を使っていただくような仕組みということで申入れをさせていただきまして、現在もそういう仕組みになっているかと思います。
県民割は、旅行事業者のほうというか旅行会社のほうに一旦お金は入るという形になりますので、間接的に公共交通事業者のほうに影響が出てきておりまして、やはり始まって以降、少し県民の皆様方も外へ出てもいいんだというふうな雰囲気も出てきたということもございまして、回復傾向にあるということは各事業者から聞いております。
○今井委員 私も以前、その所管の常任委員会におりましたんで、いかに公共交通を使ってもらう商品の割合を増やしていくかということが大事だということをちょっと言わせてもらったことがあるんですけども、他の部局がやる政策ですけども、それがそのまま、先ほどの地籍調査もそうですわね。航空レーザー測量とか、違う部局がやる、そういったことも全部つながっていっとると思いますので、うまくそれぞれの部局の取組、政策とか予算を活用してもらえればなと。例えば、防災・減災５か年加速化計画を地籍測量で使えないのかなとか、あらゆるものを模索しながら、財源確保等も含めて、今回のこの公共交通の利用促進もやっていってもらいたいと思いますんで、よろしくお願いします。
あと、最後に１点、次のみえ元気プランのところであまりしゃべれないような状況になると思いますけども、移住のことについてなんですけど、これ17ページで、全体で累計2460人ですということで、南部活性化局のほうの数字を見させてもらうと、南部地域では994人ですという。ですので、結構な割合、南部地域に行っていただいとるのでありがたいなと思うんですけど、じゃ残りはというと、1466人という方は南部地域以外の中北勢、また伊賀・名張地域ということになってくるのかなと思いますけども、県として移住促進、市町の取組の温度差と言ったら言い方があれですけど、強弱もあると思うんですけど、県としてはこの移住の取組の考え方としてどのような、県全体を見て一つの取組でやっとるのか、先ほどの南部地域だけ取り出してもらっとるように強弱をうまくつけてもらっとるのか。全体として、次のみえ元気プランのほうでもさらに大きな移住の目標を立てられとるみたいですけども、この辺りを、地域を限定してぐっと力入れていくのか、三重県全体でやっていくのかということでは、地域連携部としてはどういうスタンスで移住というのをやられるのかなというところを、今後も進めていく上で聞かせてもらいたいんですけども。
○山﨑課長 そもそも移住の促進、スタートはやはり南部地域であるとか東紀州地域に県外からお越しいただくというところからスタートをしております。しかし、その途中から、三重県全体に県外からお越しいただくと、やはり地方創生という切り口もございまして、県内全域にお越しいただこうということで取組を進めております。
現状、29市町全てに移住相談窓口を置いていただいております。こういった中で、委員がおっしゃっていただきましたように濃淡はございますけれども、県といたしましては移住希望者のニーズ、田舎暮らしをしたいということもございますし、近年はやはりテレワークであるとか、いわゆる町なかへ移住したいという方もございますので、そういう本当にケース・バイ・ケースなんですけれども、そういった中で、県は一旦窓口となりつつ、こういうことであればこの市町が詳しくやっておられますという形でおつなぎをしておるということが現状でございます。
もう一つは、我々として、受皿側だけでなくて、どちらへ発信していくかということも今後検討していくところがあろうかと思いまして、その辺りはまたプランにも記載をさせていただいているところでございます。
○今井委員 ありがとうございます。
僕自身ちょっと過疎地のほうで生まれ育ったもんであれですけど、ダイレクトの移住と二段階移住みたいなものがあると思うんですね。やっぱり移住する方というのはいろんな、教育のことであるとか医療のことであるとか雇用のことであるとか様々なことがあると思いますので、それぞれの地域の魅力の部分と課題の改善というところをしっかりとめり張りをつけながら、移住促進、高い目標を掲げてもらうのはありがたいことですので、その辺りは進めてもらいたいなと。
最後に１点、これ、評価結果を踏まえた施策の進展度はＡにはならないんですか。やっぱりＢなんですか。というのが、副指標の移住相談件数というのは、正直私、コロナ禍の影響も、移住センターへ行かせてもらいましたけども、その辺はあるのかなというふうに思うんですけども、これはＢの指標で、副指標があまりにも低いのでということで、そういうことでいいんですかね、どうですか。目標より大分増やしてもらっとるのでと思うんですけど。
○髙濵次長 ありがとうございます。
確かに累計のほう、移住者数はかなり増えて目標を達成してるんですけども、今委員御指摘のように移住相談件数が、やっぱりコロナ禍ということもあって、ちょっと減ったところからまだまだ戻り切っていないという部分と、もう一つの副指標の移住支援事業、これは国の事業ですけれども、その利用がやっぱりかなり少ないので、そういったことも併せてＢということにさせていただいたというところでございます。
○今井委員 謙虚でいいのかなと思うんですけど、やっぱりこういうのって、すごく三重県は元気あるんだよという、来てもらっとるんだよというアピールも大事なんで、どちらがいいかは分からないんですけど、これからも頑張ってもらいたいと思います。
以上です。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○西場委員 別冊２の13ページ、競技スポーツの推進に、栃木国体で10位以内を獲得できるようにという４年度の取組方向が出てるけれど、これは大きな目標ですよね。これをこのように明記して書くことに対する責任というのか、この裏づけ、積み上げたそれぞれ数値であると思うけど、それについて説明してください。
○松﨑課長 国体が開催はできなかったんですけども、その翌年ということで、安定した競技力をしっかり維持・向上していこうというふうなことで取り組んでおります。
その10位以内という裏づけに関しては、昨年度の国体が終わった後に、この栃木国体に向けて競技団体のほうからヒアリングもさせていただき、そして戦力分析をさせていただいております。栃木国体10以内を取るということは、10位以内の得点というのは1400点以上というところが必要になってくるわけですけども、今現在のところ戦力分析した結果においては、その得点をクリアできる、そういう分析をさせていただいております。ですので、10位以内というところの目標をしっかり達成できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○西場委員 これ、国体参加種目の競技の種目別の点数というのも持っておるわけね。
○松﨑課長 種目別といいますか競技別に、先ほど申し上げたようにヒアリングさせていただきましたので、競技団体ごとに必達目標といいますか、それについては各競技団体ごとにお示しをさせていただきながら、それを達成していただくように取り組んでいただいております。
○西場委員 それを実現していくための今後の取組についての、県がこうやって目標を設定した以上、県も共同責任を負うんだけど、どのようにしてそれを実行していくかということについて、相当責任が出てくると思います。主たる種目だけでもいいけども、それぞれの点数なり、それはオープンになっているの。我々、少なくとも委員には示してもらえるんだったら、それを教えてもらいたいけれど。
そこで、もう栃木国体まであとどんだけですかね。それに向けて今後どういうように取り組むのか。我々にしてみれば、県がどれほどの予算を置いて、どんだけのことをやる、支援をするのか、あるいはそれぞれ協会が取り組もうとしているのかということについて、全てにおいてここで説明する時間がなければ、後できちっと説明なり資料を頂きたいんですが。
○松﨑課長 それぞれ細かい設定につきましては、戦略にもなってきますので、なかなか何というか、あまり表に出してしまうと他県に戦略をそうやって知らしめてしまうおそれもありますので、あまりそこらは表には出していないところでありますけども、取組に関しては、今年は東海ブロック大会を経て本大会に出場していきます。およそあと３か月で、国体は10月から始まりますけども、この７月はおよそ10競技ぐらいの東海ブロックがあって、その後、８月はそれ以外の競技の東海ブロックを控えております。
まずはブロックをしっかり突破できるように、今、競技団体のほうで強化活動を行っていただいてますけど、その取組に関して支援をさせていただいているとともに、チームを大学運動部、企業・クラブチームとして成年のチーム、または高等学校運動部を強化指定させていただいていますので、そのチームの強化を栃木国体の成果につなげていただけるように、取組に関して支援をさせていただいております。
○西場委員 10位以内に過去入ったというのは、何十年か前にあるの。ああ、三重国体のときか。それ以外で。
○松﨑課長 過去の三重国体のときには、当然、天皇杯を獲得しております。
○西場委員 それ以外は。
○松﨑課長 それ以外は、すみません、ちょっと。
○西場委員 だから、史上最高かどうかはちょっともう少し調べないと分からんけれども、それだけの非常に高い目標を置いたということやね。これを置いて、我々もこれを今度議会で承認すれば共同責任になるんだけど、これを目標にしていくために、またみえ元気プランでも相当それのような書き込みになっとるけれども、強い責任を負うということになります。当然、これについての裏づけになるような県の予算づけ、そして県の支援事業というのが必要になってくる。それを覚悟してぜひやってもらいたいと、こういうふうに思いますが、再度そこのところだけ確認しておきたいと思います。
○山川局長 確かに委員がおっしゃるとおり、大分責任を負うということは事実でございますので、予算のしっかり獲得を今後もやっていって、10位以内ということを目指していきたいと思います。
今年度につきましてはほぼ満額、当局の予算額が認められておりますので、それにのっとって支援をしているというところでございます。
○西場委員 それだけの決意をこういう公的な場で言ったんだから、必ずそれは実現させる。それだけの今回の予算並びに今後の補正も含めて、しっかり競技力向上をやってもらうように改めてお願いしておきます。
もう一点よろしいか。
○石垣委員長 はい。
○西場委員 同じくこの冊子の１ページ、２ページですね。流量回復のところを改めてお願いするんですが、２ページのマル４に、「粟生頭首工直下毎秒３トン」の年間を通じた安定的な確保に取り組みますと、こういうことなんですが、これはもうほぼ達成してると思うんですが、未達成の部分ってどういう部分があるのか、もう一遍伺います。
○矢野課長 粟生頭首工の２ページ、マル４ですが、未達成というか、そのための同時放流とかをやっていくというところは、３トンが確保できないというところの現実が少しあるということを認識してる中での取組ということで、今、粟生頭首工直下３トンの確保というのを確実にしたいという思いで書いております。
○西場委員 もうそれは、同時放流ができる、できないというのは、これはもう一言で言えば構造上の問題、つまり放流口が農業用水用の放流口であって、流量回復用の放流口がないんです。ですから、農業用水を使っとるときに流量回復の水を同時に放流するということを今までしないようにしてきた。用途が違うんですからやむを得ないんですけれども、それを隙間を利用して、農業用水がさほど要らんときはその農業用水の放流口の間の隙間を流量回復にしてもらうという同時放流、これは取りあえずといいますか、いわゆる抜本的な解決方策ではないけれども、できるところからやっていこうという方法で今取組をやっているということで、これはもうやって当然のことなんだよね。
だから、もうやるべきことは全てやってきたと。あとは、残すことは、農業用水の放流口以外の流量回復の放流口を新設することで解決するわけ。だから、もう残されたところはそこなんですから、いつまでもこの毎秒３トンの安定的な確保に取り組みますという言葉を書く必要がない。その次に書いてある、宮川ダムから三瀬谷ダムの間のよりよい流況に向けて今後どう取り組むか、これはまさにこの新設放流口の創設を含めた検討になりますから、これで全て解決するんです。
ぜひ、0.5トン、３トンがまだ完全に実現していないというようなことを口実にして、次の毎秒２トン、粟生頭首工で５トンの本来の流量回復のところに着手することを先送りするようなことはもう控えて、本来の流量回復に早く着手してもらいたい。そのためにその下に書いてある、よりよい流況に向けての関係部局の検討というようなものが始まったんですから、ぜひそこの理解をしてもらいたいんですが、いかがですか。
○竹内副部長 まさにここに記述させていただきましたとおり、宮川ダム直下のところ、今年度、利水者の方などと新たに意見交換していくということで取り組んでまいりたいと思います。そこは取り組んでいくというところでございますけども、お話に出てました同時放流の運用ルールにつきましても、そういった策定をしまして、まだこれ試行ということで、雨が去年は降ったということもあってする機会がございませんでしたので、そういうことも試行しながらしっかり取り組んでまいりたいというのもございますし、粟生頭首工３トンにつきましても、これまで、平成26年度から30年度ですけれども、流域で61日ほど達成できなかったときもございますので、そういったことも含めてそれぞれ取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○西場委員 このよりよい流況に向けての関係部局での検討ですが、いつからどのような利水関係者と意見交換されるのか、もう少し具体的に説明してください。
○矢野課長 副部長が言いました利水関係者との協議を、昨年度、よりよい流況の協議会で検討してきた協議内容、結果を基に、今年度、利水関係者との意見交換会に入るということはこれまでも申してきたとおり、そちらの関係者とはもう来月早々にでも第１回目の意見交換を行いたいと考えています。
当然この交換、１回ではなかなか済まない、私たちの数的な根拠を基にいろんなそこでの協議が出てくると思いますので、そこら辺は両者協力し合いながら、私たちも積極的に意見を申していきたいと思っています。
○西場委員 来月からと言われた。来月、誰と。
○矢野課長 利水関係者。
○西場委員 利水関係者は誰ですか。
○矢野課長 中部電力でございます。
○西場委員 中部電力だけ。
○矢野課長 まずは中部電力、利水関係者ということでは漁業組合、それから、これからやっていく宮川を利用されている方たちも含めて検討はしていきたいと思っています。
ただ、流量回復についての中身の具体的なところの、出す、出さないのところは中部電力になってくるということになります。
○西場委員 そんな奥歯に物挟まったような話しないで、もっときちっとそれぞれ、中部電力は結構、当然だし、やってもらうから。あとの利水関係者は、漁業関係者とか言わんと、何々漁業組合とか、きちっとしたことがまだ言えないの。
○矢野課長 漁業者、これ、よりよい流況のところについては上流分ですので、宮川上流でございます。
○西場委員 宮川上流だけ。今考えておるのは宮川上流と中部電力ですか。
○矢野課長 当然、ダムの水を使われてる方というのは、ほかには土地改良区もございます。
○西場委員 土地改良区は宮川用水改良区ですか。
○矢野課長 そのとおりでございます。
○西場委員 ほかにはありますか。もっと明確に、きちっと言ったらどう。まだこれから検討なら検討でもやむを得ないけれど、決まってることというんか、もう決定してることは全部オープンに説明してもらわないと。
