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令和３年３月15日 医療保健子ども福祉病院常任委員会・分科会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年３月15日（月曜日） 午前10時０分～午後１時29分
会議室 501委員会室
出席委員 ９名
委員長 奥野 英介
副委員長 川口 円
委員 山崎 博
委員 田中 智也
委員 森野 真治
委員 服部 富男
委員 今井 智広
委員 舟橋 裕幸
委員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［病院事業庁］
庁長 加藤 和浩
副庁長 長﨑 敬之
県立病院課長 河合 良之
その他関係職員
［子ども・福祉部］
部長 大橋 範秀
副部長 藤川 和重
次長 中澤 和哉
子ども・福祉総務課長 辻上 浩司
福祉監査課長 小海途 誠也
地域福祉課長 藤岡 幸一
少子化対策課長 和田 桃子
子育て支援課長 西﨑 水泉
障がい福祉課長 森岡 賢治
人権・危機管理監 山添 達也
子ども虐待対策・里親制度推進監 内山 忍
その他関係職員
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主事 水谷 健太
傍聴議員 １名
山本 里香
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第71号「令和２年度三重県病院事業会計補正予算（第４号）」
（２）議案第20号「令和３年度三重県病院事業会計予算」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県病院事業 令和３年度 年度計画（案）」について
（２）津市白山・美杉地域における在宅医療・介護の提供体制等に関する津市との協議状況について
第３ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「令和３年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第９号「令和３年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（３）議案第10号「令和３年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計予算」
（４）議案第30号「三重県安心こども基金条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第57号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第14号）」（関係分）
（６）議案第61号「令和２年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算
（第２号）」
（７）議案第62号「令和２年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第４号）」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第４ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第73号「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害
福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例案」
（２）議案第54号「和解について」
２ 所管事項の調査
（１）「みえ障がい者共生社会づくりプラン―2021年度～2023年度―」（最終案）について
（２）「第２次三重県手話施策推進計画」（最終案）について
（３）不妊相談・不妊治療支援の推進について
（４）ひきこもり支援に係る計画策定に向けた取組について
（５）「令和２年度『第三次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて
（関係分）
（６）各種審議会等の審議状況の報告について
３ 「委員会活動の評価」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第71号「令和２年度三重県病院事業会計補正予算（第４号）」
（２）議案第20号「令和３年度三重県病院事業会計予算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（加藤庁長）
イ 質疑
〇奥野委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇田中委員 １点だけ。令和３年度病院事業会計予算のところの６ページですけれども、一番下、患者見込数、こころの医療センター、一志病院、志摩病院、それぞれが一応令和２年度から３年度との比較では減るという見込みを立てておられますけれども、何を根拠にされていますか。
〇加藤庁長 この患者の見込数でございますけれども、やはり今年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和２年度当初から入院患者、外来患者とも、かなり平年よりも減少しておりまして、そこら辺の影響を勘案いたしました。
令和２年度と比較しますと、入院患者数で約84％、それから外来患者数で約71％となるということを見込んでおりまして、そういったところから、例年の患者から、これぐらいの数になるだろうということを見込んで予算編成をしております。
〇田中委員 そうすると、現在のコロナ禍が令和３年度も来年の３月31日まで続いたという想定で、この見込数という形ですね。
〇加藤庁長 現在の感染の状況を踏まえて、年度の前半ぐらいは、一定患者数の減少している状態が続くであろうということで見込んでおりますけれども、ただ、それは今まさにワクチンの接種が始まったりとか、皆さんの完全予防の行動が定着するにしたがって徐々に感染は、これは希望的観測ではありますけれども、抑え込まれていくんじゃないかと見ておりまして、段階的に回復していくと、このように見込んでいます。例えばこころの医療センターですけれども、来年度の使える病床を最大限回したとして、どれだけいけるかということなんですけども、例えば４月から６月、７月から９月というふうに四半期ごとに患者の見込みを立てまして、４月から６月はかなり低い水準で、これを１日当たり235人と見込んでおりますが、次の四半期では、それが245人、10人程度増えるかなと。それから第３四半期には255人、第４四半期には265人と、これを１年ならしてみますと、年平均250人は患者数の確保ができるんじゃないかと、このようにシミュレーションをしながら予算を編成したところでございます。
〇田中委員 そうすると、割と細かく見ていただいているということを理解させていただきました。どの病院もそうなんですけれども、コロナ禍において受診控えも当然あると思うんですけれども、そのことによって、その方のもともとの疾患が重症化したり、ほかの症状が出たりだとか、精神科の場合もよくあるとは思うんで、その辺りも森川院長をはじめ、皆さんがしっかりとやっていただいているとは思うんですけれども、病院事業庁としてもその辺はフォローアップしていただきたいなというふうに思います。
特にコロナ禍で経済的にかなり傷んでいます。そうなってくると、様々な要因で精神障がい疾患を発症する方というのも無視できない状況になることも想定されるのかなというふうに思っていまして、万全の体制を整えていただきますようにお願いします。
以上です。
〇奥野委員長 ほかに。
〇今井委員 ちょっと補正のほうで、２ページのところですけれども、先ほどのお話でコロナ禍等の影響により外来が減っておるという中で、一志病院のほうで外来収益がプラスになっていると。この辺は、あの病院はＰＣＲ検査等非常に御努力もいただいていたんですけれども、その辺のことがあったんでしょうかということと、空床補償で４億1000万円余り入っていますので、最終３億6000万円の黒字ですけれども、その辺はやっぱりこの空床補償というのが大きかったという形になるのか、その辺をちょっとお聞かせください。
