三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和4年度 委員会会議録 > 令和４年６月22日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
令和４年６月２２日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年６月22日（水曜日） 午前10時０分～午後４時52分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 小林 貴虎
副委員長 川口 円
委 員 稲森 稔尚
委 員 濱井 初男
委 員 石田 成生
委 員 東 豊
委 員 三谷 哲央
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部長 野呂 幸利
観光局長兼次長 増田 行信
副部長 松下 功一
次長兼太平洋・島サミット推進総括監 福島 賴子
雇用経済総務課長 小川 博史
国際戦略課長 関 美幸
雇用対策課長 坂井 哲
県産品振興課長 中川 千也
新産業振興課長 川本 英司
中小企業・サービス産業振興課長 種瀬 俊夫
企業誘致推進課長 前川 睦敏
観光政策課長 森 将和
観光資源課長 酒井 智一
観光誘客推進課長 山本 佳子
海外誘客課長 山内 伸晃
人権・危機管理監 世古 千浪
太平洋・島サミット推進監 郡 巧
障がい者雇用推進監 平子 順一
緊急経済対策監 竹内 淳
ＭＩＣＥ誘致推進監 清田 卓也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 中西 秀行
次長兼調整審査課長 袖岡 静馬
［戦略企画部］
戦略企画総務課長 平井 靖士
［医療保健部］
薬務課長 中村 昌司
［デジタル社会推進局］
デジタル事業推進課長 和田 桃子
［企業庁］
電気事業課長 川戸 仁
委員会書記
議事課 主任 長谷川 智史
企画法務課 課長補佐兼班長 佐藤 元紀
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第81号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和４年版県政レポート（案）」について（関係分）
ア 産業関係施策
イ 雇用関係施策
ウ 観光関係施策
（２）「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』概要案に対する意見」への回答について（関係分）
（３）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」及び「みえ元気プラン（仮称）」最終案について（関係分）
（４）新型コロナウイルス感染症及び原油・原材料価格高騰への対応について
（５）2025年大阪・関西万博に向けた取組について
（６）観光振興について
（７）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第81号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（野呂部長）
イ 質疑
○小林委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
○石田委員 資料をつけていただいた５ページ、６ページですね。コロナ禍における原油価格、電気・ガス料金の高騰等の影響に対する中小企業・小規模企業等への補助。この内容は内容で、中小企業や小規模企業への応援は、これはこれでいいんですが、関連して、交通事業者がかなり、これはこの部なのか違うのかも分からないですけど、違うなら違うで言ってもらったらいいんですが、交通事業者は当然電気を使ったり燃料を使ったりしていて、そこへの影響が非常に大きいという声を聞いていますが、違う部でやっとんのかもしれませんが、そこら辺の考え方はどうでしょう。
○松下副部長 交通事業者につきましては、雇用経済部ではなくて地域連携部のほうで検討される事項かと思っています。
○石田委員 分かりました。
○小林委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
○山本委員 今の話で、雇用経済部じゃないかも分かりませんけど、昨日総理が、記者クラブ主催でそれぞれの党首がいろんな選挙に臨む方針などをしゃべっていたじゃないですか。その中で電気料金云々というようなところがあって、よく分からなかったのは、ポイント制とか、ああいう説明をしても国民は分からないんですよ。
だから、今部長が言われた中小企業だとか省エネの話というのはこれで分かるんでしょうけど、総理のあの発言とこれと一体になっているんだろうか、どうなんだろうか、個人の話なんだろうか。
○松下副部長 昨日、政府におきまして総合対策本部が開かれて、それで総理の発言もあったというふうには承知しております。
それで、また報道ベースで私ども把握している限りでございますが、消費者にそういった節電をしたときのポイントがつくとか、一方で、記事によりますと、事業者にも節電をした場合に何らかの支援があるとの発言もありましたので、ちょっとそういった情報につきましてはこれから把握しながら、県としての対応を考えていきたいと思います。
○山本委員 ありがとうございます。
○小林委員長 ほかにございますか。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○小林委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第81号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（松下副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔関係部局 入室〕
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和４年版県政レポート（案）」について（関係分）
ア 産業関係施策
イ 雇用関係施策
ウ 観光関係施策
（ア）当局から資料に基づき説明（野呂部長、松下副部長、福島次長、増田局長）
（イ）質問
○小林委員長 御意見はございませんか。
○石田委員 ２点お願いします。
まず１つ目は、施策322、ものづくり産業の振興の指標項目で、新たな製品開発や事業化等につながった件数が、53件に対して49件。
新たな商品開発をするときに、できたときに特許申請とかをされないんかなと思うんですけど、特許申請をしておられる士業なんですけど、弁理士からの情報では、東海エリアで三重県は極端に少ないと。そのとおりだと思うんですが、新しい商品開発をして特許を取っていくと、知的財産としてその会社にも継続した財産となっていきます。
そういうことを一つの指標にされないのかなとか、もし新しい製品開発が特許申請にふさわしいものであれば、されたらどうでしょうかと促していくようなことを、これまでのこととか、それから今後について、どういうようなお考えなのかをお尋ねしたいんですけど。
○川本課長 まずは特許の件数の把握について、数字上把握できるものがどんだけあるかというのがまずございます。特許の統計でいきますと、本社があるところからの申請ということで、例えば三重県に工場があって東京都に本社がある企業の場合は、東京都から全部、特許の申請件数としてカウントされていくということになりまして、三重県内の発明者が正確につかめないというのがございます。
ですので、非常に少なくは見えるんですが、ただ、最近の数字を見ますと、大体年間当たり1000件、県内に本社のある企業から申請が上がっています。東京都なんかを見ますと本社が多いということで、12万件とかいうとんでもない数字になって、確かに差はあるんですけども、まずはこの数字の把握を、県内の発明者の出願というのを把握できるかどうかがまずはちょっと課題になってまいります。指標として、そういうのを正確に把握ができるんであればそれも可能かもしれませんけども、今のところは把握する手段が難しいとなっております。
特許の取得に対する支援といいますのは、まずは、ⅠＮＰＩＴとよく言われるんですけども、独立行政法人工業所有権情報・研修館というのが特許庁の外郭団体でございます。そちらのⅠＮＰＩＴは各県に窓口をつくることになっておりまして、今年度は三重県産業支援センターにその窓口が置かれています。そのⅠＮＰＩＴ、それから三重県発明協会とか、そういうのは全て今年度は三重県産業支援センターに集まっておりまして、そちらで最初の特許に関する相談を受け付けております。そのうち、いろいろある程度調べることは調べて、特許として成立するかどうかとか、特許として意味があるかどうかというようなことをまずはそちらでアドバイスさせていただいた上で、弁理士に実際にはおつなぎしている。
もう一つ、工業研究所におきましても共同研究というのをたくさんしております。その中で、成果によっては共同出願というのに結びつく場合がございます。その場合は、持分をお互いに決めまして、工業研究所ですので県から特許申請をするんですけども、それを通じて実際の特許の取り方とか書き方とか、そういうのも工業研究所と共に共同研究先の企業も学ぶことができますので、そういう意味でも、特許に関する知識の習得とかいうのはⅠＮＰＩＴ、それから工業研究所で進めているところでございます。
○石田委員 三重県で年間1000件の申請とかいう話ですけど、ちょっと東京都と比べるのはあまりにも現実的でないので、近隣府県と比べてどうかとか、1000件申請があって1000件とも特許が下りるのかどうか。これはまた別の話ですが、1000件と申請数を聞くと、この指標の49件って、1000件申請しとんのやったら、もうちょっと何か新商品の開発ってもっとありそうな気がするんですが、なかなか正確な把握が難しいということでありますが、全く把握できないわけでもないので、そこら辺をちょっと御努力いただいて指標の一つとするとか、それから積極的に特許申請をされたらって、企業の規模によってはそういうのは全然意識にないところもあるかも分かりませんので、特許申請というキーワードで調べたり促したり、あるいは指標にしたりということをもう少し考え方に入れていただいたらどうかと思いますので、よろしくお願いします。
○野呂部長 ありがとうございます。
おっしゃるとおり、今指標にさせていただいとるのは形になってということで、完成品で、これはこれで非常に価値があると思っています。先ほど担当課長から説明しましたとおり、様々なところでそういうところを支援させていただく。説明させていただいたように本社との関係もあって、つかみにくいところもありますけども、決してないがしろにするわけじゃなくて、非常に大事やと思っていますので、この数字の把握や、これをどういうふうに指標にするかというのはちょっと検討させていただかなあかんと思いますけども、いずれにしても、委員がおっしゃるみたいに特許を取ったりそれを持つということが非常に企業に有利やということは分かっておりますので、産業支援センターも含めて、ⅠＮＰＩＴも含めて、しっかり支援をさせていただきたいと思います。
○石田委員 ありがとうございました。よろしくお願いします。
続いてもう一つ、施策341の次代を担う若者の県内定着に向けた就労支援。
一昨日、戦略企画部関係の委員会で県立大学の検討の話も出ました。県立大学を設置するか否か、今年１年かけて調査・協議していくわけですけども、県立大学の設置の大きな目的の柱に、まさしく若者の県内定着が柱になっているので、あちらの部とこちらの雇用経済部とは非常に関係が深いと思うんです。若者の県内定着を雇用経済部でどれぐらいしていけたのか、いけないのかが、県立大学の設置に大きな影響があると思うんです。極端なことを言うと、県立大学を設置しなくても若者の県内定着が進めば県立大学の必要論は薄れていくんじゃないかなと思っていて、一昨日も県内企業が求める人材はどういうようなのかというのを、これから戦略企画部のほうで調査されていくんだろうと思うんです。
それで、同時に、戦略企画部関係の委員会では少子化対策の話も出ていました。そこで、子どもの教育費にお金がかかるからなかなか２人目を産まないとか、そういうのがありましたけども、教育費って何かといったら、ずうっと小学校から大学４年まで通っていて、４年の大学にたくさんかかるので、ここが大きなところで、職業高校とか、普通科ばっかり増えちゃったけども、普通科の中でも最近授業の中で職業関係の授業も出てきておるようですけども、三重県内企業が求める人材を職業高校でしっかり身につけたら、ああ、そんな子ならうちは欲しいんやというのを目指していただくのはこちらの部かなと思っていまして、戦略企画部の県立大学の新設の是非と併せて、こちらもしっかり頑張っていただいて、またもう一つは高等学校の話なので、職業高校って県立なので、教育委員会との３つの部局の連携が必要だなと思っています。
また、こちらの取組とその成果を、この委員会のもう一つの部でも非常に関連深いので、ぜひ教育委員会も含めて３部局の連携によることによって県立大学の本当の必要性が判断できると思いますので、連携した取組、こちらの部ではこちらの部での精いっぱいの取組をお願いしておきたいなと思います。
○野呂部長 ありがとうございます。
まず最初に、県立大学の是非は私どもの所管ではございませんので、そこは私の答弁から置いとかせていただいて、若者が県内に残りたいと思っていただける、帰ってきたいと思っていただける方がしっかりその情報をつかんで帰っていただく、Ｕターン、Ｉターンをしていただけるということが非常に大事やと思っています。ですので、人口減少対策の中で取組の一つとしてしっかりやるようにということで本部の中で知事からも指示をいただいておりますし、しっかりやらせていただきたいなというふうに思っています。
これまでの取組をしっかりやるとともに、今、様々見直しをしておって、今までこうだったからもうこれでいいではなくて、じゃ、実際大学生の方は何を考えてみえるのかと。様々、大学の専攻科であったり将来の夢によって違いますので、そういうところもしっかり細やかに整理をしてやっていくように、私のほうからも担当課長のほうには指示をさせていただいておるところです。ですので、今回もＳＮＳを使ったものをやらせていただいたり、提携大学も増やす、そういう様々な取組をさせていただいておるところでございますので、当然ながらそのことについては人口減少対策推進本部の中でもしっかり共有をさせていただきたいなというふうに思っております。
職業に関する高校のことでございますけども、産業界から様々要望があることについては、当然ながら共有をさせていただきながらやらせていただきたいなと思います。一番産業界、企業に近いのは私どもの部ですので、そこはしっかり聞き取りながら意見を共有させていただきたいなというふうに取り組んでいきたいと思っています。
以上です。
○石田委員 ありがとうございました。
○小林委員長 ほかにございませんか。
○濱井委員 まず、若者の就労ですけども、インターンシップの制度ですね。これはコロナ禍の関係で非常に率が落ちていますよね。34.3％という数字です。恐らくコロナ禍やと思うんですけども、そのためにインターンシップ情報サイトを運営してやっておられるんやと思うんですけども、どうですか、実際、就職につながっている率というのは分かりますかね、大体どのぐらいあるのかというのは。
○坂井課長 インターンシップの結果ですけれども、大学から聞き取りをしますと、インターンシップを行うと、やはりそこの企業を選ぶなり、そういう業種を選ぶ方は多いというふうには聞いております。ただ、各事業者に、実際にインターンシップで受け入れた企業に聞きますと、大体４分の１ぐらい受け入れた子が就職してくれたというふうな話を聞いております。
ですので、全く効果がないというふうには思っていませんし、企業の魅力を発信する機会とか、あとマッチング、そういったところではいい効果が出ていると思いますので、できるだけ進めていきたいと思っております。
○濱井委員 インターンシップの実施企業が188社ございますけども、これをどんどん増やしていただく必要がありますけども、高校生対象にそういった試みといいますか、やっていただいとると思うんですけども、大学生、高校生の比率はどうなんですか。高校生はどういう感じなんですか。
○坂井課長 高校生、大学生という区別はこのインターンシップのマッチングサイトのほうでは行ってないんですけれども、登録されている企業には小規模企業とかもあったり現場のところもありますので、そういったところで申込みがあるところもあるかと思っております。
○濱井委員 県立大学の話もありますけども、高校生が県内に就職するということは非常に大切なことなんで、地場産業といいますか、地元にも結構いい働き場所があるんですよね。そういうところを、魅力があるんだということをやっぱり企業の方たちにも語っていただきたいんですわ、子どもたちに。そういうことによって生徒が定着するということにもつながると思うんですけども、よろしくお願いします。それはどういうふうに考えておりますか。
○坂井課長 高校生の方とかもやはりインターンシップで行っていただいて、そのままその職場に定着していただくのは効果あると思いますので、そういった情報とかは教育委員会とも連携を図りながらやっていきたいと思っております。
○野呂部長 ちょっと補足ですが、もう委員御存じのとおり、高校生、例えば県立高校であれば教育委員会が所管しておりますので、なかなか高校の就職というのは、学校の中でいろいろなことを取り決めて、先生方が非常に熱心にやっていただいていますので、教育委員会ともしっかり連携を取りながらやらせていただきたいと思います。
○濱井委員 そのとおりですね。よろしくお願いします。
続いて、戦略的な企業誘致の推進と県内再投資の促進の中で、南部地方に対してのマザー工場とか、そういった取組をやっていただかなあかんわけなんですけども、この実績はどうなっているんですかね。
○前川課長 先ほどのマザー工場については、やっぱり北勢が中心となっておりまして、南部の方はちょっと実績がなかなか出てこないという状況であります。
〔「鳥羽」の声あり〕
○前川課長 鳥羽市の案件については、23年ぶりかで、なかなか売れてこなかったところに立地をすることが決まりまして、そういった企業を誘致する活動は引き続きやっているところでございますし、補助金等も、南部地域に特化したような補助金も設けながら企業誘致を進めているところです。
○野呂部長 補足をさせていただきます。
さっき課長が言いました、マザー工場を一足飛びに南部のほうっていうのはなかなか難しいかと思います、実績がありませんし。鳥羽市の案件はなかなか、濱井委員がおっしゃるとおり、私も南部の出身ですので、多気町も含めて、この前、鳥羽市が何年かぶりにやらせていただいた。その地域に合ったという言い方はちょっと難しいですけども、工業誘致というのは北勢だけではなくて、南部のほうもそういう来ていただける企業がありますので、そういうところへしっかり誘致をしながら、市町とも連携しながらやらせていただきたい。マザー工場のみならず、様々な工場も含めてやらせていただきたいというふうに思っています。
○濱井委員 多気町にもそういう工業団地というのはありますんで、ぜひ。今、もう満杯になってきたような感じになっておりますけども、まだそこら辺も、余裕のある部分もあるんじゃないかなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
それで、やっぱり県南部においては地域産業を活用した産業への投資というのかな、そういったことが非常に大事なところでもあるんで、そこら辺もしっかりと対応していただきたいなと思いますんで、これは要望させていただきます。ありがとうございます。
○小林委員長 それでは、１時間程度たちましたので、10分ほど休憩して、11時10分に再開したいと思います。
暫時休憩します。
（休憩）
○小林委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
御意見はございませんか。
○三谷委員 一つ確認なんですが、13ページの施策323、Society5.0時代の産業の創出ということで、このSociety5.0という言葉はみえ元気プランのほうの施策５－３、施策７－２、施策10－１、ここにはもう出てこないので、これでSociety5.0は打ち止めということで確認させていただいてよろしいんやろか。
○松下副部長 みえ県民力ビジョン・第３次行動計画の時点で、新しい時代の産業という趣旨を表すという言葉で使わせていただきましたが、今回、それから社会情勢の変化も出てきまして、カーボンニュートラルでありますとかＤＸとかということで、この事業を再編して、新たに別のものづくり産業の振興とか魅力発信とかいろんな施策にそれぞれ再編したという形で、この施策としては一旦これで終わりということになります。
○三谷委員 何か時代が変わったのでというふうな御説明ですけども、Society5.0を使う時代がカーボンニュートラルとかそういう言葉に置き換わっただけのことで、時代認識そのものが大きく変わっているとは思えないんですけれど、行政用語としてはもう使わないということなんですか。
○松下副部長 もちろんＤＸであるとかデジタル化とか、そういったことで進展していきますので、そういったところには行政としても注力していくということでございますが、Society5.0というこの施策の名前はこれで使わなくなるという形になります。
○三谷委員 分かりました。もう使わないということですね。
また、ビジョン・プランのところで雇用の関係とかいろいろ聞かせていただくことになると思いますが、１点、59ページ、多様で柔軟な働き方の推進、令和４年度の取組方向のマル３で、再就職や正規雇用を希望する女性が能力を発揮して云々で、頑張りますよというお話なんですが、コロナ禍で非正規の方々、特に女性の方々が大変苦労されている。雇い止めだとかいろんなことで苦労されていて、やっぱり正規雇用というものをきちっと増やすべきではないかというような意見も非常に強い。
また、こういう方向で、女性の能力が発揮できるように能力開発なんかを行うということでここに書かれていますが、ここは、働きたいと働く側の話、あんた方もっと頑張って能力を磨きなさいよということは書かれていますけれども、企業側の努力については記述がないんですが、正規雇用とかそういうものを増やそうとすれば、働く方々の努力も当然必要でしょうけど、それを雇うほうの企業側の努力も併せて必要やと思うんですが、その点が書かれていないのはどういうことですか。