○矢野課長 一義的には中部電力が中心になってくるということになります。で、いろんな協議をしていく中で関係者が出てきましたら、その都度私どもが適切に対応していきたいと思っておりますので。
○西場委員 できるだけいろんな関係者と協議したほうがいい。今出てきた中部電力、それから宮川用水改良区、それから上流漁協。さらにも漁協はたくさんあるしね。で、流域住民の中にもこれに関心持っておる人もおる。様々なＮＰＯもあるでしょう。これを単独でやるのか、全体で協議しながらやっていくのか。市町もあるし。これの進め方について、もっと具体的なものを改めてしっかり提示してオープンにしてくださいよ。よろしいですか。お答えを。
○石垣委員長 答弁を願います。
○竹内副部長 すみません。まだ少し日程も含めて調整させていただいてるとこがありますので、そこら辺しっかり、随時、固まってきたものについては御報告させていただきたいと思います。
○西場委員 20年もかけてやってきたことで、いよいよ大事な会議が来月から始まるというときに、そんな曖昧なことじゃ駄目だと思う。しっかり詰めて、そして我々や県民や地元関係者にしっかりと、こうやってしてやりたいと思うということを言えないと。
それから、もう一つよろしいか。
○石垣委員長 はい。
○西場委員 特に0.5トン、３トンの当面の目標は、今もうほとんど解決しとる。じゃ、次に、0.5トンを２トンに増やすということについて、よりよい流況に向けての検討会議をやると。しかし、検討会議というのは、つい去年かおととし、鈴木英敬知事が政治決断して急遽やることになったんだけど、本来的にはこれは宮川流域調整会議が、部長会議がやるんです。平成22年の本会議でそれは答弁で決まっているの。
だから、この毎秒２トンのよりよい流況に向けての本来は宮川流域振興調整会議、これをここへ明記してもらいたい。こんな曖昧な書き方やなしに、この記述の中に。よろしいか。どうですか。
○竹内副部長 御意見いただきましたので、検討させていただきたいと思います。
○西場委員 じゃ、もう最後にしますが、１ページの真ん中に「大仏山地域について」で始まる文章がありますけど、その後半に流量回復があって、そこに、「県議会からの提言をふまえた流量回復の取組を進めていくとともに」、先ほどの「より良い流況に向けて関係部局で取り組んでいく必要があります」と書いてある。文章としてはこれで結構なように聞こえるんだけど、この県議会から提言を受けた流量回復の取組というのは、これは皆さんらどう考えてるか知らんけれども、この県議会の提言というのはいつでしたかね、出たのは。
○矢野課長 たしか平成20年だったと思います。
○西場委員 平成20年に県議会が提言をした、こういう特別委員会のようなものをつくってね。しかし、これは中部電力にダムを買ってもらいたいという思いが大変強いときで、買ってもらわなかったら大変だと言うから、中部電力様、中部電力様というようなことで嫌われないようなことを県は一生懸命考えて、それで議会にも働きかけて、議会もそういう中で、この流量回復については非常にトーンを抑えた提言をしてしまった。だから、今言うとるような0.5トン、３トンというような暫定的な流量回復だけやっとったらええと言わんばかりの提言なんです。将来の目標２トン、５トンについての重要な目標については先送りをしてもいいよと言わんばかりの提言になっておる。県当局も挙げて、議会も民活の時代だ、民活の時代だとみんなが一色になったときだから、そうなってるんです。
それではいかんじゃないかという議論がその後続いて、平成22年の政策部のときに、当時の小林部長のときに、これが0.5トン、３トンだけじゃなくて、本来の将来目標を大事にして、大切にやっていきますという本会議答弁があって、それから２トン、５トンについての取組が議会、県共になって始まったんです。だから、そんな古い時代の、0.5トンでいいわというような時代の議会の提言をいつまでも書いとったら駄目。これ、常任委員会だからそう書いたほうが議会にとってもいいだろうなんて思い込みがあってやっとるんだったら、それは勘違いだからすぐさま取り下げてほしいし、あえてそんな、いつまでも0.5トン、３トンにこだわるようなつもりで恣意的に書いとんのやったら、それは僕は許せない。これについての修正もお願いしたいが、いかがですか。
○竹内副部長 こちらにつきましては、当然、0.5トン、３トンの取組とともに、新たにさらなる流量回復という部分と両方ありますのでこういった記述をさせていただいとるということで、これまでの経緯も含めて記述させていただいとるということでございます。
○西場委員 じゃ、この表現はそういう意味だということで理解して、了解しておきます。
以上。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○舘委員 もう時間が迫ってますので、簡単にいきます。
スポーツのことで、先日はありがとうございました。局長の答弁は理解ができましたけど、知事の答弁がちょっとというとこがありますけれども、趣旨を分かっていただいたなという思いがあって、ありがとうございました。
その中で、地域スポーツと障がい者スポーツの推進というとこがあります。その中で、第３次のスポーツ推進計画、これを策定しますよねということで今かかってもろうてるんだと思いますけども、この元は推進条例があって、県民力を結集した元気なみえづくり、それを実現しましょうねということで、スポーツを通じた地域の活性化を目指そうということで、これは平成27年に、子どもの体力の向上であったり地域スポーツの推進であったり競技力であったり、それと障がい者スポーツのさらなる裾野を広げてやろうということでやってきて、これの下で、第１次はそれを目的でやりました。第２次が、今度は三重とこわか国体・三重とこわか大会等々の大規模大会、これを控えてどうするかということでやってきました。
今回は、国体・大会等々はかなわなかったけれども、そのレガシーを継承するためにしっかりとしたものをやりましょうね。第２次のときには大規模大会で７本の柱をつくって、それに向かってやってったと思うんやけども、今回もこの第３次推進計画というのを、しっかりとしたその目的、レガシーをどうたらこうたらと言ったって、レガシーって何にどうやってするんだという、大きな目標を県民の皆さんにも分かるように、しっかりとそれを掲げて取り組んでいってほしいなというふうに思いますので、それが１点と、もう一つは、競技スポーツの推進の中の県営スポーツ施設の関係。
私もあのときに伊勢の体育館と鈴鹿のサッカー・ラグビー場、この２点を申し上げました。あの体育館は、私の思いから言ったときには、あの陸上競技場があって、大きく総合的なスポーツ施設として、総合施設としてあるべきなんだろうというふうに思ってて、あのときにこの体育館も改修できればなというふうに思ってたら、もうあそこは古いから耐震もあかんやろうと言ったら、しっかり丈夫なんだそうですね、聞いたところによると。耐震は全然問題ない。ただ、施設的に問題なんやということを聞きました。
そして、鈴鹿のサッカー・ラグビー場、あそこは20センチ上がっとることによって、実際の話からいくと、ラグビーのポールがあるでしょう。あれも20センチ背が低くなってるのと理屈が一緒なんですよね。そこまでやってまうとジャパンラグビーの関係でいろいろなものができなくなるから目を塞いでるというような、何か深いとこがあるようであります。
そこで、これまでも国体等々いろいろな大会を目指し、また、県民の皆さん等々のいろいろな要望を聞き、県営のスポーツ施設をどうするかといったときに、その整備計画というのがあったんですよ。これはしっかりと私は示すべきやと思う。
ただ、伊勢の体育館やら鈴鹿のサッカー・ラグビー場だけではなくて、今もライフル射撃場とかいろんな形で進んできた部分もあるけれども、県営施設として必要な部分、問題点はここにあるんだということがあればそれを改修する。ここにも改修をし、修繕を行いますと書いてある部分もあるので、改修し、修繕だけでは済まない、新たな施設を造らなければならない、更新をする必要も出てくると思うんやけれども、これにはしっかりとした整備計画を掲げるべきだというふうに思います。
これは、ビジョンやプランではない、その基となる部分で、一番大事なところがここにあるんだろうというふうに思いますけど、この２点についていかがですか。
○川北次長 まず、施設整備の件につきましては、実は毎年毎年計画的には実施してきておりまして、例えば令和２年度から３年度にかけましても、４年度も含めますと毎年約３億円程度の予算をつぎ込んで、今年も３億円程度の予算をつぎ込んでやっております。私どもが所管するのは鈴鹿スポーツガーデンと伊勢と、それと松阪の球場、それとライフル射撃場がございますが、それぞれこの国体に向けて計画的に整備してまいりました。
そんな中で、この４年度につきましても、委員から御指摘のありました芝生の件であったりとか、また、それぞれ会場も老朽化がかなりひどうございますので、そういったところを定期的に点検しまして、逐次改善をしていくということを計画的にやってきておるつもりでございます。今後も、現時点でも来年度予算を要望するに当たりまして、どういったところが悪くなっているのかというのを逐次調査しまして計画的に進めてまいりたいなというふうに思っております。
それともう一点、伊勢の体育館の話でございますが、おっしゃられたようにすごく年々その利用者も増加しておりまして、平成29年度には12万人の方も利用されておりますし、大会数も年間100日程度行われていたりということで、本館、別館がありますけれど、それぞれ８割から９割の方々が利用されているということで、非常に私どもも県の重要な施設だというふうには認識しておりまして、ここら辺も改修に当たりましては多額の費用もかかるということで、県庁内でまた調整を図っていきたいなというふうに思っておるところでございます。
○舘委員 伊勢もあんだけ、もう60歳を迎えると、もう還暦迎えようとしとる施設なんやでさ、改修費用等々、それは協議はしていかなあかんけれども、しっかりとした計画だけ立てて、今まで国体を目指していくから３億、何億円という金額があって、それで整備してきたのは分かるけれど、どこをどうするかというぐらいは分かるようにしておくことが一番大事じゃないかなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。
もう推進計画の話はなかったけども、しっかり目標を掲げていただいてやってください。
それともう一つ、先ほど西場委員のほうから国体の10位以内の話がありましたが、サポートの関係をどうするんだという質問もさせていただいて答弁をいただきました。私自身も競技団体に行くと、東海ブロック目指して一生懸命今やっとるということを本当に、全ての競技団体じゃないけれども、５つ、６つ聞くと本当に頑張ってもろうてます。局長も、そして松﨑課長も一生懸命やっていただいとると思うけれども、やはりこれも人間関係、連携が必要ですので、一生懸命やっていただいとるそのサポートをしっかりと支えていっていただきたい。そして、西場委員おっしゃられるように10位以内にしっかり入っていくんだ、そういうことを目指していただきたいと思います。
終わります。
○山川局長 委員の御指摘のとおり、条例の考え方をしっかりと踏まえながら、１次、２次、今回３次ということで、国の新たな計画も考慮しながら、いいものをつくっていきたいというふうに考えております。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○喜田副委員長 その競技スポーツの推進のところで、男女総合成績10位以内ということで、相当な覚悟でこの目標値を検討していくという、今後そういうふうな余地はないのかなというふうに思う中でちょっと質問をさせてください。
この後、来年度、令和５年度も、この男女総合成績何位以内という目標数値が毎年度毎年度出てくるものなのかなというふうに文章を読むと読み取れるんですね。というのは、高まった競技力を一過性のものとせずに、安定的に維持できるように取り組む必要があるというふうに後に書かれてますので、令和５年度以降もそういうふうな目標数値が出てくるのかなというふうに思うんですが、その辺りはどのようにお考えですかということと、ベストテンの常連で多分７県、８県の都道府県があると思うんです。そこに開催県が入りまして、そこに割り込もうと思ったら残り１枠、２枠のところに入らないといけないという、私は本当に厳しいこの数値だと思うんです、ブロック予選がある中で。
そういうふうな中で、毎年毎年こういうふうな目標数値を出すのがいいのかというふうにも思ってるんですけども、どうでしょうか。
○川北次長 まず、毎年毎年の計画をどうしていくのかということですけども、今年度については10位以内を何とか目指したいということで、この後の所管事項７番でも、具体的な戦略というか、事業でもって説明させていただきたいと思います。
令和５年度以降につきましては、８年度に10位台前半というふうにさせていただいておりますが、これは令和５年度から８年度にかけて10位台前半をキープしていくと。これは、また今後国体が毎年開催されますし、そういった競技力を維持・向上、ここまで高めてきた競技力を落とさないと、そして、いつでもまた10位以内を目指していけるような競技力を維持したいなという思いで、10位台前半というところを書かせていただいております。
おっしゃるとおり、大体10位以内には埼玉、千葉、神奈川といった関東の常連県とかがほぼ占めておるんですけれども、10位台の11位から15位については若干入れ替わりもございますので、その辺りを何とかキープ、ちょっとストレッチゴールになるかも分からないんですが、そこを目指すぐらいの気持ちでやっていきたいなというふうな思いで書かせていただいております。
○喜田副委員長 もう答弁は要らないんですけど、私の持論かも分かんないですけども、５年後、６年後に私はそこを目指すべきだとずっと思ってます。常に目指すとなると、やっぱり強化選手を他県から採らないといけない、三重県の職員として採用しないといけない、そういう部分で強化費も莫大にかかってくる。けども、毎年毎年そういうふうなことって不可能じゃないですか。
なので、５年後、６年後を見据えて、ジュニア世代をしっかりと強化していって、小学生、中学生、５歳から10歳ぐらいのところを特に強化して、その子どもたちが高校で競技をして、少年男女でいい成績を収めて、なおかつ三重県の実業団のほうに入っていくという形を、そういうビジョンを持たないと、私は三重県ソフトテニス連盟の会長をしてますけども、鈴鹿にヨシザワという実業団ができたんですけども、やはりそこも来年度は県外の選手をたくさん招き入れるような方向なんですね。
ということは、三重県のジュニアで育った子どもたちが少年男女で活躍をして、なおかつ実業団のほうに行くということのビジョンを描かないと、もう次の年次の年、とにかくいい成績を収めるというふうになると、やはり県外の選手を採っていくというふうな方向になってしまうと思うんですよね。もうちょっとジュニア世代、小・中学生のほうに視点を当てた競技力向上というのも検討していただければというふうに思います。意見です。
以上です。
○石垣委員長 答弁はよろしいですか。
○川北次長 今委員がおっしゃっていただいたのは非常に大きな戦略やと思います。ですので、私どもも今現在、ジュニアのクラブであるとかそういったところ、運動部も強化指定をしまして、そこら辺の強化をどうしていくかということを既にやっているところでございますが、あと、その指導者も大事だということで、この後にも説明しますが、みえコーチアカデミー事業というものでもって指導者を育成し、そしてジュニアの世代も頑張ってもらえるというようなことをちょっと考えておりますので、また午後から説明させていただけたらと思います。ありがとうございます。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石垣委員長 それでは、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