〇加藤庁長 まず、一志病院の外来が今回の最終補正では増額をしておるということでございますけれども、これは、コロナ禍の影響で、一志病院のほうもやはり年度当初は外来患者が減ったりとか、かなり受けておりまして、その辺りにつきましては、12月の補正予算の時点で一旦この年間の見込みを立てて予算を置かせていただきました。そのときから現状の患者の状況を見ますと、少し外来患者さんについては、12月補正のときに見込んだよりは増えておる状況でございますので、その実績見合いとして置かせていただいた結果、このように一志病院の外来については増額となったところでございます。
それから、２点目の空床補償でございますけれども、委員が御指摘のとおり、私どもも一部の県立病院におきまして、一定数の空床を確保しております。実際に運用できるのが、運用できる病床に比べて、そのために空床を確保した全体の病床数というのがかなり多めになっております。これは例えば４床室であっても１床、お一人様用として使うということになりますので、例えば空床が10床とすると、その３倍から、４倍の40床ぐらいの病床を使わない状態で置いておかなきゃいけないと。ただ、これは空床補償というのは、国が全国一律で定めていただいている制度でございまして、そのために使えなくしている病床、例えば10床の運用であっても、40床を使わなくすると、その40床に対して空床補償の補助金が当たる形になりますので、その分、額としては大きな額になりまして、その空床補償の補助金は、先ほど御説明も申し上げましたように、負担金として入れることによって、結果として、これだけ大きな収益面では黒字になったということでございます。また、もともと病床の使わなくした部分が大きかったというところでその影響だということになっております。
〇今井委員 ありがとうございます。
前もちょっと言わせてもらいましたけども、コロナ禍とで、こういったことで、こうなるんだろうなとは予想しておりましたけれども、やっぱりそれぞれの病院がそれ以外で果たしてもらうべき役割等でしっかりと地域の、また患者の要請に応えてもらって、病院経営をしてもらうということも大事だと思いますので、その以外のところでしっかりやってもらいたいと思います。
それで、来年度予算の中で６ページのところで、負担金がぐっと、これが、増えていとるのは、この空床補償が入っているのでしょうか。もし入っているとすれば、いつまでの分を、もう来年３月31日までの分かどうかというのを教えてください。
〇加藤庁長 来年度、令和３年度予算につきましても一定の空床補償を見込んでおりますが、これは現在のところ、４月、５月、６月、当初の第１四半期ですね。その３か月間は同じような状況が続くであろうとして、空床を確保する前提で予算は計上させていただいております。その後の状況によって、また変わってくる場合もあるかも分かりませんが、当面３か月程度はこの状態が続くという想定の下で予算を計上いたしております。
〇今井委員 分かりました。
〇舟橋委員 何となくそれで分かってしまったんですけども、６ページの医業外収益ですね。これは、令和２年度、恐らく当初の金額が入っているんだろうとは思うんです。
一番下の負担金が17億円、補助金の部分が１億4000万円余ですよね。
２ページに戻ると、これが最終的な補正として26億9000万円余ということになるわけですけれども、令和３年度は、さっきの話、空床補償をずっと３月末までやるんだったら、何でこの金額が減るんだというのが聞きたかったんですけども、４・５・６月しか見てなかったら、こういう形の数字なんかなというのは分かったんですが、ということは、それはそれとして、一般繰入れルールが今回変わって云々かんぬんというのはないんですね。
〇加藤庁長 御指摘のとおりでございまして、この増分のほとんどはこの空床補償に係るものでございまして、一般のルールで大きく変わったというところは、今の予算上はございません。
〇奥野委員長 ほかに、なければ本議案に対して、質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第71号 挙手（全員） 可決
議案第20号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき補充説明（河合課長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県病院事業 令和３年度 年度計画（案）」について
（２）津市白山・美杉地域における在宅医療・介護の提供体制等に関する津市との協議状況について
ア 当局から資料に基づき補充説明（長﨑副庁長・河合課長）
イ 質疑
〇奥野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇田中委員 一志病院の年度計画の案のところの御説明で、４ページに令和３年度の目標と令和２年度の目標見込み一覧表がありますけど、多職種連携による取組件数が目標30件のところ13件と半分以下になって、そこで諦めたのか、令和３年度目標20件というふうに、平成２年度から令和３年度にかけて目標数値も10件ほど減らしています。これは、なかなか困難な状況なのかどうか確認させてください。
〇加藤庁長 この多職種連携による取組ですね。一志病院の大きな特色の一つでもございまして、これにつきましては、今年度、この令和２年度ですね、御承知のとおり新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、なかなか集まっての会議でありますとか、そういうのができにくい中、場合によってはオンラインとか、そういうのも活用しながら進めてきたところでございます。
そうした中で、これは決して取組を後退させるのではないんですけれども、やはり当面まだ感染の影響が続くということで、毎月集まっていたのを例えば隔月で会議を開催しますとか、その間は、形態としてできるものについては、オンラインとウェブ会議などを活用してやるとか、実施は今までと同じように多職種連携の取組は続けていくんですけれども、そうした影響を受けることを勘案しまして、少し目標を抑えた形にはなっておりますが、ただ、状況が回復してきましたら、従前と同じようにできるだけこうした対面で会議をするなどして、目標を回復させていきたいと、従来どおりですね、このように考えておるところでございます。
〇田中委員 一志病院希望だと、やはり多職種でこういった様々な取組することで、全ての職種のレベルアップというか、その辺が図られると思う重要な取組だと思いますので、そういう状況でしたら、厳しい環境ではありますけれども、引き続き頑張っていただくように四方院長にもお伝えください。
以上です。
〇奥野委員長 ほかに。
〇今井委員 １点だけ。津市白山・美杉地域における津市との協議をずっと前へ進めてもらっていると思うんですけれども、これなんかは、お互いに恒久的に今後取り組んでいくということで、この12項目の中で特に期限を切ってやっているということはないわけですね。今後の各地域の在宅医療・介護の提供体制を続けていく上で、役割分担をしながら、また費用分担をしながらやっていくということですので、今後、12項目のうちにいつまではやるけど、その後はということではなくて、津市さんとは恒久的にこの体制をしっかりやっていくということで協議してもらっているということでよろしいですか。
〇加藤庁長 それぞれの取組について、これは何年何月までと明確に決めておるところではございませんけれども、やはり委員におっしゃっていただきましたように、地元の自治体である津市と連携協力しながら、こうした地域の例えば地域包括ケアの体制を整備していく件は、その協力・支援をしていくという構図はずっとこれからも続くものでございますので、ただ、いつまでも協議ばかりしていては当然いけませんので、一応それぞれの取組について、例えば先ほど申し上げましたように、病児・病後児保育も当初の予定から少し遅れましたけれども、令和４年度からその保育の受入れをできるようにとか、そうした当面の目標は立てながら、継続して、協力して取組を続けていきたいと考えておるところでございます。
〇今井委員 津市のほうの費用負担も伴ってくることですので、やはりその辺で、継続的に先方のほうにも県のほうとしっかり協議をしてもらいながら進めていってもらうということが大事だと思いますので、つくったら終わりということではないと思いますし、その後継続というのが、そこに向けたお互いの信頼関係をしっかりと構築もしてもらいたいと思います。
