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令和３年３月16日 教育警察常任委員会・予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年３月16日（火曜日） 午前10時０分～午後４時38分
会 議 室 502委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 濱井 初男
副委員長 小林 貴虎
委 員 小島 智子
委 員 山本 里香
委 員 稲垣 昭義
委 員 石田 成生
委 員 谷川 孝栄
委 員 前野 和美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教育長 木平 芳定
副教育長 宮路 正弘
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 山本 健次
次長（学校教育担当） 諸岡 伸
次長（育成支援・社会教育担当） 中野 敦子
次長（研修担当） 吉村 元宏
教育総務課長 伊藤 美智子
教育政策課長 上村 和弘
教育財務課長 奥田 文彦
学校経理・施設課長 太田 和恵
教職員課長 中村 正之
福利・給与課長 青木 茂昭
高校教育課長 井上 珠美
小中学校教育課長 大塚 千尋
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 水野 和久
特別支援教育課長 赤尾 時寛
生徒指導課長 梅原 浩一
人権教育課長 久野 嘉也
保健体育課長 嶋田 和彦
社会教育・文化財保護課長 林 幸喜
研修推進課長 北村 武
学校防災推進監 今町 嘉範
子ども安全対策監 金児 正嗣
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹兼係長 橋本 哲也
企画法務課 主査 手平 美穂
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
第１ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「令和３年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第57号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第14号）」（関係分）
（３）議案第40号「公立学校の会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第39号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）新型コロナウイルス感染症に係るこれまでの取組と今後の対応について
（２）『令和２年度「第三次三重県行財政改革取組」の進捗状況』における県有施設の見直しについて（教育委員会所管分）
（３）県立高等学校生徒募集定員の策定について
（４）県立高等学校の活性化について
（５）不祥事根絶に向けた対応策について
（６）特定事業主行動計画「女性活躍推進アクションプラン（第二期）」（案）について
（７）少人数指導の検証と今後の取組について
（８）県立高等学校におけるＩＣＴを活用した学びについて
（９）いじめの防止に係る取組について
（10）今後の部活動について
（11）三重県総合教育会議の開催状況について
（12）審議会等の審議状況について
３ 委員会活動の評価
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
〇木平教育長 先般11日、教員４人の懲戒処分をいたしました。全ての児童生徒にとって、本来、安全で安心して学べる学校に対する信頼を大きく損ねていることにつきまして、改めておわび申し上げます。
児童生徒と教員との関わり方、それから教員同士の関係性、加えて県教育委員会事務局の組織運営、こういったことに対する根本的な課題にしっかり向き合って、今後の信頼回復、それから不祥事根絶に全力で取り組んでまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
第１ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「令和３年度三重県一般会計予算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（木平教育長）
イ 質疑
〇濱井委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇稲垣委員 じゃ、最初にお願いします。
何点かあるんですけど、この今日いただいとる資料でいきますけど、分科会のまず７ページのマル３、新規で、マナビバミエ若き起業家育成事業ということで、県民参加型予算で600万円余り計上いただいておるんですけど、これもう少し具体的に。高校生が起業することにつながる力を身につけるということですけど、狙いはそのとおりなんでしょうけど、具体的にどういうことをやられようとしているのか。どういった検証という言い方までは変なんですけど、どこまで追いかけるのか、ちょっとその辺りを教えていただきたいのが１点と、それから次のページ、マル９ですが、世界へはばたく高校生育成支援事業ということで、来年度も1100万円余りということなんですけど、新型コロナウイルス感染症の影響でこの令和２年度は留学生、要は高校生が海外へ留学をした数というのがかなり減っているんじゃないかなというふうに思うんですが、もし数字が分かれば、例年どのぐらい留学しているんだけれども、令和２年度は留学生がどのぐらいになったというのを、ちょっと数字が分かれば教えていただきたいのと、それから、来年度も新型コロナウイルス感染症の状況はあるものの、多分留学生を支援していこうという形なんだと思うんですが、ちょっと具体的にどのように取り組むのかというのもあれば教えてください。
それから、10ページのところの教育相談事業というところで、ＳＮＳを活用した相談というところで、いじめに対するいろんな相談をＳＮＳを活用してということですが、現在もやっているのかどうかも含めちょっと教えてほしいです。今、１人１台パソコンが配付される中で、前に新聞だったか何かで見たんですけど、パソコン、タブレットとかから簡単に、例えばいじめの相談とか、悩みの相談を、アプリを通じて、ＬＩＮＥというかそういうのを使って送れるような、そういうアプリがあるというふうに聞きまして、例えば、小学生、中学生とかにこの端末を渡される際に、そのアプリが一番分かりやすいところにあれば、チャイルドラインとかいろんな民間でやっていただいとることもありますけど、なかなか電話しにくい子たちでも、そこを通じて気軽にというか、悩みを相談できるというか、そういうツールがあるというのは非常に大事かなと思っていまして、そういうことは今やっているのか、あるいは、やっていないのであれば、来年度以降そういう取組をやったほうがいいんじゃないかなと思いますが、その辺りについての考え方をお聞かせください。
以上、まず３点、お願いします。
〇井上課長 マナビバミエ若き起業家育成事業ですけれども、例えば、具体的にはビジネス界で活躍されている起業家の方などに講演をしていただいて、成功体験や苦労話、ビジネスを取り巻く環境の厳しさなど仕組みについて教えていただいたりする、あとフィールドワークや地元の関係者に聞き取りを行って、地域課題を見いだすとともに、地域に埋もれている観光資源などを掘り起こすなど、それぞれ活躍してみえる方や地元の声を聞きながら、地域の経済を分析したりビッグデータなどで分析することで、地域経済の現状をまず把握して、その課題を他県の高校生と意見交換したり、活性化の後世のネットワークを構築したりしながら、課題解決に向けて考えて、その活動を通して地域の活性化につながるビジネスプランを作成したり、企業や大学が開催するビジネスプランコンテストに応募したりして、地元の自治体や校内において発表したりします。それらの活動を通して、高校生の課題解決能力や主体性、積極性の向上、社会参画意欲の向上、それから情報を積極的に活用していくような向上をめざして取組を進めていく予定でおります。
以上です。
〇濱井委員長 その他は。
〇諸岡次長 先ほどのマナビバミエ若き起業家育成事業について、少し補足をさせていただきますと、まず、従来、商業高校においてこういった学習は既に行っておりますけれども、あくまでもこれは、そのほかの学校も含めて、実際に起業した方たちの指導を仰ぎながら、全体の高校生にこういった起業家精神についても学習してもらおうということでございます。
それから、もう一つ、先ほどの世界へはばたく高校生育成支援事業の留学数については、詳細な数字は持ち合わせておりませんけれども、今年度についてはほぼゼロに近いと思われます。来年度につきましては、そういった中ではありますけれども、年度末に向けて改善の方向で、もしそういった希望を持っていてくれる高校生がいた場合には、やはり支援をしたいということもございますので、県全体で一昨年まで各学校から集まって10名でシンガポールに行っておったものを、可能な形で実施できないかということで予算を積んでおるのと、あと長期の留学及び短期の留学について、長期に２名、それから短期について10名程度の支援が可能となるように、今予算を持っております。このような留学が実際不可能な場合には、オンライン等を活用して、実際に現地には行けなくても交流するプログラムがたくさんありますので、そういったものを活用して何とかグローバルマインドを子どもたちにつけていきたいと考えております。
〇濱井委員長 ほかには。
〇吉村次長 「子どもＳＮＳ相談みえ」についてですけども、このＳＮＳ相談は、稲垣委員がおっしゃったとおり、ＬＩＮＥを使って実施しているものです。本年度は４月当初から700件ぐらいの相談が寄せられていると。そして、対象にしているのは中学生と高校生で、自分が持つＳＮＳというかスマホ等を活用して利用できるようにしていると。そして、子どもたちへの周知としては、年間３回ぐらい行って、バーコードリーダーをつけて、すぐにそのＬＩＮＥにアクセスできるようにして対応していると。そして、もしそのＬＩＮＥ相談の中で、本人の了解を得ながらですけども、緊急に対応が必要な場合には、それぞれの関係部署につないでいるといった形で取組を進めております。
〇稲垣委員 さっきの相談のほうから。
ＬＩＮＥのアプリはＬＩＮＥなんですけど、私、前に何か新聞でたしか見たんだと思うんですけど、その特別なアプリが、特別というか大したアプリじゃないんですけど、それが端末の中に１個あって、そこへアクセスするというか、それをクリックしたらいつでも相談できますよというアプリがあるというふうに聞いたんですね。ＬＩＮＥはあくまでＬＩＮＥで、回線としては、ＬＩＮＥの機能を使うかも分からないですけど、そういうものがアイコンとしてあるというやり方をしたらどうだということについてはどうですか。
〇吉村次長 そのアプリで、今、ＬＩＮＥを使って相談ができる業者と業務委託をして、その専門的な知見の中で相談を受けてもらっているという仕組みですけども、その中で、今、自分は、先ほどおっしゃったアプリの状況をまだ把握できておりませんので、また検討は進めたいと思います。
〇木平教育長 私も新聞で見せていただきました。
それで、小中学校への学習端末は、今度の４月からほとんどのところで１人１台ということで行き渡ります。まず、授業でしっかり活用するということで、円滑にいくために我々も市町などを支援させていただいているんですけれども、さらに広げて、どういった活用があるかということ、とりわけ小中の部分については、市町教育委員会とも４月以降の学習端末の授業等を中心にした運用状況も含めて、また広く意見交換をさせていただきたいなと思っています。今のところ、そういったことまで活用するということを、私としては聞いていないです。県内で活用するとまでは聞いておりません。
〇稲垣委員 今やられているやり方で、ＬＩＮＥを使ってということで、今年度700件程相談があって、それなりに対応していただいたんだろうと思うんで、これはこれでいいと思うんですけど、できるだけやっぱり間口は広いというか、子どもらにとって入り口が簡単なほうがいいと思うんです。そういう意味で考えると、教育長も読まれたと聞いたんですが、本当に、最近の新聞に載っていたやつを見て、私も、あ、こういうのはいいなと思って。タブレットをみんなに配るんであれば、ここ、というのが分かりやすいほうがええと思うんです。悩んだり、苦しんだり、いじめがあったり、何かあるときには取りあえずここのアプリですよと、分かりやすいほうがいいと思うので。ＱＲコードが年３回配られてくるよりは、常にタブレットにあるという安心感というか、そういう考え方は大事かなと思っていまして、そのアプリ自体がどういうものかというのまでは、私は存じ上げていませんので、一度来年度に向けて検討もいただいて、せっかく１台端末を持ってもらうので、子どもらにとって入り口が入りやすいものをぜひ考えてほしいなと思います。
それから、さっきの世界へはばたく高校生育成支援事業のところなんですけど、中学生とかはあまりないと思うので、特に高校生が長期、短期で毎年度何人留学をしていて、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の事情もあったんで、さっき限りなくゼロに近いということで、多分そうだろうなと思うんですけど、一度また数字で何人だったのかというのを、後で結構ですので、資料で頂きたいと思います。
今後のことでいいますと、ゼロに近い状況だった人たちは、そのチャンスが１年間奪われたということでもありますので、できたらそれへのフォローをどう考えるのかということも含めて。もう卒業してしまったらあれですけれども、今まで行きたかった子が、１年生や２年生で行けなかったけど来年度行きたいという子がいれば、倍いるわけですよね。今年度行けなかった子たちの分も、来年度は予算化をして、もしそういう希望があれば対応してあげてほしいなと思うんです。来年度の本来行くべき子たちは行かせてあげたいし、今年度本来行きたかったけど行けなかった子たちにも、やっぱりチャンスを与えてあげてほしいなと思うので、そうすると、全体の数を増やさないといけなくなるなと思っていまして、その辺りについての考えはどうですか。そういうチャンスはつくってあげてほしいなと思うんですが、この予算の中では、ひょっとしたら見ていないのかなと思うんですけど。
〇諸岡次長 現在の積算の中ではそういったことは考えておりませんけれども、万が一、事態が非常に好転して、そういった子どもたちが増えてくることになった場合には、予算の配分方法等についてまた考えていきたいと考えております。また、来年度についても今後も状況を見ながら検討していきたいと考えております。
〇稲垣委員 やむを得ない部分もあるとはいうものの、フォローできるところはできるだけフォローしてあげてほしいなと思っています。それがひょっとしたら来年度もまた行けなかったら再来年度からと、いつかは行けるようになるはずですので、そのときに前に行けなかった子たちもフォローしてあげられるような、そういうことも含めてぜひ検討いただきたいなと思います。先ほどの資料だけまた下さい。
最後に、このマナビバミエ若き起業家育成事業のところは、今、御説明いただいて、今まで商業高校でやっていたことも、全校の高校生ということなので、イメージとしては、どこどこの高校でやるとかじゃなくて、高校生に案内をして、希望者が集まってくるというイメージでいいですか。
〇井上課長 この後、学校のほうに公募をかけさせていただいて、学校単位で応募してくるところが多いと思うんですけれども、生徒からそういう声があった場合は、そこにも対応できるようにまた考えていきたいと思います。
〇稲垣委員 商業高校、工業高校だけじゃなくて、普通科も含めて、できるだけ広くということですので、そういう起業家への思いを持っている子たちって、今ではちょっと少なくなってきているのかなと心配もしているんですが、逆にこういう事業をすることで、そうじゃないかも分かりませんし、たくさん応募があるかも分かりませんので、そうであることを期待したいと思うんですが、ぜひやっていただきたいと思いますし、県民参加型予算なんで、ひょっとして１年で終わっちゃうと後追いまでできないんですけど、こういう事業は、目的は起業させることではないとはいうものの、できればそこに参加してくれた生徒たちが起業することを期待してこういう取組をするわけですから、その子たちがどうなったかというところも結構興味があるんですけど、その辺りについては、何か考えてもらっていますか。
〇井上課長 現時点で、その後どのように後追いしていくかというところに関しては、これからまた対応を検討していきたいと思っておりますが、委員がおっしゃったように、やっぱりその子どもたちがどのように成長していったかという変容を見ていくことというのは非常に大事だと思っておりますので、また課のほうでも検討させていただいて、後追いできるように考えていきたいと思います。
〇稲垣委員 ぜひお願いしたいと思います。
立派な経営者の人らが来て、話を聞いて、よかったなで終わるかもしれないですけど、やっぱりそうじゃなくて、そこで刺激を受けて、実際に起業するところまで行くとか、経営者の道を選んでいくとか、あるいは自分で独立して何かをしていこうとかいう人たちが育っていくのは非常にいいことだと思っていまして、そういう意味では、この事業が継続していくことにもつながっていくと思うので、ぜひ期待をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇濱井委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇山本委員 よろしくお願いします。
まず、高校の関係のところで、幾つかお伺いしたいと思います。重点を絞っております。
今、マナビバミエ若き起業家育成事業のことが出まして、今までも取組は深く進んでいたと思うんですけれども、それを広げていく中で、こういう取組というのはやっぱりチームというか、40人一括の授業というのでは、地域に入り、そしてまた、今めざすところは起業ということとともに地域経済を考え、そして消費者としての自分を考え、地域人としての力になっていくということも大きな課題だと思うんですけども、そういうときの事業形態ということですよね。そういうことも含めますと、もう少し豊かな授業ができるようなことが望まれていると思うんですが、いつも諮ることですけれども、教育改革推進事業と12ページにあって、特に南部地域とか伊賀地域のところで地域協議会を開くなどして県立高等学校活性化計画ということがあるんですけど、今、国が求めているのが、起業ではないけれども、普通科の改編という中で、地域活性型というか、地域関連型の普通科の中でそういったことをするような学校とか、また学術的に特化した授業をしようという普通科の改編とかというのが叫ばれながら、適正化ということが進んでいく中で、これが教育改革推進事業の中に関連してくると思うんですけれども、そんな中で、今、コロナ禍での３密解消ということもある中、ワクチンについては、年少の者は打てないということもあって、この３密解消も含め、クラス定員のことは、小中学校では話になっていますけれども、どのようにお考えか。再編活性化ということや適正化の中に、やはり地域に根差した高校をつくり、そしてその中で、数を減らすというのではなくて、いろんな地域にいろんな形の高校が存在することが必要だと思うんですけれども、この行く末、どんなお考えで進めていくのかということが一つです。教育改革推進事業の中に入ってくるんじゃないかと思うんですけど、適正化も含めて。
それから、２つ目は、ＧＩＧＡスクールということで、いろいろな機器の配置及びＧＩＧＡスクールサポーターといいますか、指導していただく方が４校に１人という、これは高校もそうなのかどうか分かりませんが、この配置で十分なのかということを。本来ならば、先生方が十分に研修をされる時間が取れて、自分たちで賄っていくということができたらいいんですけれども、今、促成的にＧＩＧＡスクールの手だての中で、どのような形で配置があるのかということです。４校で１人というのは、小中学校のことだけなのか、高校もそうだと思うんですけど、それでいいのかということが２つ目です。
３つ目は、校舎関係の手だてです。11ページのマル７、校舎その他建築費ということで、トイレの洋式化などを進めていただいているわけなんですが、バリアフリー化やそれらのことの中の変更の中で、これまで３分の１だった国の支援が２分の１になっていくという中、来年度に、再来年度も含めてですけど、強力に前倒しで進めるというようなことがあるのかということです。
トイレとともに、空調については、全国では体育館の空調が９％ぐらいになっているんですが、三重県の空調は、今後、普通教室に整備していただき、特別教室に今整備していただくんですけど、そのような計画を来年度考えるという状況になっているのかどうかです。これで３つです。
最後に、一番初めの前書きのところに主権者教育という言葉が出てきて、地域と連携した課題解決型ということとともにうたわれているんですが、主権者教育についての強化ということはどのように考えてみえるかをお伺いしたいと思います。
〇宮路副教育長 １点目にお聞きいただきました高校の活性化の中で、クラス規模をどうしていくのかということなんですけども、先日もちょっと教育長のほうからお話をさせていただいたと思うんですが、今年度、令和３年度の募集の中で、３校、30人、35人の学級を置く学校をつくりました。これは、伊賀白鳳高校と尾鷲高校ですけども、この２校は、今までもう地域で学科を残したり、学校を残すということがなかなか難しい中で、教育を維持するために統合してきた学校で、専門学科を地域で唯一の学科を残していくことが必要ということを考えまして、学科をなくすと教育内容そのものがなくなってしまうおそれもあることから、そういう形の措置をしました。
もう１校も、小規模な学校で専門学科を置いている学校、そこを学級編制すると、やっぱり専門教育がなくなってしまうということで、今年度の対応としてそういうふうにさせていただきました。
今後についてですけども、最近いろんな地域でお声を頂くのは、部活動とかいろんな面でもっとやれる学校という声も頂きます。そういうことも考えながら、クラスの人数を減らすだけでは、やっぱりそういう課題の解決にはなりませんので、一方で様々な選択肢というか教育の選択肢を確保していく、維持していくということも大事ですので、そういうバランスを考えながら、次期の県立高等学校活性化計画を考える中では検討していきたいと考えています。