○坂井課長 企業側のことを書いていないということを御指摘ですけれども、当然、働く場というところは企業がまずつくっていって、就労する人が望んでいるところに就いていくというところがあると思います。
ですので、こちらのほうとしても、企業側のところを回っているときとかには、当然、この間も労働局と一緒に雇用の維持・安定ということで経済４団体のところに要請をさせていただきましたように、できるだけ雇用の場を確保していただくような形では努めていきたいと思っております。
○三谷委員 雇用の場の確保というか、正規雇用等を増やしていくという努力を求めるべきだろうと思いますが、今いろいろ４団体にどうのとかおっしゃいましたが、ここに書かれていない。方向性として、令和４年度の取組方向としてなぜ書かれていないんですか。
○坂井課長 すみません。そういった点が抜けているという御指摘は当然だと思いますけれども、こちらのほうは柔軟な働き方ということで、あくまで私どもが考えていたところが個人の働き方、個人のところの視点において考えていたところがありましたので、そういったところについては、どういうふうなところで書いていくか、どうするかというのは中で考えていきたいと思いますし、当然、書いていないからといってやらないわけではなしに、企業とかを回って正規雇用、当然、正規雇用のほうが安定するというのは伺っておりますので、そういったところに向けては考えていきたいと思っております。
○三谷委員 書いていないからやらないということではない。書いてあることは全てやるということとはなかなか思えないんですけれども、それはともあれ、書いていないことがやられるとはとても思えないので、やはりここはきちっと企業のほうの努力についても書き込んでいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○野呂部長 まず、施策の中で、当然ながら我々ができること以外のことも、直接実施してそれが後々戻ってくること以外も書くことは必要やと思います。ただ、全て今、正規の雇用がすごく少ないとかというところのデータも我々としてどういうふうに把握するかという話もありますので、おっしゃるところで、正規雇用を望む人があって、企業の企業収益を優先するがために非正規雇用をたくさん増やしているというような話もあるやには聞いていますけども、我々として、全体をお願いしますということで団体であるとか企業にということは言いますけども、じゃ、それはどういうふうな規制があるのか、それは国にどういうふうな形でお願いしていくのかというのはもう少し精査が必要やと思いますので、そこのところは少し精査をさせていただいて、どのように書くかというのもちょっと我々のほうで検討させていただきたいなというふうに思っています。
○三谷委員 また中身が見えましたら教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
○小林委員長 ほか、ございませんか。
○東委員 コロナ禍によって働き方が大きく変わったというのが、一つはテレワークですよね。テレワークにプラスしてワーケーションという言葉がひもづいたかと思うんですが、ここに実績が書いてあるんですけど、23ページを見ると、ワーケーション推進に向けた提言を踏まえ、魅力あるコンテンツづくりや地域の発展につなげられる人材の取組が必要であるということが書いてあって、後ろのほうの51ページ、令和４年度の取組方向の中で、マル１番のところに「関係部局と連携しながらワーケーションを推進します」とあるんですが、私もコロナ禍が始まったときに、ワーケーションって非常にいい言葉だなと。つまり、ワークとバケーションをセットにする。ただ、実際当たってみて、企業側の問題があろうかと思うんですが、その辺の感触を教えていただければなと思うんです。
つまり、リモートワークは非常に増えたと思うんです。自宅あるいはコワーキングスペースを使うとか、そのスペース専用で、それはすごく取得率が高いと思うんですけども、一方で、ワーケーションについてはあまり実績がないようなことを伺っていて、将来的にどうなのかなというのは思うんですが、県としての御所見を承りたいなと思っていますけど。
○中川課長 ワーケーションにつきましては、今年度も引き続き推進をしていく予定でおります。
昨年度までの取組としましては、主に受入れ側、ホテルですとか宿泊事業者ですとか、市町はもちろんなんですけれども、そういったところで魅力的な受入れのプログラムづくりというところに注力してまいったところなんですけれども、今年度におきましては、委員に御指摘いただきましたように、利用する企業がどのようなそういうニーズをお持ちなのか、世の中も少しまた、社会も少し動きつつある中でどのようなニーズをお持ちなのかというところをまず調査、把握を行いまして、企業にもプログラムづくりに参加をいただいて、より魅力的なそういうコンテンツ、プログラムづくりに取り組んでまいりたいということで考えております。
○東委員 今のお答えですと、県内のワーケーションの受入れ施設は一定増えたという認識でよろしいんでしょうか。
○中川課長 令和２年度、３年度の県の取組ということで、一定、モデルプランということでつくってまいりましたので、それを利用する企業の皆様もいらっしゃいます。一定、増えているということで認識しております。
○東委員 ちょっと具体的な数字があればすごくうれしいなと思うんですけど、令和３年度と令和２年度ぐらいから取り組んできて、ワーケーション受入れ施設がどのぐらい増えてきたかというのと、利用実績みたいなものというのはデータとしては持っていらっしゃいますか。
○中川課長 令和２年度につきましては、５地域でそういうモデルの取組をさせていただきました。津市、志摩市、大台町、南伊勢町、尾鷲市ということで、受入れの人数は47名ということで把握しております。
令和３年度につきましては３地域でそういう事業を繰り広げておりまして、菰野町、松阪市、志摩市というところですが、受入れ人数は21名ということで進めておりました。
○東委員 この数字は、予測というか、いわゆる目標値みたいなものが仮にあったとしたら非常に少ないというふうに私は思うんですが、今後、具体的に各部連携して増えていく傾向にあるものなのかどうなのか、その辺の展望を聞きたいんですけどね。やり方そのものが、ちょっと方向転換しないといけないんじゃないかなという気もするんですが、いかがですかね。
各部連携とは書いてあるんですけども、どんな連携をしていくのかという、その中身をちょっと知りたいなというふうに思うんです、ビジョンの中で。基本計画の中も含めてですけれども。
○中川課長 令和２年度からの取組としましては、環境整備ですとかモニタリングということで、試行的なそういう試みを執り行ったという経緯がございます。今後は、引き続きそういったブラッシュアップというところではもちろん御支援をさせていただきながら、市町と、それから関係部局としては地域連携部ですとか観光局ですとか、そういった横の水平展開といいますか、協力をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○東委員 この場で言うべきではないかもしれないけど、一昨年だったかな、環境生活農林水産常任委員会のときに軽井沢にちょっと調査に行ったことがあって、ワーケーションが東京と軽井沢で非常に濃厚な事業実績があって、私はその感想としては、企業が自分のいわゆる別荘みたいに指定をするわけですよね。
つまり何を言いたいかというと、受皿をつくったとしても、やっぱりそこの企業側が、事業者側が、首都圏のですけども、こういうところでこういうのをお願いしますというのを引っ張ってくる。つまり発地と着地みたいなところで、発地の役割が県だと思うんです。それがあれば、このように受けますというので受け地側は、各市町なんかはそれに合わせて整備をしていくんだと思うんです。その成果みたいなものというのはあるんですか。発地、つまり企業側で、うちの企業は何人で何か月、１か月とかワーケーションしたいんだという、いわゆるマッチングのケースがおありになるんですかね。
軽井沢の例を言うと、もう特定の企業がうちはこういうことをやっていますのでそこでお願いしますと言って、いわゆる昔の保養所みたいな感じで整備をしていって、こういうふうな造りが必要ですみたいな感じで整備をしているんだと思うんですけれども。
○福島次長 先ほど課長からも御説明させていただきましたが、令和２年度、昨年度は、県のほうでモデル事業を行う受入れ側と一度ワーケーションをやってみたいという方々とのマッチングをしまして、試していただいて、そこでいただいた御意見なども踏まえてそれぞれの事業所がブラッシュアップに取り組んでおられたと思います。
今年度、インターネット上で委員が言われましたようなマッチングをできるような仕組みもつくっておりまして、皆さんがニーズを入れていただくと、この場所やこのやり方が適していますよみたいなことが出てくるような仕組みにもなっております。
また、さらに、今年度はワーケーションを送り出す側としての企業のニーズの把握なんかもさせていただいて、プログラムの造成に関係者と一緒になりまして、ワーキンググループなども設置して取り組んでいきたいと考えております。
○東委員 ちょっと答えが見えてきたと思うんです。プロダクトアウトからマーケットインってよく使われるじゃないですか。つまり、マーケットがどういうものを求めているのかと。受皿のほうはこういうことをしたい、したいとアピールするんだけれども、それが決してマッチングされてないというのが現実的にあるような気がします。
でも、観光もそうなんですけどね。メタ観光という言葉があるように、メタというのは、もう本当に観光者側のニーズを受け入れて、地域がそれをどうやって発信していくのかと。地域の観光資源、これあるよと言って、相手がそっぽ向いたらもう全然意味がないので、このワーケーションなんて特にそうなんじゃないかなという気がするので、企業回りをしていただいて、むしろ発地、出発側の企業のニーズに合わせて受入れを整備していくというのがいいんじゃないかな、そんなお話をしたかったので発言しました。
以上です。いいです。
○小林委員長 ほか、ございませんか。
○濱井委員 今の件に関して少しだけ。障がい者雇用もテレワークをしながらということですよね。書いてありますよね、マル２に。これ、具体的に今の現状がどうなっているかということと、それから、今後どういうふうに展開していくのかお聞きしたいと思います。
○平子推進監 障がい者のテレワークの部分なんですけども、正直、障がい者だけじゃなくて健常者の部分も進んでいないというのがあります。
理由は、やはり障がい者が働くのが多いところというのは、やはり製造業、それから医療・福祉業、それからサービス業というところになります。こういったところというのはやはり現場というか、なかなか業務の切り分けが難しいという部分もありまして、そういったところがなかなかテレワークが進まない理由なのかなというふうに思っています。
ほかにテレワークが進まない理由は、やはり人事労務管理がすごく大変ということと、あと、やっぱり障がい者の方は支援をされながら仕事していくというのが一般的な働き方ですので、在宅でされるというときに支援になる方がなかなかいないという部分があって、なかなか定着にも結びつかないというふうなこともありますので、今年度、新たにテレワークのためのアドバイザーの派遣事業とか、あるいはサテライトオフィスという形でそういう拠点づくりというのをやっていって、そこには支援員を置きながら、障がい者の方がいろんなそういう相談とか悩みを打ち明けながら、同じ障がい者がそこにも集まってきますので、そこで長く就労ができるような取組というのを進めていきたいというふうに考えています。
○濱井委員 実際、障がい者の方はなかなか動けないというか、そういう場合もあるわけなんで、それはやっぱり有効かなと思うんですけども、マッチングとか場所づくりとかいろいろ問題が出てくると思うんですけども、これはこれからにかかっているんかなと思いますけども、柔軟な働き方を推進してもらうわけですけども、ここら辺は本腰を入れてやっていただきたいと思うんです、障がい者のために。ぜひお願いしたいと思います。まだこれからですからね。あまり詳しく聞きませんけど、よろしくお願いします。
○野呂部長 先ほど平子のほうからも説明させていただきましたけども、非常になかなか越えなければならない壁ってたくさんありますので、そこもしっかり１個ずつ、今年度もそういう事業をさせていただきますので、それを試しながら、委員がおっしゃるみたいに非常に難しいところも少しずつクリアをしていきながら、本腰を入れてしっかりやらせていただきたいと思います。
以上です。
○濱井委員 アドバイザーを利用したり、それから拠点づくりということでしたので、ぜひそこはしっかりとやっていただきたいと思います。
ありがとうございます。結構です。
○稲森委員 別冊１の５ページ、中小企業・小規模企業の振興というところで伺いたいんですが、まず副指標の三重県版経営向上計画や経営革新計画の認定が増えたという、そういう要因というのはどうなっているのか教えてください。
○種瀬課長 実はコロナ禍におきまして、私ども三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金という補助金を設けさせていただいて、経営革新・経営向上を図りながらその補助金をお使いいただくということで、経営向上計画を採択の要件とさせていただいておりますので、それで増えたというのも一つ理由でございます。
○稲森委員 その補助金を受け取るためにはこの計画が必要ですよということで、非常に気軽につくっていただけるようになったんだろうというふうに思うんですが、そうすると、その計画がちゃんと実現できているかということをどういうふうにフォローしていくかとか、具体的に数字として見ていくかということが大事だと思うんですが、今度のみえ元気プランの中には、その後どうなったかというような何かモニタリング、指標的なものが入るのかどうか分かりませんけれども、その辺はどういうふうに見ていくのか、どういうふうに考えていますか。
○種瀬課長 この計画を策定する段階から、商工団体の方であるとか金融機関の方に入っていただいておつくりいただいておりまして、特に商工団体の方にそのフォローも兼ねて伴走型で取り組んでいただくということで進めさせていただいております。
○稲森委員 つくった後の伴走と、つくった後の成果というのをどういうふうに見ていくかというのを知りたいんですけど。
○種瀬課長 計画期間がございまして、目標は、こういう目標を立てるということでさせていただいておりますので、商工団体の方にフォローアップをしていただきながら、その目標が達成できるように伴走で支援をいただいております。
○稲森委員 じゃ、その目標が達成できたか、どれぐらい達成できたかできてないかということは後々分かってくるということですか。
○種瀬課長 全ての目標を達成したかどうか、事業者のほうにアンケート等々取れば分かってくるかと思いますので、その把握については少し検討させていただければと思います。
○稲森委員 分かりました。その辺、よろしくお願いしたいと思います。
それから、ものづくり産業の振興のところで、令和３年度の取組概要と成果、残された課題のところに、工業研究所が「町の技術医」としての役割を果たしていかなきゃいけないということが書かれているんですけども、この主指標なり副指標の達成に当たって、工業研究所が「町の技術医」としてどういうふうな役割を果たしてきたか、特に設備面とかも含めて、どういう役割を果たしてきたかというのを教えてほしいんですけども。
○川本課長 工業研究所には幾つもサービスがございまして、技術相談から技術支援、共同研究というようないろんな段階がございます。その中で、この指標の一部にもこの成果が入ってございます。
まず、主指標になっている県内ものづくり企業の新たな製品開発や事業化等につながった件数の中に工業研究所の成果が５件入っていたり、あと、副指標の、10ページの一番上の共同研究等に取り組んだ企業数、これはもう全て工業研究所の成果でございます。各指標の中に工業研究所の成果も入れておりまして、評価を併せてしているということになっております。
○稲森委員 工業研究所を以前、何年か前に見せていただいたことがあるんですけど、何か３Ｄプリンターだとかそんなんを見たんですけども、予想していたよりかなり古いなと、その設備全体がですね。設備的に中小企業の技術力とかをリードしていけるのかなと。中小企業の皆さんに満足していただいているのかとか、これからその設備とか施設の更新とかも含めてどういうふうに見通しを持っているのか聞かせていただきたいなと思っています。
○川本課長 工業研究所の役割としての実績を申し上げたいと思います。
例えば技術相談という、電話とかメールとか、今オンラインなんかもあるでしょうけど、そういうのが昨年度ですと3215件に対応しています。共同研究が27件ございました。それから、依頼試験といいまして、工業研究所が持っている試験機をもって、企業からのこれを測ってほしいというような依頼に対する試験をして回答するのが5132件。そしてもう一つ、機器開放という制度がございまして、これは工業研究所が保有している機械を、ちょっと講習をしまして企業に使っていただくという制度がございます。それが1766件でございまして、ただ、確かに工業研究所の装置もある程度入替えはしておりますし、新しいほうの３Ｄプリンターとかエックス線のＣＴのようなものを入れたりしておるんですけども、現実は少し、故障して依頼試験ができませんとか機器開放ができませんとかいうこともちょいちょいございます。
それはまたそれで修理はしていくんですけども、いずれ機械ですのでどうしても最後は買換えになると。それはまた計画的に、よく使われる機械からとか、今後よく使われるであろう機械であるとか、そういうのを選定して、工業研究所のほうで順序立てて考えておるところでございます。
以上です。
○稲森委員 はい、分かりました。
箱物としては何か計画はあるんですか。
○野呂部長 議会からも常々、工業研究所、津高等技術学校についても非常に老朽化しているので、なるべく早急に修繕なり改築なりをしたほうがどうだということは議会からもいつも御指摘いただいておるところです。いずれにしても、もし建て直すのであれば非常に高い金額がかかってきますので、そこのところは県全体の様々なものの優先順位もつけながら、財政当局である総務部とも話をしながら、なるべく早いスパンの中で最新のものを建て直ししたいというふうに思っていますので、しっかり考えて進めていきたいというふうに思っております。
○稲森委員 じゃ、その辺、頑張ってください。
さっき鳥羽市の話も出ていましたので、県内再投資と企業誘致ということで、伊賀市の状況ってどういうふうになっていますか。
○前川課長 昨年度ですと、伊賀市ですと２か所、立地協定を結びながら設備投資を行っているという状況です。
○稲森委員 もうちょっと詳しく、どんな内容かとか聞かせて。
○前川課長 立地協定を結んでいますので、企業名も明らかにしたいと思いますけども、パネフリ工業が立地協定を結びながらサプライチェーンの補助金を交付させていただいております。それから、メロディアン株式会社も同様にサプライチェーンの補助金を交付させていただいております。
○稲森委員 ありがとうございます。
国際展開の推進ということに絡めて聞きたいんですけども、まず、前、関連質問で知事に、知事提案説明の中での沖縄本土復帰50周年ということを聞いた中で、あまり大した答えが返ってこなかったんですけども、その中で、でも一つをいいこと言っていたのが１点だけあって、当時の海軍の大田中将が「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ」というようなことを言ったというふうなことを知事がおっしゃっていて、そこで、その言葉というのは御存じかというのを、どなたか分かっている方がいたらどういうふうに受け止めているかというのを聞きたいのが一つと、もう一つは、国際展開において、沖縄県の地理的な優位性というのをどういうふうに捉えているか。
沖縄県の国際展開において物流ハブを通じた取組があるんですけれども、以前、三重県も参加されていたと思うんですけども、大商談会とかやってですね、補助金も出していたんじゃないんですかね。沖縄物流ハブを活用することによって、何か東紀州のほうからかんきつ類をアジア圏に輸出したということも聞いているんです。
一般質問でも聞いたことがあって、その２点、大田中将の思いというのは後世に生きているかということと、それから沖縄県の優位性というのをどういうふうに認識しているか、今後の沖縄県の物流ハブを生かした国際展開というのに県としてどういうふうに取り組んでいくか、３つ聞かせてもろうていいですか。
○野呂部長 すみません。言葉は私、存じておりません。不勉強で申し訳ないです。
沖縄の物流ハブは、昔やってたんは知っています。今、現時点で補助金を出しているかどうか、ちょっと確認はしてないですけども、その当時と航空事情が変わっていなければ一定優位性はあるかと思いますけど、出すほうの側と受入れ側の話がありますので、どこまでそれに県が関与して今後やっていくかというのは、ちょっとまだ未定だというふうに思っています。
もし違えば、担当課長のほうから補足があるか分かりませんけれども、優位性自体はさっきも言いましたとおり、状況が変わってなければ優位性があると思いますし、ただ、それをどうやって使っていくかというところがありますので、県としてどういうふうに関与していくかということは検討する必要があるのかなというふうに思っております。
以上です。
○稲森委員 そうです。やっぱり沖縄県って日本の端っこのほうに見えるんですけど、もうちょっと広く見たらアジアのど真ん中にあるという、そういう優位性を生かしていくということなんですけど、今年、産業支援センターで何かやるんじゃないんですか。今ホームページを見たら出てきたんで、沖縄との商談会とかに取り組むと。
○野呂部長 すみません。ちょっと私のほうへ情報が入っていないので、申し訳ないです。