以上です。
〇奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
〇奥野委員長 なければこれで（１）「三重県病院事業 令和３年度 年度計画（案）」及び（２）津市白山・美杉地域における在宅医療・介護の提供体制等に関する津市との協議状況についての調査を終わります。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（執行部入退室）
第３ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「令和３年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第９号「令和３年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（３）議案第10号「令和３年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計予算」
（４）議案第30号「三重県安心こども基金条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（大橋部長）
イ 質疑
〇奥野委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇中川委員 ２点お願いいたしたいと思います。
まず１点目は、基本事業名13104ユニバーサルデザインのまちづくりの推進ということで、鉄道事業者が行う駅舎のバリアフリー化に対して支援を行うと、こういうことなんですが、これは段差解消と、あるいはエレベーターの関係だと思うんですが、鉄道、例えばＪＲにしても近鉄にいたしましても、よくプラットホームからレールのほうに落ちた、そういった事件が等々あるわけなんですけれども、これに関しましては、ホームドアの設置という問題があるわけですが、国土交通省もこういった設置の必要性を認めておるものの、利用者の数といいましょうか、それがベースにあって、それがクリアしないことには、なかなかこれは難しいということになっていると思うんですが、大都市であれば、そういった利用者は多いわけですけれども、こういった三重県の中では、なかなかその条件を到達するのは難しいということ。そうなりますと、やはり高齢者とか、特に視覚の障がい者の私関係しとるものですから、そういった関係の方が大変お困りになっておるわけでありまして、その辺りは、なかなか国に対してもそういった見直しとか、あるいは県独自で対応方ができたらと、こんなふうに思っているんですが、そのことについてのお答え。
もう一つ言います。２つ目は、戦没者の慰霊事業ということで、先般の県の本議会のほうの質問で、沖縄の三重の塔の慰霊式を今まで遺族会の方々がやっていただいておった形ですが、高齢化に伴いまして県が主体という形になると、こういう方向性が示された形ですけれども、そうしますと、今までの遺族会の主催と三重県の主催は、どういう形で違ってくるのか、その中身等についても、時期が早いかも分かりませんけれども、方向性あるいはどういう形で対応なさってみえるのか、２つの点について御説明いただきます。
〇大橋部長 両方ともかなり大きな御指摘だと思います。
１つめの落下防止につきましては、これまでは地方の鉄道機関においては点字ブロックとか、リードとか、あと誘導するための標示だとか、そういうもの中心でございました。
確かに、都市部において地下鉄とか、かなりホームドアの設置が進んでおるというこの状況の中で、やはり利用者数、設置者からすると、事業運営者からすると、やっぱり設置に係る費用を考えると利用者数の方というのが問題になってくると思いますが、そこら辺は、国にも県として危険性は利用者数に関係なくあるので、頻度の問題ではありますけど、そこは働きかけていければいいかなというふうにも思っております。
ただ、それ以上今この時点では、我々からちょっとこういう方針だとは申し上げにくいですが、問題意識は我々も持っております。
それと、沖縄県の三重の塔の慰霊式につきましては、単に県主催になるから、今まで遺族会がやられてきたことをそのままというふうには考えておりません。やはり県が主催するのであるから、そういう例えば若者への平和教育をどう加味させるのかとか、一方で、これまで御苦労いただいた遺族会の御意向というものも十分配慮しなきゃいけないと思っていますので、そこら辺は十分関係者と協議しながら、三重県主催という色というか、三重県が主催するんだというところを、意義というものを考えていきたいと思っております。
〇中川委員 今の部長の御答弁に、まさに同感なんですけどね。
１点目の問題については、やはり利用者の数、云々だけで事が前へ進むということは避けてもらいたいなと思いますし、よく新聞あるいはマスコミ等で悲惨な事故、これは、やはり防げるわけですよね、何とかしたら。したがって、胸が痛むわけでございますので、何とか国のほうに対しても強く強く要望していただきたいなと思います。
２点目についても、これ形は変わったけれども、やはり遺族会の思い等々は、きちっと踏襲していただいて、その中で新しい見地で県として、また新しい感覚でもって対応していただきたいなと思いますし、またこの前も議会で話がされたと思うんですけれども、やはりいろんな施設がもう弱っていると、老朽化しているということで、その辺りについても、できる範囲で県としても対応方お願いしたいと、こう思いますので、要望して終わります。
以上です。
〇奥野委員長 ほかに。
〇舟橋委員 さっきの三重の塔絡みですけれども、戦没者慰霊事業の枠の中でされるんだろうと思います。沖縄県で亡くなった三重県出身の方々の慰霊をする、それから、戦後75年たった戦争の悲惨さを伝えていく、そのことは非常に大切なことでありますし、ぜひともこれからも継続的にやっていただきたいということをまず思っています。
ただ、先ほど部長がおっしゃったように、遺族会主催であったものから、今後三重県主催ということになれば、当然のことながら、趣旨も内容も変わってこようかと思うんです。
遺族会の気持ちをないがしろにしろというつもりはありませんし、大切にしなければなりませんけれども、例えば戦没者追悼式の日、今ちょっと例えばでおっしゃってみえましたけれども、今までは沖縄県へ偉いさんとか遺族会の人ばかり行っていたけれども、もっと子どもたちを連れていくとか、そういうような事業に膨らませていただきたいというふうに思うことが１点。
それからもう一つは、過去、中村進一議員が平和の問題について質問した際には、必ず戦略企画部が答えてましたよね。中村進一議員が初めて通った折、平和の質問をしたときに、どこの部が答えるのだと押しつけあいをした経過が過去にあったんですけれども、それが落ち着いているのが今戦略企画部だと思うんですよ。これだけ、なぜいつまでも子ども・福祉部が抱えるのか。本来でしたら一本にまとめて、１つの企画の中で平和の問題として取り組んでいくのが三重県主催の在り方かなと思うんですけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。
〇大橋部長 まず、県主催になったからというところ、その意義というところは、先ほどの答弁から、もう一歩踏み込めば、例えば若者について、今でも全国の追悼式、県主催の追悼式に若者代表が献花されたり、出席されたりしております。
沖縄県において、じゃ、それをどうするかというと時期的なもの、夏休みは子どもたちも行きやすいんですが、そういう時期的なものであるとか、やっぱり遠方であるとか、そういうもので一体若者がどう関われるかということは検討していきたいと思います。
例えばさっきの若者というのは一例です。県主催であればという。で、２点目でございますけれども、これは子ども・福祉部が所管するということは、いわゆる今の追悼式であるとか、慰霊式の今の所管が子ども・福祉部なので、今これを遺族会から三重県に移行するときは、やはり我々がまずは、まずはですね、受皿となるべきだろうということで、うちが受けて、平和教育であるとか、平和行政ということで広めていく、県主催でというときに、どこが所管するか、また改めて議論すべきかと思いますが、来年度の当初予算においては、我々子ども・福祉部が今の事業の延長線上で受皿となるということで御理解いただきたいと思います。