〇井上課長 ２点目のＩＣＴ支援員に関しましては、高校のほうでも４校に１名程度の配置ということで、予算化もさせていただいております。委託させていただきながら、企業の関係者ですとか、そういうところから来ていただいて、まずハード面というか整備の関係のところで、情報担当の教員がなかなか忙しくなっている状況がありますので、その整備の関係でアドバイスをもらったりとか、内容に関しても、どのように機器を扱っていったら効果的かというところも、学校の要望に対してどのような支援がしていけるかというのを、これからまた詰めていく予定ですが、配置としてはそのように考えております。
主権者教育に関しましては、令和４年度からの新学習指導要領で公共という教科もできますし、そちらのところでいろいろ主体的に取り組んでいくという方向について学習を深めていくという予定で進んでおります。
また、学校のほうで取り組んだ好事例がありましたら、そのようなところを横展開していけるような取組も進めていきたいと考えております。
以上です。
〇太田課長 学校施設のバリアフリーについてお答えさせていただきたいと思います。
学校施設は、子どもたちの学習の場であるとともに、時には地域の方も使われる場でありますので、本当に誰もが安心して利用できるように整備を進めていく必要があると考えているんですけれども、今現在、本当に建築から長期間経過している校舎も多くて、三重県立学校施設長寿命化計画の中で、まずは外壁の改修とか安全対策というのを優先的に進めていく中で、併せて生徒が多く利用する普通教室棟のトイレの洋式化なども今進めております。具体的なバリアフリーについては、そのトイレの洋式化に併せて、多目的トイレの整備なんかも進めるとともに、手すりやスロープの設置などについては、県立高校で学ぶ子どもたちの実情などに合わせて、要望に応じて整備を随時進めているというのが現状でございます。
前倒しにつきましては、県立高校なんですけれども、先般、令和２年度９月補正の予算で新型コロナウイルス感染症対策として予算を頂戴しまして、令和３年度工事実施予定のあった10校と、令和４年度以降に実施予定であった６校、合わせて16校のトイレの洋式化を令和２年度の予算で計上させていただいて、少しでも早く進むように整備は進めさせていただいているところです。
あと、国の補助金の話をされたと思うんですけど、県立高校については、補助金というのがなくて、市町とかについてということだったと思うんですけれども、市町についても、そういう情報提供とかを行って、できるだけ進めるように一緒に考えていきたいと思っております。
あと、空調に関しましてですけれども、一定６月には普通教室の整備を県費でしたんですけれども、今年度９月に新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金がありましたので、それに合わせて９月以降、特別教室の整備というのも全体で200台強、進めさせていただいてきております。
あと、先ほどおっしゃった体育館の空調といいますと、本当に規模も大きいんですけれども、特別支援学校の生徒は、特に体温調整が難しい生徒も多くいらっしゃいますので、特別支援学校の体育館の空調というところをまず優先して進めておりまして、県立高校の大きな体育館以外のところは、特別支援学校専門で使っているようなところはほとんど整備が進んでいるというような状況でございます。
〇山本委員 ＩＣＴの指導員というか委託をしてということで、４校に１名ということの中で、４校を掛け持ちするということになると、そのカリキュラムというか、やっぱり必要なときって集中するようなこともあって、調整が大変だと思うんですね。今回４校に１名なわけですけど、十分に学校事情を確認していただいて、そして、それだけで本当に十分なのかなという心配はありますけど、対応していただきたいと思います。それはそのようなおつもりだと思います。
学校改革のことについては、普通科クラスですと40人がもう長く続いております。その前、45人のときには、技術系のところは40人で、普通科が45人だった時代があって、そして、一律40人になって、今、三重県としては、一部のところで大変考えていただいて、そのような少し人数を減らした展開もしていただいているということは、考え方としてはとても大事なことで、全県的に小さな学校だけじゃなくて、大きな学校であっても各所にあるということが大事ということも先ほどおっしゃいましたけれども、あと、学科が様々な選択肢があるということも大切なことですので、全体にもその考え方を広げていただくというか、その趣旨を持っていただくということが大切だなと思っております。
校舎の建築等については、全国で９％というのが、やはりどこも特別支援学校の体育館のエアコンだと思いますけれども、これも一遍に全部はできませんが、必要度ということは分かっていただいていると思うので、そういうところへも計画的に進めていくこととともに、以前言わせていただいたんですけど、トイレの改修などについては、工業高校なんかでは建築生が自分たちの自主的な学習の中に取り入れるということで、時間はかかるとは思いますけれども、そういうところも含めて、生活課題という身近な課題ということで取り組むようなことをすることも大事なことだと思いますので。一部のことにはなりますけど、小中学校のトイレ改修などでも、子どもたちの意見を取り入れながらというのをやっているところもありますので、そういうことも含めて、専門的な学習もしているわけなので、もう少し学習的な価値として取り入れていただければなと思います。
主権者教育については強化していくことが必要で、今いじめの問題とかそういうことも含めて主権者教育をきちんとするということがやっぱり要なんだと思っています。小中高校ともに、この主権者教育の在り方、そして授業の中で、教科の中で扱うということではなくて、学校全体としてのものですので、どの教科の先生方でもこの意識で授業をしていただくということやクラスを運営していただくということは大事なので、重点を、かつての主権者教育から新しい今のニーズに合った主権者教育へという転換を先生方の中で切り替えていくということが、今の学校運営の大事なことだと思いますので、制服の問題であるとか、進んではきていると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。終わります。
〇小島委員 ４ページだと思いますけれども、「確かな学力」・「豊かな心」・「健やかな身体」の育成のところの学力向上推進事業、次のＩＣＴを活用した子ども一人ひとりの学びのつまずき克服事業について、まずお伺いします。
まず、確認ですけれども、みえスタディ・チェックを来年度第１回、第２回とやりますよということが書いていただいてありますが、あくまでも学校の判断でこれを行うということでよろしいでしょうか。
〇水野課長 みえスタディ・チェックにつきましては、その実施要綱の中に、学校の意向を踏まえて、市町教育委員会が取りまとめるというふうに記載させていただいておりますので、学校で十分議論、協議していただいて、その判断の下、教育委員会がまとめるというふうなことで、来年度もしてまいりたいと考えております。
〇小島委員 その上で、お伺いします。
私は、そこのＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｂａｓｅｄ Ｔｅｓｔｉｎｇ）化への対応というのは、やっぱり即応性ということを考えてもタイムリーでいいのかなと思いますけれども、第２回からＣＢＴ化への対応を進めるんだというふうになっていますけれども、県下各市町の状況は全てがそれに対応できるのか、あるいは紙ベースのものとの併用を考えてみえるのか、その辺りはどうですか。
〇水野課長 今現在、これをお話しさせてもらった段階では、市町のほうからまだ具体的に不具合がというふうなことは伺っておりません。ただ、できるだけ早い段階で試作品のほうをこちらで作成させていただきまして、それをまず使っていただくというふうに考えております。
そして、紙ベース対応ですけれども、県内には弱視の子どもたちも多くございますので、特にそういった子どもたちに対しては、タブレット上で回答するのはかなり難しい状況も考えられますので、拡大版という形で紙ベースで提供していきたいと考えておるところでございます。
〇小島委員 ふだんの学習活動とどういうふうにこのＣＢＴ化を結びつけていくかということが、恐らく来年度の課題だろうと思うんですね。だから、これだけを特出しして、このことへの対応ができればいいということではないと思いますので、やっぱりその辺りを組み合わせながら、ぜひ進めていただきたいということと、このＣＢＴ化を進めることによって、例えば地域の小中学校の特別支援学級に在籍している子どもたちの特別支援教育をどういうふうに今後絡めていくかということ、それから特に県立高等学校の入試ですが、これから先ですけれども、来年度はこのことを通じて、どういうふうにこの内容を充実させて、高校におけるいろんな学びの形態につなげていくかということの発端とぜひしていただきたいなと思うんですけれども、その辺りの大きな考え方について、何かお考えがあれば確認させていただきたいと思います。
〇諸岡次長 小中学校の学びから高校入試を経て、高校の学びというのは全てがリンクしていると考えております。今現在、その学びの目的というのが、これまでの知識・理解重視から、先ほど協働の話もありましたけれども、共に、みんなが一緒になって、まず課題を見つけて、そしてその課題をみんなで解決していく、そういう学びに変えていこうというふうな動きの中で取り組んでおります。
ＣＢＴの話も、これは学びをＰＤＣＡサイクルするためのものであって、ＣＢＴがゴールではなくて、そのことで今、学びの課題が何か、子どもたち個人の課題は何か、また全体の課題は何かというのを明らかにして、次に向けて対応するためのものですので、その一環としては、次のワークシートの提供なんかもあるわけですけれども、そういったこともなされていますし、それから高校入試についても、子どもたちにどういう学びをしてほしいかという大前提があって、そういう学びをしてきた子たちがどういうような結果を今出せるかと、どういうふうな力を身につけているかということから出題していますので、全ての学びはリンクしながら、第２の目的に向かってＰＤＣＡサイクルの中で回しているというふうに考えております。
〇小島委員 よろしくお願いします。
内容の問題と、方法の問題、これはやっぱり厳密に区分けをしながら、何が一番いいのかということを研究も進めていただきたいと思います。町によっては、ここから先、進めていくのはなかなか大変やなという、小さい教育委員会もあると思いますので、その辺りは県がしっかりと支援していただきたいと思います。
別の項に入ります。
５ページ、６ページの、外国人生徒の、多文化共生社会のための外国人児童生徒教育推進事業、その次に、社会的自立をめざす外国人生徒支援事業とありますけれども、オンラインによる日本語指導に取り組むというふうにしていただいているんですけれども、これはどういう感じですか。
〇大塚課長 オンラインによる日本語指導につきましては、今年度から新たに始めた取組でございまして、ＮＰＯ法人に委託をしまして、外国人児童生徒巡回指導員などが行きづらい学校ですとか、外国人児童生徒が少ない学校などを対象に、東京の教室とリアルタイムに結びまして、東京でやっている授業にオンラインで参加をするという形態でございます。来年度以降も取り組んでまいりたいと考えております。
〇小島委員 伊賀の伝丸がやってくれているやつですか、違いますか。
〇大塚課長 東京のＮＰＯ法人で、青少年自立援助センターというところに依頼をしております。
〇小島委員 中身がいいものであれば、たくさん生徒がいるところでも、そういうものを個別に使うことができるのであれば、子どもたちの日本語教育にとっては非常に有効だと思いますので、その辺りもぜひお考えいただいていきたいなということと、次に「「日本語学習クラブ」を開設します」とあるんですけれども、これは具体的にどこに置いていただくというイメージなんでしょうか。高校ですかね。
〇井上課長 拠点校は、飯野高校に置かせていただく予定で進めさせていただきます。日本語学習に関する授業ですとか、日本語学習クラブで使用する教材ですとか、その辺りのところを委託させていただきながら進めていきたいと考えております。
拠点校からオンラインなどで、日本語指導が必要な外国人生徒がいる他校にも配信できるようにするなど、また、拠点校は飯野高校ですけれども、必要に応じて、ほかの、みえ夢学園高校ですとか、あと北星高校ですとか、そこで開催したほうがいいということがあれば、そちらは単発になりますけども、そのような取組も考えております。
〇小島委員 ありがとうございます。
オンラインでやってもらえば、ほかのところにも広がるのかなと思いますが、いろんな地域で日本語教育をやっていらっしゃる方もたくさん見えたりとかするので、幅広にいろんな方々と連携を取りながら、どういうことをすることが必要なのか、例えば企業の方に来ていただいて、働くということはどういうことかとか、日本で働くにはどういうことが必要かとか、その辺りもここに内容としては含めていただいてもいいのかなと思っていますので、ぜひお進めいただきたいなと思います。
もう１点だけ。10ページです。不登校対策事業ですけれども、教育支援センターを強化していただくということ、拠点としてやっていくということだろうと思うんですけれども、どこかというのは、来年度になってからですか。
〇梅原課長 教育支援センターのモデルセンターとしては、３つのセンターを考えておるんですけれども、来年度こういうことを県で考えていますということを提示した上で、現在、各市町のほうから、それぞれのところでどういう取組をしていこうと考えているのか、そういうようなことも聞き取りをさせていただいております。そうした中で、地域のバランスも一定考えながら、そしてその市町が考えている取組の内容も精査しながら、最終的には３つに絞っていきたいと考えておりますが、現時点で確定ということにはまだなっておりませんが、こういうところになるかなというようなイメージ的なものは、今ばくっとはありますけども、まだ確定はしていないということです。
〇小島委員 そうすると、来年度開始とともにここで、というタイムスケジュールで考えていただいているということですか。
〇梅原課長 こういう取組は、とにかくもう早くスタートして取組を始めたほうがいいので、今年度中には一定きちっと決めて、そしてもう４月早々にはスタートできるようにしていきたい。モデルのところにはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーも重点的に配置するということになっていますので、そういう配置のこともありますので、早急に決定していきたいとは考えております。
〇小島委員 そうすると、ここに配置していただくスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについては、大体地域性も勘案しながら３か所に配置できるように、もう既にお考えいただいているということですね。だから、開設と同時に配置ができる。
〇梅原課長 そのとおりでございます。
〇小島委員 もう１点、お聞かせください。データベース化です。
知見を共有していくというのは、すごく大事なことだと思うんですが、今までもそれぞれの教育支援センターでいろいろやっていただいていますよね。そこについても、データとして集積をしようというふうにお考えですか。
〇梅原課長 過去というかこれまでのことについて、それぞれのセンターなり学校がどの程度蓄積しているのかというところまでは、我々は把握できていないところがあるんですけども、来年度考えているデータベース化については、県立の部分だけではなくて、小中学校、そして教育支援センターも、いろんなところが不登校児童生徒への支援は行っておりますので、幅広にデータを集めて蓄積していきたいということで考えております。
〇小島委員 公私による違いがある部分と、それからやっぱり共有できるところってきっとあるのかなと思うので、単に集積だけではなくて、その辺りをどう分析するかということもデータベース化にとっては大事なのかなと思いますから。何が有効であるかということですよね。みんな見つけたいわけなので、その辺りでぜひこのデータベース化を有効にお使いいただければいいのかなと思います。よろしくお願いいたします。
〇濱井委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇谷川委員 何点か。内容について教えていただきたいんですけれども、まず６ページのマル13の就学前教育の質向上事業ですが、幼児教育センターに幼児教育スーパーバイザーを配置するというのがありますけれども、この幼児教育スーパーバイザーというのは、県内には今のところ何人いて、どういう配置をしていくのかなというのを教えていただきたいと思います。
まずそれが１点目で、２点目は、13ページのマル８の世界遺産熊野参詣道・無形文化遺産保存管理推進費ですが、55万円ということで、この熊野古道のほうと海女漁のほうの予算の配分を教えてください。その金額で一体何ができるのかなと。ここに書いてある内容が、この両方が55万円の中でどうやって何ができるのかをちょっと御説明いただきたいと思います。
それから、３点目ですけれども、23ページの学びの充実のところでの２番の学校保健総合支援事業についてなんですけれども、ここに健康教育の推進ということを書いていただいていますが、その中に女性の健康政策をと私がずっと前からしつこく言っていることですけれども、最近やっと女性の月経についてのことがメディアでも取り上げられるようになってきました。今までそういうことはなかなか表に出ることがなかったんですけれども、それはやはり学生時代の女性の体の変化というのを理解してもらうことによって大きく変わってくると思うので、その辺が盛り込まれているのかどうかを教えていただきたいと思います。お願いします。
〇大塚課長 就学前教育の質向上事業につきましてですけれども、幼児教育センターの設置や幼児教育スーパーバイザー、幼児教育アドバイザーの配置は、今年度からの新しい取組でございまして、幼児教育スーパーバイザーにつきましては、県の施策に御助言を頂いたり、市町への御助言を頂くというような役割を担っていただいていまして、今年度は１名で、三重大学の専門家の方にお願いしております。
〇林課長 世界遺産熊野参詣道・無形文化遺産保存管理推進費の内訳ですけれども、世界遺産熊野参詣道に係る予算といたしましては42万7000円、そして無形文化遺産保存管理推進、いわゆる海女漁の技術に関するものは12万3000円という内訳になっております。
内容につきましては、世界遺産熊野参詣道のほうは、従来の世界遺産三県協議会の運営とか、あとは新たな資産の情報収集を中心とする基礎的な調査の実施、そして県民の皆さんを対象に世界遺産講座を開いていこうというもの、それから各市町担当者とか関係団体を対象に講習会を開いていこうというような内容になっております。
海女漁の技術のほうにいたしましては、これも従来ありますのは、全国海女文化保存・振興会議の開催、石川県等々の複数県合同による海女漁の技術のパネル展の開催というような内容になっております。
以上でございます。
〇嶋田課長 ２番の学校保健総合支援事業のところで、学生時代の体の変化ということでございますけれども、事業の前に、教科のほうの保健の分野であるとか保健の授業のほうでも当然扱っている内容でございます。
それから、この事業の中では、大きな柱の一つとして、性に関する指導というのがございますので、そこでは専門家の方が学校へ講師として行ってお話をしていただくということでございます。そのお話の内容については、事前に当該校としっかり話をして、例えば子どもの発育、発達というようなことであるとか、その学校の課題というようなことも含めて話をしていただいて講話内容を決めていくということになりますので、当然こういったことについても、内容の一部には含まれているということになると思います。
〇谷川委員 まず、幼児教育のスーパーバイザーですけれども、やはり就学前の教育というのは、本当にかけがえのない大事な時期ですので、この事業を展開していただきたいと思います。
今、コロナ禍というところもあって、なかなか行って指導するのも難しいのかもしれないですけれども、やはりアフターコロナのことを考えながら。少子化も進んでいますので、小さい子どもたち、就学前の子どもたちの一人ひとりの資質向上といいますか、豊かな心で育っていただけるように、この事業をすごく水平展開していただきたいなと思いますので、お願いいたします。
それから、熊野古道と海女漁のことですけれども、今も言ったように、アフターコロナのことを考えると、どうしても観光ですとかそういう人々の動きというのが出てきて、こういう熊野古道とかの無形文化遺産とかそういうことはこれからすごく着目されてくると思うんです。だから、そういったときに、この予算で何をするのと本当に言いたいんですけども、新たな資産の基礎調査というのが入っておりますので、ぜひ新たな資産ということは、追加で登録していくところをしっかりと進めていくというこの気概が大事だと思うんですけど、これは委員長も言いたいんじゃないかなと思うところでございますけれども。
〇濱井委員長 はい。
〇谷川委員 そこの辺りをもっと。この55万円の、例えば42万7000円ですごい効果が得られればいいんですが、調査して本当にこの内容が充実したものでできるのかなという予算でありますので、またおいおい補正予算なんかでも来年度も考えていただいて、追加登録に向けての動きもしっかりと進めていただきたいという思いがあるので、それは要望させていただきます。
それから、学校保健教育のほうですけれども、ありがとうございます。それを盛り込んでもらっているのは、当然ありがたいことですけれども、後で出てくる女性活躍推進アクションプランのところでも関係があると思うんですけども、女性の体の変化についての知識をしっかりと男女ともに理解しておく、男性の体についても当然そうなんですけれども、女性の体の変化というのは大きく変わる、ホルモンのバランスのこととか、また女性活躍のところでいくと管理職の方々の更年期のこともありますけども、そういうことをちゃんと理解しておく、分かっておくという協力体制をつくっていくことが、これからの世の中ですごく大切なことだと思いますので、一人で悩まなくていいということをぜひお伝えいただきたいなと思います。みんながそれぞれ違う症状が出たり、一人ひとりが違う症状、みんな一緒ということはありませんので、一人で悩まなくていいということを言っていっていただきたいなと思います。というのが、今の意見についての感想です。
それとちょっと要望がありまして、この22ページの人権の尊重とダイバーシティ社会の推進のところで、本年度はコロナ禍であったので、人権についての研修会ですとかこういう事業は皆さんがリモートでされることが多かったんだと思っています。でも、リモートでできるということが分かったら、これからも別に集まる必要はないと思うんです。