○稲森委員 またそういうところに三重県の企業がたくさん参加できるように、しっかり情報発信も含めて取り組んでいっていただきたいと思います。それが戦時中の思いに応えるということでも僕はあると思っているので、そういう優位性もうまく生かしながら、そういうことを本当に真剣に三重県民として、国民として、私はやっていかなあかんと思っていろいろ言っています。
○野呂部長 三重県の産業のために、三重県の事業者のために、それが優位性がある、検討段階で。産業振興センターの情報はちょっと私のほうに入ってなくて申し訳なかったんですけども、そういうことであれば、知事の答弁とは別に、我々として持たされているミッションがありますので、そこに従ってしっかりやらせていただきたいと思っています。
以上です。
○稲森委員 期待しております。
以上です。
○山本委員 企業誘致の現状と課題ということでお伺いさせてもらいます。
皆さん御承知なんですが、伊勢、鳥羽、志摩、度会、東紀州、ここの産業というのが非常に疲弊しとる。特に今こういう厳しい状況に置かれとるわけですね。本来なら、地の利を生かして一次産業がもっともっと盛んであれば非常にこの地域というのは元気だなということなんですけど、企業は来ない、一次産業は元気がないという中で、そこに過ごしておる我々は、子どもも含めてですけど、これからどうやって生きていけばいいんだろうというふうに思っている住民の人も結構多いと思うんですね。
そんな中で、じゃ、誰が旗振り役をして地域振興に寄与していくかといったら、企業も当然なんですけど、中心となるのはやっぱり県、市町なのかな、こんなふうに思うんですね。
昔は、例えば鳥羽市に神鋼電機というのがありました。今はもうシンフォニアテクノロジーということで、昔の一部上場企業、ですから今はプライムかスタンダードかどちらかですよね。それが伊勢市へ行った。だけど、伊勢市も久々にそういう上場企業が来たけど、それから先というのはなかなか厳しい状況に置かれとるなと。ましてや鳥羽市は、鳥羽市の中心的な産業を担っていた神鋼電機がごそっと伊勢市へ行っちゃった、豊橋市へ行っちゃったというようなことで、今本当に厳しい状況に置かれております。志摩市はもっと厳しいです。
以前、野呂知事の時代に、山本、難しいと。南勢地域、東紀州に、先ほどどなたかが言われたマザー工場を引っ張ってくるのは難しいと。だから、観光を産業としてこれから県は力を入れていくという、何年前か分かりませんけど知事がこんなことを言うてました。
まさにそれで、遷宮もあったりして、伊勢市、鳥羽市、志摩市は少し生き返ったのかなと、そんなふうに思っていますけど、四日市市の東芝が３分割されて、ひょっとしたら上場廃止になってというようなこともあったりして、その東芝を支えとった中小企業、いわゆるまさにサプライチェーンがもう寸断されていくという状況。
シャープはもう全く昔の勢いがなくなって、鴻海、いわゆる台湾の企業に行っちゃった。だけど、そこを支えていた伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町の協力工場というのは、今完全に、100％と言ってもいいぐらい閉鎖しちゃっとる。そこに勤めておった地域の方々というのは、ほかの企業に行っとるかも分からないけども、もう家庭ですっ込んどるのかも分からないし、働き口がないと。
そういうような状況の中で、二十数年ぶりだよねというようなことなんだけども、鳥羽市の松尾の工業団地に来たというのがそうなんだけど、それが象徴しているかのように新しい企業というのはなかなか来ないと。
こういう状況で、今の県のスタンス、努力しとるよと、そういうことがもしあれば聞かせていただきたい。 じゃ、なぜ伊勢市、鳥羽市、志摩市、東紀州にかけて企業誘致ができないんだというようなこともあれば教えていただきたいというふうに思いますけどね。
○野呂部長 先ほど企業誘致推進課長が言いました鳥羽の松尾団地というのは、変な話、私が10年前に企業誘致の補佐をしているときも非常にその話があって、濱井委員からも言っていただきましたが南の団地を何とか埋めようということで、南部の補助金なんかもつくりながら、小さい補助金もつくりながらいろいろやらせていただいたところです。これが何十年かぶりに入ったということは、非常にいい傾向だなというふうに思っています。
おっしゃるとおり、企業の様々な産業の趨勢の中で、企業が撤退をしていったり縮小していったりという中で、より土地として不便である、さっきおっしゃった鳥羽市、南の地域にどういうふうに企業を持ってくるのかというのは非常に、相変わらず難しい問題やと思います。特効薬はないというふうに思っています。
ただ、今回来ていただいた企業があるということと、先ほど言っていただいた多気町のほうではそれなりに、例えばホクト、キノコの会社ですけども、そういうふうに、その地域にあることが可能であるという企業体もあると思います。ですので、どの企業に当たっていますよとか、どんなことをしていますよというのはなかなか公には言えませんけども、企業誘致を中心として様々な企業に、コロナ禍も大分明けてきましたんでアタックしながら、不便地であってもできるものがある。例えばホクトのように、この地域全体で輸送費を軽減する中でできるものがあるということで、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っていますので、様々なグリーン産業、逆にカーボンニュートラルに変わっていく中で、これは専門家会議なんかでも言われているとおり、洋上風力発電がもし三重県の中で盛んになってきたら、そこにメンテナンスの工場が入るんじゃないかとか、そのチャンスをしっかり捉える。それが例えば南の産業でできるんであれば南のほうで作る、そういうふうな形で様々なチャンスを捉えながらやっていきたいなというふうに思っております。
観光局長のほうから補足があるか分かりませんけども、おっしゃるとおり観光というのは南にとっては産業の中では非常に有意義やと思いますので、そこはしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○増田局長 委員からお話しいただきましたように、実は企業誘致とは直接関係はないと思うんですけども、特に県の南部地域の観光をきちっと産業にしていくという取組って大変重要だと考えております。
もともと昔から三重県は、伊勢志摩地域は特に観光客がたくさんお見えになる地域でもありましたので、地域の事業者の方々が旅館やホテル、民宿等を経営されていたと思います。
今般、先ほども御報告いたしましたが、コロナ禍の影響で、非常に三重県の特に南部で観光業を営んでいる皆さんも関係の事業者も大変困っておりますので、結果的に大変今厳しい状況です。これからはやっぱり前へ伸びて、また、お客さんの層が全く変わりましたので、逆にそういう方々の取組をしっかりと地域の方々とよく考えて、少し今後需要を増やしていく。また、多くの観光客の皆様に来ていただいて多くの消費額を三重県で消費していただくことで、地域の産業としてきちっと成り立つようになりますので、そういうところを目指していろんな対策を講じていきたいと考えております。
また、その中でも、例えば先般、大台町とか御浜町にも新しいホテルが投資をいただいて立地しておりますので、そういうところの流れで、県の南部についてもいわゆるホテル、旅館とかの投資も呼び込めるような仕組みを企業誘致と一緒になって観光局もやらせていただきたいと考えております。
○山本委員 ありがとうございます。
昔、日本の半導体が世界を席巻していた時代、世界の需要の50％ぐらいを日本が作っていた。東芝やら三菱もそう、日立もそう。日立なんかはいいんでしょうけど、今非常に厳しい。先ほど言うたシャープの下請なんかやっているところは、ゲーム産業、任天堂だとか、あとほかにも企業があると思うんですけど、ブラザーだとかね。あと、楽器のヤマハなんかも半導体を作っている企業です。だから、ああいうところから自分たちで努力しながら仕事をつくってきたけども、今もう本当に厳しい状況の中で、もうやめたというわけにいきませんので、これからまだ頑張ってもらわないかんなって、そんなふうに思っているんですね。
そんな中で、今まさに新産業ができつつある、そこへ新しい企業が生まれつつあるかも分からないという中で、昔のそういった盛んだった時代の企業家、企業家とは言えないですけど、下請の工場なんかに行政が指導しながら、何とか食い込めることができないのか、自分たちは中小企業だけども関わることができないのかというようなことを県が主体的に引っ張ったってもらうというのが一つの方法なのかなというふうにも思うけど、今本当に疲弊しちゃっているんですよね。もう一回元気を取り戻そうということで我々もアドバイスしとるけども、よみがえってもらいたいな、こんなふうに思うんです。
ちなみに、昭和30年代半ばぐらいから伊勢志摩が電子産業の下請で元気だった頃というのは、真珠産業が厳しかった時代に玉入れする技術というのが女性の人たちにあったんですね。その人たちが、真珠が駄目になった。そこへ目をつけた京都の方とかそういう方が伊勢志摩へ来て、そういう人たちを一気に雇用して、それで志摩市に電子産業の協力工場が40社、50社と、こういう歴史があるんですね。だから、その人たちも大分もう年配になられていますから、かといってそういう土壌があるということも確かですので、何とか新しい時代に乗り込めるような、加わっていけるような、そんな地域であってもらいたいな、そんなふうに思います。
それと最後に、高速道路がなかった時代、ですから今の伊勢二見鳥羽ラインがなかった時代、それから東紀州まで高速道路が行ってなかった時代には、いや、もう今は、例えば県が高速道路を建設していますから、きっとこれができた暁には企業も来るだろうというようなことを期待していた部分もあると思うんですけど、企業側としてはよっぽどそこへ行くメリットがないと行かないんですよ。
先ほど松尾の工業団地の話を部長がされていましたけど、松尾の工業団地も、木田市長の時代に固定資産税を10年免除するとか、いろいろそういう提示をしたけども来なかった。それは、もちろん水源がなかったということもあるんでしょうけど、よっぽど企業にとってメリットがないと来ない。
それは、例えば関西にしろ中部にしろ、そういうところから鳥羽市に来る、志摩市に来る、東紀州に来るまでに、例えば玉城町であったり菰野町であったり、そういうところの土地が空いていればそこへ進出しちゃうというんですよ。ああ、なるほど、そうだなと。それを聞かされると、なるほどなかなか厳しいよねというようなことで納得しちゃった時代もあったんですけど、何かそこに合った、お宅の企業にとってプラスだよというようなことを先ほど言ったように県としてリードしたってもらいたいな、そんなふうに思います。
ワーケーションの話も出ましたけど、そんなにたくさんワーケーションで来るということでもありませんので、企業が来るということはもう何十人単位で、それだけ雇用してもらえるということもありますので、地域の生き残りをかけた時代がこれからやってくるだろうな、そんなふうに思っております。
以上です。
○小林委員長 回答はよろしいですか。
○山本委員 はい。
○濱井委員 戦略的な観光誘客ですけども、いろいろと令和４年度の取組方向が書いてございます。後でまた三重県観光誘客推進本部の件とか、それから魅力ある観光地づくりとか、滞在型の拠点ということで説明があると思いますけども、この50ページの令和４年度の取組方向の中で、マル２の県内観光関連団体の人材育成、私はやっぱり人材育成は大事やと思うんです。観光事業者もそうですけども。その人材育成を行うに当たって、どういうふうに取り組んでいくのか。
それから、ＤＸの推進をしていくということになっています。当然ながらいろんな情報を、誘客されたお客さんのデータとかいろんなデータをやっぱり駆使しながら情報交換もしていかなあかんと思うんです。このやり方をどうするのか。
それから、マル４ではＪＮＴＯなんかと連携していく、これは後で三重県観光誘客推進本部の話も出てくると思いますんで後にしましても、５番目のＭＩＣＥを、今コロナ禍ですからなかなか難しいですけども、どういうふうに考えているのか。
それと、観光産業を産業観光に変えていただきました。ベストやと思います。地域の産業を見てもらう、あるいは熊野古道とか、そういう遺構とか、そういうものを見てもらうために産業観光という言葉を使っていただいた、これは結構だと思います。
ＭＩＣＥの話をちょっとお聞きしたいと思います。
○森課長 人材育成につきまして、まず、例えばコンテンツづくりのための人材育成でありますとか、バリアフリー観光を進めていくための人材育成でありますとか、先ほど委員から御紹介もいただきましたけれども、観光ＤＸを進めていくための人材育成とか、それぞれの事業の分野で、それをより推し進めていただくための人材育成というものに今年度も取り組んでいきたいと考えております。
特に先ほど濱井委員のほうから観光分野におけるＤＸの推進というところで少し御指摘も頂戴いたしました。特にこちらの観光マーケティングのプラットフォームにつきましては、昨年度仕組みを構築しておりますけれども、いよいよそれを活用していくという段階になりますので、特にそちらの観光ＤＸの分野につきましては、本年度、そもそも観光マーケティングとはどういうことなのかといった観光マーケティングセミナーでありますとか、各観光事業者でありますとか団体を訪問して、より利活用が進む、併せてそういったことが使える人材育成にもつながるような支援にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○酒井課長 県が主導する人材育成の部分と併せまして、地域のほうで当然持続的な観光地づくりというのを主導的に地域が進めていく必要があると考えております。そのためには、地域でそれぞれＤＭＯがございまして、そちらのほうでしっかりとこういったデータに基づいた観光マーケティングを実施できるように、県といたしましては全域を担う三重県観光連盟のＤＭＯがございますので、そちらと連携いたしまして、デジタルマーケティングといったところの充実強化でありますとか、それから、インバウンドを含めて情報発信をしっかりと広域的にしていく必要がございますので、多言語版のウェブプラットフォームを活用しました広域プロモーション、そういったところを県としては担っていくことで、地域のＤＭＯがしっかりと人材を育成し、しっかりと観光地づくりに取り組んでいけるように支援してまいりたいと考えております。
以上です。
○清田推進監 ＭＩＣＥの件なんですけども、委員が言われたとおりにコロナ禍の中ということで、なかなか海外から入れないという状況でございました。
ただ、今政府のほうでも徐々に国外からのインバウンド受入れということで始まっているところなんですけども、それに関しまして、私どもこの２年間の中のリサーチということでいろいろと準備を進めてまいりました。実際にちょっと、近々ではないんですけども、既に１年後、２年後を踏まえて、リアルな国際会議をやりたいというようなお話もいただいております。これに関しましては粛々とというか、積極的に営業をかけるなりして誘致に取り組んでいきたいと思っております。
また、それ以外に、今、現段階では国際会議とか学会とか多人数での海外からの来県というのはなかなか難しい状況でございますので、その中でいわゆる「Ｉ」の部分のインセンティブ旅行とかというものをに優先に取り組み、誘致していきたいというふうに考えております。
以上です。
○増田局長 すみません。ちょっと一部説明が漏れておりましたので回答を補足させていただきます。
産業観光のところでございますけども、これも実は本年度に三重県の協議会、桑名市の企業を中心とした団体が設立されまして、三重県もそこに参画をしております。
今後、特に海外から工場見学をするというのが、日本のものづくり産業を学ぶという一環で、今後なんですけども、非常に増えていくというのが見込まれておりますので、まずそういう工場見学を受け入れていただく協議会を立ち上げた上で、併せて、せっかく三重県にお越しいただいたんであるならば、すぐにほかの地域に行かずに県の南部のほうへ来ていただくようなことも一緒にその協議会の中で検討し、プランを提案しながら、県の南部への、特にものづくり産業はどうも中部、北部に集中していますので、そういうところに来ていただいた視察の方をしっかりと県内の中のもう少し奥に来ていただくような仕掛けを今後協議会の中で企業と一緒になって検討し、また、それの実現に向けた準備を進めていきたいと考えています。
○濱井委員 大いに結構だと思います。あとは萬古焼とか真珠養殖とか、そういうもろもろの産業がありますんで、それをやっぱり観光に結びつけていかなあかんと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ＭＩＣＥはなかなか、コロナ禍ですから本当に厳しいですけども、今検討中ということで期待をしておりますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○小林委員長 ほか、委員の皆さん、ございますか。
〔「昼からで」の声あり〕
○小林委員長 昼からで。じゃ、まだ継続ということですね。分かりました。
では、午さんのため暫時休憩します。13時10分に再開します。
（休憩）
○小林委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
引き続き質疑を受けたいと思いますが、御意見のある方。
○三谷委員 柔軟な働き方改革になるのか、企業誘致等々の話になるのか、いろいろ絡んでくるんだろうと思うんですが、ＮＴＴが在宅勤務を進めるということで、テレワーク等で３万人ぐらいを対象に、もう会社に出てこなくてもいいですよ、たまに出てくるときは出張扱いにして飛行機代まで出しますよというふうな、これは大きなニュースで報じられてきたわけです。つまり、働き方とか職場の在り方等がこれから大きく変わってくる可能性があります。
企業誘致を進めるに当たっても、確かに生産現場を抱えるようなところだとか、そういうところは対象になるでしょうけども、そういうことの必要のない家でできるような仕事が中心のところというのは大きく様変わりしてくると思うんですよね。これはワーケーションではないわけで、家でやってくださいよということで、例えば移住の促進だとか、そういうことにつながってくると思うんですよね。
そういう観点で、働き方の改革だとか、それから企業誘致だとか、そういうものの戦略的な考え方も変わってくると思うんですが、それはどこら辺で読み取ればよろしいんですか。
○坂井課長 戦略的なという難しい言葉が出ましたので、ちょっと私のほうで具体的に答えることは難しいんですけども、まず最初に、三重県のテレワークが進んでいる企業というのが全国に比べてすごく少ないという中で、先ほどＮＴＴの話が出たので、逆に私は驚いているところです。大体逆に進めてほしいとやっているのがありますので。
ですので、私のところの課としては、まず働き方、雇われている人が自分の家庭とかを考えながら、どうやったら就業に就くか、どうやったら自分の生活と仕事を一致させた働き方ができるかというのを企業のほうに考えてもらっていく、進めていくというのに今まだ取りかかっているところですので、先ほどの企業誘致というところまでは、ちょっと考えはまだいっていないというのが正直なところです。
○三谷委員 三重県の企業のテレワークが進んでいる、進んでいないの話ではなしに、例えば東京都に本社があるような大企業、ＮＴＴなんかはまさに大企業です。そういう大企業のところのほうがより早くそういうものに働き方をシフトしていくと思うんですよね。ＮＴＴをはじめそういう大企業には三重県出身の社員もたくさんおられるわけで、そういう方々はもう東京のくそ高い家賃を払って住まなくても、もともとの三重県の実家で働くこともできるようになる可能性が当然あるわけですね。だから、そういうことを踏まえながらどうしていくのかというのが一つ。
それから、やっぱりそういう行かなくてもいいような企業は、当然、企業誘致の対象にはなかなかなってこないわけですよね。だから、何でもええで企業を誘致するんやというような荒っぽい話じゃなくて、同じ誘致するならもう少しターゲットを絞って、こういうところを中心に誘致の働きかけをしていきますよというような考え方が県の方針の中にしっかり出てこなければいけない。
それから、ワーケーションではないので、移住との絡みをどうするのとか、そういうところの考え方もしっかりまとめていかないと、これからの三重県の柱が一つ立てにくくなるんではないかなと、こういうことを老婆心ながら心配をして申し上げているんですけど。
○野呂部長 ありがとうございます。
企業誘致の観点からということで、まず一つお答えさせていただきたいと思います。
企業誘致については、さっきマザー工場の話もありましたし、研究開発であるとか、スマート工場であるとか様々、なるべく県に長くいていただいて、製造現場がどんどん変わっていくことなく、なるべく長期間いていただけるということでターゲットを決めながらやらせていただいております。
その中に、少しＮＴＴの例とは違いますけども、地方のほうに本社を移転するということが一部あった時期がありまして、その時点から本社の移転の誘致の補助金をつくらせていただいています。今回、ＮＴＴ等と完全にマッチするわけじゃありませんけど、そういう形で、こういう流れを見ながら、誘致というのは形を変えながら、その時代に合ったものをなるべく優先的に誘致していこうというふうになっていますので、今回のＮＴＴの話は、もともと本社があって、その中で働き方改革という中でやっていますので、これが今後、我々が誘致をして、ただ、本社を誘致して東京の人はそのまま、従業員はそのままでも構いませんよということであれば本社の移転というのも十分できますし、そのことによって、おっしゃったみたいにばか高い社屋を借りなくても、三重県の津市の安いところに来ていただいて、なおかつ、ちょっとワーケーションは関係ありませんけども、自然豊かなところに従業員も来ていただく移住という形もできますので、まずは今この本社のことも進めながら、このＮＴＴの話がどういうふうな波及でどういうふうにやっていくのかというのは、しっかり見ながらやっていきたいなというふうに思っています。