〇舟橋委員 三重県の戦没者追悼式、それから全国の戦没者追悼式、三重の塔と。おたくの部としては三本立ての事業ということになろうかと思うんです。それはそれで結構ですけども、やっぱり教育委員会、それから平和を窓口とする戦略企画部、そして子ども・福祉部と三者がしっかりと。勝手にやっているんじゃなくて、やっぱり平和を大切にし、平和であり続けるための施策ということで、しっかりと連携を取っていただきますようお願いして終わります。
その次にもう一点、生活困窮者自立支援事業なんですけれども、内容は6000万円余りで、いろんな相談体制を充実していくという話と住宅に困った人だけは、具体的にお金で給付するという内容というのは分かるんですが、リーマンショックのときに始まった補助金制度ですよね、これ。これが形が変わって延々続いているんですが、昨年どれぐらい実績があって、今年どれぐらいを見込んでこの6000万円になっているんでしょうか。
〇藤岡課長 住居確保給付金の件だと思うんですけれども、昨年度の実績は県全体で43件でございました。今年度につきましては12月時点で821件ということで、何十倍という値になっております。
現在申請のほうは夏頃をピークとして下がってきておりまして、来年度予算につきましては、県予算で上げておりますのは、あくまで県所管分という形で上げておりまして、市の福祉事務所は、それぞれ市のほうで予算計上の部分をしておりました。県の４福祉事務所の場合については、住居確保のほうは340万円の予算という形で計上を来年度のほうはしております。
〇舟橋委員 リーマンショックのときからずっと続いていて、リーマンのときは製造業だとか、それから金融系のところで職を失ったり、何かで苦労された方が多かったと思うんですけれども、今回コロナ禍ということになりますと、全県民が被害を被っているという状況の中で、前回よりも増える可能性もあると思いますし、衣食住をやっぱり自分が生活していく上での基本でございますので、枠にとらわれず、場合によったら補正も協力させていただきますんで、しっかり対応できるようによろしくお願いします。
以上です。
〇奥野委員長 ほかに。
〇今井委員 来年度予算のところで、民生委員、児童委員に様々生きづらさを抱える方の相談体制でＩＣＴとか、ひきこもり対策も含めてですけども、かなり御活躍、またお力をいただかないといけないことがあると思うんですね。
一方で、民生委員の活動支援事業ということで活動費等の２億8000万円余りというのも出ているんですけれども、やっていただくことが、また力を借りること、発揮してもらうことが多くなってくるかにおいて、民生児童委員の実際動いていただく活動支援の強化というところに関して、来年度はどういったことをされる予定があるのか。今までどおりで、そういうＩＣＴ化とか、そういったことの物品的なとか、ハード的な支援を強化するのか、その辺のところをちょっと教えてください。
〇大橋部長 ついついＩＣＴというと、何か機械に頼るみたいに思われるのか分かりませんが、これまでも民生児童委員は研修とか、基礎的な研修に加えまして、トピックス的な時事に応じたいろんな問題点の課題の研修とかを行っておりますが、今回ＩＣＴを活用するのは、機械に何かやってもらうんじゃなくて、例えば手引書であるとか、過去のこういう相談はこういう対応をしたよとか、そういうマニュアル的な部分とか、あと実績部分という実例部分を誰かに問い合わせるんじゃなくて、自分でそれは検索できるようにするようなものを一つ機能として置いてあるのと、もう一つは、そうはいっても、やはり新人たちはちょっと不安があるでしょうから、そういうのを地域限定でモデル的に関係者とネットワーク組めるような、どういうネットワークがいいのかというところで、ちょっと実験的にやっていきたいなというような、そういうことで支援ということを考えております。
〇今井委員 ありがとうございました。
もう既に民生児童委員になっていただいている方への研修であるとか、様々な皆さんに県が行っていこうとする、市町とともに。それに協力していただけるようなスキルを身につけていただくための取組ということと、これから民生児童委員、この方々も更新とか、年齢のこととかもあると思いますので、これから民生児童委員になっていただく、そういった方への、かなりやっていただくこと等が当初からは増えてきているんだろうなというふうに思います。そういった意味では、今後その役割を担っていただく方の勧誘といいますか、広報啓発ですね。こういったことをやってもらうんですということは必要になってくると思いますけど、次の世代への働きかけというのは、何か来年度考えてもらっているものはあるんですか。
〇藤岡課長 従来からですけれども、民生委員活動をＰＲというふうなことは以前からやっておりまして、民生委員の日に合わせて広報活動のほうはＦＭ三重等を通じてやっております。
あと、新しい方も含めた研修について、ちょっといろいろコロナ禍もございまして、研修も一部できなかったものがあるんですけど、こちらのほうについても、県民生委員協議会に委託をしまして研修をやっております。そういった形で、それに加えて今回のＩＣＴの広報活動によって広報支援をするといったことを考えてございます。
〇今井委員 何が言いたいかというと、民生児童委員になっていただく方、なかなか、新たになってもらう方が見つからないということで、年齢の要件が変わったということもあったかと思いますけれども、やはりそれだけ重要な役割を担っていただくということにおいては、また県のほうから国のほうに対しても民生児童委員、これは厚生労働省からの委嘱ですけども、その活動環境の在り方も含めて、活動費も含めて、都道府県によって民生児童委員との関わり方、三重県は今回こういうことで新たなことに取り組んでもらうわけですけども、三重県のほうから、また全国知事会のほうから、厚生労働省の委嘱の在り方に関することもしっかりと必要性に鑑みて、県から国のほうへも要望していってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、もう一点だけすみません。子ども心身発達医療センターは、とても重要な役割を本当に担っていただいていると思います。
それで、来年度のこの議案第10号の当初予算のほうで見せてもらうと、全体的には令和２年度当初よりは予算額は減っておるというような形になっております。給料とか職員手当等の減というのが令和３年度ですか、見込まれているみたいですけども、一方で、各市町や関係者の方々からは、子ども心身発達医療センターの充実というもの、強化充実というものも求められているとは思うんですけれども、この予算の中でどういったことに、特に今の時代の要請に、地域の要請に応えていくのか、令和３年度の取組を強化していくところ等あれば、教えてもらいたいと思います。
〇大橋部長 地域の要請という、まさにそこに合致する事業として、我々は、これまではあすなろ学園時代から県立のこの施設が核となるというよりもオンリーみたいなような形があって、例えば初診であるとか受付がすごく長く待っていただくということで、地域全体で障がいを持った、または問題を持ったお子さんをケアしていかなきゃいけないということで、専門医療機関のネットワークの構築ということで来年度は515万円ほど予算要求しております。
これは、要はこれまで培ってきた、あすなろ学園から子ども心身発達医療センターに培ってきたノウハウを地域の小児科医さんに研修を行うだけじゃなくて、ネットワークを構築して、初期段階、プライマリー段階のケアについては地域の医療機関で、それこそ気軽に御相談いただけるようにしていきたいなということ、そしてより我々子ども心身発達医療センターは専門高度医療機関になっていくという、そういうような地域全体でのケアということを今大きな方針としております。
〇今井委員 ありがとうございます。
問題意識を持ちながらやっていただく中で、その一つの取組の大きな柱として、ネットワークをしっかりと構築していきながら、各地域で拠点となって、サテライトじゃないですけど、やっぱりしっかりとそこはつながってもらって、専門の心身発達医療センターと各地域の小児科並びに関係機関としっかり連携を取ってもらいながら、子どもたち、また保護者の方の不安に応えていくということが大事だと思うので、本当に全国でも三重県の以前、あすなろ学園はじめ、先進的な取組で非常に三重県民としては、ありがたい本当に施設であるんですけども、それだけに期待も大きいと思いますので、いろんな面で大変だと思いますが、財政的な裏づけもしっかりと必要なものは使っていただきながら、そういったネットワークを構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇奥野委員長 ほかに数人みえますので、ここでちょっと休憩入れようか。10分じゃ短いか、15分の手前ぐらいまで休憩します。