以上で、「令和４年版県政レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。
それでは、暫時休憩いたします。再開につきましては、13時10分からといたします。よろしくお願いします。
（休憩）
（２）「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』概要案に対する意見」への回答について （関係分）
（３）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」及び「みえ元気プラン（仮称）」最終案について （関係分）
ア 当局から資料に基づき説明 （後田部長、竹内副部長、髙濵次長、生川次長、川北次長）
イ 質問
○石垣委員長 それでは、御意見等がありましたらよろしくお願いいたします。
○村林委員 よろしくお願いします。
まず、本冊の３ページの強じんな美し国ビジョンみえ・みえ元気プラン概要案に対する意見ということで、特に施策９－３、地域連携部や南部地域活性化局に対して、人口減少、人口流出の対策をしっかりするとともに人口減少対策課ともしっかり連携してというような趣旨で申し入れられておりまして、回答のほうも、人口減少対策課と連携して積極的に取り組んでいくという内容となっております。
聞くところによると、人口減少対策課のほうではみえ人口減少対策連携会議というのを６月１日に設置して、市や町と一緒にやっていくというように伺っておるんですけれども、その構成の中に南部地域は入っていませんね。地域連携部としては移住促進課長が入っておられるということなんですけれども、これではこの申入れとこの回答案とにはそごがあるように思うんですけど、今後どういうふうに取り組んでいくのか。南部地域活性化での知見を生かして人口減少に取り組んでいくようにという申入れとその回答なんですけど、いかがお考えですか、答弁お願いします。
○生川次長 おっしゃるとおり、全県会議には南部地域活性化局は参画させていただいておりませんが、今後、地域会議が開かれるという話を伺っておりまして、地域会議、特に南部部分については参加することとしておりまして、そちらでしっかりプレゼンスを示したいと思っております。
○村林委員 分かりました。では、ぜひその地域会議、恐らく南部とか地区別に分かれるんでしょうかね。その中で、ぜひ知見を生かせるところがあればしっかりと参加して取り組んでいただきますように、まずお願いいたします。
続いて、強じんな美し国ビジョンみえ・みえ元気プランのほうなんですけれども、まずこの施策９－３、別冊３の７ページになりますけれども、南部地域の活性化で、先ほどの県政レポートのところでも申し上げましたけれども、この「めざす姿」というのがあくまで目標、最終的な部分で、ＫＰＩや指標というものはそれがうまくいっているかどうかを判定するための目安ということになるはずです。であるとするならば、この南部地域活性化の一番の本質部分というのは、若者世代の人口流出をどうするのかということと、持続可能な地域にちゃんとできるのかどうか、私はこの２点だと考えています。
この点は、現状と課題のほうには記述がありますし、ＫＰＩにも若者定住率を置いてもらっていると。この点は高く評価するんですけれども、最も本質的なこの２点が「めざす姿」のほうには見受けられないんですね。ぜひ、若者の人口流出は緩やかになっていますとか、持続可能な地域となっていますとか、そのように明確に分かるように記述していただきたい。この「めざす姿」がそういうふうにきちんと明確になっておる上で、それを中心とした記述に全体がもう一度なっとるのかということもチェックをいただきたいと思います。
私が気になっておるのは、活性化という言葉に引っ張られ過ぎてないかということです。例えば、交流人口や関係人口についてたくさん記述してもらってますけど、これは手段であって目的ではありません。なので、目的のところに書くのはちょっと違うんですね。ということで、活性化という言葉に引っ張られ過ぎて、私が申し上げた２点の本質を外してしまっていないかということにもお気をつけいただいて、この本質をきちんと「めざす姿」に明記していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○下田局長 確かに御指摘いただきましたように、「めざす姿」に若者の定着という言葉が明記はされてないんですけれども、まず現実としましては、若者の定住率というのが、放っておくと、さっき説明させていただきましたけれども、毎年1.87ほど下がっていってしまうと。それでは地域の活性化につながっていきませんので、定住率の低下というのをできるだけ食い止めようということで、年に１％ずつと。結果的には下がってしまう形になってしまいますけども、そういう形で定住率の低下の幅を小さくしたいということで考えております。
それで、「めざす姿」のところを見ていただきますと、地域で実際、若者の定住率は下がっていってしまうのはしまうんですけども、その地域で暮らしていただく方というのが幸福感を持って、あるいは誇りを持って暮らしていただくと、そういうことによって地域外からも関係人口なり交流人口なりに来ていただいて地域活性化したいということでございまして、その中の一つとして、やっぱり若者に少しでも定住していただくためには、働く場というのは一つ重要な問題と考えています。
「めざす姿」の２行目を見ていただきますと、若者の定着に向けた働く場の確保、それから生活サービスの維持・確保、これは若者だけではなくて高齢者の方も対象になるかと思いますけれども、そういったことに取り組んでいって、少しでも地域に残っていただく方を確保していきたいというふうに考えておりますし、どうしても減っていってしまうんで、その部分というのを補うといいますか、そういう形で、地域外の方にも手伝っていただいて地域を活性化していきたいという思いをここに書かせていただいております。
○村林委員 それはおかしな答弁ですよ。ＫＰＩ、低下の幅を小さくするということならば、ですから、先ほど私が申し上げたように人口流出が緩やかになっていますと、緩やかにしていくんだということを書けば済むことですし、働く場云々というのも、先ほど目的と手段を取り違えないでくださいよと言ったのと同じで、働く場は手段です。若者の定住率が目的です。ですから、若者がきちんと定住できるようになっているということを「めざす姿」に書かなければ、その手段というのは書けないわけです。
それでも人口は減ってしまうんだというお話もされましたけど、だからこそ持続可能な地域となっていますというところをきちんと「めざす姿」に書いてもらわないといけないんです。だから、人口が減少していても持続可能な地域とするために、手段として交流人口や関係人口の話をなさるのは分かります。だから、手段と目的がごちゃごちゃになっていて、一番大事な「めざす姿」のところにきちんとした目的やゴールが書かれていないというのが問題だとまず申し上げておるんですが、もう一度お願いします。
○生川次長 書きぶりの問題も、申し訳ございません、あるかもしれませんが、いま一度御覧いただくと、例えば「生活サービスの維持・確保など安心して暮らし続けることのできる地域づくり」、これがまさしく私どもは持続可能な地域づくりだと認識しているところでございまして、その前段として、これは順番の問題なのかもしれませんけど、「南部地域に幸福感を持っていきいきと暮らす人びとが増え、地域外の人びとが南部地域に一層の魅力を感じ、地域の外からさらに活力が注入される好循環が続く」と。これが言ってみたら「めざす姿」であって、委員がおっしゃるとおり、最後に書いてある「南部地域への交流人口や関係人口が拡大し、さらにはこれらの人びとと地域との関係が深まっています」、これはおっしゃるとおり手段でございますので、ちょっと順番の問題もあるのかもしれませんが、委員がおっしゃるところと目指す姿はそんなに違わないんじゃないかなというふうに私は今の委員の御発言を聞いて思ったところでございます。
ちなみに、現状と課題のところには、「人口減少と高齢化の進行をくい止め」という表現もございますが、若者に限って食い止めるという表現はございませんが、目指しているところは同じだというふうな認識でございます。
以上です。
○村林委員 目指すところが違わないのであれば、私の申し上げた、人口流出が緩やかになっていますと、持続可能な地域となっていますというところは表現が違うだけだということならともかくとして、人口流出が緩やかになるとか若者の人口流出を歯止めるというような表現はぜひとも入れてもらわないと、それなしで逆にＫＰＩもないはずですので、ぜひともそこの部分は少なくとも入れていただきたいが、いかがですか。
○生川次長 「めざす姿」への人口減少を食い止める云々の表現については、ちょっと改めて検討させていただきます。
○村林委員 ありがとうございます。
ただし、人口減少じゃないです。人口流出です。そこを混同してもらうと大変な問題で、今のお年寄りが亡くなるということはもう過去に済んだ過疎の結果なので止められません、寂しいことですが。その人口減少と、今この地域に生まれた子どもたちがどれだけ残れるのかという話を混同してもらっては困ります。それが人口構成を決めて、後の結果につながるわけですので、そこを混同せずに、人口流出、この地域に生まれた子どもが生まれ育った地域で住み続けたいと思ったときにどれだけ残れるのかというところを大事にお願いいたします。検討していただくという御答弁でしたので、検討をお願いして、取りあえず１回終わって、次へ進みます。
「めざすべき姿」のところはそういうことなんですが、では、次、ＫＰＩのお話をお願いします。
ＫＰＩに若者の定住率というように置いてもらっておるわけですが、令和８年の目標値が50％、端数がありますけど50％余りとなっております。先ほどからの説明では、放っておくと減ってしまうものを緩やかにするんだということをおっしゃっておりますけれども、しかし、この50というのは大変な数字でして、それを機械的に、こういうふうに減っていくからここまでずうっと継続的に計算していいというものではないんですね。
50というのは、ねずみ算という言葉がありますけど、倍々みたいな、逆ねずみ算で半分半分になっていくことを許容するという数字です。この50％を今この場で私が許容するということは、未来の大変な人口減少を許容するということですね。この事態を阻止するためにある部局じゃないんですか、施策じゃないんですか。これはもう南部地域が滅びるということを許容するとほぼ同義です。
仮に現時点50％を避けられないんだとすると、じゃ、その先にある未来の人口のビジョン、人口構成比、どこで食い止めてどこで正常な人口ピラミッドにするのか、そこまで御説明いただかないと困りますが、いかがですか。
○生川次長 過疎地においてはどんどん人口が減少する、特に若者が減少する中で、私もちょっと調べた範囲ではありますけども、今後、これは日本中どこでも起きることでございますが、その中でどうやって地域の活力を維持するかというのが、もちろん各方面で議論ございますが、その中の一つの考え方としまして、関係人口、さらには関係人口をより進めて、主体的にその地域にアクションを起こす人々、これは活動人口という言い方もございますが、を増やすことで地域の活力を維持するという考え方がございます。
例えば、定住人口が80％になっても、残り20％であった関係人口というか、活動しなかった人々が例えば30％に増えたら、80足す30で地域の様々な活動自体は減らないという、机上の空論かもしれませんが、そういう考え方もございまして、ですんで、今後なおより一層ＤＸが進むと定住という概念がどんどんなくなっていく中で、その地域に主体的に関わっていただける人々、これを先ほど申した言葉で言うと活動人口、実際にアクションにつながる人々ですね。これを増やしていくのが大事だ、それが一つの解決策だという説がございまして、私はこの考え方に一縷の望みといいますか、何とかこういう活動人口の人々も増やしていって、全体として定住人口が減る中で、活動人口でもって社会の活力を維持する、様々な活動を活発化させるということに何とか光明を見いだしたいというところも考えておるところでございまして、そういった面からも、関係人口といいますと、どちらかというとまだまだ関係性が薄いかと思うんですが、もっと南部地域に愛着なり、郷土愛だけじゃなくて誇りを感じていただいて、地域の活動に主体的に参画していただけることを増やすことによって、何とか定住者の減少並びに若者の減少をカバーしたいというふうなところで考えておるところでございます。
○村林委員 日本中どこでも起きることとか、今のような答弁をおっしゃるもんで、こういう「めざす姿」になるんだなということがよく分かりました。それではいけないんですね。
やはり手段と目的が混同されとって、交流人口とか関係人口とか、あるいは活動人口、ＤＸみたいな話もされましたけど、それは手段であって、それらを使って、生かして、どう今この地で生まれた人がその地で残れるのかという話をしなければいけません。
三重県南部全体で50％だとすれば、例えば、既に私の住んでいる南伊勢町は、３人生まれれば２人出て行く状況がずうっと続いていて、50％どころでは止まっていないんですね。これ、伊勢まで含めて非常に、玉城とか人口のあまり減っていない地域まで含めて50％ですから、ということは、さらに条件が不利な地域はもう本当に残らないことを許容する数字になります。それで、その分を活動人口で補うと、そんなことはおかしいと思いますよ。何度も言いますけど、この問題の本質はその地域に生まれた人がどうなるのかということです。
繰り返しずうっと質問してますけれども、あるいは意見を述べてますけど、日本中で人口を取り合いするのではなくて、まずその地域に生まれた人が日本中で残りたいときにまず残れること、都会にいてその地域に縁やゆかりのある人が戻りたいときに戻れることで、その上で今頑張ってもらっておる移住とか、縁やゆかりがなくても都会から来てください。この順番が大事で、さらに、都会に住みながら地域で活動もしてもらうというような活動人口をさらに上乗せていくというのならいいですけど、そうした人口流出はもう歯止めがかからないから活動人口で何とかするんだ、そんな考えはおかしいと思いますが、いや部長、どうです、これ。
○後田部長 委員がおっしゃってみえるみたいに、今後の特に過疎の進んでいる地域において、やはりどう若者の方にそこに残っていただいて、一度出た方も戻っていただいてと、こういうことをどう進めていくかというのは非常に大事なことだというふうに思います。
現状、そのために、そうするために先ほどの手段の話が入ってくるわけですけれども、働き口をどうするかとか生活サービスをどうするかとか、そういう部分の充実がないとなかなかそこに歯止めが利かないと、そういうようなところでいろいろ試行錯誤もしながら手を打ってるというような状況であるのかなというふうには思っております。
委員がおっしゃるように、下がっていくことを是としてしまうと、もういつまでたっても歯止めが利かんやないかという御指摘については、そういうところがあるのかなというふうには思います。ただ、現実問題として、今、現実の数値としてはかなりの落ち込みの数字が出てるというのも事実ですので、そういう中で、いかにどの辺りを狙って、現実的なところもにらみながら目標を置いていくかというようなところになるのかなと、そんなところでは思ってはおりますけれども、何にしてもこれでいいのかというとそういうわけではなくて、もっともっと若者をその地域にとどめると、そういうような部分で努力していく必要があるのかなというふうに思います。