○三谷委員 パソナなんかは淡路島に本社を移したんですよね。あまりパソナという会社は僕は好きじゃないですけども、それはともあれ、そういうふうに大きくシフトを変えてくる企業もあるわけです。だから、そういうところを多角的に見ながら企業誘致だとか働き方改革だとかそういうものを見ていかないと、やっぱりこれからの時代についていけないというか、空回りしてしまう可能性がありますので、やっぱりそういうところの視点もこのみえ元気プランの中にしっかり生かして、今からまたプランの議論が出てくるんでしょうけど、当然生かされているとは信じていますが、書き込んでいっていただきたいなと思いますが。
○野呂部長 プランの話はまた後でということになりますけども、ちょっとどういうふうに書き込んであるか、すぐさまお答えできないので申し訳ないんですけども、なるべく時代に即しているということであるとか、県にとって優位性があるということは基本的に変わっていないと思いますので、どのようにこの今の瞬間の動きをどこまで書き入れるかというのは、ちょっとまた検討させていただきたいなというふうに思っています。
以上です。
○三谷委員 はい、分かりました。
○小林委員長 ほか、ございますか。
○濱井委員 また関連しとんのですけども、よく全国でサテライトの話があります。そういうところで大学とか企業、特に通信関係とかＩＴとか、そういう方たちが来られて、ワーケーションじゃないですけども働いておられて、地元の人とも一緒になりながらやっていくというスタイルがあると思うんです。それはここには、何かどこかに出ているんでしたかね。
○松下副部長 直接的にはおっしゃる点については出てはないんですけども、先ほど部長が申し上げたような形で、様々な多様な企業の誘致ということでは書かせてもらっています。
それと、一例ではあるんですけども、実際、東京のＩＴ系の企業がクラウドを使って仕事ができるということもあって、三重県に進出していただいたりとかいうような企業もありますので、そういった取組というのはこれからも進めていきたいというふうに思っています。
○濱井委員 先を見越した取扱い、例えばデータセンターとかもできる可能性もありますし、いろいろと技術革新といいますか、ＤＸを使った仕事のやり方もありますんで、そこら辺は十分この中にも反映させていただくようにお願いしたいなと思いますんで、よろしくお願いします。
○小林委員長 ほか、ございますか。
○川口副委員長 三重の戦略的な営業活動の部分でちょっと教えていただきたいんですけども、令和３年度の取組概要と成果、残された課題の部分で、マル１の４行目のとこに「三重県フェアを開催しました」ということで、北海道から始まって京都という地域を選んでやっていただいとると思うんです。これは毎年同じ地域でやっていただいとんのか、それともいろんな地域をチョイスしながらやっていただいているのか、ちょっと教えてください。
○中川課長 毎年同じ地域のところでも開催はございますし、新規というところで会場を置いてフェアをさせていただいているところもございます。
○川口副委員長 同じ地域で継続されるということは、そこは非常に効果があっていいから毎年やっていただくと。効果の薄いというか、あまり思っている範囲と違う効果の場合は、また違う地域に変わっていくという理解でよかったですか。
○中川課長 そのとおりでございます。さらに、全国の中で、より三重県の県産品の販路拡大を図りたいという意図もありますので、これまでに実施をしていない、そういった場所でフェアをするという意図もございます。
○川口副委員長 あと、イベントを打っていただくという形と、イベントに参加していただくという形と２つパターンがあるのかなというふうに思うんですけど、いろんなところで三重県もしくは三重県内の基礎自治体とコラボできるとか、そういう機会があるようにも思うんですね。
三重県として積極的にそういう情報収集をしながら、例えば100のイベントがあったらこの中の20をチョイスして出展させてもらうとか共同でやっていくとかという取組って今現在されているんでしょうか。
○福島次長 こちらにも書いておりますが、市町との県内各地域での意見交換、懇談会も開催させていただきながら情報収集もさせていただき、連携できるところ、あるいは役割分担をしながらやっていったほうがいいところとかを見極めながら、より県内一丸となって相乗効果を出していけるように取り組んでいきたいと考えています。
○野呂部長 すみません。ちょっと質問の確認で申し訳ないんですけども、例えばどこの地域というのは、県外のどこの地域と組んでということですか。
○川口副委員長 すみません。ちょっと内容が。
例えば津市がイベントに参加するとき三重県も一緒にとか、そういう形もあるでしょうし、もしくは基礎自治体以外で何かのイベントのところに三重県もいかがですかとか、こういう話も中にあるとは思うんですよね。そういう中の、例えば年間100ぐらい、あるんかないか分からないですけど、ある中で選んでいただいたりとか、今年は出られないけど来年調整しますよとか、そういうことを積極的にやられとるかどうかというのをちょっと確認したい。
○野呂部長 様々なパターンがありますので、個別のことは、もし補足があれば課長、次長のほうから補足をさせていただきたいと思いますけど、基本的に細かい部分まで方針があって、今回は100出ましょう、この予算がどうのこうのということではなくて、お声がけいただくことはあると思います。
例えば、今回沖縄の話が出ましたけど、沖縄で何かしないかという話があったと。そのときは、その主体が誰で、どういう目的で、どういうふうなことをやって、我々としてどういうメリットがあるかというのを個々に判断させていただきながらやっていくというふうになると思いますし、我々も人というコストとお金というコスト、２つありますので、それをどういうふうに展開していくかというのを事前に、例えば令和５年、令和６年にこういうのがあるということであれば、大きなものであれば、万博というのはこういうふうにしましょうという計画を立ててやりますし、来年のことであれば来年度までに、そういうのが事前にあれば、それは幾つというふうに絞らずに、ただ、それが100も200も300もというと、今県産品振興課が中心になってやっていますけど、当然ながらできる範囲が限られてきますので、その中でどれをするのか。また、それが基礎自治体なのかそれ以外なのかということであれば、まずは最初に一番パートナーである基礎自治体と組んでやるということを優先的に考えるとか、そういうのを個々に判断しながら組み立てていくというふうに考えております。
○川口副委員長 多分、出展できるところというのはチャンスになると思うんですよね。民間企業の発想でいくと、ぱんと決定して決断していけるんですけど、行政側というのはなかなか手順を踏んでいかなあかんので難しいというのがあるとは思うんです。でも、機会というのはチャンスですので、できるだけ間口を広げていただいて柔軟に対応していただける。出ていって失敗するというのは、これはあると思うんですよ。でも、出ていかなかったら失敗もないし成果も表れないので、そこら辺積極的に、ぜひ今以上に取り組んでいただきながら、結果として成果を出していただけると県民の皆さんに御理解もいただけると思いますので、ぜひ積極的な取組でよろしくお願いします。
○野呂部長 ありがとうございます。
積極的に取り組んでいきたいと思いますし、逆に、そんなことはないか分かりませんけども、その取組を進めていくことで、たくさんのところからお問合せをいただいたときにどこまでできるかというのも少し考えながら、その方々とウィン・ウィンになって、なおかつ、ああ、県が出てきてよかったなと喜んでもらえるようにしっかり考えて、積極的にやらせていただきたいと思います。
以上です。
○小林委員長 ほか、ございますか。
○稲森委員 話戻ってすみません。沖縄の話に戻って悪いんですけど、さっき休憩時間に、沖縄を通じた国際展開、商談会みたいなやつですね。休憩時間にそこを通ったら、知っているって言うてたんで、知っているんやったらちゃんと答えてくれたらありがたいなと思って、どういうふうな内容を知っているのか。それから、県として何ができるのかというのをはっきり聞かせていただきたいなと。
○野呂部長 ちょっとそういう反応があって申し訳ない。
これはさっきも私ども答弁させていただいたんですけど、随分前に、随分と言うと申し訳ないんですけど、産業支援センターを中心として、沖縄を多分うちでやらせていただいた。そのときの担当者もいること、それを知っているというふうに言ったもので、申し訳ないです。
ただ、今現実的に産業支援センターが引き続きやっていただいていますけど、そのことについてはちょっと知らなかったんで、そこを言うと前はこうでしたという御答弁になるので、それは控えたという話ですので、知っているのにわざわざ答えなかったというふうなことではないので、そこは申し訳ないです。
今、我々もちょっと調べさせていただいて、2022年の出展サプライヤーの募集ということで産業支援センターがやっています。このことについては後で資料を届けさせていただきますけども、我々が不勉強であったことは誠に申し訳ございませんけども、産業支援センター独自の予算でやられているところもありますので、そこは我々としても非常に近い団体でありますので、そこの事業についてはもっとこれからも勉強させていただいて、やらせていただきたいなと思います。
以上でございます。
○稲森委員 ありがとうございます。
○小林委員長 ほか、よろしいですか。
○東委員 42ページなんですが、国際展開のところで短く質問します。
世界から選ばれる三重の観光ということで、コロナ禍でということを冒頭に書いてあるんですが、レップを台湾、欧州（フランス）とタイに置いているということなんですが、何回ぐらいって、何かデータ、実績をいただければいいなと思うのと、それから、いわゆるＷｅｌｃｏｍｅ Ｔｏ Ｍｉｅの協議会ですかね、外国人観光客誘致促進協議会みたいなのがあると思うんですけども、それって年に何回か開かれて協議とかをしていらっしゃるんでしょうか。
○山内課長 お答えさせていただきます。
まず、ＷＴＭ、三重外客の会議、打合せの件ですけれども、三重県外国人観光客誘致促進協議会、こちらがより大きな組織となっておりまして、およそ構成団体が300社ぐらいございます。その中の内部組織としてＷｅｌｃｏｍｅ Ｔｏ Ｍｉｅ委員会というのをつくっていまして、そちらはよりインバウンドを本格的に、より力を入れてやられる企業がその委員会に入っていただいているというような形となっておりまして、コロナ禍の間、三重外客のほうはちょっと書面決議という形を取っておりまして、今年の総会はリアルでというか、実際に御出席いただいて開催する方向でございます。
一方、ＷＴＭ委員会、Ｗｅｌｃｏｍｅ Ｔｏ Ｍｉｅ委員会のほうにつきましては、コロナ禍の中でも人数を絞る、あるいは一部オンラインを使ったことはあるんですけれども、基本的に年３回集まって会員の方々の情報交換を行っているというような状況でございます。
○東委員 うれしいニュースで、日本が世界の中で一番選ばれる、行ってみたい国だということで評価をされている中で、三重県が選ばれるようにしないといけないと思うんですけれども、特に自然とか、いわゆる生活習慣とか、今までのゴールデンルートじゃないところが評価をされるというようなことで、コロナ禍によってやっぱり価値観がある程度変わってくるんだと思うんですが、私どもの地元の話をすると申し訳ないですけど、そのＷＴＭ委員会のメンバーとか、東紀州の人たちも入っているんですかね、その組織の中に。
○山内課長 ＷＴＭ委員会で、東紀州でもメンバーとなっていただいている企業はあったと聞いております。ただ、出席いただくかどうかということでいくと、出席いただいている企業はやはり伊勢志摩とか伊賀とか、あるいは北勢の桑名とかが中心になっているという実態はございます。
○東委員 ビジョン・プランのところでも話はできると思うんですが、結局コロナ禍によっていろんな価値観が変わったり、政策立案なんかが変わってきた中で、やっぱり南部地域の中で東紀州とか、それから三重県の観光というときの枠組み、フレームがちょっと窮屈なんじゃないかなという気が、窮屈というか、ちょっと以前に戻ってしまうような考え方に固執しないで、新たな枠組みでやっていただいたほうが、具体的にインバウンド受入れ体制を情報共有したいって多分地域で思っていると思うんですね。
伊勢志摩と東紀州は質が、質と言うとおかしいかな、ちょっと観光客の見方が違うと思いますので、インフラも含めて、全体でやっぱりインバウンド対策を、選ばれる対策をつくってもらいたいなと思ったんで今お聞きしたんです。
ですので、具体的に何かよく分からないので、あまり話を聞いたことがないので、伊勢志摩止まりなんかなとちょっと思ったので、あまりそのメンバーの中に東紀州のメンバーはいないんじゃないかなと思ったんですが、確認できますか。熊野とかですね。
○山内課長 個別の名前を挙げさせていただくのがいいのか。
○東委員 いや、必要ないです。
○山内課長 メンバーとしては入っていただいている企業はございます。
○東委員 それは名前だけということで、実際は参加していないということもあるんですかね。
○山内課長 そうですね。やっぱり業務の御都合とかの関係で、御出席を必ずされるということではないというのが実態でございます。
○増田局長 委員の質問の中で一つ回答が漏れていましたので補足いたします。詳細はまた課長のほうから報告します。
海外レップの活動につきましては、委員御存じだと思いますが、平成28年度から観光局のほうで、台湾とかフランスから始まりまして、令和３年度からは一応タイについても、営業代理人という形で三重県が委託をして設置しております。
それぞれやっぱり場所によってちょっと実績とか状況は違うんですけども、基本的には現地情報の収集であったりとか、先方での海外旅行会社、つまり現地での旅行会社へのセールスを中心にやっていただいて、その情報を毎月私どものほうへ報告いただいて、私どもが出かけるときにはそういうところを十分に活用しながら、県内の宿泊事業者や観光事業者との中継ぎをしっかりとさせていただくようにやっております。
以上です。
○東委員 はい、分かりました。また別の場所で。
○小林委員長 ほか、ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○小林委員長 よろしいですか。
そしたら、私も一言発言をしたいので、委員会条例第12条第１項に従って委員長を交代したいと思いますので、よろしくお願いします。
○川口副委員長 それでは、暫時委員長の職務を行います。
○小林委員 50ページの施策５－２、戦略的な観光誘客ですが、令和４年度の取組ということで、コロナ禍の関係で影響が長期化して、再生に向けてということで、旅行割引クーポンなどを発行して継続的かつ機動的に実施する、回復に向けた持続的な支援を行うということなんですが、ちょっといとまがないので件数などのことはもうよろしいんですけど、現在、相互乗り入れを12府県でやっています。そこの全体なのか、あるいはそのどこかでもいいんですけど、新聞も含めて向こう側のメディアに対して、三重県のトラベルクーポンはこんなんですよ、来てくださいというふうな広告は打っていますか。お願いします。
○山本課長 ６月から始めました第３弾のクーポンのときには、三重県の近隣県であります北陸信越中部ブロックをカバーするために新聞広告を入れさせていただきました。６月１日に入れさせていただいております。
○小林委員 分かりました。これ、そのうちもう全国版になって、その相互乗り入れは意味がなくなってくるので、今のうちに積極的にこういったところに働きかけておいていただけるとその後につながるのかと思いますので。
あともう１点、これも追加で。答弁は求めないですが、一番懸念してみえるのは繁忙期を過ぎてからです。秋に入ってからなので、ぜひこのときにもさらに継続して、何かしら県内観光を誘致できるように御尽力いただきますようよろしくお願いします。
以上です。
○川口副委員長 それでは、委員長を交代いたします。
○小林委員長 改めてお伺いしますが、もう質疑はよろしいですかね。
〔「なし」の声あり〕
○小林委員長 それでは、ただいま頂戴した意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと思います。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
以上で、（１）「令和４年度版県政レポート（案）」の関係分について調査を終わります。
〔デジタル社会推進局 退室、戦略企画部 入室〕
（２）「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』概要案に対する意見」への回答について（関係分）
（３）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」及び「みえ元気プラン（仮称）」最終案について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（野呂部長、松下副部長、福島次長、増田局長）
（休憩）
イ 質問
○小林委員長 それでは、発言のある方はどうぞ。
○三谷委員 一昨日の戦略企画部関係の委員会で、そんなことは雇用経済部に聞けと言われていますので雇用経済部に聞かせていただきたいんですが、７つの挑戦の中で、脱炭素化等をチャンスととらえた産業振興ということで、「ゼロエミッションみえ」プロジェクト推進の項目がありまして、六つの柱を立てて進めていきますよというお話で、これは非常にチャレンジングで、これからの三重県にとっても非常に大きな意義があると思いますが、当然これだけ大きな事業を進めていくということになると、三重県の産業構造も大きく変わってくるわけですね。
ところが、戦略企画部のこの部分について、確かに産業構造の変化についてはチャレンジングに書いてありますが、そこで働いている人たちのことについては一言も触れていないわけです。これは労働がきちっと移行していかないと大きな混乱も呼びますし、かえって社会的にマイナスの部分もたくさん出てくるんではないかと思うんですが、スムーズに円滑に労働が移行していくということについてはどこで触れていただいていますか。
○松下副部長 人材の育成ということで、施策８－１、若者の就労支援・県内定着促進という中で、例えば38ページの基本事業の２、人材の育成・確保支援ということでありますけども、基本的には津高等技術学校という訓練施設がございますが、民間の委託事業とかそういったものもやっております。
そうした中で、今後グリーン化とかＤＸ化とかいうことで、企業から求められるような人材の育成につきまして段階的に取り組んでいきたいというふうには考えております。
○三谷委員 今これから就労しようという方だとか、離職されて今仕事がないという方、そういう方の再就職だとか、また新卒で今から行こうという方の話なら分かるんですが、現実に今現場で働いている方がこういう大きな産業構造の変化の中でどう対応していくのかと。
これはやっぱりきちっと対応ができないと、かえって大きな問題になるんではないかなと思っていまして、その後の多様で柔軟な働き方の推進、これもさっき柔軟な働き方の話をしとったんですけれども、ＫＰＩを見ても、多様な就労形態を導入している県内事業所の割合と、就職支援セミナー等の話と、民間企業の障がい者雇用はありますが、結局ここにきちっと出てこないんですよね、そういう面が。やっぱりそこをしっかりと方向性を見せていただかないと大きな混乱を呼ぶんではないかなと思うんですが、部長いかがですか。
○野呂部長 ずっとうなっていてはいけないんですけども、非常に難しいことだというふうに委員もお分かりで御質問いただいとると思うんですけども、例えば、例えが正しいかどうか分かりませんが、自動車産業の中で、電気自動車に代わっていきますよという中にあって、そうすれば内燃機関をやっているような中小企業はもう全部なくなってしまって、その人たちの働くところがなくなるから、そういうところから新しいところへ移行しなさいよとか、そういう産業構造の中で行政がどこまで、労働力というか、働くところをうまくリードできるかという話だというふうに思っております。それは非常に、なかなか一概には言いにくいところがあるのかなと。
我々としては、まず既存の固有技術を持っているところに残っていただく、そこで働いている人が残っていただくために、固有技術を革新的にやったりＤＸによって残っていただく。また、全然違うところから業態転換をしていただいて雇用を生み出す。その雇用を生み出すところとある意味縮小していくところを両方支えながら、労働移動が少しずつ行われていくのかなと。そのために、残っていただける能力のあるところに対しては、しっかり我々として補助金とか、何かいろんなことをやりながらやっていきたい。そこを読み替えて、雇用をしっかり確保していく、そういう考え方かなというふうに思っております。
ただ、どういうふうに書き表すかというのは非常に難しいかなというふうに思っています。すみません。
○三谷委員 県のゼロエミッションのほうは2050年と、最後の出口の到達の年限を決めているわけですね。ですから、当然そこへ向けて労働移動もスケジュール的にやっていかなければいけない話ですよね。そういうことが一切書かれていないんですが、いかがですか。
○野呂部長 ちょっと書き方は検討させていただきますけど、ゼロエミッションが出す、いわゆるカーボンニュートラルについての数値目標の年限と労働移動が、そこで必ずしもその向きに全部移り変わるかどうかというのは、なかなか今の段階では判断できにくいのかなというふうに思っています。ちょっと初歩的な意見で申し訳ないですけども。
今、例えばさっきの自動車の話で言うと、全てが電気自動車になるのか、いわゆる内燃機関をそのまま使って水素を燃料として走らす車が出てくるのかによっても、多分いわゆる技術移行とかは変わってきますし、ちょっと不明確なところがありますので、我々が今2050年にそれを踏まえて全部労働移動させましょうというところまで書けるかどうかというのは、ちょっと今答弁は持っていませんので。
いずれにしても、委員がおっしゃるみたいにこういう変革期の中で雇用をしっかり守っていくということは我々にとっても十分重要なことだと思いますので、ちょっとどういう書き方をするのか、どこへ入れていくのかも含めて検討はさせていただきたいですけども、明確に今必ず入れますというお約束はちょっとできにくいというふうに思っております。