（休 憩）
〇奥野委員長 それでは再開します。御質問のある方。
〇山崎委員 先ほどの今井委員の関連の質問です。
高齢者の障がい者と生活困窮者のひきこもりに対しての抱えられている方たちのそこの部分で、相談支援包括化推進委員というものがあって、ここで誰一人取り残されない支援を行うとなっています。
さらに、そこに対して、先ほど出ましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によるということで、またここで生きづらさを抱えるという方の増加が懸念される中ということで、民生委員と児童委員が効率的に支援を行って、ＩＣＴ等の活用をして取り組むとなっていますけども、この中で、例えば相談支援包括化の推進委員と、例えば民生委員というのは兼ねることができるのか、いや、別々なものなのかということと、それぞれの仕事の立ち位置というが地域でもあると思うんですけども、その違いをちょっと教えていただけますか。
〇藤岡課長 相談支援包括化推進委員なんですけれども、市町の行政機関の市町の職員であるとか、あるいは社会福祉協議会の職員であるとか、地域包括ケアの職員だとか、実際に相談を担われる方を県のほうで現在研修事業という形で、こういった包括的な支援体制を、それぞれで縦割りではなくて、連携した相談体制が取れるような、そういったことを目指すコーディネーター役となるような包括化推進委員のほうを県で養成しております。
民生委員と児童委員につきましては、ボランティアという形で地域福祉の要となる方で、民生委員と民生児童委員がこの相談支援包括化推進委員を兼ねるということは、想定はしていないんですけれども、それぞれ行政での包括的な取組と地域の中の相談体制の主となるのは民生児童委員の方でございますので、互いが連携をしつつ、地域行政社会の実現に図ってもらうような、そういうふうに考えております。
〇山崎委員 というと、相談支援包括化推進委員と、それから民生委員・児童委員の方たちは、またこれは地域での連携で何かしらの取組のしっかり研修があって、地域にきちっと根づいた形で、それがフィードバックされて活動できるという理解でよろしかったでしょうか。
〇藤岡課長 それぞれ民生児童委員の方が住民に近いところで生きづらさを抱えた方をまず見つけていただくとか、そういう見守っていただく中で、市町の相談支援包括化推進委員のほうにつなぐというような、そういう役割がありますので、両者のほうは連携した形で相談を受けられると、そういう形を考えてございます。
○山崎委員 最後に、今研修を行っておりながらも、それぞれの地域、市町との県との連携の中で、何かモデルケースで、それを実施するというようなことをちょっとお聞きしたことが昨年あるんですけども、それは今現在行われておって、どういう状況になっているかということをお聞かせいただきたいと思います。
〇藤岡課長 この地域共生社会の重層的支援体制整備事業は、４月から始まるんですけれども、それに向けて３年ほど前からモデル事業という形で、県内現在８市町のほうで取組がされておりまして、この相談支援包括化推進委員養成事業の中でも、それぞれ抱えてみえる課題であるとかを今年度も意見交換という形で、まだそういうのに取り組まれてないところに対しても話をする機会もございまして、多くの市町のほうでモデル事業を経て、来年度の重層的支援体制整備事業ににわかに移れるように、また多くの市町がそういった重層的支援体制整備事業に取り組めるように支援をしていきたいと思っております。
〇山崎委員 また参考になるもの、資料をいただければと思います。ありがとうございました。
〇奥野委員長 ほかに。
〇森野委員 ちょっと２点聞かせてください。
災害援助事業ということで三重県ＤＷＡＴの体制強化について記載をいただいております。
去年協定締結していただいて１年たつわけですけれども、今その登録者数とか、チームの状況とか、ここにも書いてくれています研修とか訓練等の状況はどうなっているのかということと、今年どうされるのかというのを１点教えていただきたいのと、あと、少子化対策の事業の中で県民運動等推進事業ということで、ＩＣＴ等を活用して少子化対策に県民が連携して取り組む機運の醸成を行いますとなっていますが、具体的にどんなことを考えていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
〇山添危機管理監 ＤＷＡＴのことについてお答えさせていただきます。
三重県ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームと申しまして、大規模災害の発生後に要配慮者の方々に対しまして福祉的支援を行います専門家のチームということでございます。
こちらにつきまして、今年７月に登録員の養成研修を行いまして、８月に研修を終了しました45名の方が登録員として発足をしております。おおむね１チーム５名を想定しておりますので、何かございました折には、適応チームを派遣できる体制が現在のところで整ったということでございます。
今後ですけれども、来年度につきましても登録員の養成研修等を、それから訓練等も行いまして、令和６年度までの５か年の間に約200名、40チームの養成を目指しております。
以上でございます。
〇和田課長 少子化対策県民運動等推進事業のほうの御質問でございますが、実は少子化対策のウェブサイトとして、みえ子どもスマイルネットというウェブのほうを運営させていただいております。
こちらのほうの充実を図りながら、県民の皆さんに対する情報提供であるとか、いろんなリンク先の提示等を通じて広く広報ですとか、周知活動に活用させていただこうと思っております。
以上です。
〇森野委員 ＤＷＡＴのほうは取り組んでいただいているということで、よく分かりました。引き続き目標に向けて頑張っていただきたいなというふうに思います。
それから、県民運動の件ですけども、ホームページの情報発信というか、情報提供ということなんですけど、県民が連携して少子化対策に取り組む機運の醸成というところには、それではならないと思いますけど。
〇和田課長 ちょっと言葉のほうが不足しておりまして、申し訳ございません。
実は少子化対策は、最初、県民会議というのも同じくこちらの事業費の中で各種団体ですとか、市民活動されているような方とかも入っていただいた県民会議のほうを開催させていただきますので、こちらのほうとも連携しながら、機運の醸成を各種団体の力も借りながらさせていただこうと思っております。
〇森野委員 全体的にコロナ禍の影響でマインドが落ち込んでいますので、ほかの県の取組とかもしっかり参考にされながら頑張っていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
〇奥野委員長 ほかに。
〇田中委員 子どもの育ち推進事業のところで、子どもの権利を子ども自身が学ぶということでデジタルコンテンツ作成いただくというふうにお知らせいただいているんですけれども、どういうものなのかというのを概要と、それと、あと小学校において活用しということで小学校側の環境が整っているのか少し心配なところもあるんですけど、その辺りはどうしていますか。
〇和田課長 デジタル版のワークシートの件でございますが、基本的には、今年度末に各小学校に配付されるタブレット、１人１台タブレットで使えるようなものを想定しております。教育委員会とも連携しながら、権利というのを前面に出すのではなく、もう少し分かりやすいような形で、児童が自分で考えるような形でということで、今これから検討を進めようと思っております。
なので、基本的には小学校のタブレットというのがまず一番、あと対象児童のほうにいたしましても、なかなか全学年は難しゅうございますので、条例がちょうどできた10年前に生まれた今小学校４年生ぐらいの子を対象に事業のほうを進めていけたらと考えております。
〇田中委員 ありがとうございます。
