令和４年９月１５日 全員協議会概要

　 　■ 開催日時　　　　 　令和４年９月15日（木）　10時52分～11時45分
　 　■ 会議室　　　　　 　 全員協議会室
　 　■ 出席議員 　　　 　 49名
　　　　　議　 　長　　　　　前野　和美
　　　　　副 議 長 　　　　 藤田　宜三
　　　　　議　 　員　　　　　川口　　円　　　　　 喜田　健児
　　　　　　　　　　　　　　 　中瀬　信之　　　　　平畑　　武
　　　　　　　　　　　　　　 　石垣　智矢　　　　　小林　貴虎
　　　　　　　　　　　　　　 　山崎　　博　　　　　 中瀬古初美
　　　　　　　　　　　　　　　 廣　耕太郎　　　　　下野　幸助
　　　　　　　　　　　　　　 　田中　智也　　　　　藤根　正典
　　　　　　　　　　　　　　 　小島　智子　　　　　野村　保夫
　　　　　　　　　　　　　　　 木津　直樹　　　　　田中　祐治
　　　　　　　　　　　　　　　 野口　　正　　　　　 倉本　崇弘
　　　　　　　　　　　　　　　 山内　道明　　　　　山本　里香
　　　　　　　　　　　　　　　 稲森　稔尚　　　　　濱井　初男
　　　　　　　　　　　　　　　 森野　真治　　　　　津村　　衛
　　　　　　　　　　　　　　　 杉本　熊野　　　　　稲垣　昭義
　　　　　　　　　　　　　　　 石田　成生　　　　　村林　　聡
　　　　　　　　　　　　　　　 小林　正人　　　　　服部　富男
　　　　　　　　　　　　　　　 谷川　孝栄　　　　　東　　　豊
　　　　　　　　　　　　　　　 長田　隆尚　　　　　奥野　英介
　　　　　　　　　　　　　　　 今井　智広　　　　　日沖　正信
　　　　　　　　　　　　　　　 舟橋　裕幸　　　　　三谷　哲央
　　　　　　　　　　　　　　　 中村　進一　　　　　津田　健児
　　　　　　　　　　　　　　　 中嶋　年規　　　　　青木　謙順
　　　　　　　　　　　　　　　 中森　博文　　　　　山本　教和
　　　　　　　　　　　　　　　 西場　信行　　　　　中川　正美
　　　　　　　　　　　　　　　 舘　　直人
 　■ 欠席議員 　　　　　　なし
 　■ 県政記者 　　　　　　1名
 　■ 傍聴者　　　　　　　　2名

■ 協議事項

　１ 新型コロナウイルス感染症対策について
　　（１） 時間　　　　　　　 10時52分～11時７分
　　（２） 説明者
　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  一見　 勝之
　　　　　　　副知事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　廣田　  恵子
　　　　　　　副知事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 服部 　浩
　　　　　　　危機管理統括監 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日沖 　正人
　　　　　[医療保健部]
　　　　　　　部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中尾 　洋一
　　　　　　　理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小倉 　康彦
　　　　　　　医療政策総括監 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 杉本　 匡史
　　　　　　　副部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 井端 　清二
　　　　　　　次長　（感染症対策担当）　　　　　　　　　　　　　　 山本　 毅
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　（３） 説明内容
　　　　　　　別添資料のとおり（資料はこちら）
　　（４） 質疑の概要