○三谷委員 施策７－１の取組方向でも「ＤＸ・脱炭素化等の新たな経営課題を克服し、再成長に向けて」云々と書かれていますし、施策７－２のものづくり産業の振興のところも、めざす姿として「2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、革新的なエネルギー高度利用技術の促進が図られている」と書いてあるんですが、働く人のことが何も書いていないんですね。やっぱり雇用というのは、雇用経済部というぐらいの名前で、雇用というのが頭についているぐらい非常に大事なところだと思うんですが、そのことをやっぱりしっかりと書いていただきたいなと思います。ぜひその辺りのところ、お考えをいただきたいと思います。
それで、三重テラスで何か言わんとあかんなと思って、三重テラスで一言言わせていただきますが、三重テラスのＫＰＩ、三重テラスにおける魅力発信件数（累計）、令和８年度の目標値1058件と書いてあるんですが、1058件というのは何ですか。これ、1000でも駄目で、1100でもなくて、1058というのは何なんですか。
○中川課長 こちらは累計でございまして、単年度で御覧いただきますと、平成30年度から令和３年度までの第２ステージにおける魅力発信件数の平均値が195件となっておりまして、一つそこを目安にしまして、それを毎年15％ずつ増やしていこうというところで、積み重ねますと令和８年度は260件なんですけれども、トータル、累計で1058件になるということになります。
○三谷委員 魅力発信を行った件数ってここに説明があって、県内の市町や団体、事業者と、それからあと三重の応援団・応援企業等の三重ファンと連携した情報発信ということなんですが、この連携というところがちょっとよく分からないんですが、一緒にイベントをやるようなケースを想定されているわけですか。
○中川課長 おっしゃるとおりでございます。それも一つございます。
○三谷委員 そうすると、イベントの数だとかそういうものが増えれば、一応、魅力発信件数が増えたというふうなイコールでの理解でよろしいんですか。
○中川課長 連携した取組によるイベント件数をカウントしてまいります。
○三谷委員 それが魅力の発信件数になるのかどうかちょっとよく分かりませんが、終わります。
○野呂部長 すみません。ちょっと私のほうから三谷委員に御報告がございます。
先ほど御質問いただいたテレワークの件があるんですが、ここでお答えさせていただいてもよろしいでしょうか。
○小林委員長 どうぞ。
○野呂部長 ビジョン・プランの中でそのことは書いてないんではないかということがありまして、実は全庁版の中で、みえ元気プラン最終案の中の57ページでございますが、人口減少対策の中で、取組方向の基本的な考え方の３つ目のポツの３行目から４行目になりますが、ちょっと地域は限定してありますけども、「南部地域については、リモートワーク環境を活用した仕事や観光業」に携わりながらというところを書かせていただいているとともに、58ページの社会減の対策の推進の中では、流出抑制の中で「研究開発施設を含む企業誘致」ということで取組が記載されとるところでございます。
また、飛んで申し訳ないんですけども、みえ元気プラン最終案の15ページ、人口減少への対応のめざす姿と取組方向の３つ目においては、「社会減対策として、雇用の場の確保・創出、若者や女性の就労支援、テレワークや副業、ワークシェアなど」多様な働き方の促進による流出抑制ということで、直接ではありませんが、このように触れてはあるということで、ちょっと御報告だけです。すみません。
○小林委員長 三谷委員、何か発言はありますか。
○三谷委員 私が申し上げたのは、テレワークに触れていただいたのは結構なんですけども、その触れ方が、例えば企業の誘致だとかそういうことも含めて、それから企業誘致をする場合の対象をどうするのかとか、そういう非常に戦略的なものの考え方を県政として持たなければいけないんではないかということを申し上げたんで、ぜひその辺りのところをしっかり踏まえていただいてお考えをいただければ非常にありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
○小林委員長 ほかに質問はありますか。
○石田委員 ちょっと１つだけ。観光のところの８ページの宿泊が減ってきているというグラフ。観光地へのアクセスの向上も進んで、道路整備、それからやがてリニア中央新幹線と、行きやすくなるからそこへ行くけども、行きやすいと同時に帰りやすくなっちゃって宿泊が減るという、そんなことにはなっちゃわないのかなと。逆に、魅力があって行きにくいと、もう泊まらなしゃあないって泊まる、こういう分析になってくるんと違うんかなって思うんですが、どう分析されていますか。
○森課長 そこの部分の分析でございますけれども、先週の金曜日に令和３年の観光入込客数と観光客の実態調査の結果というのを公表させていただきました。
その調査の中で、観光客の方に宿泊なのか日帰りなのかというようなお尋ねの仕方があるんですけれども、先ほど委員が御指摘いただきましたような結果がここ３年出てきておりまして、日帰り率が高まってきております。具体的に申し上げますと、令和元年が71.6、令和２年が73.1、昨年が76.3ということで、連続して日帰り客の観光客の割合が高くなってきておりまして、特にコロナ禍の影響もあるんだとは思うんですけれども、今、三重県観光の大きな課題というのは、アクセスもよくなったということも含めて、非常に日帰り客のウエートが大きくなってきている。
そこで、やはり来ていただいた際にもう１泊していただく、もう１食していただく、もう１体験していただくということで、何とか滞在時間を増やさなければいけない、そういう課題認識が先ほど委員から御指摘いただきました平均宿泊日数というところの下がってきているところとも影響してきているのではないかと分析してございます。
ですので、そこの部分のところを、より拠点滞在型観光というようなところを今年度力を入れてやっていきたいということで進めておるところでございます。
○石田委員 宿泊が減ったこととアクセスの便利さとは相関関係はあるんでしょうか、ないんでしょうかという、その分析も。
○増田局長 どこまでそれが関係しているかの影響度合いについては、私ども少しまだ分かっておりません。ただ、一つの要因としては、私どもも同じように、委員のお考えのように考えております。
交通アクセスがよくなったから日帰りのお客さんが増えてきたのかなというのは一つありますが、日帰りでも行けるよねというのは非常にいいことなんですけども、新規のお客さんを獲得するには。だけど、やはり地域の経済とか環境への影響とか踏まえると、やはり公共交通機関を使っていただいたお客さんが増えることや、あとはやっぱり、先ほど課長も言いましたが、そこの場所でもう１泊していただくような魅力のある地域、またもう１食できるようなおいしい食材、もう１体験できるような楽しい遊び場というのを、やはり受入れ側がしっかりと環境を整えることが必要だなというのが私どもの今の問題認識です。
○石田委員 一定の相関関係はあるだろうとは思われつつも、それであっても泊まってもらうための魅力発信を、受入れ側というのは、それは行政じゃなくて事業者に頑張ってもらうわけですか。
○増田局長 基本的には、投資をしていただくのは事業者になりますが、それをするに当たってもサポートがやっぱり行政側には必要だと思っています。
○石田委員 その魅力発信って一体何なんかですけども、何か策はあるんかなと思いますが。
○増田局長 実はこれについても今、三重県内のいわゆる観光資源の磨き上げとか発掘とかというのを、まさしく今年度進めておりまして、その中でどういう形が一番今の観光客の方々のいわゆるニーズに沿っているのか、どういう出し方とか見せ方、またどういうお迎え方がいいのかというのを、少し専門家の方々のアドバイスを得ながら各地で取組を進めているところでございます。
なので、答えはないんですが、多分来ていただく方のニーズというのは時代によって変わりますし、現時点の一番大きなキーワードは、先ほど御紹介いたしましたようにやっぱり持続可能なポイントというのをいかにその場所で提供する、ヒントやアイデア、インスパイアを出させていただくかというのが鍵かなと思っております。
○石田委員 どんどん取組を進めていって、難しい話やけども頑張っていただきますようにお願いします。
以上です。
○濱井委員 まず、38ページにありますＫＰＩの中で、県内外の高等教育機関卒業生が県内に就職した割合、現状値43.5％となっております。それで、項目の説明が、県内高等教育機関の新卒就職者および県外の就職支援協定締結大学の新卒就職者のうち、県内企業等へ就職した人の割合、これ、合算されとるんですね。それをちょっと分けた数字が分かれば教えてほしいのと、それから、就職支援協定を結んでいる大学はたしか24大学ございますけども、そのうち、近い大学、関西とか愛知県とかが多いですけども、関東のほうの大学は今何校でしたかね。それへの取組はどういうふうに考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○坂井課長 県内と県外の三重県のほうに就職する学生の内訳ですけども、令和８年度のときに県内が381人、県外が95人の増で見込んでおります。
その中で、関東の就職協定を結んでいる大学なんですけれども、現在３校ございます。関東の大学につきましては、有楽町にあります移住相談窓口のところに就職アドバイザーのほうを置いておりますので、学校訪問した際にはそちらのほうで就職のアドバイスを受けられるという話をさせていただいております。
○松下副部長 ちょっと補足ですけども、令和８年度で50％の目標ということで、これの県内大学と県外大学を率で言いますと、県内のほうで54.6％、県外で38.0％としております。
○濱井委員 関東は３校ということですけども、結構、関東方面へ就職しとるんですよね。そういうところをもう少し増やす考えはないのか。
それから、生徒数は教育委員会と連携すれば分かるわけなんで、どんだけ行っているかというのは分かりますんで、そこら辺に力を入れないと就職を幾ら宣伝しても帰ってこないですから、その辺の考え方はどうなんですか。
○坂井課長 おっしゃるとおり、関東のほうは大学がたくさんありまして、そちらのほうにアクションを起こすことは重要やと思っていまして、県内から50人以上学生が行っている大学のところにスポットを当てて、就職協定を結んでもらえないかというところを進めております。
○濱井委員 なかなかオーケーしてもらえないんでしょうかね、先方から。その辺どうなんですか。
○坂井課長 他県も同じようなことを考えているところがありますので、１回電話かけてとか訪問して、そのまますぐに就職協定を結んでもらえるところもあれば、特に有名な大学になればなるほど、協定を結んだらどういうことを三重県はやってくれるの、どういうことをするとかいう話にもなりますので、そう一足飛びに、すぐに就職協定を結んでもらえるというところまでいけないというのが現状であります。
○濱井委員 そうですね。大学にも有利なような形の話し方というんかな、こちらからそういうふうにお願いして引き受けてくれれば入学者が増えてくるとか、そういう話ができないのかなという感じがしますけども、やっぱり努力を続けていかなあかんと思いますんで、その辺ちょっと御検討いただいてお願いしたいと思いますね。できるだけたくさんの大学と。
○松下副部長 オンラインとかが普及していない頃に、そういう働きかけをしとった頃にはなかなか距離があって、協定を結んだはいいけどもなかなか連携は難しいよねという話はしていたんですが、最近はオンラインを使ってやれるというふうに変わってきましたもので、そこの垣根が下がってきたので、東京の大学とも積極的に協定を結んでいきたいと思っておりますので、そういった方向で進めていきたいと思います。
○濱井委員 コロナ禍がありましたからなかなか難しかったと思います。今後期待しますんで、よろしくお願いします。
それから、インバウンドの話なんですけども、世界の人口77億5000万人ぐらいおるんですけども、そのうち18億人ぐらいが、４人に１人ぐらいかな、旅行するというんですよね。同じ人が何回もするんか分かりませんけども。このうち３割はアジアとか太平洋の国のほうへ来ているんですね。日本のほうへどんだけ来るんかなと。いっときは日本国内で三千万人何がしが来ていましたけども、3000万人超えていましたけども、今コロナ禍の対応があって非常に厳しい状況です。三重県も25万人とかそんなんでしたよね、外国からのインバウンドとしては。これを今後どんどん増やしていくことになるんだと思います。
そんな状況の中で、インバウンドですけども、県内の外国人延べ宿泊者数が令和８年度に45万4000人の目標ですね。それに対して現状値が5.9万人。これはコロナ禍の関係で非常に少ないというのはよく分かりますけども、日本の国内の人もそうですけども、やっぱり来られる人の満足度というのが大事なんですよね。95％ぐらいの高い比率で維持していくというふうになっていますよね。現実にそうなっていますけど、そこら辺の維持はやっぱりしっかりと守っていってもらわなあかんということ。
それから、その中で持続可能な観光地づくり、観光産業、こういう話ですけども、私がちょっとお聞きしたいのは、持続可能な観光、これをどういうふうに皆さん思われているのか。
当然ながら、ここに書いてありましたけども、基本的なことは。社会・文化とか、あるいは経済とか、自然環境を大事にしていくとかいう話もございました。実際、観光客が来ますと、例えば大台町ですと、宮川へ来てごみをほうっていく。もう何しに来るか分からへんと。それで、熊が出てきて被害に遭うとか、悪いことだらけになってくるんですよね。
ですから、それはやっぱりそれぞれの市町でしっかり守ってもらわなあかん話ですけども、そこら辺の社会・文化と、それから経済、それからコミュニティーがうまいこといくような考え方、それから環境を大事にする、この３つが大事やと思うんですけども、執行部はどういうふうに持続可能な観光産業という考え方をしているんですか。ちょっと基本的なことを。
○森課長 本日のこの別冊２のみえ元気プラン最終案の11ページ、先ほど７つの挑戦というところで御紹介させていただきましたところを少し用いさせていただければと思っております。
11ページの真ん中の取組方向といったところで、今回挑戦的に持続可能な三重県観光の推進に向けてというところに今後進めていきたいという私どもの思いを込めさせていただきました。何が持続可能なのかというようなところで、先ほど委員からも様々御紹介をいただいたところでございます。こちらの中では、ちょうど推進に向けての２行目から３行目でございますけれども、旅行者にとってよし、事業者にとってよし、地域住民にとってよし、その「三方よし」の持続可能な観光地につなげるということで、私どもが考えていきたいのは、観光客の満足度を高めるということも考えながら、そして、事業者にとっても観光産業を確固たるものとして経済的にも持続可能なものとしていけるように、そして、地域に住む住民の皆さんにとっても、先ほど委員から環境とかいろいろと御紹介がありましたけれども、やはり住みやすい地域であって、交流人口が進んでいけるようにという、この３つにそれぞれ配慮した取組を進めていくことが持続可能な観光につながるのではないかと考えております。
今まさにこういった持続可能という言葉が一つのキーワードとなってきておりまして、日本におきましてもそれを進めていくためのガイドラインといったものが観光庁のほうからも2020年に発行されてきております。その際に、そのガイドラインの中では、こういう取組をしていれば持続可能なものにつながっていくというような、より具体の取組に落とし込んだ、そういうマニュアル的なものも発行されてきておりますので、今後、地域の皆様とコミュニケーションしていく際には、そういったもののお伝えの仕方ということも含めて進めていければというふうに考えておるところでございます。
○濱井委員 よく分かりました。
ぜひ、やっぱり市町も関係してきますので連携をしながら、環境をやっぱり大事にしてほしいんですよね。もちろん、もうけがあるというか、そういう生活の上でやっぱり雇用も生まれてくるとか、そういうことも大事ですんで、そこら辺はしっかりとコミュニケーションを取っていただいてお願いしたいと思いますんで、よろしくお願いします。
三重県は、みえの観光振興に関する条例を平成23年10月につくりましたよね。令和２年度から５年度までの間のうちで基本計画が動いています。そのときにも、その当時の鈴木知事は、単なるイベントじゃなしにやっぱり持続可能な観光づくりと言うてましたし、今まさにこれを実効的にやっていかんと、やっぱり地方創生にもつながっていかないと思いますんで、本当に力を入れてやっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○稲森委員 今の持続可能な観光地づくりというところ辺りで、もう少し教えていただきたいんですけど、コロナ禍の前の観光政策があって、割と外へというか、インバウンドとかターゲットにしてやっていくということがあって、コロナ禍になって、コロナ禍で観光政策として何か経験をしたこととか、マイクロツーリズムとかと言われてすごく注目をされましたけれども、そういう成果を何か次の観光政策にどういうふうに生かしていくのかというのを聞きたいんですけど。
以前は世界から選ばれる観光地を目指すということだったのが、持続可能な観光地づくりになり、戦略的な観光誘客ということになって、いろんなところを見てみると、これからの関西万博とか、いろんな外に向いた大きな動きもある中で、これからどういうところをターゲットにしてやっていくのか。また、このコロナ禍の中で私たちが経験したマイクロツーリズムとか、身近なところをより深く掘っていくというのが、何か、遠くへ行くのを我慢しているんじゃなくて、より深くて質が高くて、いいものとしてまたもっと残って発展していっていただいたらいいなと思うんです。
だから、そう考えると、別に平均の宿泊日数が少ないことって、そんなに悪いことでもないのかなと思ったりもするんです。近いところから、より質の高い、たくさんおいしいものとかいいものを食べてゆっくりしてもらったらいいわけで、その辺は今後どういうふうに考えているのかというのを聞かせていただきたいと思います。
○増田局長 委員の御質問に十分答えられるかはちょっと自信ありませんが、まず、持続可能な三重県の観光推進というコンセプトは先ほど課長が説明したとおりです。
どういうところを狙っているのかのお問いに対しましては、やはり日本国内の人口はどんどん減っていくというのは当然ありますので、現在の旅行需要を支えておりますいわゆるシニア層の方々もだんだん旅行ができなくなる状態になります。かといって、若い人が旅行しているかというと、現状、延長線で考えると、これまで以上の人数の方がこうも頻繁に旅行できるような環境というのはなかなか難しいのかなと実は考えております。
昭和の年代にはやりました団体旅行とか社員旅行で、たくさんの方が一気にどんと来て、たくさんの消費をしていただいて翌日の朝に帰っていくような、ああいう旅行形態はどんどんなくなっていきますので、やはり委員も一例として言っていただきましたように、いわゆるマイクロツーリズムのような、域内をしっかりと回っていただくというのも私どもは大事だと思っています。
しかしながら、先ほど言いました人口減少がありますので、濱井委員からも御指摘いただいたように、やっぱり世界の方々に旅行をしていただくというのも当然私どもとして十分考えていかなければいけませんし、数字で見ますと、三重県に海外の方で来ていただく人は、一番多いときで38万人程度なんです。これが多いかというと実は少なくて、全国から順位を並べるともう30位台なんですね。つまり、三重県は平均より大分少ないというような状況になっていますんで、やはり今後は、国内の需要も当然取り込むんですけども、海外の方々の需要も取り込んでいくということがまず地域の経済の中心になりますので、そういうのをやっていく。
あわせて、当然、先ほど事業者よしと、あと旅行者にとっても、やっぱり行った先で持続可能な取組というのを、自分自身がインスパイアを受けるようなところを見たいと思っていますので、そういうところをやっぱりしっかりと磨き上げていく。加えて、やっぱり地域住民の方々がそれを受け入れる環境。事業者と旅行者だけがよくて地域の住民の方々が非常に迷惑だと思っているような産業というのはあまり持続可能ではありませんので、やっぱり地域の方々も、ああ、よく来たねと言っていただけるような環境というのはやっぱり大事だと思います。
なので、ありとあらゆるところをやっていかなくてはならないというのが今の観光でありまして、どれを狙っていくかというと全てですし、いろんなことも全部やっていかなくちゃならないというのが今の状況でございます。
○稲森委員 持続可能でということで、よろしくお願いしたいと思います。
それと、今僕が一番心配しているのは交通の話で、ＪＲ関西本線の話と観光って、前に少し絡めて関連質問か何かさせていただきましたけども、これから地域連携部がいろいろやると思うんですけど、もう鉄道友の会みたいなことをやっていたらどうしようもないと思っているんです。
本当に県の政策として、観光も含めて、まちづくりも含めてやっぱりやっていかないといけないというふうに思っていて、関西本線亀山－加茂間は1987年に比べて今25％になっているんです。でも、沿線の人口が25％になっているわけじゃなく、人口減少ということでは説明がつかない減り方なんです。これはやっぱりいろんな政策をもっと総動員したら伸びていく可能性があると思いますし、大阪と名古屋をこれから関西万博も見据えて結んでいくというのは、ほかのローカル路線とは比べものにならないようなポテンシャルがあると思っているんですけれども、この鉄道というものをこれからの観光の中にどういうふうに生かしていくかというのをまず聞かせていただきたいんですけれども。
○増田局長 県内の公共交通機関、それを維持していくためには様々な関係機関がやっぱり協力するというのが大切だと思っております。
ただ、私は今観光局でございますので、観光施策の視点から申し上げますと、観光だけでその課題を解決できるとは、残念ながら、かなり貢献はできると思いますけど、なかなか難しいんじゃないかなと思っております。本質的な課題解決にはつながっていないと。
一方で、私どもができるところはいろんな形でやらせていただいておりますし、今後も公共交通機関とタイアップした観光キャンペーンというのは進めていきたいと思っています。