先生方の負担を減らそうと思ったら、やはりこれからもリモートでできることはリモートでしたら、先生のせっかくのお休みの時間に、時間と距離をかけて集まるよりも、そうやって例えばそれをオンデマンドみたいな感じにして、いつでも時間が空いたときに見られるとか、そういう手法も取り入れながらしてもらったほうが負担が少ないと思いますので、その辺も考えていただきながら事業を展開していただきたいなと思います。
もう一つ、これは令和３年度当初予算のほうの、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画の取組概要ですけど、ここであるところの小中学校指導運営費のところの教育支援事務所のことですけれども、今、三重県内に３か所つくっていただいていると思うんですが、これって私はすごく効果があると思っていて、今後５つとか増やしてもらうというような方向で進めてもらうほうがいいのかなと考えています。今、熊野市にも１つつくっていただいているんですけど、やはりそこで学校の先生方の支援に入っていただくというのは大きな効果だと思いますので、来年度は出ていませんけれども、今後、増やしていく方向でしてもらったほうがいいのかなと思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。
以上です。
〇濱井委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇石田委員 先ほどの山本委員も触れたところで、11ページの校舎その他建築費で16億7000万円ほどの、トイレの改修についてまた聞きたいんです。
トイレは、文化的な生活という意味でも、衛生面からも非常に大事なところだと思って、かなり古くなってきたのを順次整備、改修してきていただいていると思います。
お尋ねしたいのは、全体像。これは県内の公立高校についてですよね。これまでに県内の公立高校でもう何校済んでいて、令和３年度で何校やって、あと何校残っていて、もう４年度で終わるとか、そういうスケジュール感。それから、１つの学校の中で全てのトイレがそうなるのではないのかな、洋式化等について、１つの学校の中でクラスというのか何て呼ぶのか分からんけど。そこの棟だけと聞いていますけども、そうであるのか、大体全部それが終わったら特別教室に向いても広げていくのか、その全体像的なことを聞きたいんです。
〇太田課長 トイレの洋式化につきましては、昨年度、三重県立学校施設長寿命化実施計画というのを令和２年３月につくりまして、その中で順次進めていくということにしているんですけれども、まずは生徒が一番よく使う普通教室棟を中心に整備を進めていきます。下は、今は水を流すんですけど、改修するところは、新型コロナウイルス感染症対策とか衛生面を考えて全部ドライ化で、かつ洋式トイレにします。
全体の計画の中では、令和６年度までに一定整備を進めるというところで順次やっておりまして、令和２年３月に計画をつくりましたので、今年度については、もともと計画があった２校を予定していたんですけれども、桑名高校が新型コロナウイルス感染症の関係でできませんでした。やっぱりトイレの工事って、夏休みにしかできない。音が出たりとか、なかなか長期の時間がかかりますので。そこを中心にやっていくというところもありまして、今年度は桑名高校ができなかったんですけど、その辺りは来年度に持っていきましてとか、あと、先ほど説明もさせていただきましたとおり、令和２年９月補正で前倒しで６校とかもつきましたので、そういう部分も含めて順次進めていきたいと思っておりまして、一定、令和６年度中に普通教室棟の洋式化というのを進めていきたいと思っています。
その後の予定は、またほかの老朽化計画、その次の三重県立学校施設長寿命化実施計画を考えていく、令和５年度からまた新たな計画が始まりますので、そこを見直していくときに改めて検討していきたいと思っております。
〇石田委員 令和３年度の予算で何校分の何校まで終わることになりますか。
〇太田課長 後で最終補正の議題があるんですけれども、新型コロナウイルス感染症対策の補正の関係で、繰越しとかをさせていただくという部分もありまして、令和３年度中に工事としては18校終わる予定です。全体は、62校かな、すみません、ちょっと足し算があれですけど、の予定です。ちょっと全体はごめんなさい、令和３年度までに18校、令和４年度に11校、令和５年度に18校、令和６年度に15校する予定です。
〇石田委員 62校分の半分弱が令和３年度で、４年度、５年度、６年度で半分強で、令和６年度で大体その普通教室棟分が終わると。
〇太田課長 そのとおりでございます。
〇濱井委員長 ほかに。
〇前野委員 関連しての話なんですが、洋式化を進める上で、女子高校生の話を小耳に挟んだんで申し上げるんですけれども、全て洋式化をするのか、従来の和式の便器も残しておくんかという、そんな心配なんですが。小耳に挟んだ話というと、洋式化されて、普通ならそこへ座って用を足すんですけども、何か不潔に感じて、人が使った後、便器の上にしゃがんで用を足しているという、そんな子もおりましたんで、学校の子どもの意見も聞いて進めているということだったんですが、余計な心配か分かりませんが、一遍聞きたいと思います。
〇太田課長 衛生面から考えまして、和式を残すと、感染症対策とかという部分におきましても、またちょっと。洋式化、ドライ化というのを全部進めるということが感染症的にもいいということもありまして、今、洋式化を進めておりますのは、全て洋式トイレということで、和式は残さないという方向で進めております。ただ、学校内にはまだまだ和式も残っておりますので、和式が使えるところもあります。
あと、今年度既に洋式化を進めた学校で生徒の意見とかも聞いているんですけれども、委員がおっしゃった意見ということはもう一切なくて、本当にトイレがきれいになってすごくよかった、よかったという意見を聞かせていただいております。
〇前野委員 そうですか。すみません。
教育長、何かあったら。
〇木平教育長 １つの高校のトイレの洋式化を進めるに当たって、普通教室棟を中心にやるんですけれども、普通教室棟の全ての便器を洋式化ということではなくて、特別教室棟とか、学校の中には多くのトイレがございますので、学校の中のトイレを全て洋式化ということではなくて、当面の間はどれだけか和式も残ります。
使う方には、委員がおっしゃったいろんな思いとか使い勝手とかもあると思いますので、その辺りは学校を通じてですけれども、我々が設置するに当たっても、これからもしっかり十分いろんな意見を聞きながら、どうしていくのがいいのかというのはその都度考えながら対応していきたいと思います。
〇前野委員 今の感染症の関係で、和式は不潔やという話だったんですが、逆に和式のほうが体に触れないんでいいのかなと。感染症なんかを考えてみると、そっちのほうがいいんと違うかなとも感じたりしますんで、今の高校生の話やないですけども、その子らがグループで話をしているのと一緒に話したんですけども、その子らはみんなが便器の上へしゃがんで用を足していると、そんな話をしていましたんで、おかしな話やな、せっかく洋式化を進めているのに、そんな子もやっぱりおるんかなと。そんな人間もいてるということですので、その辺を考えると、やっぱり和式トイレも若干残しておく必要があるんかなと、そんなことを思いましたんで、また学校と十分相談してください、生徒とも。よろしくお願いします。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇山本委員 よろしくお願いします。
図式で示していただいてあるところの16ページで、「確かな学力」の育成で、先ほどもみえスタディ・チェックのＣＢＴ化のことのお話が出ましたけれども、確かな学力の育成、それから学力向上推進事業と少人数教育推進事業についてお伺いしたいと思いますが、まず少人数教育推進事業については、小学校３年生で先行、国が進めていく35人学級を先行ということで、これは少しずつでもこうやって進めていくという姿勢が大切だと思っております。
これから５年かかって小学校全部、それから中学校についても、政府のほうは35人学級を進めていくような話が出ているわけですが、それについても、加配の講師でお願いするという形、加配でお願いするという形にこの先行実施の部分がなると。小学校２年生の部分については、定数の中に入るということなので、手だてができるということですが、加配の配分の数をいろいろと確認させてもらったら、これまでも度々少人数学級推進のときに問題となっていた同じパイを取り合うということの中で進んでいることには変わりはないということで、小学校３年生に先行実施は、今年度小学校２年生に先行実施しているのが移行するということの中で、少人数教育などの実践のための加配の中で、これまでＴＴ（ティーム・ティーチング）や習熟度別指導に使えていた部分を結局は取り合っているという形になって、今まで言われている学校独自の取組ができる形が少なくなるということが心配されるんですが、少人数学級の推進は本当にありがたいことだと思いますけれども、その辺りについてはどうなのかということがまず１つです。
それから、学力向上推進事業で、みえスタディ・チェックのＣＢＴ化ということで、ＣＢＴ化されるということは、即座にというかリアルタイムにいろんな状況が分かって、分析もしやすいということなんだと思うんですけれども、これに至る文部科学省のＣＢＴ化検討ワーキンググループなどの会議の内容を見ていますと、全国学力・学習状況調査に関わって、みえスタディ・チェックというのはセットというか、になっていると私ら県では思っています。だから、学力テスト対策のみえスタディ・チェックと。
そういう中で、学力テストのＣＢＴ化も言われている中で、文部科学省では、今までの学力テストでは経年の比較もできなくて、子どもの家庭状況などほかの要因との関係も調べられなくて調査に値しなかったという分析が出て、だからＣＢＴ化という話にもなっているわけですけれども、来年度４月には、まだＣＢＴ化されない学力テストがあり、みえスタディ・チェックもＣＢＴ化されず、そして２回目のみえスタディ・チェックでＣＢＴ化ということになっているんですけれども、学力テスト自身の問題というのは、やっぱりこれまで悉皆調査でやることの意味はなかったということが、もう文部科学省でも言われているわけなんですが、その辺りで、先ほどの小島委員への答弁の中の、学校独自の学校の判断によってということですが、学校の判断って、誰の判断なんですか。学校の判断が、職員会議でそのことを討議して判断している、答えを出しているというものなのかどうか。今は職員会議が決定機関ではないということのようですけれども、本当に各学校の判断で全国学力テストやみえスタディ・チェックの実施が決められていっているのかどうかというその実態を一遍教えていただきたいと思います。２つです。
〇濱井委員長 ここで、１時間程度経過いたしましたので、答弁につきましては、後でお願いするとしまして、換気のため一旦休憩としたいと思います。再開は11時20分からとしたいと存じますが、よろしくお願いします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇濱井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
山本委員に対する答弁をまずお願いします。
〇水野課長 みえスタディ・チェックの実施につきましての御質問がございました。
みえスタディ・チェックにつきましては、学習内容の定着状況を把握しながら、子どもたちが主体的に学ぶ意欲であったりとか各学校における授業改善、それから子ども一人ひとりに応じた指導の充実を促進するために、平成26年度から実施しているところでございます。このお話は先ほどの繰り返しになりますけども、実施に当たりましては、公立小中学校を所管する市町教育委員会が実施の主体であることから、実施要綱の中で、市町等教育委員会は所管する学校の意向を踏まえ、参加の取りまとめを行う、なお、参加校の取りまとめに当たっては、参加校において年間を通じて教職員の勤務時間を適切に管理し、計画的に推進できるようにするとしておりまして、そこを踏まえながら、市町教育委員会には適切に取りまとめをしていただいているところでございます。市町独自の学力調査を導入しているところもあって、その実態は様々でございます。学校独自、市町独自の学力調査を優先的に活用していただいているところも一定ございます。
県教育委員会としましては、今後も市町に積極的に活用していただきますように改善を継続していって、子どもたちの確かな学力の育成につながるための有効なツールとして効果的に活用できるように改善を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇中村課長 小学校３年生の35人学級、令和３年度からの取組の部分でございますけれども、これについては、委員がおっしゃったように、この定数約50人の部分のところにつきましては、国のほうの定数を活用してやっていくということで、現在、ティーム・ティーチングであるとか、習熟度別指導で活用している部分の国の加配定数の一部を充ててやるというところでございます。これにつきましては、御存じのように、国のほうが令和３年度から５年間かけて、小学校２年生から６年生まで計画的に35人学級を引き下げていくということになっておりますので、それも見据えまして、現在、小学校１、２年生、三重県におきましては30人学級、下限25人でやっておるところですが、その次に、３年生という形で一歩進める形で取り組みたいと考えております。
この小学校３年生の部分につきましては、現在の１、２年生の30人学級の部分のところを少しでも拡大してほしいという市町からの御要望とかもございましたので、市町の意向とか御意見も聞きながら、こういう形で令和３年度はやらせていただこうということになったというところでございます。
以上です。
〇山本委員 まず、加配の使い方で、小学校３年生に先行実施ということで乗り出しているということは本当に大切なことで、現場の要求も大きくある中で、特に新型コロナウイルス感染症対策も含めてこれが進んでいくことを望むわけですが、今までも何回も何回も25人の下限の問題であるとか、限度の問題であるとか、少人数学級を広げようということの中で、食い合いになるからできないということのもともとの話がある中で、全体として、本当は国がしてくれればいいけれども、県独自でやるのであれば追加していくことをしないと、現場の先生方の本当の要求には応えられないんではないかなと思います。
そして、学力テストに関わって、みえスタディ・チェックですけれども。学力テストの費用というのは国のほうなので、みえスタディ・チェックですけれども、これも有効に。試験とか判定をしたり、それを基に授業改善につなげるということは大事なことだけれども、これはあくまでもその授業、授業の担当者の方がその中でどのように必要かという中でやっていくことが望ましいと思っています。
そんな中で、テストのＣＢＴ化、あるいは授業のＩＣＴ化が進む中で、自主的に練られた教員の力をしっかりと発揮させる学習体制というのが、このみえスタディ・チェックや学力テストなどのことがあって疎外されるんではないかと、それがずっと気になっていました。学力向上という中には、教師の力というのが本当に大切だと思っています。そんな中で、教師の力はどこで養うかということになると、研修の予算であるとか、それから働き方改革という中で、様々なフォローの人材をつけてもらって、いろんな業務が軽減されてきているという実態は本当にありがたいことだと先生方は言ってみえますけれども、一番抜本的に子どもたちの学力向上をめざすのであれば、本来、先生方の自主的な研修の機会を十分に保障してあげて、そうして豊かな教育ができるような体制、学級編制などの体制を取るということが本当に必要だというふうに、これは望みとして思っていますけれども。学力向上というところにテストでの縛りというのではなくて、そういうような考え方をしていかなければいけないんじゃないかなと思っています。
その方向で頑張っていただきたいなと思いますが。いつまでもこの学力テスト及び学力テスト対応のみえスタディ・チェックに振り回されるような、そんなことが教育委員会の中であってはいけないなという意見を持っております。曲がり角であることは確かでありますから、ＩＣＴ化ということも含めて、この学力テストのＣＢＴ化も含めて、よりよいものにしていくためのしっかり全部にやってもらうということの必要性というのは、本来ないと私は思っておりますので、意見として出しておきます。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
小林副委員長、よろしいですか。
〇小林副委員長 特にはないです。
〇濱井委員長 よろしいですか。
なければ、これで議案第５号に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
〇濱井委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いします。
〇山本委員 来年度の予算編成に向けて、いじめ対策であったり、外国人生徒への対応であったり、様々新型コロナウイルス感染症への対応や先生方の負担軽減の事業も多くあるわけですけれども、大きなネックとして、全国学力・学習状況調査対応のみえスタディ・チェックについては、やはり問題ありと思っています。問題ありです。
また、クラス編制において新しい試みもありますけれども、みえ30人学級と銘打ってこれまで進めてきた小学校１、２年生のこの30人学級における25人限度というこのことが、やはり矛盾を大きくはらみながらこれからも続いていくということになることは、大変問題ありと思っております。説明がなかなか難しい、県民に対して大変説明が難しいと思っております。そのことから、この予算案に反対をさせていただきます。
〇濱井委員長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 ありませんか。ほかに討論なしと認め、討論をこれで終結いたします。
オ 採決 議案第５号（関係分） 挙手（多数） 可決
（２）議案第57号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第14号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑
〇濱井委員長 御質疑があればお願いします。
〇小林副委員長 １点だけお願いします。
29ページになりますけども、情報教育充実支援事業費が１億9618万1000円、補正で上がっています。これは学習用端末を準備するということで増額ということですが、当初で計算して正確な数字が把握できるはずだろうと思いますので、何を新たに追加で買われたのか、どういう目的だったのかお聞かせいただけますか。
〇井上課長 今年度、令和２年度は、高校の学習用端末については、３クラスに１クラス分程度の整備をしてきました。一方で、小中学校については、今年度１人１台端末の補助金が予算化されましたので、令和４年度以降の高校入学生は、１人１台端末の環境で学んでいきます。このような状況もありまして、高校における今後の方向性について、ＩＣＴのモデル校である名張青峰高校で取り組んできたことや、全国、他県の状況についても情報収集しながら、教育委員会内でも議論をしてきたところです。
そのような中、国の令和２年度第３次補正予算においてＧＩＧＡスクール構想の拡充で１人１台端末の実現ということで、低所得世帯の高校生への貸与や、学校で活用する端末整備への支援がありました。また、令和３年１月26日の中央教育審議会答申において、学校教育の基盤的なツールとしてＩＣＴは必要不可欠であるとされ、高等学校段階においても１人１台端末環境の実現について記述がありました。
このようなことから、できるだけ早く高校でも１人１台端末の環境に近づける必要があると考え、最終補正の時期にはなりましたが、予算に計上させていただきました。計算というか、台数としましては、令和４年度の高校３年生のうち、今年度は３クラスに１クラス分程度ということですが、３クラスに２クラス程度になるような数を計算して、予算に計上させていただきました。
以上です。
〇濱井委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇山本委員 補正で29ページにあります一番下の部活動指導員数の確定は、つまり予定したよりも少なかったということなんだろうと思いますが、もしかすると、新型コロナウイルス感染症への対応で、人数は変わらないんだけど、お願いする時間数が少なくて減ったのかもしれませんが、このことについて教えていただきたいと思います。
〇嶋田課長 まず部活動指導員の確定ということにつきましては、事前に予算を組む前に市町のほうからも要望を聞き取って、それを踏まえて当初予算に計上していくという形を取らせていただいております。その中で、部活動指導員を配置する学校や部活動の選定であるとか、適切な部活動指導員が確保できなかったというような課題もございまして、要望時から変更された市町もございましたし、それから、その後ですけれども、申請のなかった市町にも働きかけてはいたんですけれども、なかなか、こちらのもともとの当初の予定よりも少なかったというようなことがございました。確かにコロナ禍というような部分は、前段、年度当初に学校もなかったということで、それも影響はあるんですけれども、それよりも市町からの要望が思いのほかそろっていなかったというようなことがございました。
〇山本委員 コロナ禍のことは別として、予定したというか、しようと思ったところがお願いできにくかったというような、部活動指導員の方をお願いするのって、本来難しいことだと思うんです。だから、実態として何がネックになっているのかを考えないと、これからもお願いしていくに当たって大変だと思うんですけれども、どういうようなことがネックになっているんでしょうか。
○嶋田課長 地域によっては、委員がおっしゃるように、指導者の方がなかなか確保できないというような地域もあるとは聞いています。部活動のあり方検討委員会のほうでも、その辺りのことは話題にありまして、人材バンクのようなものを整理していくというようなことも検討が要るんだなというようなことも話し合われています。
それから、あと、これは市町が３分の１、県が３分の１、国が３分の１を負担する事業でございますので、なかなかちょっと申し上げにくいんですけれども、最終的に予算を市町のほうで確保していただけなかったというようなところもございましたので、そういったところが影響しているというところでございます。