○山本（里）議員 　補正予算でいろいろとまた上がり、自宅療養や９月９日以降は新型コロナウイルス感染症患者の発生届の集約の仕方が変わるという中で、この発生届が提出されない患者の対応として、居住地、年齢、氏名を確認することで把握されるわけである。これまでもいろんなところで陽性になり、症状が軽くて自宅に見える方などが、保健所、それから県やフォローアップセンター等にも連絡を取ったりする中で、それでもなかなか要を得ないとき、市町に、例えば物資の支援とかそういうのがないのかと連絡を取っても、市町や市町の医療関係が、名前とかが分からなくて何もできないと回答されるという訴えがいくつか出ている。市町にも対応に差があると思う。市町に発生届が提出されない患者の対応をいろんな形でお願いするとか、市町で独自の対策をとろうとするときに、名前の公表というのは難しいことだと思うが、市町がつかんでないということ等は、物事が進んでいかないということになったり、全体の統一した把握ができないというか、市町の差があるというのは難しいと思うが、その辺りはどうなっているのか。　

○小倉理事　 市町が療養者に対してそういった支援をする場合、県が市町に対して、国から県を通じてであるが、財政的な支援ができるという制度があるので、そういうのを活用いただければ、市町が独自でやっていただくことは可能であり、実際にやっていただいている市町もあると理解している。
　ただ一方で、県が実施するのであればそれにお任せしようかという市町もあるのは事実であるので、今後、療養者が増えてきた場合に情報共有をいかにするのか。どこまでが県の仕事でどこまで市町にやっていただくかということはもう少し整理したい。

○山本（里）議員 　県ができること、市町ができることも市町の独自のプラスアルファは統一的ではないと思うが、その時にやっぱり情報共有と、それから市町も何か質問を受けたときにはきちんと返していく、こういうことならどこでどうやってできるということを返していくことがやっぱり必要だと思う。
　混乱して大変なことだと思うが、そこのところは密に、うまく物事が進むようにお願いしたい。
 
　２　 「『令和４年版県政レポート』に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」への回答について
　　（１） 時間　　　　　 11時８分～11時24分
　　（２） 説明者
　　　　　　　知事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一見　 勝之
　　　　　　[戦略企画部]
　　　　　　　部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　安井　 晃
　　　　　　　副部長兼ひとづくり政策総括監 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 山本　 秀典
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　　　　[総務部]
　　　　　　　　部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　高間　 伸夫
　　　　　　　　副部長　（行政運営担当）　兼コンプライアンス総括監 　　　　　楠田 　泰司
　　　　　　　　副部長　（財政運営担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 松浦 　元哉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　（３） 説明内容
　　　　　　　別添資料のとおり
　　（４） 質疑の概要

○稲森議員　 申入書の回答ということで、議会からの要望も回答も非常に抽象的で、どういったことを求め、具体的にどういうことをやろうかということがなかなか読み取れないというのが正直なところである。人口減少対策の元年ということを知事が位置付けておられるが、これまでも地方創生の総合戦略を立てて、６、７年ということでやってきたわけだが、これまでやってきたことに対する、特に評価というのは何が足りなかったかというところを、もう少し改めて聞かせていただきたい。委員会への回答でも、関係機関との連携というところぐらいしか読み取れないが、これまで関係機関との連携というのは、どういうところができてなくて、これからどういうところと具体的に連携していくことによって、この人口減少という課題が解決をされていくのかということを、特に知事の考えを聞かせていただきたい。

○安井部長　 先に私から少し御説明させていただく。
　まず人口減少対策は何年かやってきたが、本会議の答弁でもお答えしたが、相対的には我々が立てた目標、合計特殊出生率であるとか、転出超過数、その目標の達成には至っていないので、やはりまだまだ成果が出てないというようなことになろうかと思うが、個別の取組についても一定検証を進めており、それについて今後の取り組みを反映させていきたいと思っている。
　その中でやはり足りなかった部分というのは、詳細な調査分析、限られた時間と限られたデータの中でできる限りのことはやってきたつもりであるが、そういった分析がまだまだ足りていなかった。特に先進事例というものが当初はなく、全国の自治体で何年か取り組まれていろいろと成果を上げているところもあると聞いているので、そういった先進事例についても調査をさせていただいている。そうした調査・分析のもとに、効果的な取組をやっていくことが重要だと考えている。もう一つのメリハリという部分では、これまでも若者とか、女性の転出超過というのは課題としてあげていたが、そこに集中的な取組をやるということができてなかったということがあるので、そういったところにもしっかり取り組んでいきたい。それから関係機関ということで、これも反省の部分があるが、国や市町との連携、特に市町とは、それぞれ市町も地方創生の総合戦略をつくって取り組まれているが、県と市町の中での情報共有とか、協働の取組はこれまで十分にできていなかったので、関係機関という意味では、国、市町ともっと連携していきたいと考えている。