○生川次長 ちょっと私の説明が、外部からの活動人口ばっかりに特化して説明したところがありましたので、申し訳ございません。若干訂正して再度御説明させていただきますが、こちらに書いております「めざす姿」、おっしゃるとおり活動人口には地域に既に住んでらっしゃって、今までアクションを起こしてなかった人々が、地域への愛着、郷土愛とか誇りをベースに新たにアクションを起こす人々と、外部の人々でその地域のことが好きになって外からアクションを起こしてくれる人々、この両面がございます。
我々が「めざす姿」で求めている、目指しているのは、どちらかというと委員がおっしゃるとおり内部、既に地域の中にいる人々で今までアクションを起こしてなかった人々が、例えば様々な地域活動に新たに参画していただける、そちらのほうに重点を置きたいと思っておりまして、委員がおっしゃるとおり、これが地域の愛着や郷土愛、誇りというものをベースに活動人口になっていただいて、それで地域が言わばにぎやかな田舎みたいな形になっていく、その結果、地域の外から見てあの地域面白いねという形で外部からの新たな人口も入ってくる、こういった流れを、順番的には内からというのを目指しております。ちょっと外からの話ばかりに特化してしまったので、説明が下手で混乱させてしまったかもしれませんが、そのように考えております。
それから、ちょっと補足しますと、生活サービス自体が持続可能なものがそもそもキープされてないというところにつきましては、我々の南部地域活性化局としましては、ソフト事業とは別に、一種のハード事業になりますけども、過疎法を所管しておりまして、言わば実態は市町に事業を行っていただくわけですけども、生活サービスの大部分はこの過疎法、つまり過疎債をベースにした市町の事業のほうで一定この後も担保できるというふうに思っておりますので、そちらでしっかりいわゆる生活サービスの維持・確保をした上で、我々南部局としましてはソフト事業に当たる移住とか、このような事業をしっかりやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○村林委員 活動人口は定住人口も含むという御説明でしたけど、だからといって私が申し上げとる本質が変わるわけではないですよね。「めざす姿」にしっかり書くべきだという話と、ＫＰＩで半分を許容すると滅びますよという話です。
ＫＰＩが半分ずつになっていくということを認めるのであれば、さらにまち・ひと・しごとも含めた人口ビジョンとの整合性とか、その後どこで反転攻勢をかけるのか、いつになったら人口のピラミッドが、ドラム缶型で結構ですよ、ピラミッド型じゃなくても。例えばドラム缶型になって、きちんと定着しながら世代がちゃんと継承していけるような地域社会になるのはいつなのか、そのときの人口は何人なのか、そこまでの話がなければ50％なんて書いてはいかんと思いますね。それはもう滅びるだけです。
あとの御説明は、やはり手段、あるいは本質の外、本質のための手段とかそういうことであって、私が申し上げとるところをもう一度きちんと、これ以上答弁を求めても、恐らく今日きちんとお答えいただけないだろうから、意見なりとして、委員会としてぜひ付していただきたいと私は願っておりますけれども、きちんとこの最終案がその後成案となるときに、よいビジョンやプランとなることをお願い申し上げて、南部地域活性化のところは、今日のところは閉じさせてもらいます。
宮川の流量回復も、一遍私からも言ってみようと思ったんですけど、西場委員が、いいですか、いつもおっしゃってみえるもんで。じゃ、すみません、私なりに。
西場委員がいつもおっしゃるもんで、私言う機会なくて、これ、初めて申し上げることになるんですけれども、しかも、西場委員がおっしゃることを15年聞き続けて、それが私のベースになっておるわけなんですが、それ以上のことで特に知見があるわけではないので、間違ったことを申し上げていた場合は西場委員の意見を優先していただきたいということを申し上げておきます。
もう何年か前に、５年ぐらい前になるんですけど、度会町議会主催で地元の県議会議員、当時、吉川 新さんでしたけど、と私、みんなで宮川ダムを見に行ったりもしたんですよ。そうしたら、度会町の町議会議員さんが口々におっしゃったのは、こんだけダムの下で水が動いてなかったら、それは宮川は悪くなるよなと、みんな口々に言ってみえました。
ずうっと西場委員のお話を聞いとって私が感じたのは、今、脱炭素とかそんな話で世界的にエネルギーと環境の話が言われています。石炭火力は環境負荷が高いから、もうやめようなんていう議論になってます。この宮川の水力発電というのは今、大変環境負荷をかけておるんですね、宮川の状況がこんだけ悪くなっておるわけですから。なぜ脱炭素、こちらは皆さんこんなに熱心なのに、宮川や伊勢湾への環境負荷は平気なのかと私は疑問に、不思議に思います。
なので、再現渇水流量という話をよくされておりますけど、それなくして発電したらあかんのと違いますか。私はそう感じました。流域変更という日本でもめったにないような形で、暴れ川と言われた宮川の水を制御する、これは当時として必要なことだったんでしょうけれども、宮川の環境を再現渇水流量というふうな最低限のところを守った上でないと発電に回してはいかんのじゃないか、これが世界の潮流なんだろうというふうに感じました。
ぜひ、その方向で宮川の流量回復というのも積極的に考えていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○後田部長 これまでも流量回復については様々御意見をいただいてるところでございまして、現在0.5トン、３トンという部分で、ほぼその目標の形が見えてきたような、目標の形というか、そこの実現という部分については形が見えてきたと、そういうような状況の中で、さらにもう少し宮川の流況をよくするために何とかならないのかというような御意見をいただいてる中で、どういうことができるのか。そこについてはいろいろこれまでも部局横断的な検討を進めてきて、西場委員に言われると遅いというふうに言われるかも分かりませんけれども、ようやくそういう水利権者とも話をする場を設けて、何とか前へ進められないかというような状況で、少しでも前へ進められるように今努力をしてるところでございまして、今後もできる限り前へ進められるように努力をしていきたいというようなことで考えているところでございます。
○村林委員 具体的には、ぜひまた西場委員を含めて議論していただきたいと思いますけど、先ほど申し上げたようにエネルギーと環境の両立ということから考えれば、少なくとも再現渇水流量の実現なくしては発電はできんのだろうというのが私の意見ですので、また今後とも取組をよろしくお願いします。
以上です。
○西場委員 村林委員の指摘と部長の回答って、全然合致してない。村林委員は再現渇水流量をどうするかと聞いたんです。あなた、それについて何も答えてないんですよ。再現渇水流量の内容、分かりますか。そして、それについて答えない。答えられないんだったら、もうちょっと勉強してから答えてください、内容を。
○後田部長 先日も再現渇水流量について、どういう状態なのか分かるかというふうなことで委員のほうから御指摘もいただきまして、２トン、５トンというのも非常にもう最低限のような部分の流量なんだと、それすらできやんというのはどういうことなんやというような部分で御指摘もいただいたところでございますが、そういう部分のお話のある中で、それに今の現状から近づけるのにどうすればいいかというような部分でいろいろ我々も努力をして、検討を進めてるところでございます。
○西場委員 また休憩の時間でしょう、もうすぐ。もうこれ以上は。
再現渇水流量についての議論をしてるんだから、曖昧な回答とかそういうことじゃなくて、２トンについて、それを、0.5トン、３トンの話を入れ込んで核心をぼやけさせるから、それは駄目と言ってるんだ。これからの議論は全て２トン。２トンをどのように実現するか。
以上お願いしまして、終わります。
○石垣委員長 よろしいですかね。
それでは、１時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は14時20分からといたします。
暫時休憩いたします。
（休憩）
○石垣委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
それでは、御意見等ありましたらよろしくお願いをいたします。
○舘委員 スポーツの関係で、国体・大会の関係を質問させていただきましたけども、また７月15日にパブコメも始まっていって、その中でどんなお声が出てくるのかというのは思うんですけれども、この場で委員長のほうからも発言をしなければ議会としてのということですので、国体大会の在り方については一般質問をさせていただきましたけれども、もうその細かい内容までは申しませんけれど、そのことについてちょっと一言述べさせていただきたいと思います。
あのとき、知事が苦渋の決断をされた。そのときに発言されたことを紹介させていただきながら、知事から答弁を求めました。スポーツ推進については、ビジョン、プランについて、県議会だよりの回答的なとこには力強く記述をしてますという記述があったんだけど、ちょっと力強くはないやろということを、これは修正をいただきました。
そして、次に、次回の国体等の開催については、初めは、意気込みだけで記述した結果、県民の期待を裏切るようなことにならんように具体的な記述は差し控えますという回答だったんだけども、これもちょっとということで、次回国体については市町、競技団体、学校、日本スポーツ協会、関係者の理解と協力が必要や、一つ一つの手順を追いながら開催に向けた歩みを続けていきたいと考えます、あと財政的なこともというふうに書かれたんだけども、あのときも申し上げたように、もう今の状況の中でいって、３巡目というのはもう令和17年から始まるわけですよね。その間に三重県だけが２巡目がなくて３巡目を目指すというのは分かるけれど、あの鹿児島においても特別国体ということで、この後、来年に開催されるということになってる。
今までレガシーを積んできてやってきているよね、それを次に生かしていかなければならない、それを施策にしよう、よく分かる。よく分かるけれども、このことに苦渋の決断をし、そして、そのされた内容について苦渋の納得を、理解を頑張ってしていただいて今の状況がある。これはよく理解されていると思う。だけれど、これまでオール三重で、本当に県民の皆さんが一つになって、地域づくりも含めて全部やるんですよ。だから条例もできて、ということをずうっと踏んできてここまで来ていて、このことが別冊３のみえ元気プランの15ページの中にも、「現状と課題」の中に、１つ目が国体、２つ目からまた大会のこと、そして３つ目に、目標を持ってスポーツに取り組むことは自己実現につながるものである、このように書かれている。この目標は何かと言えば、それが開催についてなんかどうなんだか分からないけれども、それで国体というのはスポーツ大会になっていって、この在り方についてもこれからも議論は、それはあるんでしょう。だけれども、２巡目は令和16年までですよ。
そんな中で、いま一度どうやって考えていくかというのは、本当に一番大事なとこやと思う。それがビジョンであったりプランであったり、どちらか分からないけれども、一つの方向を知事があそこまで、３巡目を待たずできるだけ早期に開催したい、あそこまで言われた、あの総会の場で言われたことは本当に大きなことだと思うんです。分かってくださいよねというのは分かるけれども、県としてその方向性を示すということは絶対なくてはならないことやと思います。
これから、先ほども申し上げたようにパブコメでどうやって出てくるのか分からないし、出てくるか出てこないかも分からないけれども、こんな思いを持ってみえるというのは、私も競技団体全てではないけど行ってお話を聞いて、おっしゃってみえる。それを受けて私、一言発言させてもらいますよという話までさせてもらってこの間の場があるし、今があると思ってるんですけれど、ここも一つ大きな考え方として、県の施策のその推進をしていく方向性をここで示すということは、もうなくてはならないことだと僕は思ってるし、皆さんも一生懸命それに向かって取り組んできた、県民の皆さんに協力いただいて取り組んできた、その方向性を絶対示さなければならないと僕は考えて、今発言をさせていただいております。
これも大変、財政的なこともあるし、市町のいろいろな都合のこともあった。あのときの資料が、ここに延期等々の可否についての資料、これももういろいろな方向から物事を見て、最後は苦渋の決断ですから、中止をします、延期もしませんという決断に至った。本当に苦渋の決断を理解していただいた県民の皆さんのためにも、しっかりとした方向を見つけていただきたいと強く思うんですけども、いかがでしょう。今ここですっと答えが出るようなことではないと思うんであれだけれども、考えていっていただきたい。そのことを私自身から提案させていただきたいと思うんやけど、いかがでしょうか。
○山川局長 私も４月に着任以来、競技団体の方といろんなお話をして、国体にかける思いというのは十分聞いております。お気持ちも十分承知しているところでございます。
今回このビジョンに当たっては、「めざす姿」というのは、あくまで次期国体を開くという想定の上で目指す姿というのを記載したつもりです。より具体的に何年やとかいうことはなかなか軽々に申し上げることはできないんですけれども、３巡目を待つことなくできるだけ早期に実施したいという知事のスタンスを踏まえた上での記述ということをお答えしたいというふうに思っております。
○舘委員 思いは一緒やというふうに私は理解させていただいて、ならば、もう少しこれを見て読み取れるような書き方ってあるやろと思います。一度それ、検討してください。
終わります。
○石垣委員長 ほかに御意見はありませんか。
○小島委員 公共交通のところでお願いをいたします。
今まで利用者数何人とかいうふうになってたのが、このＫＰＩからは外れています。まずその理由を教えていただけますか。
○羽田課長 ３次戦略までは公共交通の数字というのを置かせていただいてたんですけども、今回のＫＰＩにつきましては、「めざす姿」及び「取組方向」に合わせた形で設定をまずさせていただいているという点でございます。
数字というよりは、もう公共交通は厳しい状況になってきておりまして、それをいかに次に残して維持・活性化していくかというところについての具体的なＫＰＩという形で置かせていただいておりますので、数字ありきというよりは、そのやっていく施策をはかるための指標として置いているという状況です。数字をカウントしていくこと自体をやめるということではなくて、公表も統計書なんかでもさせてはいただいておりますので、プランとしては、施策に対してのＫＰＩという意味で少し変えさせていただいているという状況です。
○小島委員 私はそこを落とすべきではないのではないかというふうに思っていまして、というのは、手段と目的という話がありましたけれども、いろんな施策を打ってその結果どうであるかというのが、一番県民に見える形が利用者数なのではないかというふうに思うからです。