〇山本委員 年度当初というか、予算を立てるときは思い積もりで大体聞き取りもした中で立てているわけなので、市町のほうもそれをできるだろうという予測の中で予算化されているものなので、できるだろうと思っていたけれども駄目だったという中には、やはり仕事を持たれている方がされるとかいうことの中で、実態としてなかなか難しいということがあるんではないかということと、予算的な、お金のためにされるということばかり、そんなことはないとは思うんですが、そういうことも含めてなかなか難しい事業だなと、実際は思っております。それをできるだけ改善していくというか、せっかく取り入れたこの部活動の補充というか、これを実質的なものにするためには、どこがネックかということをきちんと確認して、その手だてをしていかないともったいないなと思いますので、これを経験にして、また次、よいものにしていただくということだと思います。
〇濱井委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔発言の声なし〕
〇濱井委員長 よろしいですか。
なければ、これで議案第57号に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第57号（関係分） 挙手（全員） 可決
（３）議案第40号「公立学校の会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（木平教育長）
イ 質疑
〇濱井委員長 御質疑はありませんか。
〇山本委員 会計年度任用職員に変わったときに、学校関係の講師のところでは、時間単価の操作があったように記憶していますけれども、期末手当が出るということの中で相殺されて、年間の給与については上がっているんだと思いますが、月々の給与について単価が下がったことによる減額というのが実際はあったのかどうか聞きたいと思います。
〇青木課長 非常勤講師のことだと思いますけれども、非常勤講師につきましては、今回４月から会計年度任用職員という制度に変わりましたが、従前と同じ単価のままで、全く同水準で変わっておりません。
〇山本委員 そうしますと、従前と今年度では期末手当がきちんと保障されたということと、登録上の問題ですけど１日の空き期間がなくなったということのメリットだけだったということでよろしいですか。
〇青木課長 非常勤講師につきましては、今回、会計年度任用職員制度になりまして、期末手当が出る対象は週２日以上勤務する任用形態が対象という制度になっております。非常勤講師につきましては、要綱上、週18時間が上限となっておりますので、年間の勤務日数でいきますと期末手当の支給対象とはなりませんので、期末手当は支給されていないということでございます。
〇山本委員 パートでない常勤の会計年度任用職員はどうなりますか。
〇青木課長 三重県では、フルタイムの会計年度任用職員は職としてございませんので、非常勤講師につきましても、フルタイムは当然ございませんので。
〇山本委員 そうすると、会計年度任用職員になって、これまでより状況が悪くなったという方はいないということでよろしいですね。
〇青木課長 非常勤講師以外でも当然、会計年度任用職員がございまして、期末手当が支給される方もおります。その方たちにつきましても、年収ベースで下がるという方はいないと思います。
〇山本委員 年収ベースで下がることはないけれども、月々ベースでは下がることはありましたか。
〇青木課長 任用の状況が変わった方がいらっしゃいますので、ちょっと。学校の臨時労務員の方などは、前までは臨時的任用職員でフルタイムだったんですけれども、今度、会計年度任用職員ということで、勤務日数が変わっておりますので、それに伴って月収は下がることはありますけれども、水準としては下がっていることはございません。
〇山本委員 教員だけじゃなくて、様々仕事がありますので、学校労務員の話が今ちょっと出ましたけれども、日数の見直しなどを行って、同じような仕事をしてもらっている場合、年収としては変わることがないけれども、実際問題は、月々の給与については変わることがあったかもしれないということの認識でいいですか、その方は。
〇青木課長 月額ベースは、日数が減っておりますので減りますけれども、いわゆる日額ベースの水準としては、従来の単価を想定した上で単価設定を当然しておりますので、処遇が悪くなったということはございません。
〇山本委員 確認させていただきました。
日数が減らされたら、その分だけ日当が減るので少なくなるのかなと思ったら、そのことはないような金額設定がされているという認識でいいんですね、単価設定がされているということは。
〇青木課長 そのようでございます。プラス、期末手当が支給されますので、その分が上乗せされております。
〇山本委員 確認いたしました。ありがとうございます。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇濱井委員長 よろしいですか。
なければ、これで議案第40号に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第40号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（宮路副教育長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔関係説明員 入退室〕
第２ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第39号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（木平教育長）
イ 質疑
〇濱井委員長 御質疑があればお願いします。
〇石田委員 １ページのところで、児童生徒数の変化を書いていただいていて、生徒数が、中学校は若干でありますが206名増で、その学級数を見ると、普通学級がマイナス２で、特別支援学級がプラス33。生徒数が増えているのにというちょっと思いがあるんですが、これは、特別支援学級の影響が大きいと理解すればええのか、それとも単純に、この数字は県下全部の話ですから、各学校別に言うと、こういう調整になるのかと。人数にしてプラスなのに普通学級がマイナス２ってどう理解すればええのかというのを、ちょっと説明いただけますか。
〇中村課長 児童生徒数につきましては、中学校206名増ということで、今年度、小学校６年生から中学校へ持ち上がる分で割かし６年生が多いというところがあって、全体として児童生徒数での206ということなんですけれども、これは県下全体ですので、それぞれの学校で学級編制をしてみたら、学級としてはそれほど増えないというところがあるんですが、ただ、一方で、委員がおっしゃったように、特別支援学級のほうが中学校につきまして来年度33増えるということで、そこも若干重なる部分はあるんですけども、トータルとしてそのような形になるということでございます。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 よろしいですか。
なければ、これで議案第39号に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
〇濱井委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いします。
〇山本委員 定数で、国で定める定数については変えることができませんけれども、県の単独措置による定数というのは、この条例でもって決めていくことができるというふうに認識しています。
例えば先ほど、中学生の数の増と学級の減という話がありましたが、特別支援学級にという部分もあるにしても、このままでは結局張り張りのクラスができてくるということになるんではないかと思うわけです。全体として、先ほどの予算案でも申しましたけれども、学校教員の定数を増やすことが、県独自としても増やすことがよい教育をすることにつながっていくと思います。そういうことからして、25人の下限を設けていたりすることのことも含めて教員充実をということで、減については反対させていただきます。
〇濱井委員長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 討論はなしと認め、討論を終結いたします。
オ 採決 議案第39号 挙手（多数） 可決
（休 憩）
２ 所管事項の調査
（１）新型コロナウイルス感染症に係るこれまでの取組と今後の対応について
（２）『令和２年度「第三次三重県行財政改革取組」の進捗状況』における県有施設の見直しについて（教育委員会所管分）
ア 当局から資料に基づき説明（宮路副教育長、中野次長）
イ 質問
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇石田委員 コロナ禍での修学旅行の実施についてですが、県ＰＴＡ連合会の役員らからもできる限り実施してあげてくださいという意見も頂いておる中で、高等学校の８校が実施しないということになっておるように読み取れますが、８校のうち、定時制の５校、通信制の２校で、定時制であっても11校のうち６校はやるわけで、５校についてもどうなんかなと。もう何とか工夫して行けないもんかなとか。通信制ってそもそも行っていたのか、表に載っておるということは行っていたんですかね。全日制、これはほとんど行っていて、１校だけ行かないということになっているのか分かりませんが、令和３年度に延期する学校も随分たくさんあって、令和３年度に実施ってまだまだ時間的な余裕もあるので、令和３年度に行くというような可能性を持たせてもいいんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
〇井上課長 修学旅行に関しては、学校のほうの当初予定していたところからできるだけ実施してもらう方向で検討を進めてもらいました。今の１校に関しても、代替の計画をということで進めてもらっていたんですが、なかなか現時点では延期して実施するということが難しいということを言っているんですけれども、こちらのほうから、宿泊は難しくても何か代替の１日の行事、研修旅行ですとか体験などを考えられないかということを今も言っておりますので、現時点では実施しないということにしておりますが、これからもそういう形でどこかで日程が取れないかということを学校とやり取りしていきたいと考えております。
〇石田委員 現時点では行かない、実施しないというところに数字を上げてあるけども、何か行く方法を探っていただいておると、このように理解してよろしいですか。
〇井上課長 そのとおりです。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇稲垣委員 新型コロナウイルス感染症に係るこれまでの取組と今後の対応についてのところで幾つか御報告いただきまして、まず確認させてもらいたい。
今現在で小中高校、あるいは特別支援学校で登校を自粛している方というのがいるのか、あるいはいたら何名ずついるのかというのが把握できているようでしたら、教えてもらえますか。
〇諸岡次長 登校につきましては、これまでも御報告申し上げてきましたけども、実は、その時々にどの地域で感染者が発生しているかということで、随分と浮き沈みがございます。例えば、３学期に入ってすぐに、引き続き３学期不登校になることがないかということで、１月18日から１月22日にかけて小中高校を調査いたしました。このときには、小中学校で17市町169名、高等学校で５日とも登校しなかったのが62名となっております。ただ、このときがちょうどかなり感染者が多いときで、特に東紀州でありますとか、志摩のほうでも数十名まとめて生徒が休んでいることもありました。その後、１月末に気になる地域でもう一度聞いてみたら、例えば先ほど小中学校では東紀州で40名近く欠席しておったんですけれども、１月末にはもうほぼゼロ名となっておるとか、そういった浮き沈みがございますので、なかなかどれぐらいの数休んでいるかというのは、説明することが非常に難しい状態にございます。
参考までに、これまで調査したときに、小中学校で、６月には83名、７月には29名、８月には57名の欠席が確認されております。それぞれ１週間の期間でございます。大体そういう数でいる感じです。全て１週間の週間でございます。
〇稲垣委員 これは一応、不登校、新型コロナウイルス感染症の関係で休んでいるという聞き方をした答えという理解でいいですか。
〇諸岡次長 はい。
〇稲垣委員 そうですか、分かりました。
そうしたら、しばらくまだモニタリングしてもらう必要があるのかなと思いまして。ただ、状況によって変わると。学校によって、例えば169名と多いのは、自主的に休んでいるというよりも、例えば学校全体がもう２日間なり休校にしますよとか、そういうのも含まれているという理解ですかね。
〇諸岡次長 今報告申し上げた数には、学校がいわゆる休校としている数は入ってございませんで、感染者が地域、もしくは学校に出て、そして感染予防のために登校を控えた生徒の数でございます。
〇稲垣委員 分かりました。そういうことですね。学校が短期的にちょっと休むというんじゃなくて、本人が休んでいるということなので、学校は当然やっていると。授業は進んでいるという前提だというのは理解をさせていただきました。多いなというのが正直な感想ですけど、引き続きしっかり確認いただきたいなと思います。
あと、それに加えて言うと、これからも、なかなか難しいんですけれども、やっぱり出てきてもらう努力をしていくというのも大事だと思っていまして。当然、無理してということではないんですけど、そうはいっても、やっぱり新型コロナウイルス感染症もいずれは収めていかなあかん話なので。我々はずっと新型コロナウイルス感染症がある時代を過ごすわけにはいかないので、いずれは出てきてもらうという、そのためのいずれがいつかというので言うと、私がいつも思っているのは、そのことを常に意識しながら、出てきてもらえることを重点に置きながら取り組んでほしいなと思っていますので、それだけはよろしくお願いいたします。
次に、このいじめのネットパトロールのところなんですけど、これはどこどこの学校で出たよとか、そういう情報が書き込まれているのがある、モニタリングしているというお話だったんですけど、何も特に対応はせずに見ている件数が結構あるのかなという捉え方をしたんで、それでいいのかどうかというのが１つ。それと、この「書き込みが削除されるよう法務局に要請を行った事例もあります」とあるんですが、これというのは法的にどれだけの効果があるのかというか、法務局にそういうことの対応を依頼すると、法務局のほうから法的に強制力がある形で削除させられるのか、そういう取組ができるのかどうか、その辺りをもう少し詳しく教えていただけますか。
〇梅原課長 ネットパトロールについて、ここで上がってきた内容につきましては、当該の市町教育委員会、学校と共有をさせていただいております。ここに記載がありますように、主な内容としましては、どこどこ学校で出たよねとか、どこどこ地域で出たよねというような内容が多いですので、基本的には、その書き込みがあったサイトを継続して見ていくというようなことが中心ということになっております。
削除の件ですけれども、法務局に依頼をする場合もございます。警察本部に相談する場合もございます。ネット関係の事業者が集まって協会のようなものをつくって削除対応をするような、そういう協会もありますので、そういうところに協力を要請するというケースもございます。ただ、いずれも内容的に、我々がネットパトロール等で検知している内容では、なかなか削除に至らないというケースがほとんどです。
法務局に依頼をして、１件削除できたものがあるということなんですが、これはネットパトロールで直接子どもたちに係る内容ということではなくて、その関連のサイトを我々が見ていく中で、地域のことに関して、人権上、非常に問題のある書き込みがあるということで、法務局に協議をさせていただいて要請したというものなんですが、法務局に問合せをしたときに、法務局のほうが実際、具体的にどういう動きをして削除に至るのかというところは、なかなか教えていただけないというところがございます。法務局が動いて削除をしたかどうかという結果についても、実は教えてもらえないということなんです。法務局で削除していただいた事例が１例あるというのは、我々がそこをずっと継続して見ていて、３か月ぐらいの期間がかかりましたけども、削除されたというのを確認したという事例でございます。
〇稲垣委員 確かにそうやと思うんですよね。ＳＮＳ、ツイッターとかでも、削除のそういう通報をしても対応されるケースというのは結構狭くて、確かにそれぞれの人権とかそういうことを考えると、そう何でもかんでも削除できるというものでもないとは思っていますので、それはやむを得やんところも一定あるんですが、例えば警察に相談しても法務局に相談しても、恐らく対応できるものというのは僅かだと思うんですね。
ですけれども、一般の中ではそれはそれで社会の仕組みとしては仕方がないのかなと、私も理解しているところはあるんですが、例えば子どものこととかに関することの場合、やっぱり早めに対応するというのが結構重要で、例えばこれは法務局とかに対応を依頼したり、警察に対応を依頼しましたと言うと、教育委員会としては一応責任を取っているようなふうには見えるんです、でも、実際のところ、今御答弁いただいたように、やっぱり今の世の中はそうそう簡単には動いてもらえないんですよ。ということを考えると、特に子どもに関することとかでちょっと危険だなと思ったときは、例えば教育委員会名でそこへ書き込むとか、そこへ何らかのアクションを起こすとか、やっぱりそういう対応が要るんじゃないかなと思うんですけども、そういう考え方についてはどうですか。
〇梅原課長 削除については、例えば学校が誹謗中傷されているとか、被害に遭っている子どもがはっきりしているとか、そういう場合には、そういう方と連絡を取って、サイトのほうに直接削除要請をする、そういう方法できちっとこちらのほうが伝えて対応をしております。
我々も本当に削除の件については大きな課題であるという認識を持っておりまして、このネットパトロールを委託している業者との契約にも、実はこういう削除の要請等に関して相談に応じるというような内容も含まれておりますので、その都度その都度どういう方法が考えられるのかということを相談しながら実施させていただいておるところですけども、国のほうもサイトのほうの規定をどうしていくのかとか、一定見直し等も現在進められているところですので、そういう動向も注視しながら、とにかく子どもたちを守るということで、一日も早く削除できるものについてはできるように、我々としても、今後も努力していきたいと考えております。
〇稲垣委員 もちろん削除はそうなんですね。そのこと自体が問題のある発言だったら削除してほしいけれども、なかなか削除に至らない、これは誹謗中傷に当たりませんと、一般論で言うと大体そうなることが結構多いんですよね。悪口とか誹謗中傷する人、本当に悪意のある人は、それに当たらない書き方もするんですよ。なので、これは非常に難しいんですね。一般論でもなかなか難しい。
ただ、子どもに関することだと、そういう人に対して、例えば三重県の教育委員会が、「あなたの書いている内容は他人を傷つけるおそれがあります」、で、「三重県教育委員会」という名前でそこへコメントをするとか、そういう方法ってあるんじゃないかなと思っているんですよ。そうやって積極的に関与することによって、確かにリスクは生じると思うんです。教育委員会としてそれをやることによって、例えば教育委員会が標的になる可能性もあるし、社会的に言うと、ひょっとしたらそれで何らかの人の権利を侵すことになるかも分からないです。でも、やっぱり子どもを守るためならそこまで積極的にやらないと、法務局に相談していますとか、警察本部には話をしましたで解決するかといったら、そうでもないケースが結構多いと思っていまして、やっぱりＳＮＳの中は特にそういうチェックをしていくという方法が要るのかなと思うんですが、そういうやり方をぜひ考えてほしいです。
〇梅原課長 今頂いた御意見も踏まえまして。我々もいろんな方にアイデアを頂きながらやっているところです。今頂いた御意見につきましても、我々が今までちょっと見落としていたというか、気づかなかった部分もありますので、今後きちっと検討させていただいて、しっかりと対応させていただきたいと思います。
〇稲垣委員 ぜひ。教育委員会は削除することはできないと思うんですよ、相手のやつを。削除させることもできないと思うんですけど、書き込むことはできると思うんですね。おかしなことを書いている人に対して、そこへコメントすることはできるはずですから、教育委員会としてしっかり書いていくというか、積極的にやるというのを、ぜひ三重県がやってほしいなと思いますので、期待したいと思います。
ごめんなさい、ちょっと長くなって。もう１点。
アンケートを取っていただいたのを載せてもらっています。このアンケートの内容自体は、こういうことなんだろうなというふうに受け止めるんですが、書き方とか捉え方で、教育委員会、これは教育長がどう捉えているのかなと思うので聞きたいんですけど、例えば12ページのマル４、感染症防止対策についてということで、８割が頑張ってやっているということはいいとして、「よいこともあったと感じている生徒は、２割程度でしたが」、「学校の感染症対策の徹底や行事の工夫等を肯定的に捉えている声もあります」、多分これは事実でしょうけど、逆に言うと、２割ぐらいしかいいことがあったと思っていなくて、あとの８割の子どもたちは非常に不満なんですね、この感染症対策とかは。というふうにも取れるのかなと思うんです。実際そっちが多かったということで、それを肯定的に捉えている声もあるのかもしれないけど、恐らく、こういう書き方をするということは、大多数は肯定的に捉えていないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺りはどうなのかなと。あえてこういう書き方をする必要性があるのかなというのをちょっと感じたのが１点。
それから13ページから保護者へのアンケート結果が載っているんです。保護者の声を聞くのも非常に重要だと私は思っていまして、それを政策に生かすという意味では非常に意味があるんですけど、ただ、この保護者へのアンケートは、ＰＴＡ連合会の役員に聞いて、たった18名の答えなんですね。18名の保護者からの声が県政を左右してもらったら困るんです。この人たちの声も非常に重要です。ですけれども、県議会の常任委員会の場にこんな２ページにもわたってこの人らの意見を書いていただいて、これが今後の対応に、例えばこのことだけが反映されているというのであれば、非常に大きな問題だと思っていまして、そのことに対する考え方をお聞かせください。
〇木平教育長 １点目の感染症防止対策についてですけれども、新型コロナウイルス感染症ということで、当初、ちょうど１年より少し前のときには、どういう対策をするのが本当に適切なのか、体を守れるのか、自分のこと、それから周りの人のこと、子ども、大人、学校の場所、家庭、職場とかいろいろあったと思うんですけれども、そういう中で、マスクをしてソーシャルディスタンスを取って、今までと同じ活動は制限せざるを得ないという状況が一定程度続いていますので、そういった意味では、子どもたち、児童生徒がこれまでと異なった学習状況になる、あるいはそういうことを注意しながら継続せざるを得ないという意味では、非常につらい思いをさせているのかなと思っています。
