令和５年12月21日 委員長会議 概要

委員長会議概要

日　時　令和５年12月21日(木曜日) 午前11時17分～午前11時45分
出席者　中森博文議長、杉本熊野副議長、喜田健児総務地域連携交通常任委員長、芳野正英政策企画雇用経済観光常任委員長、山崎博環境生活農林水産常任委員長、川口円医療保健子ども福祉病院常任委員長、石垣智矢防災県土整備企業常任委員長、山内道明教育警察常任委員長、村林聡予算決算常任委員長、石田成生議会運営委員長、中瀬信之食料自給総合対策調査特別委員長
事務局　髙野局長、西塔次長、前川総務課長、小西企画法務課長、中村議事課長、企画法務課各書記、議事課各書記、藤堂班長、西村主査
県政記者　１名
傍聴者　１名
 
概　要　　（資料）

１　各委員会の活動状況等について（資料１）
　各常任委員長から資料１に基づき報告があり、委員会間の情報共有が図られました。
 
２　オンライン模擬委員会の振り返りについて（資料２）
　議長からの要請により各委員会で実施されたオンラインによる模擬形式の委員会について、その際出された様々な意見とその対応案が資料２により共有されました。
【発言】
〇村林委員長　意思確認の簡素化のところで、今後の対応として、参加人数等の状況を見て、委員長がオンライン参加委員と事前にすり合わせて意思確認の方法などを工夫するということについては、ケースバイケースで、毎回違うような対応が考えられるが、その辺りの例示みたいなものがあったほうがいいように思う。
〇中村議事課長　ガイドライン的なものが必要かと考える。委員長とオンライン参加委員が間違いなく、その時々で確認しやすいパターンを決めておくのがいいのではないかと思う。
〇村林委員長　ある程度パターンが決まっているほうがその事前のすり合わせで共通理解も進みやすいと思うので、よろしくお願いする。
〇喜田委員長　申合せ事項のところで、原則外の「委員長の判断で当日午前８時半までに申し出があれば認める」の「午前８時半」の根拠は何かと、その申し出は誰に行えるのか。
〇中村議事課長　事務局で、技術的な部分でどれぐらい直前までなら対応可能かということを検討し、当日の午前８時半の時点で連絡をいただいていれば、何とか10時には間に合わせることができると考えた。申し出については、委員長に最初に連絡をいただけるといいかと思うが、休日で連絡がつかないこともあるかと思うので、その場合は事務局に直接連絡をいただいて、それで書記から委員長に報告をさせていただくという流れになるかと考える。
〇髙野局長　補足すると、８時半ぐらいならぎりぎりいけるかというところはあるが、例えばその担当職員が不在であるとか、あと応援が必要な部分も場合によっては出てくるので、一応の目安で、できない場合もあるという前提で御理解賜りたい。
 
３　その他
　芳野政策企画雇用経済観光常任委員長から、当初予算要求状況の詳細調査に係る分科会での分担の考え方について確認したい旨の発言があり、村林予算決算常任委員長から説明がありました。
【発言】
〇芳野委員長　12月13日に令和６年度当初予算要求状況の調査をしている中で、具体的に言うと、当常任委員会の所管事項であるスタートアップ支援事業が総務部が主担当の施策10－1の中に含まれていて、一部議論はしていたものの、これは総務地域連携交通分科会の中で議論されるので、当分科会の所管から外れているのかなという認識を持って、この後の常任委員会の所管事項調査の中でまとめてやってはどうかといった提案をさせていただいたところ、一部の委員から、そこは所管事項なので予算要求状況の調査としてすべきではないかという意見をいただいた。結果的には私の提案どおりの進行としたが、後々、同じ会派の委員長経験者に聞いても対応が分かれていて、やっぱりそこは踏み込まないとしていた方もいれば、所管事項なのでしっかり調査していいんじゃないかという方もいたので、この際、どちらにするかというのをこの委員長会議で、ある程度方針を決めていただければと思う。ただ、私としてもその時は一応区切ったが、やはり一番分かっているのはその所管の委員会でもあるし、例えば、部長が出席しているのも所管の委員会である。両方の委員会がかぶっているところは他にもいくつかあると思うが、双方の委員会で議論ができるというふうにすれば、より詳細な調査ができるかと思っているので、確認をさせていただきたい。
〇中森議長　この件について、村林委員長から見解があればお願いする。
〇村林委員長　普段から常任委員会の所管事項として調査している分科会のほうが実質的な審議ができるため、スタートアップ支援事業については、政策企画雇用経済観光分科会で調査すべきと考える。ただ、施策としては総務部が主担当であり、総務地域連携交通分科会の所管となるため、そちらの分科会での議論も制限するものではない。よって、必要に応じて両方の分科会で調査を行い、委員長報告も行われるということで良いのではないか。なお、万一、分科会間で異なる意見が出た場合は、その意見の調整は本委員会の委員間討議の場で行うことも想定される。この件については、理事にも確認をしているので、今後の分科会は、この考えに基づき運営していただければと思う。
 
　次回の開催は、特に協議いただく事項が出てこない限り、２月定例月会議の採決日（３月22日）とすることを確認しました。
 

以上