私も一般質問で少し触れさせていただいたところで、こういう事業が始まってありがたいなというふうに思います。
デジタルコンテンツということで、それこそ、これによって子どもが自身の権利を学ぶとともに、他者を尊重するというふうに、さらに社会が変革していけば、それこそＤＸだというふうに思いますので、デジタルに明るい和田課長のことですので、今後もしっかり取り組んでいただきますようにお願い申し上げて終わります。
以上です。
〇奥野委員長 ほかに。
〇今井委員 １点、その他で聞こうかなと思ったけど、来年度予算に関わってくるので、前回、三重県身体障害者総合福祉センターの雨漏りの改修とか、そういったことを委員会の中で述べたんですけども、そのことについて何か動き、そこだけじゃなくて、象徴的に言いましたけど、補修・改修等が必要な施設あると思いますけども、その辺を教えてください。
〇森岡課長 三重県身体障害者総合福祉センターの雨漏り等の改修の件でございますけども、昭和59年建築でもう35年経過をしておりまして、廊下とか一部トイレとか、雨漏りがございまして、これまで工夫を何とかやりくりしてしのいできたというようなところでございます。本当に利用者の方に御不便をおかけしておりますとともに営業事業者、その都度対応しているということで、本当に心苦しく思っている次第でございます。
施設に関しましては、鉄筋コンクリートですと50年という耐用年数ございますけども、今後も引き続き使用していくというようなことから考えますと、やはり抜本的な対策が必要ではないかと考えていまして、具体的に申しますと、令和３年度に関しましては全庁的な営繕費で補修を対応しますけれども、抜本対応としましては、令和４年度の大規模臨時的経費で基本設計・実施設計をしまして翌年度、今年は美術館やっておりますけれども、ああいう抜本的な屋上なりの補修をしていきたいと、このように考えているところでございます。
〇今井委員 ありがとうございます。
じゃ、来年度は営繕費で何とか対応を。今も本当に、多分見に行ってもらったと思います、天井にブルーシートを張って雨漏りを何とか防ごうとされているあの努力ですよね。やはり身体障がいお持ちの方が歩くときに、滑ってこけたらということを考えると、本当に早急なことが必要だと思いますけど、とにかく安全が一番だと思いますので、しっかり取り組んでいってください。
以上です。
〇奥野委員長 ほかになければ、これで本議案にたいする質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第５号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第９号 挙手（全員） 可決
議案第10号 挙手（全員） 可決
議案第30号 挙手（全員） 可決
（５）議案第57号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第14号）」（関係分）
（６）議案第61号「令和２年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算
（第２号）」
（７）議案第62号「令和２年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第４号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（大橋部長）
イ 質疑
〇奥野委員長 御質疑があればお願いします。
〇今井委員 ６ページの障害者介護給付事業費、保育所事業費のところでの減額についてちょっと教えてもらいたいと思うんですけど、これ、国のほうから給付費、慰労金とか、保育所はちょっと違うかな、上のほうのやつは各施設のほうからまとめて申請と、施設が申請してもらえない場合は個人からでも申請できるということになっていたと思います。
見込みを多く取ってもらっていたので、この結果なんであればいいんですけれども、施設のほうからしっかりと県が見込んだ人数があると思うんですけども、それは申請してもらったということでよろしいのですか。
〇森岡課長 障害者介護給付費の慰労金のことと思いますけども、委員がおっしゃるように、予算につきましてはアッパーで計上しているところでございまして、あと、減額の要因としましては、同一法人で介護制度での支給済み職員が重複している場合は介護制度でというところと、それからあと、陽性者が発生したところは通常５万円ですけれども、それが20万円ということで、そこを見込んでいたのが、見込んでいたほどは施設の案件が出なかったということで、そういった要因で減額というようなことになっております。
以上です。
〇和田課長 教育・保育給付事業費のほうの減額の件でございますが、こちらのほうは市町に対する所要額調査の結果になっておりまして、大きく教育・保育施設の利用児童数がちょっと減少したことと、あと、令和２年度の当初の予算を積算するときには、幼児教育・保育の無償化が初めて12か月分を計上した年度だったので、各市町のほうで想定される所要額を高水準で見積もって、県のほうにもともと出していただいていたということがあって今回大きな減額になってしまいました。
以上です。
〇今井委員 分かりました。
それでは、障害福祉サービス事業所のほうもしっかりと皆さんに申請してもらったということでよろしいでわけですね。もしそれでよければ、もう、はい。
〇森岡課長 この慰労金等の申請につきましては２月末で締め切ってはおりますけども、２月15日に最終の照会を事業所に向けてしておりまして、３月に入っても、もしもありましたら対応はしていきたいと思っておりますし、私どもとしては、もうほぼほぼ90％以上の事業所に関しましてはお出しいただいたのかなと思っておりますし、３月分についても柔軟に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
〇奥野委員長 ほかに、なければ本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第57号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第61号 挙手（全員） 可決
議案第62号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき補充説明（藤川副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第４ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第73号「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害
福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例案」
（２）議案第54号「和解について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（大橋部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第73号 挙手（全員） 可決
議案第54号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「みえ障がい者共生社会づくりプラン―2021年度～2023年度―」（最終案）について
（２）「第２次三重県手話施策推進計画」（最終案）について
ア 当局から資料に基づき補充説明（藤川副部長）
イ 質疑
〇奥野委員長 それでは、御意見がありましたらお願いします。
〇田中委員 御説明ありがとうございました。
障がい者共生社会づくりプランのことで少し聞かせてください。やっぱりキッズモニターアンケートで45％、約半数の子どもたちが差別や偏見のない社会にはなっていないというふうに答えているというのは、子どもたちの率直な感じ方なんだと思うんです。
このことで共生社会づくりプランの中では、差別解消に向けての取組というのは９ページの概要説明では、障がい者に対する理解の促進というところがその部分に該当するのかと思うんですけど、ここについて、もう少し具体的にどういう取組をしていくのか、教えてください。
〇森岡課長 委員がおっしゃるように、この意識を変えていくというのが一番重要であり、かつ難しい課題であるというように認識をしているところでございます。