保護者の方にも御協力いただきながら今までも取り組んでいるんですけれども、ちょっと書き方の部分はあるかも分かりませんけれども、私としては、そうした高校生の日頃感じている正直な思いとか、そういう感染症対策への取組と学校の活動の両方を合わせて答えてもらっているのかなというふうに受け止めております。
それから、保護者の意見ですけれども、おっしゃるように、18名が全てというふうには思っておりませんし、我々もできる限り、高校生の保護者であったり、市町の場合の、小中学生の保護者であったりという声を多様に聞かせてもらうのは必要というふうに思っておりますので、市町教育委員会とかそれぞれの県立学校においても声は当然ありますので、今後もそういった部分は丁寧に把握しながら、よりよい施策、事業につなげていくというつもりでおります。よろしくお願いします。
〇稲垣委員 今のお話のとおり、まずこの感染症対策については、当然このアンケートを見ていないんで、どんなんか分からないんですけど、恐らく出てきた答えとしては、８割の生徒は頑張ってやっているということやと思うんですよね。このソーシャルディスタンスとかの行動をしっかり取っていますというふうに回答しているという、教育長の言われたとおりやと思うんです。恐らく２割はいいことを感じていると言うんかも分からないですけど、逆に言うと、現状に対して８割は不満だと思うんですよ。恐らく早く元へ戻してほしいという声が８割あるんだろうと。今言われているように、新型コロナウイルス感染症が厳しい状況だから８割はちゃんと守っている、けれども、子どもたちの８割は早く原状へ戻してほしい、今のままでは不満だというのが子どもらからの率直な声だと、アンケート結果から思います。それを、８割はちゃんと守ってくれていて、２割はいいと言っているのですごく肯定的に捉えている人もいますよ、なんて書いたらこれはうそだと思うんですよ。非常に偏った物の考え方だなと思っていまして、これはもう早急に訂正いただきたいし、もう一度アンケート結果を精査して提出を求めます。このままの回答だったら、子どもたちに対して失礼です。子どもたちが本当にこうやって言っているのか、多くの人が肯定的に捉えているのかどうか、そのことは一度確認をした上で、委員長、もう一度アンケート結果の提出をお願いしたいと思います。
それから13ページのところも、多くの声を聞きたいというのであれば、もしこのことをしっかりやるんだったら、ＰＴＡ連合会の方に依頼して、ＰＴＡの中で例えばアンケートを取っていただいて、回収して、それを教育委員会が精査して常任委員会へ報告いただくというなら分かります。役員18名だけアンケートを取って、それで保護者がこんなことを言っていますなんていうのを出されたって、正直話にならないですよ、これは。本当にこれが保護者の声なのか。子どもたちは、コロナ禍で本当に大変な思いをしているんですよ。保護者たちからもいろんな声があるんです。その人たちは、いろんな声を言いたいのに、言うべきところもなくて、我慢している人がいっぱいいるんですよ。そう考えたら、こんなアンケートはないですよ。これも対策をもう一度やり直すことを求めます。
以上です。
それに対して、答えだけもう一回もらって終わります。
〇木平教育長 私どもも、去年２月ぐらいからは真摯に取り組ませていただいておりますし、子どもたちの声を我々の取組に都合のよいように置き換えるつもりは一切ございません。しっかり学校における児童生徒の声を聞いて、その中で感染症対策上、まだまだ継続せざるを得ない部分は、たとえ不自由な部分があっても継続せざるを得ないということを思いますし、一方で、できる限りいろんな教育活動をさせてあげたいというか、できるようにしたいという思いも併せて、そういった対策の適切な部分と、教育活動を、本当に少しでも今までどおり、あるいは工夫してこれまで以上のことをさせてあげたいつもりで、引き続きその部分についてはしっかり取り組んでいきたいと思っております。
〇稲垣委員 今の教育長の視点で子どもらのアンケート結果を見たら、恐らくこのマル４のような書き方にはならないと思いますので、もう一度、先ほど申し上げましたように、僕はこのアンケートを見ていないのでどういう回答が来たのか分からないですけど、本当にこういうことだったのかも分かりませんし、もう一度このアンケートの答えをしっかりと。今の教育長のような捉え方で子どもらのアンケート結果を見たら、こういう書き方にならないと思いますので、もう一度提出を求めますのと、保護者に対するアンケートはこれからどうするのか。少なくとも、これは全く参考にならないということだけ申し上げときますので、よろしくお願いします。
〇木平教育長 保護者の部分のアンケートをこれからどうするかというのは、委員から御指摘がありましたので考えさせてもらいますけれども。ここの部分については、18名だけに聞いたという、18名なんですけれども、ここの部分については、これらの方は、それぞれがＰＴＡ連合会役員の方々ですので、一定それまでもお願いしたのは、地域であったり、市町なりのＰＴＡの方々ともいろんな情報交換とか声を聞いていただいていますので、我々としては、単なる18名というよりも、そういった今までも活動されていたということも踏まえて取らせていただいたということは御理解いただければと思います。
〇稲垣委員 ＰＴＡ連合会役員を否定するわけでは全くないです。その人たちの意見としてあったことは理解しますが、もしそれをするならば、ＰＴＡ連合会役員にお願いして、ＰＴＡのほうでアンケートを取っていただいて、それを基に教育委員会が政策判断をしていくというやり方をすべきだと思っていますので、そういう今の教育長の趣旨であるならば、このやり方で、18名の声を聞いただけで政策判断をすると、それはいかがなものかなと。いかにも楽をしているというか、本当にしっかり声を捉えようとしているのかというところに疑念が残りますので、もし今のような教育長の考えであれば、ＰＴＡ連合会の方たちにお願いして、ＰＴＡの皆さんからの声をしっかり拾っていただいて。アンケートをその方たちに取っていただいて、集計をして、教育委員会が施策として形にしていくと、そういうやり方をすべきだと思いますので、もう一度対応し直すようによろしくお願いします。
以上です。
〇濱井委員長 ほかに。
〇谷川委員 この取組内容を見せていただいて、この１年間本当に大変な、多岐にわたる対応をしていただいたんだなと思って、感謝申し上げます。
この委員会からも提案させていただいた県内の修学旅行ですとか、あと学校給食に係る地元の食材ですとか、困っている方々の対応もしていただきながらのこの１年間だったと思うんです。どうもありがとうございます。
それを踏まえた上で、今後の対応ということで、まず５月に県立学校における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを出していただいて、随時改定していただいているということを５ページに書いていただいておりますけれども、この１年間ずっと状況は変わってきて、最初は何もできないんじゃないか、感染を防ぐということが主だったわけですが、その中で何ができるかを探してもらって、ずっと模索しながらいろんなことに気をつけながらしていただいたと思うんですけれども、今、変異株が出てきて、これは一部報道によると、子どもたちに広がりやすいという報道もされているので、この新型コロナウイルス感染症対策は１年間の取組があった上で、また来年度もこの対策を十分にしなくちゃいけなくて、今から暖かくなるので、少しは減る時期が来るのかもしれないけど、ワクチンが行き渡るのはまだまだ先なので、この秋、冬にかけてまたいろんな対策をしていかないと、もう一回気をつけないといけないと思うんですけれども、インフルエンザ並みになってくれるまでは、まだ時間がかかると思うんですね。
その中で、来年度もやはり修学旅行ですとか、そういう日々の対策に気をつけていただかないといけないわけですけれども、このガイドラインを何回も随時改定していただいていると書いていただいておりますが、今まで何回ぐらい改定されてきたのかを教えていただきたく、そして、その改定をした上で、来年度に向けてまとめた新型コロナウイルス感染症対策の対応マニュアル的なものをおつくりになる考えはあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
〇井上課長 ガイドラインについては、最初が５月15日に発出させていただきまして、その後、８月17日、９月４日、12月８日に改定をということで、これまでにガイドラインに関しては４回通知を出させていただいております。
〇諸岡次長 今後の方針、マニュアル等ということでしたけれども、屋上屋を重ねることで学校が混乱することは避けたいということから、今もお話ししましたとおり、ガイドラインを常に修正して、国の方針、県の方針等を見ながら、学校でどんなことができるかを通知していく方針でございます。
〇谷川委員 やはり時間が経過するごとに問題になってくることも増えてきたり、収まってきたりで、いろんな対応が必要だと思います。３回改定されているということで、そのときそのときに応じて対応いただいているんだと思います。ありがとうございます。
今回は新型コロナウイルス感染症ですけれども、今後また別の感染症が出てくる可能性も当然あるので、インフルエンザぐらいの周知的なものになれば一番対応できるんでしょうが、そういうときのために、この１年間を経験としてちゃんと残しておく、それをまた随時改定しながらですけど、そういうことも必要なんじゃないかと思いますので、このガイドラインを基にそういう対応ができるということも考えていただければと思いますので、またお願いしたいと思います。
〇木平教育長 今、委員から御指摘いただきましたように、このガイドラインをつくらせていただいて、５月15日に初めてまとめたんですけれども、それまでは、例えば国の通知を受けて、三重県なりにして通知をしたり、あるいは部活動の活動時間をどうしようかとか、そういうことを、その活動ごとに検討して、それをその都度出させていただいたんですけれども、それだとやっぱり学校現場のほうが、全体が分かりにくいとか、あるいは何がどう変わってきたのかが分かりにくいという思いで、ガイドラインということでさせていただいて、今、３回改定しているんです。
それ以外の部分でも、確かに今も部活動を三重県の独自宣言を踏まえてどうするというのは、これも踏まえて個別の対応もさせていただいていますので、委員から御指摘がありましたように、もう一度、新年度に向けて、まださらなる対応とか、学びをうまくするためにどうするかというところがございますので、改めて事務局でもどういうふうにするのが一番いいのか検討させていただいて、対応を考えさせていただきたいと思います。
〇谷川委員 先生たちが混乱するのも分からなくはないですけれども、やはり安全のために必要なことというのは、そのときそのときでどんどん学習していくというか、必要になってくるので、その辺を混乱しないようにというか、混乱するのもちょっと意味が分からないんですけど、よくなっていくために必要なことはちゃんと記録として残しておくべきだと思うので。新年度は先生方の異動もありますし、若い先生や新しい先生がどんどん入ってこられると思います。学校がそれまでどうだったのかというので、当然引継ぎも大切ですけれども、ちょっと私のところに入ってきている保護者と生徒の感想で言うと、先生でも何のためにマスクをしているのか分かっていない先生がいるんじゃないかななんていう相談も受けたことがあるんですね。というのは、授業中に話すときにマスクを外す先生がいるというので、それがちょっと分からないという保護者からの御意見も頂いているので、何のための何がどうするのかという理解を、教員もそうですし、生徒たちにも分かっていただくように、そういうのを残していったほうがいいんじゃないかなと思ったので御意見させていただきました。よろしくお願いします。
〇木平教育長 確かにおっしゃるように、１年前にマスクはなぜ必要やとか、マスクをつけるとどういう効果があるかというのは、分かりやすく通知というか周知をさせていただいたつもりです。その後、より安全性を高めるとか、こういった部分だとマスクまでは必要ない活動とかもあって、そういったことをもっときっちり伝える必要性というのは、私も十分認識を共にさせていただいているつもりですので、今の御意見を踏まえて、より安全とか変わった部分についても、しっかり学校のほうが認識して対応できるようにさせていただきたいと思います。
〇濱井委員長 ほかにありませんか。
〇小島委員 新型コロナウイルス感染症に係る生徒および保護者へのアンケート結果のところで確認をさせていただきたいんですけれども、すごく精神的なものがこのコロナ禍で不安定になっている子どもたちもいると思うんですが、このアンケートで特に県立高校については、８校９課程の２年生を対象と、大変限定的なものですので、その辺りの気持ち的なところの項目というのはなかったんでしょうか。
〇井上課長 アンケートで、今おっしゃったような精神面のところにというような聞き方は、ちょっと今回していなかったです。
以上です。
〇小島委員 では、このアンケートに限らず、子どもたちの何となく気分が沈むですとかそういうことというのは、どうやってそれぞれの現場において把握していただいているんでしょうか。
〇諸岡次長 新型コロナウイルス感染症対策をしている間、当初は例えば学校の授業時間の回復でありますとか、学力の補塡について熱心に取り組んできました。そのようなことをしている過程で、特に２学期に入ったぐらいから、学校各所から子どもたちの心の状態が非常に不安定であると。それから報道等でも、もしくは文部科学省からの情報でも、やっぱり子どもたちの心の部分、学力だけじゃなくて心の部分についても十分なケアが必要であるというような指摘もありましたので、私ども県立高校では、ちょっとすみません、詳細な日程は覚えておりませんが、10月に入ったぐらいに、全ての県立高校に全生徒との面談の実施を指示しました。それで、教職員から子どもたちに、今現在、心に悩みはないか、何か心配なことはないかということで、全生徒に確認をして、そして必要なカウンセリング等の提供をしたりとかいうような対応もしてまいりました。
現在も、年度替わり等、前後で環境も変わりますので、心配ですので、全ての県立学校に面談等を必ず実施して、悩みを抱えていないか、全児童生徒に確認することという指示を出しております。それから、必要に応じてスクールカウンセラー等の派遣もするので、県に要請してくれということをしております。
同じように、市町に対しましても、県立でこういうことをしておりますので、市町も十分に参考の上で、ぜひ実施してほしいというような依頼をしております。
〇小島委員 そういうところもあって、来年度、教育相談員の配置とかそういうところにつなげていただいているのかなと思うんですけれども、思春期特有の不安定さもあると思いますので、その辺りは今年度頑張っていても来年度に出てくるとか、そういうタイムラグはあるのかなと思うので、ぜひ丁寧に対応をお願いしたいと思います。
もう１点。コロナ禍で虐待が急に増えているとかそういうことは、少し後に出てくるのかなと思うんですけれども、例えば国児学園、あるいは悠等に措置されている子どもたちがどういう状況であるか、あるいは児童養護施設から地域の学校に通っている子どもたちもいるわけですけれども、その子どもたちの変化とか、それからどういう状況であるかというのは、ぜひ丁寧につかんでいただきたいなと思うんです。
来年度、学習指導員は、151人という予算で配置いただくと思うんですけれども、恐らく市町に割り振ったりとか配置していただくと想像しますけれども、その状況によっては、私はプッシュでもいいと思います。そこに置くということで、子どもたちの不安定さを、やっぱり一番厳しいところに置かれている子どもたちだと思いますから、その辺りの状況もしっかりと把握して配置いただければ、より効果的な配置につながるのではないかと思いますけれども、その辺りの考え方についてはいかがですか。
〇木平教育長 来年度の人的な配置は、教員以外の外部人材の方の御理解をいただいた部分も含めてというか、そちら中心で人数的にはかなり増員させていただいているところです。
今、諸岡次長が申し上げましたけれども、県立高校で10月中旬からそういう一斉面接をさせていただくと同時に、さらに教員とかスクールカウンセラー以外に、少しでも相談しやすいということで教育相談員を、これは高校だけですけれども、全学校にはできませんでしたけれども、置かせていただいて、そういった相談しやすいということもございましたし、それからＳＮＳ相談も10月から１時間延長させていただきましたので、そうすると、やっぱりかなり増えましたので、いろんなことを考えて、少しでも相談しやすい、あるいは今おっしゃった、より厳しい状況にあったりより支援が必要なところに、しっかり手だてをさせていただいた学習相談員とかスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーの方々の支援が届くように、本当に市町とも一層連携というか、意見交換をしっかりして、コロナ禍の中でも、より子どもたちがしっかり頑張れるような対策ということでさせていただきたいと思います。
〇小島委員 丁寧に進めていただきたいと思います。
県立ではないですけれども、次に小学校へ上がってくる子どもたちがこのコロナ禍でどういう変化があるのかとか、その辺りはやっぱり見ていく必要があるのかなとも思いますので、その辺りをぜひ養護教諭、あるいは管理職の先生方中心に声をというか、知見を集めていただきたいなと思うんです。どこにどういう対応が今後必要になってくるかということの研究といってはあれですけれども、必要なのではないかと思いますのでお願いします。
直接関係ないですが、赤ちゃんがマスクをした大人の顔しか見ていないのが、今後大変大きな懸念となって出てくるであろうというお話も先般聞いてまいりました。表情を読み取る訓練をした人間は分かりますが、そうでない人には、目だけを見て相手の心をおもんぱかる力というのはなかなかつきにくいということらしいですので、その辺りはやっぱり長期的に見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇小林副委員長 鈴鹿青少年センターのことに関してお伺いしたいんですが。資料１、21ページの実施方針で、両施設とも「指定管理者制度」ということで、先ほどの説明を聞く限りは、利用料金の設定と利用許可を行うために指定管理者制度が必要だということのように伺ったんですが、間違いないですか。
〇林課長 ＰＦＩ法に基づくＰＦＩ事業者だけですと、利用料金の収受とか、事業者自らが利用料金を設定することとか、あとここの使用許可を行うことというのができませんので、現行の指定管理者制度を併用いたしまして、そういった料金収受のこととか、使用許可とかをＰＦＩ事業者にやってもらうというようなことを考えております。
〇小林副委員長 つまり、運用とは関係なしに、法的というか、制度上の理由だということなわけですね。分かりました。
それでは、その次に、22ページになるのか、事業者の収入というところになりますが、特定公園施設整備費用というのは何ですか。
〇林課長 これは、公園部分のＰａｒｋ―ＰＦＩエリアで駐車場整備とかそういったものに関する費用ということでございます。
〇小林副委員長 駐車場整備というのは、業者に駐車場を整備してもらうということでしょうか。
〇林課長 そうですね、具体的にはこれから詰めていくんですが、駐車場の拡張とかその辺を求めていくこととしておりますので、その辺りの収入、費用となります。
〇小林副委員長 すなわち、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ制度にのっとって、その公園の駐車場整備に関して県が費用を支出するということでよろしいんでしょうか。
〇林課長 そのような考えでよろしいかと思います。
〇小林副委員長 でしたら、併せてなんですが、そのほか宿泊施設であったりだとか、幾つか施設がありますが、そこの修繕ということもこの事業の中に入っていたはずなんですが、その修繕の費用はどこが支出するんでしょうか。
〇林課長 基本的には県が費用を算出して、この事業費の中に盛り込むということを考えております。
〇小林副委員長 だとすると、ＰＦＩ事業者、ＳＰＣが整備に関して、修繕も含めてですけども、費用を捻出する必要がないという制度設計なんでしょうか、お願いします。
〇林課長 基本的には老朽化対策と、県が求めている宿泊施設の少人数化、その辺りは県が費用を持つということを考えておりまして、それ以外はＰＦＩですので、民間事業者から自由な提案を求めますので、その辺りにつきましては、民間事業者の負担でと考えております。
〇小林副委員長 すなわち今お伺いしたところの話だと、最低限、宿泊施設の少人数化であったりとか老朽化対策、それから駐車場の整備以外のところで、事業者が必要であればそうして造ればいいし、必要でないと考えれば、それはしないということなんでしょうか。
〇林課長 そのとおりでございますけれども、要求水準書に県のほうで求める事項、こういったものをできる限り造ってくださいというようなことも記載していこうと考えておりますので、それは全体の費用を見ながら事業者のほうで提案いただくというふうなことでございます。
〇小林副委員長 それをするかしないかは、提案者次第ということなわけですよね。
〇林課長 そのとおりです。
〇小林副委員長 ＰＦＩって、プライベート・ファイナンス・イニシアティブというんですよね。なので、基本的にはＰＦＩって、民間事業者が銀行なりから借入れをして、そもそもこれは修繕がベースですけども、建築して、60年ぐらいのスパンで運営をして、その中で附帯施設の事業も含めて収益を獲得してこれを返済していくというところの中で、民間事業者が創意工夫をして、その中でどうやって収益を上げていくかというところで民間活用というのが生まれてくるという制度設計のはずで、そのプライベート・ファイナンスの部分がないと、非常に大きな部分でこのＰＦＩが機能するそもそもの基礎が欠落するんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
〇林課長 確かにそのとおりでございまして、民間の収益を否定するわけではありませんもんで、その辺りも自由提案のところで、例えばカフェとか、あと野外体験施設とか、そんな感じで優良施設を造っていただくというのもありかなとは考えております。