○一見知事　 今後、今まで何が足りなかったのかということについては、今後の政策をつくっていく中で、しっかりと検証していきたい。総論について今日はお答えをさせていただく。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、様々な移住の促進とか、出生率の向上とか、こういった議論をしてきたが、人口減少という一つの大きな塊の中で議論するというのは、ある意味今回が初めてだとは聞いている。そのための体制をこの４月から整理した。課を一つつくり、さらにそれに先立つ３月には県庁に本部を設けて対応を協議するということにしており、今まさに申し上げたような、今までやってきたものは何なのか、足らざるものは何なのか、こういう整理をし始めたところである。関係機関との連携については、例えば、今まで内閣府と調整してきたが、これからもっと緊密にやらなければいけないと思っている。さらには来年度になるが、恐らくこども家庭庁ができるということで、少子化対策をはじめとする自然減対策は、国においてもドライブがかかってくるものと思う。そういったところとの連携はしっかりとやっていかなければいけない。また、先ほど、安井部長から回答を申し上げたが、市町との連携については、やはり改善すべき点があったと思うので、これについては29の市町全てが参画している、みえ人口減少対策連携会議をつくりまして、連携し始めたところである。その成果の一つとして、先ほど本会議で知事提案説明の中でも申し上げたが、千葉県の流山市、兵庫県の明石市で、人口減少対策で先進的な地域と言われているところがあり、そこに市町の方々も一緒になって、我々県と一緒になって、調査に行っている。そういったことは、これまでしっかりとやってこなかったところであるので、今後もしっかりとやっていきたいと考えている。

○稲森議員　 人口減少対策元年という銘を打っている割には、これから体制をつくりました、分析していきますとかということで、まだまだ元年とは言えないので、早く元年を目指して欲しいと思う。流山市とか、明石市なんかもみんなが知っているような、早くから言われていたようなところだと思うので、決して目新しいものでもない。そんな感じを受けたので、よろしくお願いしたい。

○村林議員　 私がずっとこれまで、ただの人口減少とか少子高齢化というよりも、本当の本質のところというのは、人口流出をどうするのか、その地域で生まれた子どもがどれだけ望んだときに残ることができるのか、ここの対策こそが本質、肝であり、しっかり取り組んで欲しいということをもう何年もずっと言い続けてきた。しかしながら、なかなか思うような答弁をいただけないということが続いてきたが、今回の回答のところには、若者、女性の流出防止など喫緊の課題については選択と集中により重点化を図ると。こういう人口流出に関して重点化を図るという記述は初めてではないかなと思って、期待して少し聞かせて欲しいが、三重県に今いる人たちをきちんと大事にして、残りたいと思ったときに、残るという考え方に基づいているということでよろしいか。

○安井部長　 今議員がおっしゃったように、定住促進というのは大変重要なことなので、流出防止と同じ意味ではあるが、今住んでいる方、子どもたちがそこで将来も働いて、暮らしていける、そういうところにするのがまず大前提だと思うので、それを合わせてしっかりと取り組んでいく。

○村林議員　 人口減少社会の中で、移住の促進というのはもちろん重要で、取り組んで欲しいと思うが、そういって各地域が人口を奪い合うという限られたパイの中でやっていくっていう殺伐とした話というよりは、きちんとその地域で生まれた子が、もちろん外で活躍したいという子は出てもらっていいが、残りたい、地元で活躍したいという方が、様々な地元の事情によって残れないということが非常に不幸なことで、過疎の本質だと思っている。今いただいた答弁などをもとに、しっかり定住の部分には目を向けて取り組んでいただきたいと要望する。