方法としましては、障がい福祉部門だけで啓発イベント等々を展開するというのが基本ではございますけども、やはり福祉分野以外の教育関係とか、それから、そういった病院関係とか様々な分野と連携して、企業関係とか、そういったところと連携して働きかけていくというのが重要ではないかなと思っています。
ですもので、やはり本来型の事業課単独でのイベントは引き続きやっていきますけども、関係分野の連携を強めて働きかけていく、あるいはタイアップして取り組んでいくというようなことが大事かなというような、こういう視点で取組を進めていきたいと考えております。
〇田中委員 森岡課長にお答えいただいたとおりだから、どこで学んだり聞いたりしたかについて、回答に「学校」、学校で教えてもらう。その後、「テレビ、新聞、雑誌」ということは、身近な地域社会の中で全体的な取組が浸透してないというか、イベントはしていただいても、福祉部門だけの事業にとどまってしまっている、結果としてです。御努力はしていただいているというふうには認識はしてますけれども、その辺りのところは、しっかりとやっていかないとあかんのじゃないかなというふうに感じたところです。
関連してなんですけど、本冊のほうの16ページ、17ページだったとかと思うんですけれども、知的障がいや精神障がいは、今後の見込みも増加傾向にある。発達障がいについても何ページかにありましたけれども、増加傾向にあると。人口減少社会が到来しているにもかかわらず、相談を受ける件数という表現のところもありますけれども、障がい者の比率が増えていくんだろうというふうなことが想定される中で、やはり地域社会の理解促進というのは非常に重要だというふうに思っていますので、令和３年度の当初予算は、委員会で全会一致で可決をされて、私も手を挙げさせていただいて、３年度の取組については一定認めるものの、今後中長期でそういう障がい者施策にかける予算というのを、この増加傾向にあるというところをやっぱり客観的にしっかり捉えて、県庁全体の予算編成というのは考えていただきたいなというふうに思うんです。部長うんうんと言っているやん。部長、どうですか。
〇大橋部長 おっしゃるとおりだと思います。これは数が増えているという側面もありますが、ストレス社会で。実は掘り起こされているという側面もあるというのが専門家の認識みたいなんですね。これを対応するためには、これまでは縦割りで、縦割りといってはおかしいですけど、障がい福祉課の事業とか、子育ての事業とかということがあったんですけども、我々が今、昨年度から目指しておりますのは地域共生社会で、ひきこもりもその一環ということですので、そこで、もしかすると一部の事業の予算の増減はあるかは分かりませんが、トータルでは地域共生社会の実現、生きづらさを感じる方、これは障がい者は当然入っておりますから、の実現に向けて必要な予算をきちんと確保していきたいというふうな方針でございます。
〇田中委員 ありがとうございます。
引き続き子ども・福祉部には頑張っていただきたいなと思います。
最後に1点だけ、細かいことを突くと、本冊114ページの発達障がい等に対する支援の見込みの中で発達障害者支援センターによる相談件数が令和３年、４年、５年と１万3000件で同じ数字と見込んでおられるんですけど、今後増加傾向にあると前段では言っているものの、相談件数一緒というのは、現状も１万2951件なので、それを丸めた数字の１万3000件ということなので、ちょっと荒っぽいかな、大丈夫かなというふうに思うんですけど。
〇大橋部長 これは先ほど予算のところで御答弁させていただきましたけれども、子ども心身発達医療センターだけがこれまで担ってきたものを地域でも担っていただくので、本来我々としては、子ども心身発達医療センターそのものが減少させるぐらいの目標でいかなきゃいけないと思っていますが、逆に掘り起こし、地域に受皿、ネットワークがきっちりされると掘り起こしもされるので、今我々がフルパワーでやっている相談の件数を維持しているという。だから、県全体では増えていくというふうに御理解いただきたいと思います。
〇森岡課長 この発達障害支援センターに関しましては、子ども心身発達医療センターでも相談を受けていただいていますけども、県に２か所ございまして、北中部に１か所、それから南部に１か所とございまして、近年１万1000件ぐらいから１万2951件に上げてきたということで、これは、私どもとしても議論させていただいて、もっと、これは、３年間で１万3000件ってどうだというようなことで、ちょっと議論はあったんですけども、ただ、やはり内容がかなり厳しく多岐にわたったり、いろんなところとつなげることが必要だったりですね。この３年間で上げてきましたんで、内容をやはりちょっと充実したいというようなことで、丁寧に１件ずつ内容を充実したいということで、やみくもに上げていくのはどうかというようなことで、ちょっと消極的に見られるとは思うんですけども、内容を１件１件しっかりと見ていくということで、あと増加分に関しましては、当然対応していくということで御理解いただきたいと思います。
〇田中委員 ありがとうございます。
部長の力強い御答弁もいただいたし、下の助言件数、年間100件ずつ増やしているということは意気込みかなというふうには思っていたものの、上が一緒だったもんで、そこのそごをどういうふうな感じかなと思って聞かせてもらいました。
以上です。
〇奥野委員長 ほかに。なければ（１）「みえ障がい者共生社会づくりプラン―2021年度～2023年度―」（最終案）及び（２）「第２次三重県手話施策推進計画」（最終案）についての調査を終わります。
あとは午後で、休憩に入ります。
（休 憩）
（３）不妊相談・不妊治療支援の推進について
ア 当局から資料に基づき補充説明（中澤次長）
イ 質疑 なし
（４）ひきこもり支援に係る計画策定に向けた取組について
（５）「令和２年度『第三次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて
（関係分）
（６）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき補充説明（藤川副部長）
イ 質疑
〇奥野委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。
〇今井委員 質問というかお願いになるんですけど、ひきこもりのほうの計画を今後検討会のほうで審議をしてもらいながら、つくってもらうということですけど、やはり、ひきこもりの当事者へのアプローチという支援ということでは、人間関係といいますか、信頼関係というのがすごく大事になってくると思うんですね。よく子どものことでもありますけども、やっぱり人がどんどん代わっていくと、また人と人のつながりで結構心を打ち明けてくれたり、前へ進んでもらうということがあると思いますので、これはもう人事のことになっていくのであれですけども、一番現場で対応してもらう方、これがもし民生委員、児童委員となってもらう場合でも任期というのがあると思うんですね。ですので、ここに継続的・継続可能な支援体制とか書いていただいていますけども、しっかり継続はしてもらうと思うんですけど、やっぱり相手のあることなので、そこでの相手との信頼関係が改善のほうに向かっていくということからいけば、個々のケースでスピード感というのも違うと思いますけども、そういう配置、一番現場で動いてもらう方の期間的なことも含めて、ちょっと考えていってもらいたいと思っておるんですけども、そういったことはどうですか。
〇藤川副部長 おっしゃるとおりだと思います。
基本的にそういう同じ方ということと、あとチームでやっておりますので、チームで情報を共有しながら、特に市の社会福祉協議会とか、ＮＰＯ団体であったりするのがあるんですが、そうしたところが継続して支援するに当たっては、関係機関で支援するのも決して１人とは限りませんし、関係する人が情報共有しながら継続していくと。ですから、そこは信頼関係をみんなでしていきながら、その人のために寄り添ってやるということが大事かと思いますので、みんなでチームでやっていくということで、やっていきたいと思います。