〇小林副委員長 それは自由にしていただいて結構だという部分なわけですよね。そうじゃなくて、ＰＦＩというのは、そもそも事業をスタートするに当たって、民間事業者がお金を借りてこなきゃいけないという前提があって、それを返済するための工面を考えるからこそ、こんな事業を附帯でつけようか、この事業もやってみようかという工夫がそこに生まれてくるということだと思うんです。だけども、今回お伺いする限りは、最低限の駐車場の設備、再整備、それから老朽化対策、それから宿泊施設の少人数化ということに関しては、県がお金を出す、県費でやるということになるわけなので、民間事業者にとっては全く責任がないわけですよね。そうなると、この人たちは、与えられた公園のところで、それほど大きな出費をしなくても、小さな投資で僅かなことだけやって、にぎわいとかいろいろ求めてあるところはありますけども、それはある程度にぎわいましたよという形で、はっきり言えば、終わらせてしまうことが可能なんですよね。
そうなったときに、その要求水準にはどういったものを求めるか、まだ細かく見ていないからあれですけども、その中に例えばにぎわいとありました、県外から流入とありました、それってどこまで本当に求められるんだろうと思うんですが、いかがですか。
〇林課長 ４月に要求水準書（案）を公表しますけれども、その後、民間事業者とも意見交換を重ねながら要求水準を仕上げていきたい。それで７月の公募に持っていきたいと考えておりますので、その中でいろいろと民間事業者に意見を聞いていきたいと考えております。
〇小林副委員長 ちょっと視点を変えてお伺いしたいんですが。では、最初の先行投資のところは特定公園施設整備費用というところで頂きましたけれども、その後、運営の面において県が支出するものの中で、ＰＦＩ事業サービス購入料というのがありますね。それから指定管理料も出ますね。利用料金収入というのは、当然利用者が支払っていくもので、日々のもので入ってくるわけですよね。そのほか附帯事業、その他飲食物販等の事業収入ということでありますが、その中で、ＰＦＩ事業サービス購入料、それから指定管理料、それ以外の利用料金収入であったり附帯事業の割合をどれぐらいで見積もっておられるのか、聞かせていただけますか。
〇林課長 今のところ、はっきりした数字は見積もっておりません。
〇小林副委員長 なるほど。
指定管理料というのは、４年なり５年で固定ですよね。ＰＦＩ事業サービス購入料なりＰＦＩ法に基づいて出てくる料金というのは、はっきり言えば、要求水準を満たしていなければ、四半期で減免措置であったり改善要求というのができるはずなんですよね。なので、先ほどのにぎわいであったり、冒頭に書いてある要求水準の中で県が求めているものをいろいろこれから厳しくつくらなきゃいけないと思うんですが、満たしていなかったとき、例えば年間の宿泊の占有料はどれぐらいなきゃ困りますよと。あるいは附帯事業で上がってくる利益を全体の中でどれぐらいは取ってくださいねと。あるいはもっとよろしくないことを言うと、その中で行われるべき修繕がなされていなかった、何か施設の欠損があった、それによって事故が起こったということになると、当然大きな被害が生じるわけで、それに関してはＰＦＩ事業サービス購入料というのを減額しなきゃいけなくなってくるわけです。これがないと、県として公式にこれは改善してもらわなきゃ困るんですけどと言えない、それが指定管理制度のそもそもの仕組みなんですよね。
なので、仮に今割合が決まっていないということであれば、先ほども冒頭にお伺いしましたけども、運用の面ではなくて、料金の設定が法律上できない、あるいは施設の許可を出せないということなのであって、法的な部分での指定管理料を出さなきゃいけないということなのであれば、指定管理料として無条件でお支払いする部分というのは極力抑えた上で、ＰＦＩ事業サービス購入料にウエートを占めて数字を算出すべきではないかと思うんですが、いかがですか。
〇林課長 その辺りの詳細はこれからまたアドバイザリー契約の中で、委託業者とも詰めていきたいと、まさに考えておりますので、委員がおっしゃるその辺りも考慮しながら検討を進めていきたいと考えております。
〇小林副委員長 ちなみに、使用料は、公用と私用いろいろあるかと思います。県内の、例えば学校が使いたいとか、今までどおりの教育施設としての役割が当然あるんだろうと思います。ただ、その上で、県外からのお客さんもということで、にぎわいということが書いてありましたから、これの料金体系は一律でやるのか、変えるのか、今のお考えをお聞かせいただきたいんですけども。
〇林課長 今のところ、現利用者の学校利用は大事にしていきたいと考えておりますので、学校利用に関しては、なるべく今の料金を参考にして、低めで設けていきたいと。一般利用につきましては、そこへ収益を上げていただくということで、学校利用料よりは高めの料金でというふうなことで今のところは考えております。
〇小林副委員長 まだ確かなことが決まっていないようですので、そういうような形で事業者が収益を上げられる可能性を広げてあげないと、インセンティブが働かないということを前提にお考えいただきたいと思います。ＶＦＭといって、バリュー・フォー・マネーって御存じだと思いますけども、これは必ずしも安かろうで算出するべきものではなくて、いろいろな先行投資、すなわち施設改修も含めて、投資したものの上で新しい事業を創出していただいて、今までなかったものよりも安価で利用される方も利益を得るような形で、きれいになったよね、使いやすくなったよね、前よりも楽しくなったよねというものが算出されて初めてＰＦＩなので、これから制度設計をされるようなことであれば、しっかりその要求水準書の中で取決めをしていただいて、アドバイザリーにアドバイスいただいて、そのにぎわいも含めた本来の当初の目的がしっかり達成できるようなものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇濱井委員長 ほかにございませんよね。ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、（１）新型コロナウイルス感染症に係るこれまでの取組と今後の対応について及び（２）『令和２年度「第三次三重県行財政改革取組」の進捗状況』における県有施設の見直しについて（教育委員会所管分）の調査を終わります。
ちょうど時間が１時間経過しておりますので、午後２時25分まで一旦休憩といたします。よろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇濱井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
（３）県立高等学校生徒募集定員の策定について
（４）県立高等学校の活性化について
（５）不祥事根絶に向けた対応策について
ア 当局から資料に基づき説明（宮路副教育長、山本次長）
イ 質問
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇石田委員 県立高等学校生徒募集定員の話は、この間、一般質問でやり取りさせていただきましたので、同じ主張をここではしませんが、ちょっと理解できんところは、この27ページ、28ページの表がありますが、ここの「重なり」とありますやんか。重なりは何のために重なりを持ってんのかなと。自分なりに考えると、重なりをつくったほうが生徒に対して選択肢が増えるということなんかなと思いますけども、そのほかのところで選択肢はある程度用意されていて、重なりがなくなったら選択肢が減るのかって、そうとも思えやんのですけども、まずそこについて考えをお聞きしたいんですけど。
〇上村課長 重なりについての考え方ということなんですけれども、委員が御指摘のとおり、これは公私立高校がそれぞれの学校の魅力を高めて活性化していくという考え方において、切磋琢磨するという目的に資するという考え方の下、置かれているところでございます。ただ、一方で、過度な競争につながってはいけないというような考え方もあって、三重県公私立高等学校協議会の中では、基本的には２桁以内にするということで進められてきているところでございます。
〇石田委員 私立の学校も受けようと思ったら、誰でも複数校受けることができますし、公立のほうも前期選抜、後期選抜という分け方、それから一般質問で言いましたように、再募集という機会もあるので、選択肢としては十分で、重なりをなくしたから選択が狭まるって、よく理解できやんのですけど、またそれは場面を変えて、一回よく話をさせてほしいなと思います。
それから、続けてもう一つ。不祥事根絶のところで、それはまあ、あってはならんことはないようにしなけりゃいけないんですけど、ちょっと本筋から論点がずれるのか分かりませんが、教職員が不祥事を起こした場合、教育長がテレビなどで頭を下げられたりしていますけども、学校の現場の中で、例えば生徒の情報が外に出るとか、教職員が生徒に対して何かするとか、セクハラをするとか、それから学校のお金を使ってしまったとか、それは一定の責任もあるだろうと思うんですけども、現場から離れたところで職務と関係ない犯罪等々があったときって、そこまでは教育長とか学校長が責任なんか持ち切れるはずもないので、報告はするとしても、頭を下げるのは違うなという印象をいつも持ちながらテレビを見ているんですが、いかがでしょうか。
〇木平教育長 教職員の不祥事ということで、児童生徒に対するもの、それから全くの私的な部分での法令違反、残念ながらいろいろございます。いずれも法律に違反する上ではもってのほかですけれども、とりわけ本当に安全・安心で子どもたちが自分の希望をかなえるために学ぶ部分において、子どもたちが被害者、犠牲者になっているということは、本当にあってはならないと思っています。
それで、特にそういう思いはありますけれども、いずれの場合も法令違反ということで、公教育への信頼、それから学校への信頼を県民の皆様から損ねているということには違いないので、私としても非常に残念な思いということと、県民の皆さんに申し訳ない思いということで、いずれの事案も思っております。
〇濱井委員長 ほかに御質問等はありませんか。
〇小島委員 不祥事のところで、対応策マル４のところのセクシュアル・ハラスメントとわいせつ行為等に関わるところです。
あってはならないと思うんですけれども、これは県立学校への対応というふうに考えてよろしいですよね。
〇山本次長 県立学校については、令和３年度にアンケートの実施に向けて協議といいますか、検討しておりますけども、中学校においても当然そういったことは起きるというか、そういう必要性は当然ありますので。ただ、中学校につきましては、服務については市町教育委員会の所管となっておりますので、市町教育委員会とも調査内容とか調査方法とか、その辺も丁寧に調整しながら、今後実施に向けて検討していきたいと考えております。
〇小島委員 それぞれ既にそういう意味のアンケートを少し入れている市町教育委員会もあるということは承知していますけれども、本当にデリケートな問題なので、丁寧に聞いていただきたいのですが、例えば高校生にアンケートを取ったときでも、その子は小、中と学校に行っているわけですよね。そこで何かが起きているという想像力もぜひ持っていただきたいなと思うんです。ですので、短いスパンで単年度などというふうに区切ることなく、長いスパンでその辺を。例えば小学校にあったことを高校生になってやっと書ける生徒もいるのかもしれませんので、ぜひそういう想像力を持ってやっていただきたいと思います。
先生から何かされたことをあぶり出す、もちろんそこも大事ですけれども、やっぱり一番大事にしなければいけないのは、万が一被害に遭っているとしたら、その子をどうやって救済するかということが一番大事なわけで、そこは単年度、今年度１年間とかそんなふうに絶対に区切らないでいただきたいなと思いますし、そこを子どもたちが何とか訴えられるような、そういう環境整備も丁寧にしていただきたいと思います。
例えば、いじめのアンケートなんかでも、ほかの子に見られるから書きたくないというようなことって、子どもたちにはよくありますよね。だから、デリケートだからこそ、単なるアンケートだけではない何かの方法でちゃんと吸い上げられる手だてというのも別途つくっておくべきではないかなと思います。その辺りをぜひお考えいただければなと。紙を配って書いてくださいって、返ってきたときに何もないからありませんということはないと思うので、そこをやっぱりきちっと手だて、丁寧に考えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
〇山本次長 御意見ありがとうございます。
アンケートをするに当たっては、当然そのアンケートの趣旨ですとか、セクハラとかそういうことについて、児童生徒に正しい理解をまず定着させた上でないと、実施してもなかなか効果がないというふうにも考えてございます。まずその辺の対策もした上で調査のほうをしていきたいと思っておりますし、これも先ほどちょっと申し上げましたけど、一つの手段としてこういうのをやるということで、当然ほかのも今現在もやっておりますけど、児童生徒がセクハラを受けたときについては、相談窓口とかも設置しておりまして、そこでも丁寧に受けて対応とかをさせていただいていますし、あくまでこれだけが全てという捉え方ではないということは、共通認識でございます。
〇小島委員 アンケートによらず、児童生徒が誰かに申し出てきた場合、それをどうやって受け止めてもらえるかというのが、きっと勇気を出して申し出た児童生徒にとっては大きいと思いますので、その辺りは、やっぱり学校としてどうやって対応するのかということも、きちんと全ての教職員が御認識をいただけるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇山本委員 ここで言うことなのかどうかというのはあるんですが、今のセクハラだけではなく。
県立高校と私立高校の定数の割合が75％と25％ということは、私学に４分の１の学齢期、高校生時代の子どもがいるわけですよね、中学校、小学校も私立はありますけど。でも、県教育委員会とは別だと。相談なんかは来ると思うんですよ、私学の子どもが悩んでいることとか、被害に遭ったこととか。でもそれは、県教育委員会の管轄ではないから、環境生活部のほうが私学だからというふうな話になっていって、結局なかなか。私学でも問題の多いところもあるので、そこら辺のところで、何か私たちのイメージで、どこかで学齢期の子どもたちのことをきちんとせなあかんのだけど、なかなかそこまで突っ込んでいけないというか、きちんとなっていけないという現実があるように思っているんです。
そこら辺はもうタイアップして、例えば、これは県教育委員会として県立学校の不祥事根絶に向けた問題で、私学のことに関しての環境生活部とのやり取りとか、そこら辺というのはどうなんですかね。ここが関わる、命令することでもないし、関われない部分なのかもしれないんですけど、やっぱり４分の１の子どもたちがそこに在籍するということなので、どうなんですかね。
〇木平教育長 前回の本会議でも御答弁させていただいた部分はあるんですけれども、例えば今回こういった不祥事の対策、これは県立学校中心に起きている部分ですけれども、そういったことをこういう趣旨でこういう取組をするということは、まず環境生活部のほうに我々のほうから情報提供、共有はさせていただきたいと思います。
それから、今までにも例えば、いじめ防止条例というのを三重県ではつくらせていただいたんですけれども、その条文の中にも、私立学校、国立大学法人、それから高等学校、専門学校とも必要な情報を共有して、共に必要な事項を連携してやっていきましょうという部分もございますので、今まで以上に我々が考えていく部分でありますとか、逆に私学のほうでこういう特色ある取組をしている部分というのを我々が学ばせていただく部分もたくさんありますので、それはより意識してさせていただきたいと思います。
今年度も４月か５月でしたか、セントヨゼフ女子学園が早いうちにパソコンを使って学習されたというのがありましたので、我々のほうも連絡を取らせていただいて学ばせていただいた部分はありますので、今後もというか、より一層そういった我々のところを伝えていく、それから私学のほうもするということで、一生懸命取組をやっていきたいと思っています。
〇山本委員 悩ましいところだと思うんですけど、連携を取ってというのは分かります。こういう問題だけじゃなくて、教員配置の問題とかでも、何か問題があるところはすごく問題があるようなことを伺っています。新聞沙汰になったこともかつてはありましたけれども。そういう中で、タイアップして、情報共有してということで、責任としてはここにはないということなんですけど、やっぱり環境生活部の私学課においても、なかなか責任の所在というのがないような回答しか頂けないことが多いので、ちょっと悩ましいところだなと思って、今発言させてもらいました。
あと１つ。公私の比率の問題の中で、４分の１と４分の３の中で、これは人数ではこのような形なんですが、私立の高等学校なり小中学校でクラス定員というんですか、募集定員の中で、実際合格してきた子の中で、定員というのは柔軟に変わっていく部分があると思うんですけれども、１クラスの人数というのがどういうふうな状況になっているかというのは分かってみえるでしょうか。
〇上村課長 私学のクラスのサイズをどういう形で運営しているかということにつきましては、学校ごとに考え方があって異なるというところもございますし、各年度によって学年の最終的な人数というのがかなり異なるような現状もあると思います。
そういう中で、私学は学校の教員の定員というのが、一定１つの短いスパンではあまり大きく変わらないという仕組みもございますので、結果的に集まってくる生徒が少なかった学年は少人数にして学級運営をするみたいなことはされているというふうには聞いていますけれども、具体的に、今現状がどの学校でどれぐらいでやっているというのは、すみませんがつかんでおりません。
〇山本委員 公私の比率であるとか、学校規模のことを人数で考えていくに当たって、もちろん入学試験があって、実際に入学してくる生徒の数というのは、初めから予測は、大方しか予測はできませんのでなんですけれども、それぞれのコースなどによって、あらかじめ定員が20とか30とかいうふうに、なかなか一般的には、募集要項を見ただけでは分からないんですけど、実際そういう設定があるというのを生徒たちから聞くわけですね。だから、学校規模をこれから考えていくときに、そういうことなども考えながら。そういうのもバランスというのか、そういうことも含めて今後について考えていただくことは大変重要やと思っています。少人数教育のよさというのがやっぱりどこでも叫ばれている中で、そういうことを県立学校も勉強できるようなこと、いろいろいいアドバイスもいただけるようなことも含めて、学級規模なんかについてもしっかりと調査して、これからに生かしていただければと思います。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇小林副委員長 先ほどの不祥事のことですけども、アンケートを取られると言いましたが、このアンケートを取った後、どうされるのか、お願いできますか。
〇山本次長 アンケートを取った後、その内容ですとか、その後必要によっては、こちらのほうでも調査をさせていただく必要があるかなと思っています。それで、教職員からこういった被害を受けているということが確認された場合については、厳正に対処していく必要があると考えております。
また、一方で、やはりアンケート、調査を基に、教職員一人ひとりが児童生徒との関係性というか、関わり方を再度考えていただく機会にもしていきたいと思っていますし、セクハラの様々な防止の校内の研修とか、そういうのを開催することなどを通じまして、教職員によるセクハラですとかわいせつ行為の未然の防止に役立てていったり、教職員の意識の向上につなげるような取組に生かしていきたいと考えております。
〇小林副委員長 これのアンケート結果は公開されますか。
〇山本次長 アンケートの内容とか方法はまだ決まっておりませんので、現時点において、必ず公開するとか、公開しないというのは申し上げることはできないんですが、ただ、件数とかそういった支障がないというものであれば、その辺については、今後公開できるものもあるかなとは考えているので。現時点においては、アンケートの取り方とか内容がまだ確定しておりませんので、申し訳ございませんが、必ずするとか、しないとか、全部するとか、その辺については申し上げられないという現状でございます。
〇小林副委員長 細かな件数まで全て公開してくれと言っているつもりはそもそも、もちろんないんです。個人情報もいろいろ入ってくるでしょうし。だけども、実態を我々に知らせていただくべき立場じゃないかなと思うんですよね。我々は議員でもあるのと、一方でまた保護者でもあるわけで、当然子どもを安心して預けたいということがあるわけで。危惧されることがあるのはよく分かります。数字がゼロじゃなかったときどうするのと、皆さん思われると思うんですよね。それが本当に実際にセクシュアル・ハラスメントなのかどうかということも、数字を見ただけじゃ分からない。子どもの思い込みもあるかもしれないし、意図的につくることだって高校生にだったらできるかもしれない。そういう冤罪が含まれる可能性がある中で数字が上がってしまった、じゃ、あるのかということが独り歩きすることは、恐らく危惧されるだろうと思うんです。
だけど、じゃ、いじめがゼロで数字が上がってきますか。こないと思います。それはやっぱり本当にいじめがあるかどうかは分からないけども、事件にならないことも当然あるでしょうし、それで調査されて対応されるんだと思います。やはり、知らされるべき内容は知らされて、公にされることは公にされてこそ、初めて。先ほどアンケートをきっかけに児童生徒との関係性を再考するようにと、そんな場になればいいということをお話しされました。こういうことがあるからこそ、先生方がやはり気をつけなきゃいけないということになるんじゃないかと思いますので、公開することに対する一定の意味はあると思うんですが、いかがですか。
〇山本次長 当然、教職員にそのアンケートを通じて生徒との関係性とか、これまでの関わり方を改めて捉え直していただいて、こういうことは改善しようとか、そういうのには当然つながっていくと思います。
あと公開については、なかなかどこまでとかその辺が難しいところが正直なところです。今現在、どこまでするかというところはちょっと申し上げにくいので、申し訳ないというかあれなんですが。
〇小林副委員長 次長のお立場で、そこで即決するのが難しいことはよく分かっています。なので、ここでします、しませんというゼロ、１の回答を求めるつもりはないです。
ただ、一方で、なぜ公開していただきたいかという理由は申し述べさせていただいたつもりですので、今後諮っていただいて、まだ制度設計というか、どんなアンケートをするのかって決まっていないということだったので、その内容も含めて考察していただいて、どのような形でどこまでだったら公表できるのか十分考えていただいて、公開することの意義も踏まえてアンケートをぜひ実施していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