○中嶋議員　 財政運営のことについて尋ねるが、新しい何か財政運営上の取組を考えているのか。今までと同じ内容かと捉えたが、何か新鮮味に欠けるというと言い過ぎかもしれないが、何かあるか。

○高間部長　 特にこれといって、おっしゃるとおり、目新しいものというのははっきり言ってない。ところが今までのいろいろな取組が功を奏して、財政が随分と改善してきたと思っているので、より改善していけるように、今までの取組をしっかりとこれからもやり続けたい。これが大事なのかなと思っているので、よろしくお願いしたい。

○中嶋議員　 よく分かる答弁であった。ただこれまでの鈴木県政において、県債発行、特に建設関係の県債発行を私は抑制し過ぎたのではないかと危惧している。一見県政において、今後その建設県債、地方債をどういうふうに考えているのか。当然、造られたインフラというのは、将来世代も使っていただくものであるので、そうした観点から、やはり必要な投資はやっていただきたいという気持ちがある。これまでの延長線のままというよりは、また予算調製方針もこれから出されると思うので、その辺りもしっかり見せていただきたいと思う。気持ちとしては、そういうこれまで続けてきたこともいいが、もう少しチェンジするところがあってもいいのでないかと思う。この点ついて、御意見があれば。

○一見知事　 建設県債は御質問いただいたように将来的にもその利益を享受することができるわけである。なおかつ、県民の安全安心に直接的に関係するということであるので、これについてはしっかりと考えていかなければいけないと思う。他方、高間部長が申し上げたように、三重県は財政状況が厳しい状況で、今まで執行部も議会の皆さんにもお願い申し上げたように爪に灯をともすような形でやってきたところである。この２つのバランスをとりながら、しっかりと皆さんの御意見に耳を傾け、対応させていただきたいと思うので、御理解いただきたい。
 
３　 「強じんな美し国ビジョンみえ」及び「みえ元気プラン」の策定について
　（１） 時間　　　　　　 11時25分～11時45分
　（２） 説明者
　　　　　　知事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一見　 勝之
　　　　[戦略企画部]
　　　　　　部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安井　 晃
　　　　　　副部長兼ひとづくり政策総括監 　　　　　　　　　　　 山本　 秀典
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　　[総務部]
　　　　　　行財政改革推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福井 　崇司
　（３） 説明内容
　　　　　　別添資料のとおり（資料はこちら）
　（４） 質疑の概要

○稲森議員　 ３ページの人口減少対策、既存の集落づくりということで人口減少を受け入れていくと、人口減少に応じた地域社会をつくっていくことも必要だと思うが、この記述だと、例えば、集落を集団で移転させるとか、集落が消滅することを支援していくことも将来的な方向性として入っているのか。

○安井部長　 集落単位で今度どうしていくのかは、県というよりは基礎自治体である市町と地域住民の方で考えていただいて、市町から県にそうしたいといった話があれば県としてどうしていくのかを考えていくべき部分もあるが、今後そういったことをみえ人口減少対策連携会議の中でもしっかりと議論していきたいと思っている。ありきでなく集落をどうしていくかの議論は含まれるが、どうしていくかは県というよりは、そこの中で議論していくことになると考えている。

○稲森議員　 もちろんそういうことは地域が決めることであって、無視してはいけないと思っている。もし分かったらでいいが、そういう相談やケースはあるのか。

○安井部長　 このことに関して、既存の集落づくり、住環境の整備も含めてどうしていくかについて、現時点で市町の人口減少対策担当課に意見照会をしている。やはり大変難しい問題であって、既存集落を整備していくというよりは、コンパクト化の仕組みも含めて考えていかなければいけないといった意見が大多数であった。