それで、県政レポートの中で、「地域公共交通会議等において、生活交通の確保に向け、新たな交通手段の導入について検討を開始した件数」というのが前回上がっていて、それが21件になっていて、それとの関係で、「新たな移動手段の確保に向けて取り組んだ件数」に今度なっていて、それが10件になってるんですね。検討した件数がある程度の数になったから、実際に取り組んでいただけるんだろうという意思はこういうところで感じられるんですけれども、それでも、厳しいからこそ数値目標ってなくていいのかなというふうに思います。
ほかのＫＰＩを見てみると、例えば熊野古道伊勢路の来訪者数とかは、これ数で上がっているわけで、全てのことを総動員してこの人数を目指そうという意思がここで感じられるわけですね。それいいのかなというふうに不安に思います。
10年間、あるいは５年間こうやってやっていくということをやっぱり表すのって、数字って大事じゃないかなって。ただ、毎年増やしましょうとか、そういうことではないです。人口は残念ながら減っていますので。その辺り、もう一度お考え直していただくことはできないのかなというのが１点です。
それからもう一点が、先ほど県政レポートのところで申し上げました、やっぱり地籍調査のところ、どれだけ説明いただいても、これが本当に目標でいいのかなというのは疑問に思います。
１点お聞かせいただきたいんですけれども、県政レポートの中で地籍調査の効率化に取り組んだ市町数というのがあって、それが、令和３年度実績値が20市町になっています。今度のＫＰＩの中に、地籍調査の効率化に新たに取り組んだ市町数、累計が20市町になっています。この20市町って同一ではなくて、29市町のうちの20という意味ですよね。ということをまず、そこはお聞きをしたいです。
○矢野課長 20市町の取組ですけど、29市町ある中での地籍調査に取り組んでない市町が３、それから国補交付金事業に取り組んでなく、単独で町費でやられてる、市費でやられてるところが６あって、それを引いた差で、29引く９で20という数字で、ただ、そこの20のところはちょっと入替えが出てくるかもしれませんが、ほぼほぼ同じ中身でございます。
ただ、午前中に小島委員の話の中であった、同じ20でも中身は、効率化の数字は一緒でも、質が違うよねというところで、今回はＫＰＩを設定してるということでございます。
○小島委員 であるならば、なおさらです。ほとんど入れ替わりがなく20市町と上がっているんだったら、これ、中身の問題やと思うんですよ。でも、その結果どうなるのかということが今度こそ問われるわけなので、この市町数を目標にして、何か大きな今後に対する意味がやっぱり読み取れないなというふうに思うんですが、そのことについていかがお考えでしょう。
○竹内副部長 全体の進捗率を上げていくということは最終的な目標として必要だと思ってまして、その中で、県としまして市町を支援していくということとか、あと、県独自でやっていく部分、そういった部分も含めて、どういった手法を置くのが、県も頑張っているといいますか、そういった部分が表せるのかなというような中で、全体の進捗率でいいますと、午前中もちょっとお話ししたかも分かりませんけども、そういう被災想定地域等人口のあるようなところというのがなかなか、１筆も小さかったりして、いろいろ手間のかかる中で難しい。やはり大きな面積のある、１筆も大きい林地等々をやっていくということがあるんですけども、そことの兼ね合いで、どういった指標を置くかという中で、御説明しましたようなそういういろんな新しい技術も出てきてますし、それから、御質問いただいたそういう航空レーザー測量みたいな話とか、繰り返しになりますけど、県が実際、主体となってやれるようなところも調査研究の中で確認できましたので、そういうこともやりながら、そういう手法をどれだけ活用して、先ほどちょっと説明させていただきましたけど、今まで市町に取り組んでいただきましたけど、そこは一旦それでということで、新たにそういう独自の取組とか新しい技術を入れていただいて、さらに調査をしていただくというところ、そこをしっかり支援もしながらということの指標を置くのが、一番私どもとしてやってるところの手法としては県民の皆さんに分かっていただけるのかなということが１点と、目標値そのものも、今休止されてるようなところを除いて20市町と置かせていただいたんですけど、少なくともこのプランの間は各市町でさらなる効率化の取組を新たにやっていただくということの中で、私どもとしては少しチャレンジングな目標を置かせていただいたかなというふうに思っていますので、そういった中で取り組みながら、全体の数字としましては、午前中にも御説明しましたように県政レポートなんかでも御報告もしながら、私どもとしてはしっかりそういう数字を追いかけながらも、そこまでに至る自分たちの取組度合いをこの指標で確認していきたいなと、そんなことでちょっと設定させていただいています。
○小島委員 より新たな取組の導入率100％を目指すという読み替えというか、そういうニュアンスですか。今お話聞いてそういうことなのかなというふうに思いましたが、そういう捉えでよろしいでしょうか。
○竹内副部長 おっしゃるとおりです。
○小島委員 文章表記でもいいので、何かそういうニュアンスがきちっと分かるほうがいいなと。20、20って変わらないじゃない、ちょっと書きぶりは変わってるけどというだけでこの項目の目標が置かれていいのかというふうに、やっぱり今の現状を考えるとどうしても思ってしまいますので、その辺りの書きぶりはぜひ少しお考えをいただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
それから、先ほどの公共交通の数値目標についてはいかがでしょう。
○羽田課長 現在、実は国のほうでも公共交通といいますか、在り方検討がコロナ禍以降進んでまいりまして、もはや従来のいわゆる鉄道、バスだけではなかなか維持していくのが難しいという議論が全国的に起こっております。これは地域鉄道やバスだけではなくて、ＪＲとか大手民鉄も含めて厳しい状況というのは変わらないという中で、数値というよりは、国のほうの法律も従来の公共交通だけではなくて、いわゆる総動員をしてというのは、公共交通と今までカウントされていない、例えば送迎に使っている介護の施設のものだったりとか旅館等の送迎の車だったりとか、そういったものも含めて地域の移動の確保という、重点がそちらのほうに移ってきております。
委員がおっしゃるとおり、利用者数を追っていくというのは十分大事だと思っておりますが、施策の方向性としましては、従来の公共交通の利用者を上げるだけでは今後公共交通は行き詰まってくるのではないかということで、こちらのほうに示させていただいておりますように、じゃ、どうしていくのかという、新たな取組を今から目指していくべきだという考えの中でこういった指標を置いておりますので、計画としては、ぜひＫＰＩとしてはこちらのほうでいきたいというふうに現在思っております。
おっしゃるとおり利用率はきちんと押さえていくべきだと思いますので、そういったものについては違う形できちっと公表はしていったらどうかなと考えております。
○小島委員 ぜひ継続的に御報告いただければと思いますし、やっぱり新たなものも導入されるわけですので、それがどれほど入ってくるのか、どんだけ可能性があるのかということをぜひ知りたいなというふうにも思いますので、よろしくお願いします。
地籍調査についてはぜひ御一考、書きぶりをお考えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○石垣委員長 ほかに御意見はありませんか。
○今井委員 幾つかあります。
４ページのほうで、市町との連携による地域活性化で、ＫＰＩのほうが県と市町の連携による地域づくりの取組数ということで、これちょっと、現状値が19で、令和８年度の目標が20取組ということで、継続していくということなんか分かりませんけど、午前中やった県政レポートのほうでは、21ページで、県と市町の連携により地域づくりに成果があった取組数という主指標があったんですね。それがもう毎年度20ずつ増やしてもらっとるんですね。でも、こっちは成果があった取組数が20増えとったけど、こっちは成果は関係なく、ただ地域づくりに取り組んだ数ということなんで、減らしとるというか。要は県政レポートのときは成果があったのが、幾つかあったうちの20は成果があったと、毎年度増やしとったので。ここもできたら県と市町の連携による地域づくりに成果のあった取組数にしないと後退するということになるんじゃないかなと思いますので、それはどうなんですかね。
○髙濵次長 御指摘ありがとうございます。
実は、書きぶりがちょっと変わっているように見えるんですけども、今回の目標としては地域づくりというものにメインを当ててまして、今まで地域課題って様々なものがあって、それに取り組んだ結果、成果が上がったものということで、令和３年度20件ということで上げてます。
今後の目標は、あくまでも地域づくりの活性化ということなので、地域づくりに関する取組をどれだけやったか、さらに、実はどうやって目標をはかるかのところは一緒で、最後に取組を自己評価いたしますので、その中で成果があったというふうに関係者が判断したものをこの成果として上げていきますので、地域づくりの取組をやって、さらに成果が上がったものが20取組というふうにカウントしていきたいというふうに考えております。
○今井委員 ということは、今までは課題解決の取組を中心でやってきとったのが、今までの地域づくりは課題解決でしたよと。これからは課題解決はもうある一定目標に達したので、新たな取組ということに目を向けていくということなんですか。地域づくりという言葉をあれしないといけないので。
○髙濵次長 課題は、新たな課題のほかに、これまでやってきたものでまだ解決していないものもございます。そういったもので、また後ほど地域づくり協働協議会の取組を説明させていただきますけども、例えば防災であるとか、そういったものの課題というのは一挙に解決できませんもんで、継続してテーマを毎年設けながら地道にやっていくというものもあれば、今この人口減少化の中でやっぱり新たな課題というのも地域の中では生まれてきますので、そういったものを拾い上げながら、続けるもの、それから新たに取り組むもの、そういったものも合わせて、全県下で20取組は最低でもやっていきたいというふうなものでございます。
○今井委員 僕の理解が悪いのかな。こっちでも、課題の解決に向けた毎年の取組数となっとるんですよね。こちらも全く一緒のこと書いてあるんです。こちらは成果のあった取組を目標に掲げて、達成してきてくれとったので、僕の理解が悪いんであれば申し訳ないですけど、目に見える形のＫＰＩというのはみんなで目標に向かって進めていくということだったら、僕は取組数はもっと多くて、成果があるのが20なのかなと思うので、また一遍御検討いただきたいと思います。
次、７ページで、ちょっと書きぶりが気になるんですけど、南部地域の活性化のとこの「現状と課題」の２つ目の四角の２行目、先ほど来ちょっと問題になってましたけど、「人口減少と高齢化の進行をくい止め」という、この高齢化の進行を食い止めるってどういう意味なんですか。
僕自身は、高齢化というのは、医療も進んで健康増進も進んで、高齢でも元気に生きてもらえるというのはいいことであって、そこに少子がつくから問題である、高齢化率が大きくなるので問題であると思っとるんですけど、これ、僕の理解が悪いんか分かりません。高齢化の進行を食い止めるといったら、高齢者を、年を止めるということですよ、これ。いやいや、笑い事じゃなくて、普通に読んだら。
先ほど申し上げたように、高齢化というのは僕はすごいいいことだと思っとるんです。医療保険、介護保険、健康増進、医療の進展。だから、「少子」がつくから、少子高齢化だから問題になるんであって、高齢化率が世代の中で高まるので問題であって、ということから、この言葉はちょっと僕、どういう意味か聞かせてもらわんと、これは問題やと個人的には思ってます。僕、医療をちょっと一生懸命、高齢化のために僕はやってきたつもりなんで、高齢者の方が元気に長生きしてもらうという意味で。ここをちょっと説明してください。高齢化の進行を食い止めるということ。
○生川次長 誤解を招いた表現で申し訳ございません。恐らく今井委員がおっしゃってるとおりのつもりでございましたが、つまり、高齢者が非常に割合として多くなって、先ほどの議論にもございましたけども、人口ピラミッド上偏った状況になってるという状態のことを説明したかったところでございますが、御指摘のとおり誤解を招く表現、もしくはミスリード、ちょっと拙い表現でしたので、改めてもうちょっと趣旨がきっちり伝わるよう修正をいたしたいと思います。
○今井委員 これ、本当に気をつけてもらいたいと思います。私も実家のほうはすごい高齢化の進んだところですけど、その人たちがあかんのかという話になっちゃうので、言葉は大事やと思うんでよろしくお願いします。
その上で、スポーツのところでちょっと絡めさせてもらって、先ほど来、南部地域活性化のとこで人口減少、若者定住、本当に大事なことなんでしっかりとまたこの委員会の中でもやっていきたいんですけど、一方で、やっぱり地域コミュニティーを維持する、地域の活力を維持するということでは、以前僕も本会議のほうでも言わせてもらったり、以前村木さんともスポーツのとこでも話したことあるんですけど、要は元気で長生きしてもらうということがとても大事であって、健康寿命を延ばしていくということにおいて、スポーツとか運動というのはすごく大事ですよね。
医療保健部で健康づくりをやってもらっとるのと併せて、このスポーツの、運動の部分というのが健康寿命の延伸、それが支えられる側から支える側、支えられる側になるのを遅らせるということが地域で人口が減少する中では大事なことになっていくということで言っとるんですけども、今のこのスポーツのほうの２施策の中に、前回までは出ておった、とこわか運動とか、「運動」という言葉がちょっとなくなっちゃっとるような気がするんですね。
スポーツの振興は大事なんですよ。競技スポーツ、スポーツという専門性のあるところはもう当然頑張っていってもらいたいんですけど、ちょっと上のほうでの書き込みでは健康寿命とか、そういったことを書いてもらってあるんですけど、前回はとこわか運動、運動・スポーツと書いてもらってあるんですけど、ちょっと今回スポーツに特化していって、「運動」という言葉がなくなった理由をちょっと教えてもらいたいなと思って。専門性をより持っていかせるということなのか。
○川北次長 とこわか国体・大会におきましては、オール三重で取り組んでまいりまして、その中で特にボランティアも3000人近く応募もいただいてましたし、さらに、例えば花いっぱい運動とかいった形で盛り上げてもらったりとか、あと、今委員がおっしゃられたとこわか運動については、平成30年からいくともう1300件を超えるぐらいの件数のことで、例えばイメージソングによるダンスであるとか競技会でのスポーツへの参加とかいった形で、もうどんどん盛り上げていただいてたということだと思います。
今回、ここに「運動」という表記はないんですけれども、あくまで若い世代から高齢の方まで幅広い世代がこのスポーツに参画するという趣旨の中に、やはりスポーツはする・みる・支える、３点があって成り立つものと思ってますので、その支える部分というのも、スポーツを通じた地域の活性化という大きい意味で書かせてもらったつもりでございます。
ですんで、この基本事業２のところにスポーツへの参画機会ということで、する・みる・支える機会の拡充ということで書かせてもらってますが、そこで「運動」という表現はないんですが、意識して記述させていただいたということで御理解いただけたらと思います。