〇山本次長 御意見ありがとうございます。
今の御指摘も踏まえまして、今後、制度設計のほうに当たらせていただきたいと思います。
〇小林副委員長 付随してなんですが、これは教員に対するということですけども、この後、別のところで出てくるので、そこではもうお話ししないつもりですが、部活動を含めた外部人材の活用というところがあったと思います。これから増えてくることになってきます。スポーツの分野で危惧されている部分が多々あるというのも、我々も聞いています。なので、教員以外のところはどう対応されるのか、併せてお伺いしたいんですが。
〇山本次長 そういった危惧は、当然あるかなと思っておりまして、今現在、教員を対象にアンケートを考えておるんですが、もう少し幅を広げるかとか、その辺につきましても、今後検討していきたいと思っております。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇前野委員 今の話に関連してなんですが、セクシュアル・ハラスメントのアンケートを取るときに、子どもたちに全員がいる教室の中でアンケート用紙を配って、それに答えなさいというのでは、なかなか本音のところが出にくいと思うんですよね。だから、慎重にこのアンケートを取らなあかんと思うんです。
例えば、そういうアンケート用紙を自宅へ持って帰って、自分でひっそり親にも相談せんとという場合もあると思うんですが、ひっそりとアンケートに答える。そして名指しで先生を批判する場合もあると思うんですよ。そんなのを隣に生徒がいっぱいおるところで書けるわけがないんで。ですから、きちっとしたアンケート、本当の本心を取ろうと思ったら、ひそかに自分で思っていること、そして被害を受けたこと、それらをきちっと紙に書いて、そして提出するときも、誰が提出したかと、自分の名前を書いて提出するんだろうと思うんですが、中身を見られないようにきちっとそれが伝達できるという方法を取ってもらわんと、なかなか子どもの本心というのは聞けないと思うんですが、いかがでしょうか。
〇山本次長 御意見ありがとうございます。
まさに、私も全く同意見でございまして、当然、教室で配ってその場で書くと、周りが何を書いているんだとか、そういうことで正しい調査ができないと思いますので、今、委員がおっしゃったように、例えば自宅へ持って帰って、場合によっては保護者とも相談して、落ち着いた環境で書いて、それを提出するときも、例えば、密封するとか、担任は預かるけども中は開封しないとか、場合によっては、担任じゃなくて、管理職なりに提出するとか、その辺の生徒のプライバシーというか、正しい調査ができるようなことを当然担保するような制度設計というのは必要なことであろうとは思っておりますので。ありがとうございます。
〇前野委員 今言われたとおり、しっかりとした本当の、真の声を聞こうと思うと、それぐらい配慮してやらんことには、なかなか本当の声は聞こえてこないと思いますので、くれぐれもその辺は慎重によろしくお願いします。
以上。
〇濱井委員長 ほかに御質問はありませんか。
〇小島委員 いろいろ申し上げましたが、ちょっとセクハラやわいせつは置いておいて、対応策マル２に、「各県立学校に「学校信頼向上委員会」を設置し」云々とか書いていただいてあるんですけども、ほとんどの方は一生懸命子どもと向き合って、日々どうやってやればいいかということを考えてやっていただいているわけですよ。なので、どういう関係性をお互いにつくっていったらいいのかということをお考えいただいたらいいのかなと思うんです。
例えば、ある程度の年代の方々がたくさん退職して、若い方がたくさん入ってくるような状況であると思うので、メンター制度を導入するとか何か具体の取組を導入して、本当に根本的に子ども理解をどうやって進めるかということをお互いに分かっていくということが大事なんだと思うので、何かこの委員会をつくっていろんなことをお互いに見張り合いをして、疑心暗鬼になりながら見つけていくというようなことではないと思うんです。やっぱり学校ですから、そんなふうにはしていただきたくないなというのもあります。
ただ、一方では、きちっと見つけるべきは見つけていただきたいとも思いますので、その辺りはあまりあかんあかんみたいなのばかりではあかんのかなと思いますから、バランスを取ってやっていただきたいなと思います。答弁は要りません。
〇濱井委員長 ほかに御質問等ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 よろしいですか。
なければ、（３）県立高等学校生徒募集定員の策定についてから、（５）不祥事根絶に向けた対応策についてまでの調査を終わります。
説明員の入退室がありますので、着席のままお待ちください。
〔関係説明員 入退室〕
（６）特定事業主行動計画「女性活躍推進アクションプラン（第二期）」（案）について
（７）少人数指導の検証と今後の取組について
（８）県立高等学校におけるＩＣＴを活用した学びについて
ア 当局から資料に基づき説明（山本次長、諸岡次長）
イ 質問
〇濱井委員長 １時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩として、再開は15時30分からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇濱井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇小島委員 女性活躍推進アクションプランのところでお伺いいたします。
目標値が２つ設定されていて、１つは管理職における女性職員の割合、もう一つのほうが「職業生活と家庭生活の両立のための」云々となっているんですけれども、ここに「職員一人あたりの年次有給休暇の平均取得日数」になっているんですが、上の項とも関わって、本当に喫緊の課題としてやっていくのが長時間労働の是正だろうと思うんですけれども、なかなか数値目標を設定するのが難しいのかなとは思いつつ、考え方として、時間外労働時間の削減を目標にするということは、これまでいろんな話合いの中ではあったんでしょうか。その辺りを確認させていただきたいと思います。
〇中村課長 この目標を設定するに当たって、策定検討会議で職場の代表の方、管理職とか教員の方に集まっていただいて、いろいろ議論していただいたところですけれども、確かに時間外労働につきましても、喫緊の課題ということで、目標設定ということも当然議論はあったんですけれども、そちらにつきましては、もう今年度から時間外勤務の上限ということで、月45時間、年間360時間を超えないということで規定して、働き方改革ということに取り組んでいるところで、そちらの中で具体的な時間数が出てくるよりも、まずそこをその以内で収めるというのを今やっていますので、それよりも、年次有給休暇の取得につきましては、近年ずっと横ばいというところもありまして、年次有給休暇が取りたいときに取れるということは、女性職員にとって柔軟な働き方ができるであろうというところで、議論した結果、年次有給休暇のほうで１つ代表としてこの目標にしようということになりました。
〇小島委員 考え方として、時間外労働については、しっかりと月45時間、年間360時間というのを基本として守っていくということがベースだということは確認させていただきましたが、なかなかそこは難しいのかなと思うので、何としても実現できるようにしていただきたいということと、管理職における女性職員の割合を増やしていくということは、教員同士で御結婚なさっている方は結構多いと思うんですよね、そうすると、やっぱりお互いに15日休めるというよりも、日々の労働時間が一番課題でありますので、その辺はしっかり御認識をいただいて、お進めいただきたいと思います。
それから、２点目に、管理職における女性職員の割合ですが、小学校は29.5％で、中学校が11.4％、県立学校が13.1％というふうに表にはあります。この中身をもう少し精査いただきたいなというのが、中学校でずっと働いてみえた女性の方で、小学校の管理職になってみえる方が多いと思っています。ですので、どの校種で働かれて管理職の選考試験に臨まれているか、その辺りのクロス集計みたいなのは、県教育委員会のほうではお持ちなのでしょうか。
〇中村課長 具体的なクロス集計というところまでは、実際にしたところはありませんけど、管理職選考試験のとき、小中学校の場合は、小学校、中学校どちらでもいけますかということを本人に確認しておりますので、一応両方いけるということも確認した上で試験をしておりますので、そういうことも踏まえながら、小中学校は基本的には市町のほうで今までのキャリアとかを考えて、この職員はどこの校長が向いているなり、教頭が向いているというなりで配置をしているかなと思います。
〇小島委員 そうしたら、やっぱり市町教育委員会にも、もしかしたら課題があるかもしれません。女性が管理職選考試験に通った場合、小学校、中学校どちらの管理職に置くかというときに、やっぱり小学校を選んでいるという実態があるのではないかと考えられます。ですので、この中学校が少ない理由というのをきちんと見極めるべきだと思います。県立学校はまた別ですが、小中学校はそういうふうにやっていただいていますから、そこに課題があるのではないかと思いますので、お確かめいただきたいと思います。
それから、最後、３点目ですが、男性の育児休業についてです。
担任をしている教諭が育休を取るときに、代わりの方が担任できるという条件は実態としてほとんどありませんね。ですので、やっぱり二の足を踏むという実態があるんだろうと思います。取れ、取れと言われてもというのはすごくよく分かる話だったりもするので、特に長期の場合、どういう手だてが打てるのかということも併せて考えないと、今後の取組を上げても、なかなか現実的に目標が実現されることには至らないのかなと思いますので、その辺りはやっぱり、なぜ難しいのか、そこに尽きるのかなと思いますけれども。あと５年ですよね、目標ですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〇小林副委員長 ７番の少人数指導の検証と今後の取組について、それから８番の県立高等学校におけるＩＣＴを活用した学びについてはオーバーラップするところがあるので、併せてお伺いしたいんですが、44ページの（２）ＩＣＴを活用した教育の推進と、ＩＣＴ活用推進モデル校による実践研究を令和３年度にされるということですが、ＣＢＴを使って、ワークシートを活用して、振り返りをして学力をつけていくということだと、ざくっと認識しているんですけども、ワークシートというのは既に活用いただいている中で、ＣＢＴを使って結果を迅速に出してすぐに対応できるということで、結果は、ある程度もう、要するにいい結果が出るだろうということは分かるんじゃないかと思うんですが、その上で、要するに実践モデルで何を検証して、どういった形でどうなれば、じゃオーケーだ、全県で実施していきましょうということになるのか、今後のプランをお聞かせいただきたいんですけども。
〇水野課長 令和３年度におけるモデル校での実践研究については、１人１台端末を用いた効果的な指導方法について、ここに書いてある丸以外に、もう少し具体的にモデル校の取組内容を設定して、その取組内容が確かに効果的であるのかというふうなことの検証を行ってまいりたいと思っています。
その取組内容で確かに期待する効果が確かめられた場合には、その取組内容であったり検証の結果をきちっと整理させてもらって、県内の小中学校に普及したいと考えております。
期待する効果が十分確かめられなかった場合は、取組内容を改善する、あるいはもっと下の学年で例えば学習内容のつまずきが見られるということであれば、実施学年を変更するなどして、令和４年度も実践研究を継続してまいりたいと考えております。
具体的な取組内容については、もう少しお時間を頂戴して、今後検討してまいって、きちっとモデル校に対して示してまいりたいと思っております。
〇小林副委員長 細かなことをこれからやってみて確認をしましょうということなんだろうと思うんですが、公教育ですので、コンピューターもあるわけですから、できるだけ広く皆さんが受益者になれるように、速やかに実施をお願いしたいというのがまず１点。
あと、これは当然小中学校のことしか言及されていないんですが、高校ではどうされるのかなということを。前にも似たようなことをお伺いしたんですけども、「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｂａｓｅｄ Ｔｅｓｔｉｎｇ」って、別に定期的に全県一斉にやるものでなくてもいいわけで、テストの仕組みがあって、振り返りのマニュアルとひもづけができていれば同様のことができるんじゃないかと思うんですが、高校への広がりに関してはいかがでしょう。
〇井上課長 まず、令和３年４月から、今年度整備したプロジェクターや端末を使って、個人が考える時間ですとかグループで考える時間を確保し、意見交換をして、生徒同士で協働して学び合うという時間を捻出していきたいと考えております。
また、説明のときも言わせていただきましたが、重点取組として、ＩＣＴ学び推進事業として、県立高校３校程度をモデル校に指定して、英数国のＡＩドリル教材を活用して、生徒の学力定着状況や学習意欲の変容を把握して、一人ひとりに応じた効果的な学びに係る検証に取り組んでいきたいと考えております。ＡＩドリルを活用して、それで終わりということではなくて、生徒の授業に向ける分かったとか、効果的に学べたというような振り返りを取らせていただいて、さらに授業改善につなげていきたいと考えております。その取組を進めていく中で、好事例を他の学校にも横展開していきたいと考えております。
以上です。
〇小林副委員長 実践校を３校指定して、英数国でＡＩドリルをということでお伺いしました。
積上げは、数学と一緒に理科なんかもあるんで、そこも本当は含めていただきたいなと思うので、述べておきます。
先ほどのＡＩドリルですが、後段で聞こうと思っていたＢＹＯＤ（Ｂｒｉｎｇ Ｙｏｕｒ Ｏｗｎ Ｄｅｖｉｃｅ）のところと関わりがあるんですけども、既に市町で複数の筐体が選択されていて、みんな統一していないということは確認をしています。Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ、ＷｉｎｄｏｗｓＰＣ、Ａｎｄｒｏｉｄ、Ｍａｃ、それからｉＰａｄ、いろいろあると思うんですよね。これは、いずれＢＹＯＤということになれば、どの筐体が来てもおかしくない状況になると思うんですが、そういったときに、先ほどの、例えばＡＩドリルというのは対応できるものだということでいいんですよね。
〇諸岡次長 今現在、我々が県立高校において使用する筐体としては、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを想定しております。Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋの優位性等も、先進研究校の名張青峰高校の取組から確認しております。
ただ、小中学校で扱ってくる筐体もそれぞれ違いますけれども、今、我々が想定しておるＡＩドリルでありますとか、そのほかのＩＣＴ教育について、どのような筐体を使ってきても、場合によっては学校によって、どうしてもその学校の教育上、違うものが必要となるということもあるかと思いますけれども、教育内容におきまして様々なアプリが準備されておりますので、対応ができるものと現在は想定しております。
〇小林副委員長 そもそも教科書、先ほどのＡＩドリル、ほかいろんなツール、これは多分クラウド管理だと思うので、うちプラットフォームだと思うんですが、少なくとも、先ほどお伝えした４つや５つぐらいの筐体はあるので、そこはこれからなわけなので重々、釈迦に説法だと思いますけれども、誰でも使えるもの、突然、家からｉＰａｄを持ってきても参加できるようなものでないと困るんじゃないかなと思うので、よろしくお願いします。
それで、もう少し、先ほどのソフトの面をお伺いしたいんですが、名張青峰高校ではＧｏｏｇｌｅ Ｃｌａｓｓでしたかを使って、授業の中でも生徒に設問をして、解答がグラフで出たりだとかということがあったりとかするんですが、ほか、習熟度の管理だったりとかそれの閲覧、それから生徒への連絡、それから出欠の確認であったりだとか保護者への連絡、それから先ほどのセクハラの話でもあるんですが、アンケートなんかもやりようによってはできるんだろうと思いますが、その辺も今分かっている段階でお教えいただければ。どのようなソフトウエアを使っていくのかとか、環境をつくるのか、よろしくお願いします。
〇諸岡次長 今御紹介いただきましたＧｏｏｇｌｅ Ｃｌａｓｓｒｏｏｍをプラットフォームとして、実はもう全ての県立学校にアカウントを付与しておりまして、このプラットフォームは今現在のところ無償ですので、各学校の全ての生徒が無償でこれを利用しております。それを用いて、それぞれが例えば学校側から課題の配信でありますとか、生徒側からの提出、さらには生徒の発表の共有でありますとか、おっしゃったみたいに、アンケート機能でありますとか、途中、来年度の授業の研究のところに、授業中の振り返りの話もありましたけども、これも現在はこのＧｏｏｇｌｅ Ｃｌａｓｓｒｏｏｍのアンケート機能を用いて、瞬時に今日の授業が分かったか、楽しかったかというようなことを理解して、次の時間に用いていくというようなことを考えております。
それから、動画の共有とかそういったことを考えていきたいと思います。それに、民間の学習アプリケーションを組み入れまして、汎用性のある教育を行っていきたいと。そういうふうなことをイメージしております。
〇小林副委員長 先ほど言われたような内容というのは、小中学校でも同じように共有されるんですか。先ほどの例えば振り返りであったりとか、アンケートであったりとか、発表であったりだとか、課題だったりとか。
〇諸岡次長 県立学校の取組につきましては、一応小中学校で、共有するための会議を毎月やっておりますけれども、こういったことを進めているというようなことを紹介もさせていただいております。ただ、委員が御指摘のとおり、小中学校では既にＯＳがそれぞれ違うものが普及していることもあります。そういう中で、それぞれが自分のところでこれがこれまでやってきた経緯の中でベストであるというものを選んでいる実情もあります。
ただ、これから始めるところでありますとか、小さな市町でなかなか研究が及ばないところについては、県立学校の方法についても十分に参考にしていただけるものと考えております。
〇小林副委員長 小中学校で既に先行しているところもあるので、統一というのはなかなか難しいと。でも子どもたちなので、ある程度、慣れも早いだろうと思うんで、その辺は少々ブリッジがあってもいいのかなとは思います。分かりました。
保護者への連絡が、先ほどちょっと答弁から漏れたんですが。
〇諸岡次長 今現在の県立学校の状況について言いますと、このＧｏｏｇｌｅ Ｃｌａｓｓｒｏｏｍのアカウントを与えてからは、これで連絡をしているものもありますし、従来、きずなネットという民間のネットワークを用いての連絡方法が進んでおりまして、実はまだこれを使っている学校もあるのが現状でございます。
いずれにしても、何らかのシステムによって、学校から一斉配信ができるようなシステムは、どちらの学校も必ずセットしております。
〇濱井委員長 ほかにはございませんか。
〔「はい」の声あり〕
〇濱井委員長 よろしいですか。
なければ、（６）特定事業主行動計画「女性活躍推進アクションプラン（第二期）」（案）についてから（８）県立高等学校におけるＩＣＴを活用した学びについてまでの調査を終わります。
説明員の入退室がありますので、着席のままお待ちください。
〔関係説明員 入退室〕
（９）いじめの防止に係る取組について
（10）今後の部活動について
（11）三重県総合教育会議の開催状況について
（12）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（諸岡次長、中野次長、宮路副教育長）
イ 質問
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇稲垣委員 部活動のところで、まず１点です。
去年12月から日本スポーツ協会公認スポーツ指導者の資格保有者も対象にしていただいたということで、こうやって広げていただくのはいいことかなと思うんですが、この資格を持っている方は今現在何人ぐらいいるのかというのがもし分かれば教えていただきたいのが１点。もう１点が、部活動指導員というのは、基本的にこの資格を持っている外部の方か、兼職兼業の許可を得た教員がやるということになるのかなと思うんですけど、顧問の先生とか部活動指導員を決める権限というか、その人の管理は誰がすることになるんですか。
〇嶋田課長 先般の部活動のあり方検討委員会の中で、総合型地域スポーツクラブの代表の方にも出ていただいたり、あるいは県スポーツ協会のほうの担当の方からも出ていただいたということがありまして、そこではもちろんアンケートも取っていただいていて、そこで伺ったことによると、2300名ほどいらっしゃるということでございました。ただし、ある種目に特化した方といいますか、広くスポーツにわたっていますので、学校の部活動に全ての方が当てはまるということではございませんので、マッチングとかということにはすごく大きな課題があるのかなと思っています。
それから、学校の顧問の配置、先生方の配置ということでよろしいんですかね。
〇稲垣委員 要は、部活動の指導者という方は、学校の先生がなるか、外部人材がなるか、ちょっと分からんわけですよね、どっちもなる可能性があるわけで。学校の部活動の顧問の人は誰の下にいるのかというか、誰が任命する権限があるのか、あるいは辞めさせることができるのかというのを。
〇嶋田課長 学校長になるかと思います。
〇稲垣委員 そうすると、「国が示した兼職兼業の考え方」の最後のぽつのところの、教員が自校及び他校の部活動指導員を兼ねることができるということでいくと、例えば教員の場合ですけれども、自分の勤めている学校じゃないところの部活動の顧問になっている場合があると、そっちの学校の校長が判断することになるわけですか。その部活動があるところの校長先生の判断でということですか。
〇嶋田課長 最後のぽつのところでよろしかったですか。
〇稲垣委員 そう、最後の。そういう意味じゃないの、これは。
〇嶋田課長 自校と他校を兼ねることが想定されていないということですので。
〇稲垣委員 他校を兼ねては駄目ということか。
〇嶋田課長 はい。
〇稲垣委員 駄目という意味なんね、これは。報酬を得ることが駄目なんではなくて。なるほど。