一例を申し上げますと、御紹介しました、実は株式会社ポケモン社と連携協定を結ばせていただきましたので、ポケモン社からいわゆるキャラクター提供をいただきましたミジュマルというのを活用しまして、例えばなんですけども、今現在、近鉄の志摩線、伊勢中川駅から志摩までの間でラッピングの鉄道を走らせて、それによる誘客効果を狙うとか、併せて、鳥羽ではこの前出発式をやりましたけども、鳥羽市内で三重交通のバス２台をラッピングして、それを機会に見に来ていただけるファミリーの方々の誘客を狙うというようなことも少しずつやらせていただく中で、今後は公共交通機関と一緒に連携したプロモーションというのを少し、いろんな形のアイデアとともに一緒にやらせていただきたいと考えております。
○稲森委員 今、近鉄という言葉が出てきましたけれども、三重県の交通政策を過去から考えてみると、やっぱり近鉄と競合してＪＲがもうすごい惨状になっていると。近鉄に遠慮しているんではないかということを、伊賀の人はそう思っているんです。伊賀の国会議員たちはたくさんおられましたけれども、近鉄に遠慮して関西本線の複線電化にそんなに力を入れへんだんじゃないかみたいなことを言っている住民がかなりいて、やっぱり半ば諦めていると。
ただ、鉄道というのは、鉄道そのものが観光の目的、僕は乗りに行ったり結構するんですけども、九州とか四国に行ったら、もうすごく予約に苦労するような観光列車があって、中でワインを飲めたり、シートもすごくて、またぜひお出かけいただきたいと思うんですけども、じゃ、これから地域連携部が鉄道のこと、公共交通、ＪＲのローカル線のことを考えていく中に、観光局もぜひ参画していただく方向というのはあり得るんですかね。
○増田局長 地域連携部の地域交通についての何か検討会に今後観光局が参加するかという話については、もしそういう組織ができて、そういう意向であれば、私どもも積極的に出させていただこうと思っています。
一方で、後ほど御説明するんですけども、三重県観光誘客推進本部というのができております。これは観光を推進するための本部でございますが、その中には地域連携部も参画いただいて、観光的な側面になりますけども、公共交通を使った先ほどのようなプロモーションなんかを一緒に県としてやろうというようなことを、今準備を進めております。
○稲森委員 分かりました。ありがとうございます。
ぜひ、近鉄も大事ですし、ＪＲ東海もＪＲ西日本も一緒にやっていけるようにしていただきたいと思います。またこれは今度、９月の一般質問とかも考えたいと思いますので、またよろしくお願いします。
○濱井委員 １つ、追加でお願いします。
ちょっと言い忘れたんですけど、熊野古道伊勢路ですけども、追加登録に向けて今動いていますよね。７年ぐらい先に一応追加登録する方向なんですけども、それで、教育委員会がまず最初に動き出しているわけですけども、市町と一緒になってですね。機運の醸成も入れながら、調査、それから測量と進んでいってまとめ上げて、国史跡にしてもらって、イコモスのほうへ言って、ユネスコのほうからオーケーが来るという段取りなんですけども、予算取りは再来年ぐらいになってくると思うんですけども、調査関係のね。
あと、地域連携部の中の南部地域活性化局、そのうちの東紀州の関係で東紀州振興課が中心になっていますけども、アクションプログラムも見直しをしてもろうたんです。その中に追加登録のことを書いてもろうとるんですわ。ですから、観光関係もぼちぼちその辺もちょっと書いてもらうとこないのかな。
書けるかどうかあれですけども、例えば９ページの一番最初、2024年に熊野古道世界遺産登録20周年と、こうなっています。ほんで、今言いました７年後の2029年に、ここに追加登録というふうに書けないのかどうか。これ、玉城町、それから大台町、多気町中心に、それから既存の５市町プラス大紀町ですか、一緒になって、既存のところも漏れているところも入れてもらって追加登録をしていく方向で今検討に入っとるんですよ。
ですから、連携し合って、情報交換もしながら、追記の形ができないかなと思うんですけども、そこまで書くのかどうかあれですけども、ちょっと頭の中に入れといていただきたいと思うんですね。
○増田局長 このスケジュール、「三重県観光にとってのチャンスの到来」で御紹介した場所は、今一応予定が決まっているものについて例示をさせていただいたものでございますので、今後、そのような動きは私どもも承知しておりますし、そのように追加登録されれば、私どもにとっても重要な観光資源になりますので、今現在の観光資源の磨き上げとか、よりどうしたら来ていただけるのかというのを私どものほうでしっかりと今の段階から検討を進めていくというのは、頭の体操ですけどもやらせていただこうと考えております。
○濱井委員 ＩＲも予定という格好で括弧書きしてありましたものですから、ちょっと余分ですけども言わせていただきました。ぜひまたよろしくお願いいたしたいと思います。結構です。
○山本委員 三重の魅力を生かした観光振興、８ページですね。
私、拠点滞在型観光の推進というところでお尋ねしようかなと思ったんですけど、先ほど質問がありましたのでお尋ねするんですけども、1.16という数字がいいのか悪いのかですけど、1987年、ですから今から35年か36年前、リゾート法ができたじゃないですか。昭和62年かな、63年かな。そのときは、もう議会は全員がリゾートの質問をしていました。
当時、知事は田川亮三さんでしたよね。担当の部長が小川益司さんだったかな、商工労働部長で。リゾート法ができて、今までのような１泊２日というような、そういう概念をもう脱ぎ去って長期滞在をしようぜという、そういう、全国で三重県が第１号。だけど、ほかにも第１号の県がたくさんあって、福島県だ、宮崎県だ、８つぐらいあったのかな。みんなで泊まりましょう、宿泊を多くしましょうというようなことだったんですけど、結果的には、これは日本人の気質なのか、こういう結果、1.1泊というようなことなんですよね。
これを地域は、我々の例えば志摩でしたら、賢島を中心にしながら受入れ体制をどうやっていくかということで、みんな頭を絞りながら頑張っておるんですけど、なかなかこういうような状況、もちろんコロナ禍もあるんでしょうけど。
それで、私、提案なんですけど、ここにいらっしゃる雇用経済部の幹部の皆さんそうなんですけど、自分が例えば１週間休んだら自分の席がないよねという勘違いをしとる人がおるかも分からんし、そんなこと思っていないと思うんだけど、私はここの部が窓口なら、三重県庁の各部に先駆けて例えば５泊６日取るとかやりゃね、今の知事も、おお、雇用経済部やるよねというふうなことになるんだけど、どうなのかな。
○野呂部長 ありがとうございます。お休みをいただけるということで、非常にありがたいと思います。
おっしゃるとおり、実は今、小さいことですけど、部内では幹部職員はもう夏休みなりを事前に取れということで、なるべく表明して取ってくれております。いつも毎週月曜日の朝からミーティングを行ったりするところが多いんですけど、我が部では月曜日はもう率先して連休を取れということで、火曜日にさせていただいて、そういう小さいところから積み上げながらやらせていただいておるところです。
いずれにしても、職員が率先して連続休暇を取って、観光も含めて職員の満足度も含めて上げていくことは非常に必要だと思いますので、委員の言葉を重く受け止めさせていただいて、ぜひ長期休暇も取らすような方向で頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。
○増田局長 私は４月からこの観光局に来まして、まず先に局の皆さんにお願いをいたしました。できるだけ連続休暇を取って、県内の宿泊のところ、いわゆるホテルとか旅館に自ら率先して泊まってくれと。それは仕事にも役立つし、地域にも役立つので、ぜひそういう心構えでこの１年間やってほしいというのをお願いしておりますので、委員が言われたような趣旨で私どもも率先してやらせていただきたいと思っています。
○山本委員 ありがとうございます。
率先して休みを取っていただくと。そういう答弁というのは、このリゾート法ができた昭和63年頃、みんなそうやって言っていたんですよ。率先して取らせていただきますってみんな言っとったんですけど、なかなか働き者の方たちばかりですので、仕事熱心な方々ばかりなので、やっぱり県庁へ来てしまうよねというようなことです。
地域は一生懸命そうやって受入れ体制をしていますので、要は人が泊まってくれなきゃというような、観光地はそういうことですので、ぜひ、県内いろんなところの観光地がありますから、長期滞在という観点でやってもらえればどうかな、そんなふうに思うんですね。
これ、1.16ということですから、もう本当に１泊２日で泊まってさっと帰っちゃうというようなイメージしかないですよね。そうじゃなくて、例えば鳥羽、志摩でしたらリゾート法のときに、部長も御承知ですけど鳥羽水族館ができたり、ああいう有利な条件で施設を整備したというような、そういう地域ですよね。志摩でしたらホテルもそうだし、いろんなところ受入れ体制はあるんですけど、何せ人が来てくれなきゃいかんわけですから、そういう意味で私は提案するんですけど、知事会なんかで三重県の知事が、リゾート法もつくったことだし、もう一回あの時点に返って、余裕のある、そういった観光政策をそれぞれの知事が提案していったらどうかということを言ってもろうたらどうかいなと思うんですけど、局長、どうでしょうか。
○増田局長 この前、中部圏知事会議がありまして、三重県内、多気町のほうを中心でやらせていただきました。一応ホスト県だということでありまして、三重県でやっていただきました。その際には知事から、開催は１日だけなんですけども、可能であれば前泊とか後泊をしてくださいねというのを各県の知事にお話をされたというのを私はお聞きしておりまして、公式ではありませんけども、そういうような形でお泊まりになられた知事もいると承知しております。
今後、知事も率先して観光振興をすると言っておりますので、あらゆる場面で三重県内でお泊まりいただくような機会を知事自ら御発信いただけるように、私のほうから申し上げたいと思っております。
加えて、国のほうも、これまでのリゾート法から比べますと、国民の祝日を非常にうまく調整いただいて、３連休が取れるような日が、土日祝日とか、そういう形で３連休の日が幾つか増えておりますので、そういうところはせっかくですので連泊していただくとか、そういうところも三重県ができる限り発信をしていくというのも必要だと感じております。
○山本委員 最後にしますけど、長期宿泊というところの利点は、きれいな景色を見て、食をして、それで帰るということではなくて、例えば１週間なり10日なり滞在することによって地元の人たちと交流できる。それはどういうことかといったら、例えばその時点で花火の行事があったり、地元がやる行事に参加したり、そういうことによってふれあうことができるという利点というのがあるんですね。
ですので、例えばおわら風の盆、ああいう祭りに遭遇したらもう１泊しようぜとかというようなことで参加できるとか、郡上八幡だったら踊りに参加できるよねとか、そういうことが考えられますので、できるだけ我々もゆっくりしようじゃありませんか、皆さん。
以上です。
○小林委員長 ほか、ございますか。よろしいですか。
○川口副委員長 国際展開の推進という部分でお伺いをさせていただきます。
36ページの基本事業１の最後の２行の部分で、県内中小企業・小規模企業が海外に展開するときの課題の解決に取り組んでいきますという表記をしていただいておりまして、県として企業が海外へ展開するときに、じゃ課題ってどういうことを捉えてみえるのかなというのをちょっとお聞かせください。
○関課長 私どもといたしましては、現在、三重県国際展開支援窓口ということで相談窓口を設けているところでございます。こちらにつきましては、三重県産業支援センターですとかジェトロ三重を中心に、県内金融機関ですとか損害保険会社等と一緒に設置しているということでございます。
こちらの相談等の実績につきましては、各企業の業務の一環として対応していただいているところでございますので、ちょっと中身等を集約しているという状況にはないんですけれども、年間でいきますと350から500件ほどの相談もいただいておりますし、大半はアジア地域についての相談ということでは聞いているところでございます。
○川口副委員長 最近、私ちょっと海外のほうといろいろ勉強させていただく機会が多いんです。その中でお話を聞いていますと、行政がやられる内容は単年度制であると。そして、海外で１回イベントをされたら、向こういわくですよ、お祭りのようにイベントをされてそのまま終わっていくと。これでは全く展開ができないですよという指摘を二、三受けました。そして、日本でもそうでしょうと、ビジネスするのに地道にやっていかないかんでしょうと、これは海外でも同じですと。これをしっかりとやれる体制づくりが必要ですと、これが一番のポイントですと、こういうことをおっしゃられました。
そして、先日は漆塗りの、日本の文化の一つの漆器ですね、これを売るのに５年かかったと。これ、今もう流通していますと。これが現実ですということで、こういう本当に地道なプランづくりというのを本当にやっていただいとるのかというのをちょっと私は疑問に思っていまして、できたら企業がしっかりと継続して、本当に支援していただくんであれば、継続した支援づくりというのをサポートしていただけるようにしっかりとお願いしたいというのと、正直、ジェトロで、国内で私も接する機会がありますが、県外のところですばらしいジェトロと、違うところでは、ああ、よく分かってみえるんかなって、ちょっとバランスが、一定のサポートを受けられるんならいいんですけど、そういう体制の脆弱性というのもあるのかなという気がしたものですから、そこら辺もチェックをしていただきながらやっていただくとよりうまいこといくのかなと。
そして、やはり人口減少というのも誰しもが感じとることなので、事業主は海外というのをやっぱりやっていきたいなというのは、今思ってみえる経営者が多い、このように感じています。その中で、国内で事業をやっていた方が海外というたら、もうゼロベースで行かないかんので、そういう継続したサポートづくりというのをしっかりと行政側が責任を持ってやっていただくことで、本当に寄り添ってやっていただけたら、いいものがいっぱいありますので、ぜひそこをしっかりと積み上げていっていただきたいなというふうに思います。
○関課長 私どももジェトロ三重をパートナーとして、しっかり商談会ですとかセミナー等、もろもろしっかり対応いただいていると考えているところでございます。
県といたしましては、今年度も、先般も御説明させていただいた海外ビジネス展開支援補助金などで、まずは出て行くきっかけみたいなところをやっていただいて、その後につきましては継続的に相談窓口等も活用しながらやっていただければということでは考えておりますけれども、さらにジェトロ三重ですとか産業支援センターとも情報連携を密にしながら、課題等をしっかり把握して支援を進めてまいりたいと思っております。
○川口副委員長 継続した支援というのが、売れるまでという意味じゃないんですけど、一定の期間しっかりと、今、多分１年のくくりやと思うんですよね。１年じゃなくて２年、３年くくりでやっていただくような仕組みづくりがないとちょっと厳しいというのが、逆に企業側としては不安に思うんですよね。１年で成果が出るか出やんか、なかなか難しい。現状、出る場合もあるけども、どのぐらいの確率で出るかというのがありますので、もう少し長期スパンで物事を進めてもらえるような流れをまずつくっていただきたいなというふうに思いますので、それで海外展開の安心感というのも出てくると思いますんで、そこら辺の視点をちょっと持っていただいてお願いしたいと思います。
○野呂部長 ありがとうございます。
コロナ禍も大分、終盤に来たとは言いませんけども、どんどん海外へ出て行くチャンスがこれからも出てくると思いますので、今までの取組も踏まえて、改善する点、拡張していく点というのは常に見直してしっかりやらせていただきたいというふうに思っています。
以上です。
○関課長 １点だけ。先ほど申し上げた海外ビジネス展開支援補助金につきましては、昨年度の補助金につきましては、その前の年に補助を受けていたら対象外ですよということになっていたんですけれども、今年度につきましては、過去２年度補助を受けていたとしても、さらに進んだ取組であれば対象とするというような見直しもさせていただいたところでございます。
○川口副委員長 お金だけの問題で済むんならあれなんですけど、そういう問題だけでもないと思いますので、しっかりとトータルサポートという形でお願いをしたいと思います。
それともう１点、国内人口減少ということで、どんどん国内のシェアというのが狭まって、商圏というのが狭まっていくと。その中で、海外展開の一環として、例えば三重テラスのようなものを海外に、国内に先んじて展開していくということも必要じゃないかな。日本で初めて三重県が海外でそういうアンテナショップ的なものをやるということでやっていただくというのが、なかなか今からやるべきことであるんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、先日、プロサッカー選手が、滋賀県出身で、今スペインのレアル・マドリードのピピ、中井卓大というのが昨日三重県に来てもらっとったんですけど、伊勢神宮へ行きたいと。行ったら、何かパワーをもらったと言うんですよね。
その後、こしあんが乗った餅を食べていただいたら、初めて食べたみたいで、こんなんめっちゃおいしい、土産に買っていくと、こう言うんですよ。アスリートは、あんこを食べるというのは洋菓子よりいいと、自分はそうやって教えられているから、あんこが欲しいって、持って帰りたいって、こういうことも言ったり、お肉も全く違う、おいしいって。こういう感覚で訪れる方がいらっしゃって、我々はなかなか、割に身近に食べたりできるので、肉は別にしてね。そういう感覚で来られる方がみえるということで、そういう発信を海外でできると、より一層何か三重県のＰＲになるのかなという気がしましたので、ぜひこれは打って出ていただけるようにやっていただけると、県民の皆さんが本当に喜んでいただけるのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
○野呂部長 御提案いただきまして、ありがとうございます。
古くは私、平成24年、25年ぐらいにシアトルのほうに２回ほどミッションで行かせていただいて、そのときに日本食、アジアの食を扱うスーパーにも行かせていただいて、そこの状況なんかも話をさせていただいて、日程の調整があって、時間がなくて、そこのバックヤードで鈴木前知事と一緒に御飯を食べさせていただきながらそこの支配人と話をさせていただいて、どうやこうやという話をさせていただいたことがあります。
なかなか日本食であっても売るのは非常に難しくて、あんこの上品なところが本当に売れるのか。逆にそのときは、我々は知らない、本当に伊賀にこの酒屋さんがあるのかどうか分かりませんけど、手裏剣のマークがついているようなのは全部売れるんやとか、なかなか各国によって売れるものが違う。三重県の商品を出してもらっているところもあったんですけども、非常にリスクが高くて続かないというような話もあって、非常にハードルが高いのかなというふうに思っているところです、正直なところは。
今後、おっしゃるとおり海外展開が必要になってきますし、三重テラスも効率的な施設設置に向けて今検討しとるところでございますけども、県としてどういうことをしていくのか。いずれにしても出していただくのは事業者ですので、そこはリスクがどれぐらいあるのかという話も含めて、様々な検討の中の１つとして捉えさせていただきたいと思います。
以上です。
○川口副委員長 今、部長のほうからシアトルという具体的な名前を言われたんで、実際、私どもシアトルでテナントを借りてどのぐらいかかるんですかということを試算すると、恐らく三重テラスよりも安くいけるんじゃないかな、このような感覚でおります。
シアトルのスターバックス１号店の近くであれば家賃2000ドルぐらいで、今計算していただくとどのぐらいか分かりますよね。そんな感覚ですよということもあるので、ぜひ、シアトルというのに限らんでいいと思いますけどね、世界いっぱいあるんで。できるところで試算してという検討はやっていただく時期に来とるんかなというふうに思いますので、またそこら辺よろしくお願いします。
○野呂部長 ありがとうございます。
知っていて言ったわけじゃないんですけども、１号店にも行かせていただいたとこですが、どういうふうに検討するか、検討すること自体をどういうふうにしていくのかというのはまた考えさせていただきたいと思うんですけども、当然ながらそこの家賃もそうですし、そこの商圏にどれぐらい売っていけるのか、また、情報発信だけじゃなくてやっぱり販売というのがありますので、どういうものをしっかり売っていく必要があるのか。
今後のこともありますし、当然ながらあんこのお餅はシアトルには持っていけません、賞味期限の関係から言うと。様々な障壁もありますので、そのリスクも含めてしっかり考えてから行かせていただきたいと思います。
以上です。
○川口副委員長 あんこのお餅を売ってほしいと言っていませんので。昨日おいしかったという話ですので。ぜひ御検討よろしくお願いします。
○小林委員長 ほか、よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○小林委員長 ちょっと１時間を少し超えましたので、10分暫時休憩ということで、再開は11時30分でお願いします。
（休憩）
○小林委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
本委員会に山本里香議員から、所管する雇用経済部関係の施策に関して意見シートが４件提出されていますので、資料としてお手元に配布させていただきました。
この意見シートについては、先日16日の代表者会議において、委員外議員からの質問と同様に扱うこととされています。これらの意見に対して、執行部から一括して答弁をお願いいたします。
○川本課長 私のほうから、施策番号、ビジョンのＰ６、環境問題の深刻化、エネルギー・資源事情の変化という御質問に対する回答を申し上げます。