○今井委員 だから、もう運動というのはスポーツに全部入るということでいいということですか。今までのやつは、競技スポーツのところでも、とこわか運動を目標に掲げとったり、地域スポーツと障がい者スポーツの推進でも、主指標は成人の週１回以上の運動・スポーツ実施率になっとるんですね。運動とスポーツを分けてあったのが、よりスポーツというものにもう運動を包含していったということで、でも、思いは、高齢者の方々や小さい子どもが、スポーツじゃないけど運動するまで入ったスポーツに今後していくということでいいんですか。
もっと身近なものとして、健康寿命とか書くんであれば、健康寿命の維持・増進って競技スポーツの一番下のとこにも書いてありますけども、ちょっと運動のほうが僕的には、全ての人たちに運動・スポーツに取り組んでもらうということでは、「運動」という言葉というのはあったほうがいいのかなと個人的に思いますので、また御検討いただきたいと思います。
最後に１点、これは６ページになりますけども、移住の促進のところで、ＫＰＩで「移住者の受入れと地域づくりに取り組む人材の育成人数」ということで、25人を令和８年で育成したいと。この方々の立場とか待遇とか、その辺はどのようにお考えなんですかね。育成するというのは大事なことやと思いますけど、その方々がその後どのようにそれぞれの地域でキーパーソンとして活動してもらうのかというのは、どういう形でその地域で活動、活躍してもらうのか。当然、食べていってもらわないといけない状況だと思いますので、これはどう考えたらいいんですかね。
○山﨑課長 現状でも移住者の方を支えていただける方はお見えです。例えばＮＰＯ法人の方であったり、地域おこし協力隊から独立されてそういう業務をされている方も見えます。そういった方々に、移住者のサポートだけじゃなくて一緒に地域づくりにも関与していただきたいなという思いでつくり上げようとしている事業でございまして、その方々が実際どういうお立場でそういったとこに取り組んでいただけるかというのは、本当にもうケース・バイ・ケースという形になろうかと思っております。
私どもは、そういう地域で移住者の御支援、プラス地域づくりにも取り組んでいただける方をたくさん増やしていって、その方々の横のネットワークをつくっていきたいと、そういった中で地域の受入れ態勢の充実を図っていきたいという趣旨でやってございます。
また同じ話になるか分かりませんけども、その方々のそれぞれのお立場で取り組んでいっていただくという形になろうかと思っております。
○今井委員 既にもうそういう方もおってもらうんだと思いますけど、言うとることはよう分かるんですけど、実際にその方々が移住者の方をサポートしてもらったりしてもらうためには、その方々も今のお仕事なり生活なりにプラスアルファでしてもらうとなると、やっぱりその方々の置かれとる立場といいますか、足元がしっかりしとる中でその活動をしてもらわないといけないかと思いますので、いや、私的には何かそういう委託を県のほうから市町と連携して、その地域でそういう活動をしてもらう何か委嘱をされるのかなとか、立場と人件費と、そこまでちょっと思っとったもんで、そうではなくて、やりたいという人に来てもらって、その人らに活動をしてもらって、県からは育成はするけどそれ以上のことは求めないということでいいんですかね。活動資金であるとか。
○山﨑課長 今のところ、実際にキーパーソンとなっていただく方に対する県からの支援というところは、そこまでは考えてございません。
○今井委員 持続可能で、皆さんが本当に県と同じ思いでやっていただけるような、そういう環境整備というのも大事だと思いますので、育成段階でその方々を育成していただいて活動するのにどういったことが必要なのかというのは、またその段階の中でしっかり意見を聞いてもらいながら環境整備をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に言い置きで、移住者数、南部地域活性化のほうで、南部地域のほうで、今までは先ほど申し上げた994人でしたかね、そういった数字の目標があったんですけど、今回なくなっとるんですね。全体の移住のほうにはありますけども、南部地域のほうにはなくなっとるのが、目標を高く設定してもらっとんので、僕はあったほうがいいんじゃないかと思いますので、一度御検討いただきたいと思います。
以上です。
○石垣委員長 ほかに御意見はございませんか。
○中村委員 この移住のところ、私もこの５ページから６ページにかけてのところを少し、表現が全てこうなったらいいのになという、極めて具体性に乏しいような気がするんですけども、その辺だけちょっと考え方を教えていただきたいと思います。
例えば、「めざす姿」なんかでも、移住を考える人が一人でも多く三重県に移住し、安心して暮らせる云々というのは、こうなったらいいな、こういう動きになってますよということで、そうなれば地域の活力向上につながるように、移住された方々と交流が進んでいますという感じで、具体的に何をどうするというのが見えてこない。どこかにあるんだろうと思うんですが。
若い世代をはじめ地方への関心が高まってくる、「選ばれる三重」となることで人口流入の云々という、この辺も何かこうなればええという感じで、確かに具体的にこれぐらい移住の人数を増やしますよという表現は非常に難しいと思うんですけど、ちょっとその辺がいまいち、こうなったらいいな、社会がこうなっていくだろうみたいな、若い世代をはじめとする地方への関心の高まりとか、テレワークなど場所を選ばない働き方など、こういう流れになってくるだろうなという。実際に政策としてどうこうというのがちょっと見えにくいと思ってるのは私だけなんか、ちょっと分かりませんけども。
それから、ＫＰＩなんですが、県及び市町の施策を利用した県外からの移住者、これは県及び市町の施策を利用した県外からの移住者という、これも具体的に市町なんかのこういう活動でこれだけ増えたんだという、具体的な基のそういう想定はあるということなんでしょうかね。それもちょっと確認と、それから、移住相談件数ですよね。「ええとこやんか三重」、ここもお邪魔させてもらったことがありますけれども、たくさんの窓口があって、お客さんが待ってるところかなというふうに見とったんですけども、これも相談件数を増やすために、普通は三重県全体がすごく盛り上がりのある何かイベントをやったりとか、そうなれば、ああ三重県、と関心を持たれるんですけど、一般の相談件数だけで相談件数を増やしていくのは、これも何かそのための施策みたいなのがバックにあってこういう表現をされてるんだろうと思うんですけど、ちょっとその辺、少し具体的なことを入れた説明をしていただくと私も分かりやすいんです。
○山﨑課長 ３点御質問いただいたかと思っております。
まず、施策の利用者、県及び市町の施策ということでございますけれども、市町それぞれ移住相談窓口を設けておったりとか、例えば空き家バンク、こういった施策を使って県外から来られた方というのを一定の期間、県内の、県庁の中の施策も含めてですけれども集計をしておりまして、それを移住者数という形でカウントしているというのが１点でございます。
２点目につきまして、相談件数に絡みまして、様々三重県に気づいていただけるようなイベントであるとか相談会というようなことは常日頃やっておりまして、やはり三重県への移住の御相談をいただいている一番多いのは首都圏、東京というところになっております。ただ、受付の場所が東京というだけでありまして、全国からやはり移住されたいという方の相談であるとか、イベント等の窓口としてたくさんの情報が入ってくるというところになってございますので、そういったところでいかに三重県を売っていくか、そういうことをしていく必要があると思っておりまして、具体的にはセミナーの中身を工夫するということもあると思いますし、回数を増やしていくと。予算とマンパワーとのバランスの中で、どういったことをやっていくかというのは引き続き検討してやっていこうということを考えております。
それから、一番最初に御質問いただいた具体的な施策でございまして、私ども両方向から攻めていく必要があるかなと思っております。それは先ほど申し上げましたように、移住を考えている方々にいかに三重県を向いていただけるかというところ、外に対する情報発信であったりとか相談体制の整備というようなところをさせていただく必要があると思っておりまして、そこが基本事業の１のところに書いてございますようなセンターにおける相談の充実であるとか、いろんな様々な全国的なフェアへの出展であるとか、そういったものを引き続きやる必要があると思います。
もう一つは、受入れ側の態勢。態勢というのは、既に窓口はできておりますので、そこをいかに充実していくかということの中で、今年度から新たに、先ほど少し申し上げましたように、実際移住していただいた方が地域づくりにも関与していただけるようになるために、地域でそういう移住者の受入れと地域づくりの両方を取り組んでいただけるようなキーパーソンの育成というものにも新たに着手していこうということを考えております。
先ほど申し上げたことにつきましては、これでベストとは思ってございませんでして、今年度、人口減少対策課ができまして、人を呼び込むという施策だけで移住者に来ていただけると思っておりませんでして、例えば子育てであるとかお仕事であるとか、こういったものをトータルで売り出していく必要があると思いますので、私ども地域連携部としてもそういう担当課との連携もしておりますけれども、今年度、人口減少対策課ができておりますので、こういった中で市町の連絡会議もできておりますので、そういったお声を聞きながら、中身の充実をさらにさせていきたいと思ってございます。
○中村委員 ありがとうございました。
何となしにぼやっと見えてきたような気はしますけども、どこの県もやりそうなことですよね。
そんな中で、何かこのＫＰＩ自体もそういう施策を利用した移住者の数とか、それから移住相談件数だとかというんで、すっきりと去年よりこんだけになったという具体的な移住者の数というかな、そんなものに到達してないんかな、そんなイメージもちょっと持ったものですから、実際に移住者ってそんだけのものですかね、ほかにもあろうかと思うんですけども。その辺がこれだけで全部把握してるようには見えないんで、ちょっと県民には分かりにくいかなというイメージです。
○山﨑課長 おっしゃっていただきましたように、移住者という定義は非常に難しゅうございまして、いわゆる我々の施策を使わなくても、県外から三重県にお住まいいただいている方というのはたくさんお見えです。たしか令和３年、暦年で３万人ほど多分県外からお越しいただいてると思うんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、令和３年度の我々の定義による人数は541名という形になってございます。
そういった中で、入ってくるという社会増につきましては、もう移住だけにとどまらない。例えば企業誘致であったりとか、もろもろ様々な施策が絡んでくると思うんですけども、私どもとしては我々の施策を使って三重県外からお越しいただいた方をまずつかみつつ、そういうほかの施策なんかとの関連なんかも調べて、来年度以降、今年度ももちろんですけれども、新しい取組をしていきたいということは思っております。
○中村委員 ありがとうございます。
人口増という視点から三重県の人口を増やしていくという、その視点からいったら、もっと幅広い課題かなというふうな感じもいたしますので。はい、分かりました。ありがとうございます。
○石垣委員長 ほかに御意見はございませんか。
○西場委員 先ほど舘委員が次期国体についての質問をされたんですが、山川局長は次の国体開催を想定して記述したというような回答だったかな、ちょっとそういうように私は聞こえたんだけど、それにしても書いてある内容が読み取れないし、知事が舘委員の本会議質問の中で答えたこともあんまり記憶がはっきりしないんだけど、確かに今後３巡目についての思いが中には含まれとったように思うけど、みえ元気プランで５年先、強じんな美し国ビジョンみえだと10年先でしょう。
先ほどの意見で、３巡目が令和17年からということになると、ビジョンの目標年度は令和14年じゃないですか。15年かな。そういうような状況で10年計画を立てるときに、このビジョンの書き方の中で、どういうように読んでも国体に関する記述というものが私は感じられないし、10年後は分からないにしても、せめて５年計画の中で、この５年間の間に全くそういう検討が進まないということもあり得ないと思う。
先ほど舘委員に回答された内容について、もう少し具体的に話してほしい。
○山川局長 次期国体をいつするかにつきましては、知事がお答えしたように、やっぱり一歩一歩順序を踏んで検討を進めていくという御回答をさせていただいたと思います。
当然、市町であったりとか競技団体、財政的な部分というところも非常に一定、調整には時間がかかるというふうに思っておりますので、いついつまでというのはなかなか書き込むことは難しいというふうに思っておりますので、ただ、私たちの気持ちとしては、次期国体をやりたいという中で、こういうふうに取り組んでいきたいということをここに書かせていただいたということでございます。
○西場委員 書いてない、それが。あなたの今言ったことを理解しますよ。だから、県としてはやりたいと、一歩一歩順序を踏まえながら進めていきたいと書いてくれたらいいじゃない。この５年間何をするかは書いてないから。みんなが関心あるわけや。当然でしょう。
本会議でそういう質問が出て、知事が答えて、あなたも今ここで答えたんなら、今の回答をこのプランの中へ書き込んでください。少なくとも、言葉の表現はいろいろあるか分からんけど、次期国体へ向けての検討をするというこ
と、この文言だけは書いて当然じゃないですか。お願いします。
○山川局長 表現については、一応ちょっと検討させていただきます。
○西場委員 お願いします。
○石垣委員長 ほかに御意見はございませんか。
○喜田副委員長 簡潔にいかせていただきます。２点お願いします。
移住促進のところで、中村委員が言われたように、先に私の考えを言わせていただきますけども、ここをいくら読んでも新たな魅力を発信するという視点がどこにも書いてないように思うんです。指標にもないし。
先ほど御回答いただいた中で、子育てと何かと言われましたよね。その「選ばれる三重」というふうなところで、選ばれている県を参考にいろいろ調査をされていると思うんです。選ばれている地域とか県とかそういうところを見ていったときに、選ばれる理由があると思うんですよね。だから、三重県にはない新たな魅力をつくらない限り「選ばれる県」になっていかないと思うんですけど、その具体性がないと思うんです。
だから、その辺の部局横断的にやらなあかんところが非常に難しいとは思うんですけども、その視点がない限りこの移住促進ってあるのかなと思うんですけども、どうでしょうか。
○髙濵次長 御指摘ありがとうございます。
確かに、「選ばれる県」になるためには、我々のやつだけではなくて、先ほど言いました子育てであるとか働く場であるとか、あるいはいろんな地域の問題、そういった部分がないと、それは人に来てほしいと言ってもなかなか難しいと思うんです。
新しい発信がないということですけど、我々も今も実は魅力発信という形で、移住相談センターをはじめとして三重県の情報を提供する、そういう場を多く設けるようにしてます。ちょっとコロナ禍の中で大規模イベントがなかなか難しい状況であるんですけども、徐々に今回復してきておりまして、先般も実は東京のほうで移住フェアというのをやりました。そこでもやっぱり来ていただいて、まず三重県を知っていただくと。知っていただいた次には来ていただくと。さらに、知っていただいて、来ていただいて、住んでいただくと。そこまでのステップアップをするためには、やっぱり多くの魅力がないと駄目だなということで、我々も、我々単独でやるんではなくて、庁内でも連携会議というのを持っておりまして、そこの中でも少子化対策が入ったり、あるいは企業誘致が入ったり、あるいは観光も入ったりという形で、いろんな施策を総動員して、できるだけ三重県をアピールするようにということは今までも取り組んでおりますし、これからも引き続きそういう方向で取り組んでいきたいと思ってます。