〇今井委員 やっぱり、なぜひきこもりになったかという一番大きい理由を説明いただきましたけども、人間関係がうまくいかなかったということと、やっぱり人と人のつながりというところに、とてもデリケートな部分があると思いますので、その意味では、チームでしっかりと力を合わせてということと、やっぱり相手の当事者のみならず、御家族の方も含めて、そこのつながりというのが大事になっていくかと思いますので、組織体制しっかりと、ひきこもりの方が一歩踏み出してもらえるために、何が最善なのかを考えながらやってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
〇中川委員 私もひきこもりに関して、今年度でいろいろ協議していただいて１つの計画を練るという方向に、大変期待をいたしておるわけなんですが、まず、検討委員会は、どういう方々が構成されるのかということと、もう一つは、これは三重県全体だと思うんですが、もう一方は、地域におけるという文言があるわけなんですが、地域性というんでしょうか、各地域でもいろいろ問題点があると思いますから、三重県全体で協議をし、１つの案が出る。各地域というんでしょうか、ブロック別みたいな、そんな計画もあるのかどうか、その辺りをお示し願いたいと思います。
〇藤岡課長 外部検討委員会のメンバーについてでございますけれども、こういったひきこもり福祉とか、ひきこもり関係に造詣があるような学識経験者と福祉の現場の社会福祉協議会の代表であるとか、あと精神保健に関する知識を持たれた方、あと当事者ということで家族会の方とか、あと関係するＮＰＯ、民間の方なんかを中心に、まだメンバーのほうは確定しておりませんけれども、考えております。
２つ目の地域別の関係でございますけれども、民生委員のアンケート調査につきましては行うということで、結果につきましては市町とかにもフィードバックすることができればというふうにも考えております。
そういった中で、この相談支援機関については、相談につながった方々の数でございます。民生委員につきましては、把握されている方の数ということでございますので、この360ケースよりは、さらにもう少し多くなるだろうということを考えております。
そういった中で、それぞれ北勢地域であるとか、中勢地域であるとか、そういった圏域別のような状況についても分かれば、そういった形の計画の中に反映できればというふうにも考えております。そういった中については、来年度計画を策定する中で検討してまいりたいというふうに考えております。
〇中川委員 分かりました。
検討委員会でいろんなことを協議していただくということだと思うんですが、私もひきこもりの方は、いろいろ関係しているんですけども、相談して事が成就するのは簡単なことなんですね、相談できたら。なかなか奥の深い難しい問題が多々ございますので、親御さんというんでしょうか、それを一番基本に置いていただきたいなというのは率直な願いです。
それから、地域共生社会推進監ということで、この方を中心にやっていただくと思うんですが、はっきり申し上げて、ひきこもり対策推進監のほうがより分かりやすいんじゃないかなと、これはもう決定していることかも分かりませんけども、そんなふうにして、より身近にひきこもりの方がすごく相談しやすいような体制というものをつくっていただければと要望して終わります。
〇田中委員 私もひきこもり関係なんですけども、24ページの、実態調査のところで、当事者としては、20歳代から50歳代が９割ということなんですけれども、残りの１割というのは、年齢構成としてはどんな感じでしたか。
〇藤岡課長 年代でございますけれども、10代が6.1％、それから60歳以上が2.8％と、残り2.2％が不明ということでございます。
〇田中委員 意見として、もう学生時代の不登校から始まっているものが少なくないとか、そういう、どうしても20歳代から50歳代が多いということもあって、そこら辺に取組が集中したり、先ほど中川委員が御指摘された検討委員会などでもそういうところに集中するんだろうなというのは、想像はつくんですけれども、高齢者の方のひきこもり状態に対する取組をどうしていくのかということについては、この施策の中で対応していくんですか。高齢者はまた別でやっていく考えですか。
〇藤川副部長 まず、関係部局からのところに長寿の分野も入っておりまして、いわゆる8050という関係になってまいりますと、80歳とか、そこで実は息子が引き籠もっているんだと、それまで顕在化してないケースもありますので、いわゆる高齢者分野とまずどうやってやっていくかと、そのまず高齢者の息子さんって、結構ターゲットあると思います。高齢者自体のひきこもりというが、どういったタイミングで出てくるかというと、もちろん生活保護を受けているとかという方がありますので、そういうところは、もちろんターゲットになってしまいますし、高齢者の人がどのようにアプローチしてくるかというのは、やっぱり民生委員だったり、現場の人たちのアプローチにお願いすることが出てまいりますので、委員がおっしゃるように、今、これから高齢者が増えてくる段階で、どうアプローチをしていくのかというのは関係部局と調整しながら、そこをターゲット化していくことが重要かと思っています。
〇田中委員 私どももなかなか情報がちょっと不足しているんですけれども、私ごとですけど、私の子どもが独り暮らししているアパートで、独居している高齢者の方が引き籠もっているということがあって、いろんな行政からのアプローチは基礎自治体からしておられるんですけど、なかなかどうしても解消できてなくてという話をちらっと聞いて、そういう点というのも健康上の心配も高齢者の場合だと出てきますし、この計画の中で盛り込むのか、または役割分担をきちっと明確にするのか、方法論はあると思うんですけども、課題認識は持って、今後、これの、全体の取組を進めていただけたらと思います。
〇大橋部長 先ほどから各委員から御指摘があることって、実は一つの大きな課題でございまして、例えば来年度この計画の名称にもよるんですけども、今あるひきこもりの対策なのか、それともそれを発生させないという視点も必要になってくるんですね。それを全部、実態調査だけでもまだ難しい中で、それを１年度で全てやりますということは、これは逆に言えば、行政のおごりというか、中途半端なものができると思うんですね。
ですから、まずは実態をしっかり把握して、関係部局とも連携して、今の地域資源でどんな課題があるのかと、共通の課題またはライフステージごとの高齢者、不登校とか、障がいであるとか、それは子育て支援からも始まっていますので、このライフステージごとの課題もありますと、それと地域性もあると思います。やっぱり農村部と都市部では違うと思うので、そういういろんな課題をまず来年度整理して、この第１期の計画では、どこをターゲットを主にしますということも明確にしてつくり上げるのが来年度の仕事かなというふうに思っております。
そういう中で、今いろんな御指摘をいただきましたけど、その課題の整理もこの常任委員会の場で、これでよろしいでしょうか、こういう視点が抜けているよとか、そういう未来志向はこうだろうとか、そういう御意見もいただきたいと思っております。
〇田中委員 ありがとうございます。
そういう課題認識を持っていただけたら、地域コミュニティーの機能低下というところが大きな背景としてある中で、県行政として、基礎自治体の行政としてどうしていくかとか、また違う民間だとか、いろんな関係者、プレーヤーがいると思うので、社会全体でしていくことが大事なので、私どもとしても今後中長期に見せていただきたいと思います。
以上です。
〇奥野委員長 ほかにございませんか、なければ（４）ひきこもり支援に係る計画策定に向けた取組、（５）「令和２年度『第三次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しの関係分、及び（６）各種審議会等の審議状況の報告までについての調査を終わります。
最後にこれまで議論された調査事項項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇奥野委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔執行部入退室〕
４ 委員会活動の評価について
（１）委員会活動の評価についての説明（奥野委員長）
（２）委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員会委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
奥野 英介