再生可能エネルギー導入に当たりましては、開発に係って各種の法令がございます。例えば都市計画法とか森林法、自然公園法、それから県の環境影響評価条例とかがございまして、それらが整備されておりますので、仕組みとして構築がされていると考えております。これらの法令が遵守されることで、環境破壊や災害の危険性が回避されるなど、安全・安心な県民の暮らしや自然環境との調和が図られるものと考えております。
また、強じんな美し国ビジョンみえの記載につきましては、そういう意図が県民の方に伝わるよう、表現について関係部と共に検討してまいります。
以上でございます。
○前川課長 私のほうから、施策７－３、企業誘致の推進と県内再投資の促進ということで、「「規制の合理化など企業のニーズに応じた操業環境の改善」とは「規制緩和」を進めるということであれば、規制がなぜできているかの原点に立ち返り慎重にすべき」という御意見をいただいております。
ここでいう規制の合理化というのは規制緩和を進めるという目的ではなくて、規制を遵守することを大前提に、企業の操業環境の向上を図ることを目的としております。
法律や規制というのは、制定された時代の社会環境や技術を前提としているので、例えば規制を遵守するための検査方法、点検や監視などの方法、これは法等で定められておりますけれども、それが今、現状にそぐわない場合とか、あるいは新たな技術で代替することでコストメリットが生じてくるといった場合があります。
具体的には、毎日設備を一旦停止して目視で確認する、目視点検するということが定められていた場合に、代替措置として、センサーを用いて遠隔で監視する方法、こういったことが認められれば、設備を停止することなく連続運転可能となったり、あるいは現場に行って確認する作業の人員あるいは時間、こういったことを削減することが可能となります。
また、検査方法の合理化例としては、水圧などによる破壊検査、これを音響などによる非破壊検査に代替するといったことによって、コスト削減とか時間短縮が可能となった例もあります。
こうした合理化を進めることにより、規制を遵守しつつ事業環境の向上に資するように取り組んでいきたいという趣旨でございます。
○坂井課長 私のほうから、施策８－１についての御意見で、早期離職率についての御意見についてです。
令和２年度の厚生労働省の調査では、就職後３年以内の新規大卒者の離職率は全国で31.2％、三重県で32.7％となっています。離職の理由については、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によりますと、男性の大学・大学院卒は、休日・休暇の条件、やりたい仕事と異なる、健康を損ねた、が上位を占めておりまして、女性大学・大学院卒は、休日・休暇の条件、健康を損ねた、出産・結婚が上位を占めています。
そのようなことから、学生に対して企業の情報を適正に伝えるとともに、本人の希望や適性を聞き出しキャリアサポートすることが重要と考えています。そのためにも様々な方法で企業の情報を学生に伝えるとともに、企業にはインターンシップを活用した自社の企業情報を学生に事前によく知ってもらうことが有効と考え、推進しているところです。
また、県内の企業の状況をよく知っているおしごと広場みえのキャリアコーディネーターが企業選びに困っている学生と面談を行い、適職診断などキャリア支援を行うことも早期離職対策には有効だと考え、大学での説明会やホームページ、ＳＮＳなどで周知しているところです。
５月の常任委員会で、三谷委員から県の離職率について把握が必要ではないかというような御意見をいただいております。個人情報になるのでちょっと把握についてはいろいろ検討の余地があるんですけれども、おしごと広場みえの就職サポートが適切に行われているかどうかを確認し、検証する必要もあると考えていますので、おしごと広場みえの利用者に対して数年後の離職状況などについて調査できないか、今ちょうど検討しているところです。
もう一つ、施策８－２の正規労働についての御意見についての回答をさせていただきます。
安定した生活を送るためには、正規雇用となることも重要だと考えております。このため、正規化を求める就業者へ就職支援セミナーや職業訓練による正規労働化への取組とともに、就職者が求める働き方の支援を行っているところです。
さらに、障がいや性別、国籍などの理由で就職が困難な方への就職支援やスキルアップ支援も重要と考え、実施しているところです。
また、これらの方々が安心して働き、能力が発揮できる環境というのは、他の職員にとっても働きやすい労働環境になっていると考えていますので、そういった職場環境づくりに努めていきたいと考えています。
○小林委員長 この件に関して、委員から何かしら御意見はございますか。
○稲森委員 １点だけなんですが、以前も言いました太陽光・風力発電のところです。
関係法令に対して適法に行われているかというのは、それは最低限の基準と言うべきであって、そこで暮らしている人が慣れ親しんだ自然環境や森林伐採がされていくことについてどう感じるか、あるいは観光で、先ほどから持続可能な観光地づくりという話もありましたけれども、観光で訪れた人にとって、山肌が見えたような姿が本当に観光地として魅力を感じるのか。
私たちのそういう県土をもっとちゃんと魅力あるようにしていくために、今現状、いろんな森林伐採だとか景観とか災害の問題、土砂崩れとかが起きているところもありますので、そういう懸念ということはしっかり書き込んでいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○川本課長 大規模な開発、風力発電とか太陽光発電につきましては、法令以外に国においてもガイドラインというのを定めております。さらに、県につきましても、国のガイドラインがあるんですけども、それをさらに補完する形でガイドラインというのをつくっておりまして、いわゆる計画の段階で地元との話合いが進むような仕組みをつくっておるところでございます。
こういう開発につきましては、当然、地元の同意といいますか、了解が必要なものでございますので、そこは事業者にもしっかり大事にするようにと指導しながら進めておるところです。
以上でございます。
○稲森委員 風力発電に県のガイドラインってあるんでしょうか。地域住民の過半数が反対の署名を出しても、環境アセスメントは環境アワスメントやというふうに言われていますけれども、どんどん進んでいって、なかなか知事意見で厳しい意見を出していただいても、その後どういうふうにその知事意見が反映されたかというのは、もう検証する仕組みもないということで、非常に困っているという事例も知っていますので、ぜひ懸念すべきことというのはここへしっかり明記をしていただきたいと思います。
○野呂部長 先ほど川本のほうも御回答させていただきましたが、記載については、その意図が県民に伝わるようにということで、決して環境破壊や災害の危険があっていいというふうには当然思っていなくて、委員がおっしゃるとおり、そういうことについては、先ほどちょっと言葉足らずで申し訳ない、ガイドラインもつくりながら一生懸命やってきていますということで、環境生活部とも相談しながら、我々としてもそういうことを大事にしながらやっていきたいというところについて、記載について関係部と検討してまいりたいというふうに思っております。
○稲森委員 よろしくお願いします。
○小林委員長 ほか、ございますか。
○濱井委員 部長が言われたとおりだと思うんですけども、ガイドラインって洋上風力発電のことは結構入っとるんですけども、陸上の風力発電、これは本当に少ないんですよね、正直な話。
ですから、そういうことをあまり全面的に出すんじゃなしに、やっぱり内容としては健康被害とか、あるいは環境破壊とか、多様性の維持が不可能になってくるとかいろんな問題がありますから、やっぱり地域の人たちとのコミュニケーションをしっかり取っていただいて、地域の方たちの意向をしっかり聞きながらエネルギーのほうも進めていくという方向を考えてもらわんといかんなと私どもも思いますけどね。よかったら答弁を。
○野呂部長 ありがとうございます。
山本議員からの質問の中にも、プランには書いてあるけどビジョンには書いていないのでというふうに言っていただいていますので、我々としては、さっきの繰り返しになりますけども、環境生活部ときちっと連携しながら、意図が伝わるようにビジョンのほうへの記載について検討していきたいというふうに考えております。
○小林委員長 よろしいですか。ほか、ございますか。
○石田委員 ２枚目の規制の合理化のところ。
合理化が規制緩和を指すのであれば、原点に立ち返って慎重にすべきという意見です。そのとおりですよね。そのとおり、やっぱり緩和するときは慎重にですけれども、慎重にした結果これは緩和できるよねと、そういうことですんで、そのとおりにやっていただいたらええだけやと思いますけどね。
以上、意見です。
○小林委員長 ほか、ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○小林委員長 それでは、ただいま頂戴しました意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で議論したいと思います。
なければ、（２）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」及び「みえ元気プラン（仮称）」概要案に対する意見への回答についての関係分及び（３）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」及び「みえ元気プラン（仮称）」最終案についての関係分の調査を終わります。
〔関係部局 退室〕
（４）新型コロナウイルス感染症及び原油・原材料価格高騰への対応について
（５）2025年大阪・関西万博に向けた取組について
（６）観光振興について
（７）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（松下副部長、福島次長、増田局長）
イ 質問
○小林委員長 それでは、質問がありましたらお願いします。
○三谷委員 まず、新型コロナウイルス感染症及び原油・原材料価格高騰への対応ということで、前にも中小企業は本当に困っていますよというお話をさせていただきました。
その中で、特に下請は製品価格になかなか価格転嫁できないということで悲鳴に似た声も聞いていますということなんで、ここの８ページに下請事業者への配慮ということで、適正な取引価格の設定等をお願いしますよというものを出していただいていますが、まず一つ、日にちが令和４年２月17日、つまりロシアのウクライナ侵攻の以前の話なんですよね。
ウクライナ侵攻以前は、コロナ禍とアメリカの経済が復興してくるのを中心にインフレ抑制等があって、アメリカはガソリン価格なんかどっと上がっていって、ＯＰＥＣが逆に増産を拒否して、そういう中で原油価格が上がってきたんです。ところが、島上前部長が声明を出した後、２月24日にはウクライナにロシアが入って、ここから質的に変わってしまって、ＯＰＥＣのほうはこの７月、８月に43万バレル増産しますよとか言うてますけども、要請しているのは260万バレルぐらい増産してくれという話の中で、焼け石に水のところなんです。しかも、天然ガスも上がってきて、国内の電気料金がぐっと上がってきています。
電気だけじゃなくて様々な物価の高騰が今、円安も含めて、家庭生活も含めて影響を与えてきているという状況で、局面が変わってきている中で、この２月17日のままで本当にいいのかと。やはりここは、島上前部長が言うていた後に、やっぱり野呂部長の名前でもう少しきちっと今の状況を踏まえた部長通知を出すべきではないかと思うんですが、その点いかがですか。
○野呂部長 前向きに検討させていただきたいと思います。
○三谷委員 ぜひお願いしたいと思います。これでまた、野呂部長の名前もまた上がると思いますので。
続けてもう一つ、よろしいか。
万博、推進本部を設けていただいて、いよいよということで、「大阪・関西万博でめざすもの」の中に「万博開催期間中に三重を訪問してもらう」という１項が入っていますが、その後、10月にも第２回推進本部、令和５年３月に第３回推進本部を開催するという予定なんですが、一体どれくらいの方々に三重県に来ていただくのかという、その数値目標が見えていない。
来場者数の総計が予想ですけども2820万人、うちインバウンドが350万人と、もうそういう推計が出ている中で、やはり三重県に少しでもたくさん来てもらう、それはそのとおりでしょうけど、これくらいの人数は来てもらいたいというＫＰＩをぴしっと示して、それに向けての計画づくりをしていくということが大事なのではないかと思うんですが、そこのところが全く見えていないんですが、いかがでしょうか。
○中川課長 今回検討するプロモーション計画の中におきまして、万博を契機にたくさんの方がこの地域に訪れてみえると。そういった人流の変化ですとか、おっしゃるように何人の方がというところまでは、まだ具体的な数値というのは現状ではつかんではいないんですけれども、この計画を策定する中で、そういう成果指標のようなものですとかターゲットですとか、そういったところも併せて調査をしながら定めていきたいというふうに考えています。
○三谷委員 確認ですけど、きちっと成果指標は定めていただけるというふうに理解してよろしいんですね。
○中川課長 計画の中で目標ですとかターゲットというところは検討して、設定をしていきたいと思っています。
○三谷委員 ちょっとよく分からない。検討するのか、きちっと成果指標として定めていただけるのか、その点はっきりしてください。
○福島次長 今のところ、私たち、先ほど６月補正予算のほうでも基本計画をつくっていくということで上げさせていただきましたが、その中で、まずは三重県ブースに来ていただく来場者数の目標を設定していく予定としております。
委員がおっしゃられました、その中でとか、また、前後で三重県にどれぐらい来ていただくかというまでは、まずはこれからどの期間、開催前、開催中、開催後、各フェーズにおいて誘客をしていくということになりますけれども、この万博の計画の中だけではなかなか目標を定めていくのは難しいのかなとは思っておりますので、どういうターゲットにどういうフェーズでアプローチしていくかというところは、先ほどの観光の計画とも併せながら検討していきたいと考えております。
○三谷委員 万博の期間、令和７年４月から10月までで2820万人という一応の推定値が出ているわけですね。三重県も出展もし、来ていただく努力もするということで、単に１人でも多く来てもらいたいというような希望を述べるんではなしに、やはりこれくらいの数は何とか誘客したいんだと、三重県に来てもらいたいんだというしっかりした目標を定めて、それに向けての計画づくりをしていくというのが行政としてやるべきことだと思いますので、曖昧な話じゃなしに、やっぱりきちっとその辺何とか押さえてやっていただきたいなと思います。
○野呂部長 ありがとうございます。
希望を持ってたくさん呼びたいというふうに思っています。観光局ともしっかり協議しながら、本部もありますし、どういうものを出せるかというのも含めてしっかりやらせていただきたいと思います。
○三谷委員 了解しました。終わります。
○濱井委員 まず、三重県観光誘客推進本部ですけども、知事を筆頭に、副本部長として副知事も入って、関係部局長に入っていただくということです。
６月３日に第１回を開かれたということですね。この日本政府観光局ですか、ＪＮＴＯとか、大阪・関西万博推進本部とか、港湾みらい共創本部とか、市町・観光協会・ＤＭＯとなっております。それぞれのところで分野ごとに、４つの分野でそれぞれの関係しているところに入ってきていただくわけですよね。これって国のほうは関係ないんですか、ここは。国との連携はあまり書いていなかったと思う。
○森課長 観光誘客推進本部の連携先等々でございます。
この推進本部自体は、ここの組織図にありますような形で、県庁内の部局で構成されておるような推進本部ではございますけれども、下にありますようなコンテンツ、マーケティング、プロモーション等々の各分野の取組を検討、また、実施していく際には、様々な連携先が出てまいります。
そうした中で、先ほど濱井委員から御紹介のありましたＪＮＴＯ、日本政府観光局とは、今年度、三重県内の観光資源が海外から見てどういうふうに魅力的に相対的に見えるのかというようなことを見ていただくような、そういう連携も進めていきたいと考えております。
また、先ほど局長から説明のありましたインバウンドワーキンググループというのを、この観光誘客推進本部の受入れ環境整備分野の取組の一つとして、６月９日に第１回のワーキンググループを立ち上げたんですが、その中のメンバーには中部運輸局の委員にも参画をいただいております。
それぞれ検討していく中で、国、また、県内の観光事業者であったり観光団体であったり、そこの裾野はどんどん広がっていくのではないかなと思いますが、連携・協議して進めていくということでございます。
○濱井委員 承知しました。この４つかなと思ったんですけども、やはり国のほうとも、国土交通省とも、運輸局とか観光局とか、そういうところともつながってやっていく、連携をしていくということですので、よく分かりました。
それから次に、魅力的な観光地づくり補助金ですけども、３億2000万円、新型コロナウイルス感染症対応関係の交付金を使っているわけですけど、これの補助率３分の２以内ということで、対象事業者は例えばＤＭＯが1000万円、それから市町・観光協会が800万円、これは最大は1000万円か、観光関連事業者が300万円、100万円と分けていますよね。
いよいよ６月いっぱいで希望者が申請してくるわけですけども、百五総合研究所のほうへ出ていきますよね。７月に県のほうで審査をするということですけども、この３億2000万円の割り振りですけども、私は小規模事業者に対してのことをしっかり考えてもらいたいなと思うんですよ。もともと小規模事業者については態勢・体力が非常に弱いですから、今本当に消えかかっとるようなところもありますんで、そういったことも勘案しながら、この予算の配分を審査の中で考えていただくことはできるんでしょうか。どういうふうな仕組みになっとんですか。
○森課長 先ほど委員から御紹介がありましたように、今回のこの補助金につきまして、６月末を申請期限として、今募集をさせていただいております。
既に現在のところ、補助金事務局のところには県内から400件を超える問合せもあります。おおよそなんですけれども、市町、ＤＭＯ、観光協会で10から15団体ぐらいの想定、また、観光関連事業者で80から120事業者ぐらいの想定で、もともとの補助金としては想定がございます。今、６月30日が締切りですので、実際の申請の受理というのはまだこれから本格化してくるのではないかと思っておりますけれども、おおむね見込みに近いような構成になるのではないかと思っております。
予算額が３億2000万円ということでございますが、仮にこの枠を超えていった際の考え方でございますけれども、事前に募集要項の中で発表しておる審査基準というのがございます。その中で、事業計画書を頂いた中で、効果が得られる有効性、その事業目標の達成に向けて必要な取組となっているか、また、具体性があるか、独自性・新規性があるかというような観点を見ますということで事前に明記をさせていただいておることと、もう１点ございますけれども、それは事業の採択をさせていただく私どもとしての優先順位の考え方でございます。
今回、資料の27ページを御覧いただきますと、左下に事業メニューということで、観光ＤＸ、長期滞在、周遊性向上ということが書いてございます。まさにこれ、上から順に私どもの考えておる優先順位でございますけれども、全く同じフラットな状態であれば、観光ＤＸを推進していく事業をより少し重視していきたい。また、次が長期滞在、周遊性向上というところを見ていければといったところを、私どもの視点としてはそこに重きを置かせていただいておるというようなところでございます。
委員がおっしゃられましたように、比較的小規模な事業者からも相当数お問合せをいただいておりますので、私どももできる限りそこの支援にはお応えできるようにしていければというふうには考えております。
○濱井委員 ありがとうございました。
1000万円は10から15団体ぐらい、比較的少ないですよね。小さいところが多いですよね。そこら辺でバランスがいいのかなと私は思いました。
６月いっぱいの締切りですので、その段階でまた数字を教えていただきたいと思いますし、７月には申請が決定していきますんで、その数字もまた御報告いただけますよね、それをお願いしたいということ。
それから、事業実施が８月から12月ですので、この間に何日間か実際やってみる、実践してみるということで、最後には事業報告が出てきて、ちゃんと合致しているかという見方をしていくわけですよね。
分かりました。
○森課長 事業スキームのところでも最後御紹介がありました。
実は、この補助金でございますけれども、６月30日までが事前申請となっております。で、７月の中旬に私どもが採択する事業を決定し、正式にはそこで内示を出させていただき、書類上の正式な交付申請というのは８月上旬になります。で、事業実施完了を年内に終えてほしいということになっております。
ただ、そうしますと非常に期間が短くなってしまいますので、各事業者のほうには、７月中旬の採択事業を決定した段階から、事業着手は正式な交付決定前であっても進めていただければというような中身の要項で御案内をさせていただいておるところでございます。
○濱井委員 よく分かりました。結構です。
○稲森委員 原油・原材料価格の高騰への対応という辺りで伺いたいんですけれども、物価が高騰して、でも賃金は増えずに、年金は減っていくと。そういう中で、個人の消費というのはどういうふうになっているのか。個人の消費というのが冷え込めば事業者の皆さんも大変になってくるかと思うんですけども、その辺はどういうふうに分析をされているのか。
個人がやっぱり消費をできるように、個人消費を促すような取組を進めていったりということも必要だと思うんですけども、そこをどういうふうに考えていますか。
○松下副部長 日本全国での話になってくるわけなんですけども、政府のほうでも様々な総合対策というのも今までもやってきたし、今後も対策を打っていくというふうに聞いております。
その中で、個人消費の件に関しては、県としては例えば、これは部が違いますけども、生活困窮者の方への御支援であるとか、あるいは燃料費の農業者への支援とか、そういったものもありますけども、本当の個人レベルになってくると給与、賃金の上昇とかというのもあるかなと思っていますので、そういったところにつきましては国のほうで今後具体的な対策も取られていくんかなと思っていますので、そういったところを見守っていきたいというふうに思っております。