また、人口減少対策課ができまして、そこで市町を巻き込んだ形の連携会議もできますので、そういった場にも移住促進課が入っておりますので、そういったことも活用しながら、オール県庁、オール三重を挙げて三重県をぜひどんどん発信していって知っていただくということが大事だと思ってますので、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○喜田副委員長 新たな魅力というところが私は視点が抜けてるというふうに申し上げたんですけども、その新たな魅力で、やはり食であるとか健康であるとか教育であるとかという視点は、家族で移住するにおいて、私は政治課題にしてますので調査していると、そこは非常に大きなポイントになると思うんです。
これだけアレルギー疾患の子が多くて、これだけ発達障がいの子が多くて、２人に１人ががんになって３人に１人ががんで死んでいく世の中において、健康とか食育とかというところをやっぱり特化して県としてやっているという、すごく大きな魅力になると思うんですけども、その辺りがいろんな他部局との連携の中で難しいかとは思うんですけども、ぜひともそういうふうな新たな魅力づくりという視点を取り入れてやってほしいなというふうに思います。意見です。
もう一つは、すみません、もう簡潔に言います。競技スポーツの推進のところで、私も競技団体のほうで役員をしてますので、この二、三年、学校部活動が地域部活動に移管する、移行するという大転換期の中で、土日の２日間で３時間しか今中学生は練習をしていないんですね。その３時間しか練習をしていない中学生が高校に行って今やっている競技を続けるのかというのが、競技スポーツと高校の世界の中で非常に危惧をしております。
だから、高校の先生いわく、この３年後ぐらいに競技力ががたっと落ちるであろうと。ということは、少年男子、少年女子が国体で点数が取れない時期が３年、４年続くんじゃないかというふうなことが言われてます。なぜかというと、三重県の中学生が三重県の高校に進学するわけですから、その中学生の子らが、土日の３時間しか練習してない子らが、この３年間の間に出るんですね。
これも他部局との連携の中で非常に難しいと思うんですけども、総合型地域スポーツクラブが中学校の部活動の子どもらを受け入れるというふうな方向だと思うんですけども、競技スポーツの推進のところでやっぱりそこに触れられてないというのが私は非常に残念で仕方がないんですね。記述が難しいのは分かるんですけども、競技団体としては一番今深刻な課題で、いかにどうしようかというふうな議論を私の連盟でもしてますけども、いろんなスポーツの世界で言われてるのが、やはり行政とかそういうところがなかなかこのことを進められないというふうに言われているんですね。実際にそうだと思う。難しい問題はあると思うんですけども。
でも、そこを本腰入れて考えていただかないと、国体で総合とかって言うてますけども、５年後、６年後にとんでもない結果が私はこの三重県に起こり得るんじゃないかなというふうに思って危惧をしております。意見みたいな質問です。
○松﨑課長 今おっしゃっていただいたように、我々当然、部活動が地域に移行するということで危機感は抱いております。
その中で、我々がまず取り組むべきことはやっぱり指導者の問題、受皿を求めていっても、指導者がいないと選手は育っていかないと思ってますので、そこにやっぱり着手をしてというか、これまではどうしても天皇杯、皇后杯を取るいうことで、少年種別で高校生の指導者ばかりに的を絞ってやってきましたけども、これからやっぱりそういう資質を持った指導者を増やしていかなきゃいけないということで、これまでもやってきたみえコーチアカデミーセンター事業の中で、さらに３期生を新たに加えました。その中には、これも幅広く指導者の層を広げまして、これまで先ほど申し上げた高校生の指導者ばかりやったのを、小学生とか、それから中学生年代の指導者にも拡大をしております。
それともう一つは、やっぱりこれまでトップアスリートが三重県に定着していただいたこともありますので、現役を引退するような方に、あるいは、今現役はまだやっているけれども将来指導者になりたいという方をそのアカデミーの中に入れさせていただきまして、やっぱりいい選手が育つということはいい指導者の存在が不可欠だということで、そこにしっかり取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、今は３期生ですけども、展望としてはもう１回、４期生というところも展望として持っております。
○喜田副委員長 ありがとうございます。
本当にそういうことも考えていただいてやってもらってるということは、もう十分理解をしております。
私も昨年の８月から地域部活動を立ち上げまして、だからこんなに真っ黒なんですけども、もう１年近くなるんですけども、その中でやっぱり指導者の問題が非常にネックです。そこを何とかしないといけないということで、でも、高校の先生方が非常に大きな危機感を持っているので、インターハイの県予選で負けた高校生を、今までインプットしとったものをアウトプットするという機会をボランティアで指導者として地域部活動に提供したいと言ってもらってます。
そういうふうなことも視野に入れながら、学校施設を開放して、私が救ってるというか、やりたいという中学生の子らはたった50人です。市内に12校学校がある中で、50人しか来てません。でも、ソフトテニス部はもう各学校に30人、40人おる学校もあって、何百人の数の中でたった50人なんです。全ての子どもらを何とかしようと思ったときに、指導者というのは幾らいても足りないということを考えると、本当にそのやり方を市町レベルで本腰入れて協議していかないと非常に難しいと思うので、ぜひとも県としてリーダーシップを取っていただければというふうに思います。
以上です。
○川北次長 あと、喜田副委員長がおっしゃられるように、その受皿として総合型地域クラブというのがとても大事で、私どもスポーツ推進局のほうでは、その総合クラブを支援するという意味では、研修会みたいなものを開催させてもらったりとかいう形で、その総合クラブの中にもやっぱりスタッフの後継者不足であったり会員数の減少であったりという同様の課題を抱えておりますので、そういったところをサポートするようなことを実際やっております。
それで、ひいては、これから、教育委員会の施策14のほうで先ほどのことはしっかり記述はされておると思うんですけど、そういったところともしっかり連携させていただきながら、私どももその受皿としてある総合地域クラブをどういうふうに強化していくかというあたりで、しっかりこの地域移行に関しては教育委員会と共に取り組んでまいりたいと思っております。
○石垣委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
○村林委員 もう答弁も求めず、一言だけ。
ここまでのちょっと議論を聞いとって、スポーツのところで気になったので一言だけ申し上げます。
なぜスポーツに行政が関わって税金を投入するのかというところの理屈づけは、これまで、かつてかな、運動の裾野を広げ県民の健康増進に資するからということだったと思うんです。それが先ほどからのやりとりで、分かりにくい施策立てになっとるということだったら、やっぱりそれはよくないんじゃないかなという意見だけ申し上げておきます。答弁は結構です。
以上です。
○石垣委員長 よろしいですかね。
ほかに御意見はございませんか。
なお、山本里香議員から、本委員会で所管する地域連携部関係の施策に関して意見シートが２件提出されましたので、資料としてお手元に配布させていただきました。この意見シートについては、先日、16日の代表者会議において、傍聴の委員外議員からの質問と同様に扱うこととされています。
この意見に対して、執行部から答弁をお願いします。
○羽田課長 それでは、公共交通の部分について回答させていただきます。
まず１点目ですが、リニア中央新幹線について、様々な問題が起きているので、一度立ち止まって見直しを検討する必要があるという御意見に関してですが、超電導リニアにつきましては、国鉄時代から長い年月をかけて研究開発を重ねてきた技術でありまして、世界に先駆けてリニアを実現するということは国全体の持続的な成長へつなげていくための重要な国家的プロジェクトだと考えております。
また、三重県にとってもリニア中央新幹線は欠かすことのできない重要な社会基盤であるため、工事に当たっての水問題、あるいは建設残土など様々な環境課題につきましては、先行しております名古屋以東の状況、あるいはその事例などを踏まえまして影響回避・軽減に努めるとともに、一日も早い全線開業にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
それから、２点目の地域生活交通の充実支援への具体的記述を深めたいという御意見をいただいておりますが、公共交通の確保・充実につきましては、従来の公共交通の維持に加えまして、地域の多様な輸送資源を最大限に活用して地域における持続可能な移動の確保を図っていく必要がございます。
そのため、今回のみえ元気プランの中では、従来の公共交通につきましては、国や市町と協調して事業者の支援を行い、県、市町、地域住民、交通事業者との連携による利用促進、利便性の向上に努めるということ、それから、交通不便地域等への取組について、次世代モビリティー等の活用、あるいは地域の実情に応じて、福祉分野をはじめ様々な分野と連携した移動手段の確保に向けた市町の取組を支援する、この両面から取組を推進するという記載をさせていただいております。
それから、最後にＫＰＩのところで、目標値の10件というのは少ないのではないかという御意見をいただいておりますが、このＫＰＩの目標値につきましては、みえ県民力ビジョンの第３次行動計画のところで、先ほど小島委員からも御指摘いただいたように、新たな交通手段の導入についての検討を開始した件数というのを従来設定しておりまして、ここが令和元年から３年間、実績は累計で21件となっております。
今後は、この取組が始まっております21件につきましては、継続してさらなる本格運行に向けて取り組んでいただく必要がございますので、それらを引き続き支援していくのに加え、今回新たに設定させていただきました10件というのは、これまで取り組んでこなかった地域などに対しても先行されているそういう事例の横展開を図っていくというためで、新たに10件取り組みたいというふうに指標を置かせていただいております。
今回はそういう、地域においても新たに取組を始めていただくことを念頭に、年２件ずつ、５年で計10件という形で置いておりまして、こういうことで横展開を進めて県下全域での取組を促進していきたいと考えております。
以上です。
○生川次長 私のほうからは、もう一つの御意見、施策９－３に関連して２点御意見を頂戴しておると認識しておりますが、１つ目は、南部地域の自然豊かな環境に対する環境破壊の現状についてどう思うのかという点と、それから、森林等に手をかけることができていない実態とのギャップをどう考えるのか、この２点というふうに認識しております。
まず１つ目につきましては、先ほど来、御説明しておりますが、みえ元気プランの最終案の施策９－３のほうでも打ち出しておりますが、南部地域活性化局としましては、南部地域の未開発で自然豊かな環境を今後しっかりと強みとして活用していくこととしていきたいと考えておるところでございますので、まさしくそのためにも、これら地域の強みとなる豊かな自然をしっかりと守っていくことはとても重要と認識しております。
つきましては、農林水産部や環境生活部など関係部局、それから関係の市町とも連携しまして、これら豊かな自然を守っていく必要があると認識しております。
それから、実際の森林整備に関してでございますが、またこれは最近新たな取組としまして、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を売買するＪ－クレジット制度というものが活用されつつあるところでございますが、例えば尾鷲市でもこのＪ－クレジット制度の活用に向けて検討が進められておるところと認識しております。
これら森林整備につながる新たなやり方、ツール、取組につきましても、県庁関係部局や南部地域の市町と共にしっかりと検討していくことで森林整備につなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
○石垣委員長 委員の皆様から御意見はございませんか。
○西場委員 今こうやってシートをこの場でもらったんですよ、我々。
○石垣委員長 そうですね。
○西場委員 この人の意見の内容もほとんど知らないわけ。だから、まずどういう意見かということを読み込まなあかんでしょう、理解。回答がどんどん出てくるけどさ。これ、委員会運営の中で、こういう方法でええのかどうかというのを、もう一回委員長会議でよく検討してもらいたいな。
〔「決まって、やったんやもんな」の声あり〕
○石垣委員長 そうですね。
〔「そうですか」の声あり〕
○今井委員 これ、私、会派で聞いたときは、今回はビジョン、プランがあるので、今回だけの、６月定例月会議だけの取組ですわね。
○石垣委員長 そうですね。
○今井委員 代表者会議なり何かでやっていただいて、僕も今日初めて見たので、裏面もあるのも知らなかって申し訳なかったんですけど、これは今回だけこういう形でやって、ここで答えてもらって終わりということでいいの。
○石垣委員長 そうですね。代表者会議の中で、今回のこのビジョン、プランのみの御意見ということで、扱いのほうも傍聴議員からの発言という取扱いで今回のこのシートというのは取り組ませていただくということですので、そういう意味であれば、私が代読というか、読ませていただいて質疑に入らせていただいたほうが分かりやすかったというところもあったかも分かりませんが、一旦このような形で対応させていただければと思います。
〔「今回だけなら」の声あり〕
○石垣委員長 はい、分かりました。ありがとうございます。
ほかに皆様方、御意見よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○石垣委員長 それでは、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
これで、「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』概要案に対する意見」への回答についての関係分、及び「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」及び「みえ元気プラン（仮称）」最終案についての関係分の調査を終わります。
ここで一旦休憩とし、再開は15時35分からといたします。
暫時休憩いたします。
（休憩）
（４）地域公共交通について
（５）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
ア 当局から資料に基づき説明 （竹内副部長、髙濵次長）
イ 質問 なし
（６）「レガシーを活用したみえのスポーツ支援事業補助金」進捗状況について
（７）栃木国体に向けた競技力向上対策について
（８）パラリンピック等選手強化指定事業について
ア 当局から資料に基づき説明 （川北次長）
イ 質問