そうすると、教員はそもそも、どこでできるんですか。教員はどこの外部指導員になれるっていうこと。
〇中野次長 ここで想定しておりますのが、要は部活動指導員を兼ねて報酬を得ることができないというふうな形になっておりますのと、あと時間外勤務労働の制限があるということもありますので、直接的に他校の部活動指導員になるということではなくて、例えば教員同士で特定の受皿になるような、地域で活動する何か団体をつくって、そこの所属というふうな形で何らか部活動の指導に関わることができるという仕組みは示されているんですけれども、今、直ちに三重県にそういうものがあるかというと、そこまでは出来上がっておりませんので、そこでどういう受皿ができるかというのは、これからもう少し時間がかかるかなとは思っております。
〇稲垣委員 そうすると、学校の先生がクラブ活動で例えば野球部の監督をする場合は、そこの地域の総合型地域スポーツクラブに入らなければできないのか、たまたま自分の赴任しとるところの学校の顧問をやりたくてもできないということですか、この説明は。報酬の話だけじゃなくて。
〇中野次長 今既に自校の中でどれくらいの勤務時間があるとか、時間外労働時間があるかということもまず１つありますし、あと外から見たときにどういう立場で指導に関わってみえるのかというのが非常に紛らわしいような状況ですと誤解を生むということがありますので、その辺りの、要は学校の教員としての立場ではなくて、総合型地域スポーツクラブなり何なりという立場でその部活動の指導を行っているということで、どうやったら誤解を受けないような関わり方ができるのかというところの整理がもう少し必要なのかなと考えております。
〇稲垣委員 ちょっと分かったようで分からないんですけど、議論が進んでいく中でまた説明いただきたいなと思います。
ただ、前にも申し上げたと思うんですけど、教員には、もちろん働く時間はあるにしても、やっぱり部活動の顧問をしたい教員もいると思うんですね。その人の道を閉ざすのは、やっぱり避けたほうがいいと思っていまして。やりたくないと思っている教員もあると思うんですけど、やりたくないと思っている教員は、別に無理してやっていただかなくてもいいんですが、やっぱりやりたいと思っている教員にはやっていただくべきだと思っていまして、それがこの表現やと、どこに所属しているかみたいな話とか、何かちょっとややこしい気がしたので、ちょっと心配をしていますけど、もう時間もないので、また説明してください。
以上です。
〇濱井委員長 よろしいですか。いいですかね。
〇稲垣委員 時間は大丈夫か。いや、またでいいです。
〇濱井委員長 それでは、ほかに御質問等はありませんか。
〇小島委員 先ほどの部活動のところで、指導者がどうなっても、子どもたちの部活動の在り方というのは、示している三重県部活動ガイドラインに沿って、体のこととかいろいろあるから、休日のうちどちらかはとか、１日何時間以内ということは変わらないという考え方でよろしいでしょうか。
〇嶋田課長 その辺りにつきましても、例えば土日に総合型地域スポーツクラブ等でやっていただくという場合についても、平日と休日の在り方等を、学校とそういった団体であるとかがしっかり協議をしていただいて進めていただくというような形になるかと思います。
〇小島委員 えてして外部の方が入ってみえると、その辺りは過熱しがちだというのは過去のいろんな経験から明らかだと思いますので、何を一番大事にしていくかということをよく考えながら、外部人材の登用についてはお進めいただきたいなと思います。お願いします。
〇濱井委員長 よろしいですかね、要望で。
ほかにございませんか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇濱井委員長 なければ、（９）いじめの防止に係る取組についてから（12）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（13）その他
〇濱井委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇石田委員 先日、新聞記事で高校の制服のことが載っていて、ちょっと記事だけではよく分からなかったので、どういうことをされたのか、ちょっと御説明をいただきたいんです。お願いできますか。
〇諸岡次長 制服等の校則の見直しということでしょうか。
〇石田委員 はい、そうだと……
〇諸岡次長 制服だけではなくて、校則そのものについて、常に学校が社会状況でありますとか、子どもたちの心情等を見て見直していくことが必要であると考えております。その中の一環として、制服に関して、男女の規定があるという状況についても、学校でそれが適切であるかどうか見直しをするようにということで考えておりました。
今現在のところ、県立学校のうち、制服を定めている学校が51校ございますけれども、全ての学校で男女がどのような制服を着るという規定ではなくて、制服を示しながらこの中から選ぶというふうな形になっているということでございます。
〇石田委員 51校で制服があって、残り10校ぐらいは制服がないということで、制服がないところはありますよね。もう制服はなくて私服でオーケーですというところはそれはそれとして、51校に制服があって、その51校の制服がどうなったんですか。
〇諸岡次長 51校で制服がある中、その制服がある学校全てにおいて、男性用の制服、女性用の制服という規定ではなくて、本校の制服はこれです、ここから制服を着用することというふうな規定になっております。
〇石田委員 制服って、これまでは男性用の制服、女性用の制服とありまして、男子はこちらを着なさい、女子はこちらを着なさいだったのが、うちの制服はこれですから、この中からというのはどういうことですか。要するに、制服自体は、物は変わっていなくて、好きなほうを選べるという理解でいいんですか。
〇諸岡次長 例えば、もう今、まちの中で女子生徒が、上はブレザーで、下がスラックスの制服を着ることも多くなってまいりました。さらには、多様な性の在り方の中で、もしかすると、また別の着方をしたい生徒がいるかもしれないということもあります。そういった中で、子どもたちが自由に制服を選択できる環境を整備しているということでございます。
〇石田委員 具体的にちょっと分かりにくいんです。例えば、ある学校の男子用の制服と女子用の制服がありました。第三の制服か何かが用意されたのかどうか。されていないとすれば、今まで男子用、女子用とあったのを、好きなほうを着られるようになったのか。どういうことでしょうか。
〇諸岡次長 基本的には、好きなほうを着られるようになったということでございます。ただ、学校の内情を聞いておりますと、例えば女子生徒が同じスラックスを選ぶ場合でも、男性とは体型が違いますので、女性向けの体型に応じたスラックスを準備している学校もあるというふうには聞いております。
〇石田委員 制服によって男子、女子を見分けることができなくなったということが言えるわけですね。
〇諸岡次長 そのとおりでございます。
〇石田委員 そうですか、そうですよね。そうすると、今、男女別に整列をすることがあるのかないのか、ちょっと知らないですけど、昔はあったんで。今あるのかどうか知らないですが、整列を男性、女性で整列させるときどうするのかとか、トイレは男子トイレにスカートをはいた子が行くことになっちゃうのかとか、制服は自由でも、男子、女子の見分けが、見分けといっても、第三者がこの子は男子や、女子やと分かっていれば、例えば、クラブの所属で、今まで男子バスケットボール部なら男子の制服を着た子が行くけども、男子か女子かというのを学校は把握しているのか、していないのかというのも含めて、すみません、あまり訳が分からないので、訳が分からんような聞き方になっちゃったんですが、どう整理して考えればいいですかね。
〇諸岡次長 性差について、身体的な特徴の性差と、本人が自認する性差があるということでは対応しております。したがって、例えば入学試験等でありますとか様々な調書において、従来、従来というのは本当に以前の話ですけども、男・女と書く欄がありましたけれども、それがその目的でこの身体的性差が必要である項目については、男・女というふうなことを記述させることがあり得ますけれども、基本的に学校においてそういったことを記述する必要がない場面では、もう聞かないことになっております。
それから、教育活動におきましても、例えば授業の中で共にできる教科、活動につきましては共にしておりますし、活動においてその性差が非常に影響のあるものについては、男性、女性が違うもので活動していることもございます。
先ほどおっしゃったトイレのことなんかにつきましても、これについては、そこを共に使う生徒の心情もございますので、そういったことも踏まえて、例えば教員用トイレの活用でありますとか、新しい表現になるかと思いますけども、多用途のトイレの活用等を進めていることが多いかと思います。
〇石田委員 クラブの所属はどうですか。
〇諸岡次長 現実的には、例えば一般的に男子のクラブと言われるところで女子生徒が活動していることもあり得ます。これについては、学校側が安全をきちっと確保できるかどうか確認しながら、そういった生徒の受入れをしている例もございます。
〇石田委員 逆に、男子が女子部に入っとることもあって、それが仮に学校の中で収まったとしても、中学校体育連盟や高等学校体育連盟の登録とかもありますので、そこら辺までクリアできていくことですか。
〇嶋田課長 御指摘のように、校内ではそういった解決に向けての動きもあるかと思うんですけれども、大会出場ということについては、まだちょっと整理されていないというところが、現実にはあるかと思います。
〇石田委員 １つ整理されていないということもありましたが、校内でも整理されているとはちょっと思いにくいので、まあ時計を見ながら、今日はこの程度にしておきますけども、大丈夫かなと思います。大分心配するということだけお伝えして終わっときますわ。
〇濱井委員長 いいですか、答弁はよろしいか。
〇石田委員 ないですよ。
〇濱井委員長 もう少し考えてもらうか、よろしいですか、要望とさせていただいていいんですか。
〇石田委員 要望って、もうちょっとよく考えたほうがいいんじゃないかなと思います。
〇諸岡次長 学校教育におけるそういった性差の扱い、もしくは性自認の扱い等につきまして、文部科学省から指針も出ておりますので、またそういった資料もお持ちして御説明させていただきたいと思います。
〇濱井委員長 分かりやすい説明資料といいますか、そういうものをできるだけ早く作っていただいて、示していただきたいと思います。
ほかにございませんか。
〇小島委員 その他ですよね。短く。
学校給食費の公会計化について、この前少し取り上げさせていただきました。県立については、特段問題がないことは確認をしていますけれども、県教育委員会において、まず国の方向性、考え方をどのように捉えてみえますか。
〇嶋田課長 国のほうからも、公会計化を促進するためということで、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインというのが平成元年７月に策定されておって、本県においても、市町教育委員会に向けて周知を図ったということで、そういった方向で進めるということを認識しています。
〇小島委員 まず、県内の状況がどうなっているかと、今さっき少し触れられたと思うんですが、県の教育委員会として、このことをどのようにされていこうかというお考えがあればお聞かせください。
〇嶋田課長 県内で今現在、公会計化をしているのは３町でございます。それから、これから実施に向けて検討しているのは10市町ということでございます。
教育委員会としましては、年明け１月に市町教育委員会の学校給食の担当者が集まる会議がありましたものですから、既に実施してきていた３町のほうから、メリット等のお話を共有いただきました。例えば、学校給食費の未納者への請求というようなことが当然なくなるわけですし、現金を扱うということがなくなりますので、トラブルもなくなります。それから、食材の高騰などによって、給食費が不足しても給食を維持できるというメリットがあるというようなことを共有していただきました。
今後もこういった活動というのはやっていきたいなと思っておるんですけれども、新たな国からの情報ですとか、また市町の動きがございましたら、引き続きそういった情報共有というのは進めていきたいと考えております。
〇小島委員 解決をしていくためには、非常に煩雑な事務手続が必要だということは認識しておりまして、町、それから10市町でも多分そんなに大きくない市が中心かなと思うんですね。ただ、県の教育委員会として、やっていらっしゃるところのやり方をしっかり調査、研究して、どうやったら大きいところにも水平展開できるかということを、子どもたちへの安定的な給食の提供はもちろんですけれども、教職員の働き方改革にも大きくつながる部分でもありますので、お進めいただきたいと申し上げて終わります。
〇濱井委員長 よろしいか、要望ですね。
ほかにございませんか。
〇小林副委員長 本委員会で、重点調査項目として夜間中学のことが県外調査も含めてあったと思うんですが、その後の進捗に関して報告がもしあるようでしたらお伺いしたいんですが。
〇大塚課長 夜間中学につきましては、今年度、夜間中学等の就学機会確保の在り方に関する検討委員会を設置しまして、７月、10月、それから12月、直近では今年２月末に４回目を開催しまして、この第４回が最終回という位置づけで、報告の取りまとめに向けた御審議をいただいたところでございます。
報告の最終版につきましては、委員長と事務局のほうで調整するということで御一任をいただいておりまして、近く最終版の報告書という形で公表させていただくべく、今準備を進めているところでございます。
直近の委員会で頂いた御意見といたしましては、一定期間、体験的な教室を実施して、その中で埋もれている学習者ニーズの掘り起こしをしっかりやること、また、その詳細なニーズの把握に努めるべきであるといった御意見、体験的な教室についても、他の自治体を見ると参加者の募集に苦慮している例も多いので、必要な情報が必要な方に届くように広報をしっかりやるべきだといった御意見、また、日本語教育を求める外国人の方につきましては、県教育委員会だけではなくて、環境生活部をはじめ、関係部局や関係機関と十分連携して取り組むべきである、こうした御指摘を頂いております。
また、将来的に公立夜間中学を設置する場合の留意点も幾つか御指摘いただいておりまして、例えば、生徒の通学負担を軽減するためのオンライン教育の活用を検討できないかといった御指摘ですとか、３年間を超える在籍を認めたり、編入する学年を配慮したりするなど、個々人の学習ペースや学習状況に応じた柔軟な対応を検討するべきだ、こうした御指摘を頂いたところでございます。
最終版の報告書におきましても、こうした様々な御意見を踏まえて、実証研究として令和３年度から４年度に「学びの場」を実施するということや、その取組に当たっての留意点をまとめさせていただいているところでございます。
以上でございます。
〇濱井委員長 ほかに。
〇小島委員 確認をさせていただきたいんですけれども、これから体験教室とかを来年度やっていただきますよね。それの検証については、今年度立ち上げられていたような検討委員会は継続されますか。
〇大塚課長 来年度、再来年度に実施する体験教室については、夜間中学の可能性も考えた実証研究という位置づけですので、まずは実証研究をしっかりやるということを考えていますけれども、それを踏まえて、今後の方向性を考える際には、様々な専門家の御意見を頂くことが必要であると考えていますし、そのためにしっかり実施した実証研究の成果を検証することが必要不可欠というふうに考えていますので、御指摘いただいた今年度実施したような検討委員会の実施も必要になってくるかなと考えています。
〇小島委員 日本語学習との絡みが大変たくさん検討委員会の中で意見が出されていると思いますので、その辺りをどう整理していくかも含めて、存続するか、そのときにぱっと集まってつくるかとか、いろいろやり方はあるんでしょうけれども、何らかの有識者の方々、関係者の方々集まっての検証は必要であろうと思います。
国において、多分、内閣総理大臣答弁の中にもあったと思うんですが、夜間中学をつくるということをスピード感を持ってやらなくてはいけない状況にもうなっていると思いますので、当初聞いていたよりもできるだけ早く、スピード感を持って進めていただきたいなと思いますけれども、その辺りはいかがですか。
〇大塚課長 御指摘いただいたように、総理からも１月の答弁だったかと思いますけれども、今後５年間で全ての都道府県、また指定都市に最低限１校の設置をめざしていくというような政府の方針が示されているところでございます。県で設置した検討委員会の委員方からも、スピード感を持って検討していくようにという御指摘は多々頂いているところでございますので、のんびりやるということではなくて、スピード感を持って、ただ、そのスピード感が拙速にはならないように、まずは実証研究の中でニーズの把握、掘り起こしをしっかりやっていきたいと考えております。
〇濱井委員長 ほかにございませんね。
〔発言の声なし〕
〇濱井委員長 なければ、所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項
〇濱井委員長 まず、先ほどの所管事項につきまして、御意見のある方はお願いします。
〇稲垣委員 新型コロナウイルス感染症のところのアンケートのことについていろいろ、もう一度提出し直してくださいというのを申し上げましたので、もう一度精査いただいて、しっかりしたものを出していただきたい。そして、私は予断が入っているんじゃないかというちょっと疑義を持っていまして質疑をしましたけれども、その辺りはどうなのかということも、そのアンケート調査に基づいた子どもたちのものを、一度しっかり出していただきたいというのと、ＰＴＡのに関しては、正直、18人のコメントについて２ページも要らないです。それが県政の今後の方向性というところで非常に大きく書いてありましたけれども、当然その方の意見を参考にするなということでないんですけれども、県議会の常任委員会の場にＰＴＡ連合会役員の方たちだけの意見をＡ４、２ページにわたって提出いただいて県政の方向性が決まるということは、大きな問題だと思っていますので、その辺りについてはもう一度検討し直して、今後どういうやり方がいいのかということも含めて説明を求めます。
以上です。
〇濱井委員長 ほかにありませんか。
〔発言の声なし〕
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項
〇濱井委員長 次に、本会議への常任委員長報告として、本日の常任委員会での議案審査及び所管事項調査に関して、執行部に処理経過の報告を求めるべき事項は何かございませんか。
〔発言の声なし〕
〇濱井委員長 よろしいか。
それでは、当委員会として特に経過報告を求める事項はなしといたしますが、御異議ありませんか。
〔発言の声なし〕
〇濱井委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〇小島委員 先ほど稲垣委員がおっしゃったことは、処理経過の報告には当たらないんですか。
〇濱井委員長 報告はどうしましょう、要望として。
〇稲垣委員 多分、次の委員会で報告をいただくというのが処理経過の報告なんですが、そうじゃなくて僕は今回の資料に問題があると思っていますので、今回の常任委員会での補足というか訂正か、あるいは丁寧な説明かというのを、別に委員会を開かなくてもいいので、改めてしていただけたら、それでいいかなと思っています。
〇濱井委員長 分かりました。それでは、御検討いただいてこちらのほうに適切な検討結果を御報告いただきたいと思います。それは非公式な形でもよろしいですよね、委員各位として。お願いしたいと思います。
〇稲垣委員 非公式というか、どうなんですかね。もう一回委員会を開かなあかんというなら開いてもらってもいいんですけれども。それはもう、お任せしますが。委員会の資料としては問題だと私は思っていますので。そうであれば、訂正をどういう形でするのがいいのかは正副委員長にお任せしますので。次回に報告を求めるものではないというか、今回の不備というか、不備なのか、足らないのかどうなのかを一度検証いただきたいということだけです。
〇濱井委員長 分かりました。それでは、そのようにさせていただきます。この委員である間にしっかりとその検討結果を御報告いただくという形で進めさせていただきますね。
〇稲垣委員 それかどうかは含めて資料を出してもらわないと分からないので。例えばアンケートについてどういう内容であったのか、書き方が意図的なものでやっていたのであれば問題なので委員会を開いていただく必要があると思いますし、要は予断をもって書いていたということであれば。でも、そうでないということであれば、それを丁寧に説明いただければいいと思っています。その辺りは、それが出てこないと何とも言えないので、今どうこうじゃなくて正副委員長に対応はお任せしますので。
〇濱井委員長 そのように対応させていただきます。
それでは、ただいまの件につきましては経過報告を求めるということで、御意見……
〔「なしです」の声あり〕
〇濱井委員長 いいですね。
それでは、経過報告そのものは、求める事項はなしといたします。御異議ございませんよね。
〔発言の声なし〕
〇濱井委員長 御異議なしと認め、そのように決定させていただきました。
それでは、当局には大変御苦労様でございました。当局が退室する間、着席のまましばらくお待ちください。
〔当局 退室〕
〔企画広聴班 入室〕
（書記配付）
３ 「委員会活動の評価」について
（１）常任委員会活動の評価の手順の説明（濱井委員長）
（２）委員間討議
〇濱井委員長 「委員会活動 評価総括表」（案）について補足すべき点等、何か御意見のある方は発言を願います。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇濱井委員長 それでは、この案で「委員会活動 評価総括表」として決定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「はい」の声あり〕
〇濱井委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
この総括表につきましては、３月23日の委員長会議において私から報告させていただきたいと存じます。
なお、報告に当たり、字句等軽微な修正の必要があれば正副委員長に御一任願いたいと存じますので御了承願います。
これで「委員会活動の評価」についてを終わります。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔発言の声なし〕
〇濱井委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
濱井 初男