○稲森委員 本当に三重県の経済を支えているのは重要な個人消費だと思うんですけども、そういう国を見守っているというような、そんな調子でいいんですかね。そこをちゃんと、三重県の地域経済がどういうふうになっているのかということを分析してほしいと思いますけど、それは何か分析をする手だてというのはあるんですか。
それが事業者の皆さんへの影響ということにつながってくると思いますし、そこをどういうふうに支えていったらいいのか、何が有効なのかということも含めて考えるべきだと思うんですけどもね。必要な給付をするとか、減税をするとか、誰がするかは別ですけども、何が有効なのかちゃんと見ていかないと駄目だと思うんです。
いろんな事業者支援って出てくるかと思いますけど、個人が困ったらもう福祉に相談するしか、よっぽど生活が困窮しないと駄目ということではいけないと思うんで、その辺どう考えていますか。
○野呂部長 直接、雇用経済部として個人消費について何か支援策はあるのかということであれば、今のところ、そこは策として持っていないということであります。
まず、一方、さっきちょっと松下のほうも言いましたけども、全体的な消費動向はどうなんだというところについては、様々な機関、県内も含めてシンクタンクがいろいろ出しております。当然、委員も既に御承知かと思いますが、そのシンクタンクが出している状況なんかを見ると、若干個人消費は持ち直していて、例えば若い方なんかが利用するようなサービス産業を中心に明るめの声が聞こえているとか、様々な声が聞こえておって、全体的に見ると少し持ち直しているのかなというふうに思っております。
だからといって、何もしなくてもいいとか放っておくということではなくて、そういう状況はつかんでおりますし、関係する団体、商工会連合会であるとか商工会議所であるとか、そういう実際的に一番小さなところの消費を支えていただいとる事業者の方々の声が、逆に消費の方の声もありますし、我々自体も生活者として生活していますので、そういう状況も含めながらいろんな情報は入れとるところでございます。
その中で、直接的に県民の方に消費を進めるための何かをするというのは今のところないですが、より消費を展開して商売がどんどん進んでいくことによってそれを支えていくということもできますので、そういう観点でまず小規模事業者のことを支えながら、状況を見ながら何ができるのか、どういうのが必要なのかというのは、先ほど税の話とかがありましたけども、大きなところはやはり国が責任を持ってやるべきですので、現場の声を国に届けるということによって全体的な経済を回すところの役割を果たしていきたい、そういうふうに思っております。
○稲森委員 分かりました。
現場の声を拾っていただいて、我々に分かるようにまた報告をいただけたらありがたいなと思います。
13ページの大阪・関西万博のことで、僕は万博の遊び方というのはあまり詳しくないんですけども、人の流れのイメージってどう考えたらいいのか。これは、要は海外から日本へ来て、万博へ行ったついでに三重県なりいろんなところへ出かけていくのか、あるいは、三重県に来てもらって万博へ行くのか、あるいは、大阪周辺だけでは宿泊のキャパが足りないような状況とかが起きてくるのかとか。
昔、伊賀に、コロナ禍の前ですけど、夜中にシティーホテルとかの入り口のところへどかっと観光バスがよく止まって、よくインバウンドの観光客が夜中11時ぐらいに泊まっていくんですよ、伊賀のほうへ。次の日どこへ行くかといったら、朝早く大阪へ何か爆買いしに行くみたいな、そんな大阪へ行く拠点にもなっていたので、どういう人の流れというのがこれから考えられるのか。
また、スイートルームとか、あるいは、今、伊賀とかだったら城下町ホテルとか、あるいはコルビュジェの弟子が建てた伊賀市役所の旧庁舎をホテルにするという構想も構想の中に一つあったりするので、そういうところがもっと富裕層とかに受けたらいいなというふうに思っているんですけども、その辺も含めて教えていただきたいと思います。
○福島次長 この万博につきましては、今、2820万人の方が訪れると想定されており、そのうち350万人が海外から来ていただくということが想定されております。
そのような中で、三重県にどのようにその方々に訪れてもらうかというと、先ほども申しましたが、一つとしては、まずこの機会に三重県を知っていただくということで、パビリオンで情報発信して、その後また三重のことを知って、いつか来てもらうというのもありますし、もちろん、今委員が言われたように、この万博に来る機会に三重県も回っていただくということも目指していきたいということで、この段階からプロモーションの計画などを観光や各関係部局や市町の御意見も聞きながら考えていくということにしておりまして、いろんな機会を捉えて三重県に人を呼んでいきたいと思っております。
○稲森委員 その受入れの三重県の宿泊施設とか、関西のほう、大阪のほうはどうなっているかということも含めて、キャパシティーとか、あるいはインバウンドの方が好んでいただけるような質というか、宿泊施設のタイプですね。それはどういうふうに充足されているのか。何か課題があるのか。
○増田局長 委員が言われたような課題につきましても、現在、私どもも検討を進めているところでございます、特に本部の中では。うちのほうの本部でも、やっぱり共有しながら進めていきます。
例えばなんですけども、三重県全体として、海外の富裕層の方が泊まっていただけるような宿泊施設が多いのか少ないのかというのを少し私どもなりの判断でしましたところ、かなり少ないというのが今の状況でございます。なので、今後、いわゆる１つの旅行で100万円とか300万円も消費していただくような方々がもし来る際には、それに応えられるような施設が本当はもっと要るんじゃないかというのが今の課題でもありますし、果たしてそれを増やすのにどうしたらいいのかというのは、少しそこまで考える必要があるかなと思っています。
もう一つは、先ほど言いましたように、通常、東京の方が大阪・関西万博へ行って、帰りに三重県に寄っていただくというルートも当然想定できますし、私どもは営業の代理店としてレップを置いていますので、そこともよくタイアップしながら、せっかく日本に来ていただくんだったら、万博に行って三重に行ってというルートを、しっかりと私どもが周遊ルートをつくって、それを売っていくということで誘客を進めるというのが私どもとしての具体的なプラン、今考えられる案ではあります。
とは言いながら、宿泊していただける場所がどれぐらいというのがありますので、今後、大阪・関西万博の中でどれほどの、今後万博に向けたホテルの増築というのが多分関西圏内でたくさん出てくると思いますので、その中で、じゃ三重県がどれぐらい私どもとして取り込めるのかというのも、やっぱり全体を見ながら考える必要があるだろうなと思っていますので、現在、これから実際の開催期間に向けて、まだ数年ありますので、しっかりと準備を進めていきたいと考えています。
○野呂部長 総論で繰り返しになりますけども、13ページに書かせていただいておるとおり、「大阪・関西万博でめざすもの」については訪問していただくということで、検討項目の中に、展示内容とともに、例えば送客の取組促進であるとか集中的なプロモーション、その中には受入体制の整備促進なんかもあります。
これをもう今明確に、じゃ幾つで何人でということは当然ながら答えることができませんが、委員がおっしゃるところの疑問点というのは我々もしっかり考えておりますので、様々専門家の意見を聞きながら、どういうふうなことができるのかというのをしっかり考えながら進めていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○稲森委員 ありがとうございます。
最後もう１個だけ、細かいことを聞いて悪いんですけど、大阪から三重への交通手段の確保、「交通事業者等と連携した取組促進」とありますけども、ここにはＪＲ西日本は含まれているのかいないのかだけ教えてもらえますか。
○野呂部長 様々な手段も含めて検討させていただきたいと思います。
○稲森委員 ぜひ前向きによろしくお願いいたします。
以上です。
○小林委員長 ほか、ございますか。
○東委員 21ページですね。推進本部をつくってやるんですが、右側の上に「実はそれ、ぜんぶ三重なんです！」というのがあるんですが、これ、平成26年ぐらいか27年ぐらいだったと思うんですが、もう何か古くないですか、キャッチコピーが。ここにあるのはすごく違和感を感じたんで、何かそういう検討はされているのかという質問がまず一つ。
○増田局長 すみません。うっかりしていました。
実は戦略的プロモーションを今後やっていくという中で、これまでやってきたプロモーションの取組とその具体的な成果についての関係性を少し調べ始めておりまして、そういう反省点も踏まえながら、新しいプロモーションを来年度以降になりますけども少し考えていきたいと思っています。
その中で、これまで使っているこのものについての扱いも含めて検討するということで考えております。
○東委員 分かりました。もう令和の時代になったんで、コロナ禍というので観光の価値観が変わっているというのがあると思うので、ぜひ変えていただきたいなと。
それから２番目ですが、拠点滞在型観光ということで、一見知事が知事になってからこれが一気に上がってきたんですが、27ページですね。これ、先ほどどなたかも聞いていただいていましたが、３億2000万円の臨時交付金で、財源内訳で３億2000万円と出ているんですが、実はこれ、コンテンツの磨き上げだと思うんです。前にちょっと聞きましたけど、観光庁のやつもあろうかと思いますし、それを後押しするという形で県もやっていますが、観光庁のやつは多分三重県内で30か所ぐらい認定されてらっしゃるんでしょうが、25ページに書いてある流れですよね。支援対象者を決定して、地域資源の発掘・磨き上げ、体験コンテンツの商品化、ガイドスキルの向上をしてモニターツアーまでって、各段階でそれぞれに補助金を使いながらやっていくんだと思うんですけども、結論から言うと、今年度補助金を出しました、例えば1000万円とか800万円とか100万円とか。来年度も、あるいは次の年度も引き続き支援をしていかないと、少なくとも３年間ぐらいは継続してやっていかないといけないと思うんですが、その辺のお考えはないですかね。
○酒井課長 資料の25ページの拠点滞在型観光の推進の取組について、今の現状を申し上げます。
５月21日から６月10日にかけまして、手挙げ方式で事業者を公募しまして、今五十数件の応募がございますけれども、その中で、実際の募集時の要項の中で、まず次年度以降もしっかりとこのコンテンツの磨き上げを引き続きブラッシュアップしつつ提供をしていく意思があることというようなことをしっかりと定めております。
あと、今回のこの事業につきましては、補助金という形で施設整備に対してのお金を出すということではなく、コンテンツを発掘・磨き上げするに当たっての専門家の伴走型の支援という形になっておりまして、併せて私どもの観光政策課のほうで実施している観光地づくり補助金も活用いただけるような、そういった仕掛けで公募要領時にも募集をかけております。
ですので、事業者によっては当然施設整備が必要なものもありますので、そこは補助金を使っていただく。そういったものも必要なくて、実際、本当のニーズとしてはそういう専門家のアドバイスが欲しいんやというようなところもございますので、そこについては観光資源課が実施するこの事業でがっつりとアドバイスをしていければなというふうに思っております。
○増田局長 東委員の言われましたように、複数年の継続支援が要るんじゃないかという御指摘ですけども、私どもとしてはしっかりとそこは、これは単年度予算の性格ではありますけども、先ほどの海外展開支援についても御指摘もいただきましたが、こういうものについてはやはりしっかりと複数年やっていくというのが、私どものほうで一旦採択した事業につきましては、こちらから積極的に支援の意向を示しながら、来年度以降になりますけど、予算の確保についても皆様の御協力をいただきながらぜひやっていきたいと考えております。
○東委員 今、局長に御答弁いただいた答弁が欲しかったんですね。多分、何か打ち上げ花火で終わって、磨き上げだけでコンテンツをつくって、じゃ実際お客さん来ないよというのでは駄目だと思うし、それからもう一つ、３点目聞くんですが、拠点滞在型観光というのは、いつも私はどうやって聞いたらいいかなと思って迷うんですが、例えばＶＩＳＯＮというところがあります、そこに泊まります、結構な客室があります。で、南に行きます、伊勢に行きます、伊賀に行きますっていうエリア。三重県中をエリアとするのか、それともある程度ゾーニングをするのかの考え方なんですけども、例えばツアールートを組む場合、紹介する場合に、例えば三重県の南部はこういう感じです、北のほうはこんな感じです、伊勢志摩はこんな感じですみたいな色分けをしたほうがルートとしては組みやすい。つまり、１点１泊じゃなくて２泊とか３泊にするんだったら、やっぱり一定の距離感は飛ぶほうがいいと思うんです。でも、飛ぶんだけど、半日ぐらい、３時間ぐらい移動をかけて、違うところへ案内をする。例えば伊賀のニッポニアホテルは私も泊まりましたけど、すてきなところですよね、ホテルとしては。でも、海がない。海がやっぱり欲しいというときに、そこでもう２泊滞在できるわけですね。
この辺の何か組合せを、三重県ってそんなに広大なわけじゃないので、欲を言うとうまく四、五日泊まれるような仕掛けをつくるといいんじゃないかなと私は思っているんですけども、その辺についての拠点滞在型観光のイメージですよね。
いろんな人がいると思うんですけど、はっきり申し上げると、インバウンドです。インバウンドの人がどう楽しめるかというのを、もう三重県を全部売り出していく。「実はそれ、ぜんぶ三重なんです！」というのは、これはもうインバウンドには通用しませんので、もう世界からお客さんが来るということを前提に、今のうちにつくられたらいいと思うんです。御所見があればお聞きしたいと思います。
○酒井課長 今現在出てきておるコンテンツが、スポット、スポットでいろんなコンテンツが出ております。ただ、委員がおっしゃられるように、それぞれのエリアの特徴を生かしたという意味では、例えばですけれども、東紀州で申し上げますと、そういったナンバーワンの水質を生かした海をテーマとしたコンテンツでありますとか、もちろん世界遺産の熊野古道という資源を生かしたもの、そういったものが出てきておりますので、例えば将来のインバウンドに活用いただけるようなものを見据えて、アドベンチャー的なツーリズムであるとか、そういった各スポット的なものを全部組み合わせた形で、長期滞在に適した周遊ルートを年度の後半にしっかりとつくり込みをしまして、旅行会社等でも売っていけるような、そういうルートもこれからつくっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○東委員 ありがとうございます。信じています。
１週間ぐらい三重県で楽しめるようなメニューをぜひつくっていただいて、例えば５泊６日だとすると利用者が何かもらえる、インセンティブをもらえるとか、そういうものみたいなものをつけておくといいんじゃないかなと。それが、「実はそれ、ぜんぶ三重なんです！」というのに代わるようなものを頂けるというのがいいんじゃないかなと思っています。
○増田局長 すみません。私見で申し訳ないですけど、いわゆる拠点滞在型観光の極めて限定的な定義を私どもはしていません。なので、拠点というのをホテルとして、１つの宿泊施設として見る方もいますし、エリアを広げてそれを１つの拠点だと考えていただけるケースもありますので、私どもは両方、今後少しその辺は幅を持って考えていきたいと思っています。
実は私、20年ぐらい前に１週間ほどニュージーランドへ家族と旅行しておりました。そのときの経験から申し上げますと、クイーンズタウンというところにホテルというか、いわゆる家族が泊まれるようなコテージを１週間借りて、そこにずっと拠点を置きながら、大体半径300キロメートルぐらいのところを車で移動しながらそういうポイントを巡ったという経験が実はありまして、まさしく外国の方が日本に来た際の行動半径がその程度は最低限あるだろうなと実は思っております。なので、三重県全域が含まれるんじゃないかというのが今の私の考えではございます。
以上です。
○小林委員長 あと、ちょっと複数ありそうなので、１時間を超えましたので10分休憩して、午後４時45分再開にしたいと思います。
（休憩）
○小林委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
○山本委員 2025年の万博、大阪・関西万博と言うかも分からんけども、これについてお尋ねしたいんですけど、時代が2025年と1970年だったかな、あの時代とはもう大きく違うと思うんですね。あのときは日本国民の半分ぐらいが大阪へ、大阪へと行っていた、そんな時代でした。皆さん、執行部の中にも大阪万博を記憶されている人がおられると思いますけども、１つのパビリオンへ行くのにもう１時間待ったり２時間待ったり、アメリカ館なんていうのはもう入れないぐらいの人でしたね。それと、展示もあり、例えば月の石があったり、何か人を自動的に洗濯機みたいに泡でばあっとやるような、それは入れませんでしたけど、そういうのがあったり、いろんな展示物があった。
だけど、この2025年の大阪・関西万博というのはどういうようなコンセプトというか、日本国民が、ああ、行きたいねというような気持ちにさせなきゃいけないんだろうけど、今のこういう時代、もちろんコロナ禍が終わってからというイメージでですよ。大阪・関西万博に期待するものってどういうものがあるかなと思うと、自分が年を取ったということもあるんだろうけど、今の子どもたちがどういう思いで万博というのを捉えとるのかなということを執行部の皆さん、どういうふうに捉まえているか聞きたいんですけど。
○福島次長 まず、大阪・関西万博について、全体でもポストコロナの時代に求められる社会像を世界と共に提示し、リアルとバーチャルを融合させた新しい展覧会となっております。
そのようなことも踏まえまして、私どもも今回の出展基本計画の検討に当たりましては、現在の社会情勢や、さらに2025年を見据えて検討してまいりたいと考えております。
○山本委員 これから具体的にどう進めていくか、事業計画をどうつくり上げていくか、このことだと思うんですね。時代も違う。
それで、ちょうど1970年頃というのは、日本人が海外に行ってみたいな、自分たちも夢があるんだけどどういうところかなと言って、例えばポルトガル館というのはこうなんだ、ロシア館というのはこうなんだというふうなところへ行って、いろんな展示物を見たり手で触れたりした、そんな万博でした。本当に楽しい万博でした。
だから、そういうようなイメージというのを大人だけじゃなくて子どもたちにどう味わわせていくかということがとても大事なことで、今言われたようにバーチャルで見せるとか、そういうことも大事だというふうに思います。
この前ニュースでやっていましたけど、大人が何か6000円ぐらいというようなことを報道されておりましたけど、小さい子どもは無料かも分かりません。そうすると、一家で行くとかなりの金額になるんですけど、ああいうようなものというのは、三重県も当然中に入っているんですけど、協議の中の一員で、そういうことというのは検討されたんだろうか。
○野呂部長 私もそのときの万博に行かせていただいたような記憶があります。写真が残っていましたんで。
おっしゃるとおり、まず１つ目、子どもたちが、未来を背負っていただく若者たちがどういうふうなことを思っていただけるんだろうかという話がありますので、そこはこれから検討していく中で、当然ながらこの中に書いてありますとおり地域の魅力を発信するとかいうこともありますし、いろんな重要なことがたくさんある、そのうちの１つであるのじゃないかなというふうに思っています。
それと、多分、入場料云々の話があると思います。そこはちょっとまだ検討はしておりませんので、先ほどから、それを契機に三重県に来ていただくということもありますし、それは三重県が参加するということで、三重県の方々にも行っていただくということも大事だと思いますので、何ができるかというのは、先ほど委員に言っていただいた視点もちゃんと組み入れながら、万博の参加、それに伴う取組の一つとして考えていきたいというふうに思っております。
○山本委員 ありがとうございます。
最後になりますが、例えば吹田市の岡本太郎が造った太陽の塔、あれも万博の記念遺産ですよね。だから、ああいうものというのはまだ生きとるわけで、まさにレガシーで、そういうようなものもいろいろこれから考えていかれるというふうに思うんですけど、万博会場から三重県へどれぐらい来られたというような、そういう資料というか、数字というのは残っておるんだろうか。
今でこそ、恐らくこれからやるんでしょうけど、当時、万博へ行かれた人が三重県にどうぞ来てくださいというふうな、そういう施策というのが展開されとったんかな。
○野呂部長 すみません。ちょっと私は存じておりませんけど、一度また調べてはみたいと思いますけども、いずれにしても、今後そういうことも参考にしながら、来ていただけるようにいろんな手だてをしていきたいと思います。ありがとうございます。
○山本委員 ありがとうございました。
○小林委員長 ほか、ございますか。
それでは、ただいま16時51分ですが、17時を経過する見込みですので、会議の延長に関してお諮りしたいと思いますが、延長して結構ですか。
〔「はい」の声あり〕
○小林委員長 よろしいですか。はい、分かりました。ありがとうございます。
○濱井委員 山本委員が先ほど言われましたんで、実績のことをちょっとお聞きしたかったんですが、結構です。
○小林委員長 よろしいですか。
○濱井委員 結構です。言うていただきました。
○小林委員長 分かりました。
それでは、ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○小林委員長 よろしいですか。
それでは、これで所管事項の調査を終了します。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
小林 貴虎