○石垣委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○舘委員 25ページの競技力向上対策、いろいろ８本の柱でやっていただいているというふうに理解をしてますけども、このタイトルの「栃木国体に向けた」と、向けたけども、もっと先までずうっといくんよねという、これだけかなというあれじゃないよねというのが一つ。
そしてもう一つが、27ページ、一番上のタイトルが「三重県競技力向上対策本部の継続」とあるのと、その下の括弧書きは「競技力向上対策本部の存続」、継続と存続、望むのは私は存続ですわ。
うわさはうわさで何やらというふうなことを聞くけども、ここまで来てこの対策、８本の柱で進めていく、これはもう本当に重要なことやと思うし、このことによって大きな今までの成果もあって、それをステップにして次の段階まで来ている取組やと思うんです。それを継続していくんじゃなくて、その対策本部が存続をしながら、まだまだ前へ進めるんですよという考え方っていうふうに理解してよろしいか。
○川北次長 まさに委員がおっしゃるとおりでございまして、昨日、実はこの第１回本部を開催したところでございます。そして、知事も出席しまして、この本部でもって、まずは今年の栃木国体をしっかりやっていくということでございます。
今後については、この10位台前半ということを狙って、引き続き鹿児島、佐賀、滋賀、青森と頑張っていくという趣旨でございまして、委員のおっしゃるとおりでございます。よろしくお願いします。
○舘委員 理解しました。大変だと思うけれども、こんだけのメニューを用意して、そんだけの情報を発信せな駄目だし、そんなことをやっているということも県民の皆さんに分かってもらうように、いろいろな手法で周知というか、お知らせいただくように頑張ってください。ありがとうございます。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○今井委員 １点だけ。
26ページのみえマルチサポートシステム、僕も以前からスポーツ医学をしっかり取り入れながら競技力向上が必要だ、三重県にはありがたいことに鈴鹿のほうにすばらしい病院もあったりします。けがしたときには津でもいい病院もあったりするんですけども、先ほどの説明では医科学スタッフ、専門家の派遣、サポート、派遣とサポートでは全然違って、競技者の方々が日頃からスポーツ医学を基に、どういった筋肉を鍛えたらいいとか、練習の仕方であるとか、寄り添い型でやってもらうのか、よく企業とかやとそのときだけ専門家を派遣しますよ、相談乗りますよという、その辺、僕は継続的にやってもらえるもんだと思とるんですけど、そういう考えでよろしいですか。
○松﨑課長 まさに今は一人の指導者が、監督が、あるいはコーチが技術的なことだけ指導していては成果が出ませんので、医科学の見地を持ったそういう専門家というのが必要、現場にいるというのがスタンダードになっております。
私らがそういう指導体制を整えられるように、医科学といってもトレーナーもおりますし、フィジカルコーチもおりますし、それから栄養士がおったりとか、あるいはメンタルとかも医科学に入ります。そんなようなコーチをふだんの強化練習からやっぱりそこに入っていただいてやれるような、そんな体制が整えられるような支援をさせていただいておりますので、もしそういう現場に来れないときにはリモートで御指導していただいたりしながら、常時進捗管理をしていただくような形を今はとって、準備をしております。
○今井委員 ありがとうございます。
私も、寄り添い型というのは何もずっと一緒におるというんではなくて、やっぱり競技者の能力を、力をさらに伸ばすためには、リモートでスポーツ医学の専門家に最適の練習内容であるとか、管理栄養士等々バランスのいい食事の提供とか、そういったことでは継続的にやってもらえるということでよろしいですね。はい、分かりました。
以上です。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石垣委員長 なければ、「レガシーを活用したみえのスポーツ支援事業補助金」進捗状況についてからパラリンピック等選手強化指定事業についてまでの調査を終わります。
（９）南部地域の活性化に向けた取組について
ア 当局から資料に基づき説明 （生川次長）
イ 質問
○石垣委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○村林委員 ありがとうございます。
教育旅行は大変すばらしい取組だと思っております。これはこれとして、昨年度３月に同じ会派の議員を通じて質問させてもらったんですけれども、基金事業のほうが非常にままならない状況で、現状、基金事業のところも御説明がなかったわけです。
そのときの答弁で、補正予算を検討するという答弁をいただいておると聞いておりますが、今検討中ということでよろしいでしょうか。
○生川次長 毎年、基金事業の事業構築は、前年度のうちから関係市町、該当市町とも調整しつつ、該当市町のほうから御提案をいただきながら、それから市町間で連携も構築していただきながら事業構築して、予算要求、基金をお使いいただいているという流れでございますが、現状につきましては、昨年度中に予定を立てた事業以外の事業は現状ございませんので、補正予算の要求というところまで至っておりませんが、今後、新しいプランの方向性とかも踏まえまして、新たな事業構築を市町のほうで立案いただいた際には、補正予算の要求なりも検討していきたいと思っております。
以上です。
○村林委員 今の答弁では全く期待できないじゃないですか。基本的にスキームとして、市町と前年度から事業の打合せをしていないと予算に乗らないという、まず基本的な形があるということなので、今から市や町が自分の持分も含めた事業構築をして、市や町が補正を組まない限り県も乗れないと、こういう答弁だったと思います。
そうすると、３月の質問に対する答弁は、全く絵に描いた餅を答えられたということにほかならないと私は感じますけど、どうですか。
○下田局長 先ほど御説明させていただいたのは通常の手順でございまして、やはり事業としては年度当初からしっかり取り組んでいただく必要がございますので、前年のうちに事業をしっかり連携を取っていただいて、交付決定も年度頭にさせていただきます。それ以外にどうしても必要で効果的な事業というのが出てきた場合には、補正対応というのも可能性としてございます。
○村林委員 ですから、出てきた場合には、ということをきちんとする予定がないのに、そういうことだったんですか。基金事業がままならないからしっかりしてくださいよということに対して、補正も含めて考えますという答弁をしたのに、通常スキームで待ちの姿勢なんですか。市町にそうした必要性があった場合には対応すると、そういう姿勢に終始しておるんですか。
○下田局長 基金事業は、市町の連携した取組に対しまして２分の１補助させていただくという、そういう取組になってます。ですので、まず市町のほうとしっかり話をさせていただいて、市町のほうでも予算化をしていただくという必要がございます。それについてはしっかり話をさせていただいて、きちんと形になってから取り組ませていただこうと思います。
○村林委員 いや、だから、全く見込みがないのに補正対応の答弁をされたということになると私は感じますね。11月に私が質問させてもらったときには、市町間だけではなく県も主体の一つとなって連携ということもあり得るという答弁をいただいたはずなので、市町間を待たずに県が市町と直接話をして、２主体でやるということも当然やってもらわなければならないだろうし、あの答弁によれば。限られた時間の中でこれ以上言ってもどうやらいかないようだけれども、ちょっとこれは不誠実と言わざるを得ない。これではもう今年度、基金事業はほぼなし、ごく僅かな金額で、この大変な人口減少の中、事業もままならずに進むということが残念ながら明らかになってしまったということですね。ちょっと、また議論させてもらいたいと思いますし、こんなことでは困るということを申し上げたいと思います。
１点、要望だけ。大紀町のほうで、やはり11月の本会議場で御答弁いただいた特定地域づくり事業協同組合のほうの話が進んでおると聞かせてもらいました。その大紀町のほうで聞いたときには、三重労働局との協議で、国が関係する課題が３つ明らかになってきていて、このままではちょっと難しいので、国に対して要望していきたいということもあったので、ぜひ県も含めて、市や町や地元の声も含めて要望して、改善できるところはぜひ改善いただきますように要望いたします。
以上です。ありがとうございます。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○中村委員 今のは南部活性化基金のことなんですよね。たしかスタートしてから今年で10年目ぐらいになるんじゃないかというふうに思うんですけど、資料要求ですが、今までどういう形で使われて、基金がどうなってるのかをまず教えていただきたい。
その資料をまた後ほどでよろしいでいただきたいのと、それから、南部活性化基金に対する県の考え方は、もうおしまいという、そういう感じですか。それとも、今、村林委員のお話であったように、市町のほうでもう言うてこなかったらなしですよという、消極的に閉じていく、そんなイメージなんですか。まさに村林委員がおっしゃったとおりで、この厳しい状況の中であれっと思って聞いとったんですが。
○生川次長 まずは、消極的に取り組んでるというところが、ちょっと私どもの説明が不十分だったかもしれませんが、これまでの基金事業の構築のスケジュール感の説明で申し上げておりまして、前年度中に市町のほうで連携を組んでいただいて、それに対して県の基金のほうから支援するというのが通常の流れでございまして、先ほどの話もちょっと関連しますけども、今年度に入って、例えば市町の連携の中でこういった事業をやりたいということで要求があって、基金事業、予算との兼ね合いで補正が必要なら補正をしていくということでございまして、その中で、待ちの姿勢という御発言もございましたが、もちろん、さっきのプロセスの中では市町のアイデア出しを基本としておりますが、我々としましても、例えば地域づくりでありますとか、それこそ若者の働く場の定着に向けて、ほかの県とか、ほかの日本のどこかでいい取組だなと思ったものについては、積極的にこんなネタどうですかといった提案も実はさせていただいております。
そういった中で、市町のほうで連携が組めるようであれば、積極的に対応していくつもりでございますので、そこのところのスタンスは変わってございません。
○下田局長 基金を活用する際の仕組みとしまして協議会というのをつくっておりまして、市町の企画の担当課長ですとか、あと有識者の方にも入っていただいて会議をやっております。そういう場もございますので、そういう場でこうしていこうといういいアイデアが出れば、先ほどのような手続で進んでいくということもございます。
○中村委員 ありがとうございました。
市町としっかりと議論をしていただきたいなというふうに思います。資料だけお願いしておきます。
○石垣委員長 後日、それでは資料のほうよろしくお願いいたします。
ほかにありませんか。
○今井委員 それじゃ、もう簡単に。
南部地域体験教育旅行促進事業費補助金、多くの方が新たな三重県内のいいところを見つけてもらって、子どもたちも喜んでもらっとると聞いてますんで、この取組はすばらしいんだと思います。
ただし、今、みえ得トラベルでも、ブロック割で周りの隣県地域等にも広がっております。これはもう県内だけでこの事業は終わるんですということなのか、広げることができないのかというのが１点と、今までに修学旅行等、教育旅行を受け入れてなかったところが今回の事業で受け入れてもらって環境整備してもらったとか、今後またこの教育旅行の誘致につながるよう取り組んでまいりますと書いてもらっとるんですけども、南部地域活性化局として、三重県の南部地域の皆さんがこの事業で受入れ体制を整えてもらったと、これから教育旅行の誘致に、一緒に営業を他県にかけるというような、そういった事業も市町と力を合わせてやってもらえるのかというこの２点を。ブロックで広げるというようなことはスキーム上できるのかどうかというのと、これでこの南部地域の方々が受入れ環境を整えてきた、またこれからも整える中では、教育旅行の営業というのは、教育委員会、雇用経済部、観光局、どこが主体となって、南部地域活性化局として、他県に対して積極的にやってもらえるのか、その辺をちょっと教えてください。
○生川次長 まず１点目のブロックを広げる、もしくは県外を対象にするといった御質問でございますが、この教育旅行の補助のスキーム自体が、まず最初、コロナ禍の中でそもそも教育旅行、修学旅行に一切出れないという子どもたち、児童・生徒のそういう体験の機会を何とか県内で提供していただけないかと、体験していただけないかというところからスタートしておりまして、それとともに、我々南部地域活性化局としましては、この南部地域の様々な文化的、もしくは豊かな自然を体験していただきたいという、この２つをミックスしたコンセプトでございまして、そこから、この対象を県外に広げるということは考えておりません。
それから、２点目のセールス活動につきましてですが、実は昨年度もこの宿泊施設のモデル的な構築につきましても旅行エージェントに受託いただいておりまして、そういった意味では、その該当旅行エージェントのほうで社内的にも頑張っていただいて今後いくだろうということと、それから、いわゆる視察旅行ですね。他社も含めまして、実は県外からもいわゆるファムトリップをやりたかったんですけど、年度末自体が移動制限がかかってしまいまして、県外の方のファムの招聘はできなかったんですが、他社を含めまして県内関係者の招聘をやったりしておりますので、今年度につきましては、補助部分以外に、さらに誘致につながるよう取り組んでまいりますと書いておりますが、実際に、例えば東紀州につきましては東紀州振興公社、それから、伊勢志摩につきましては伊勢志摩観光コンベンション機構に委託をする予定でございまして、その中でセールス活動についてもお願いするつもりでございます。
○今井委員 ありがとうございました。
この旅行の補助金のスタートのやつは、僕もどこかで議論したのでよく分かっております。
要は、せっかくこの事業で県内の修学旅行等に行けなかった子どもたちに県内で行ってもらう、そして再発見してもらう。受入れ側も最初は戸惑っとったけども、初めてのとこも受入れを重ねることによってその経験が財産になっとるといいますか、受入れ資源が整ってきとると思いますので、これを引き続き、県内のこの南部地域が来年度やるのかどうか、コロナ禍の影響によってはなくなる可能性もあると思うんですけど、受入れ環境というのは整っとるわけなので、それをいかに有効にやっぱり全国にアピールしていくかというのはとても重要だと思うんで、そのときに南部地域活性化局のほうで中心になって各部局にも声かけをして、誘致活動、地元の方の御理解、御協力、市町の御理解、御協力があってのことですけども、そういったことを、せっかくつくったこの財産をうまく活用してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石垣委員長 なければ、南部地域の活性化に向けた取組についての調査を終わります。
（10）審議会等の審議状況について （報告）
ア 当局から資料に基づき説明 （竹内副部長、川北次長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携デジタル社会推進常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会委員長
石垣 智矢
