令和３年２月１７日 全員協議会概要
■ 開催日時 令和３年２月17日（水曜日） 11時１分～11時59分
■ 会議室 議場
■ 出席議員 49名
議 長 日沖 正信
副議長 服部 富男
議 員 川口 円 喜田 健児
中瀬 信之 平畑 武
石垣 智矢 小林 貴虎
山本 佐知子 山崎 博
中瀬古初美 廣 耕太郎
下野 幸助 田中 智也
藤根 正典 小島 智子
木津 直樹 田中 祐治
野村 保夫 山内 道明
山本 里香 稲森 稔尚
濱井 初男 森野 真治
津村 衛 杉本 熊野
藤田 宜三 稲垣 昭義
石田 成生 小林 正人
村林 聡 谷川 孝栄
東 豊 長田 隆尚
奥野 英介 今井 智広
北川 裕之 舟橋 裕幸
三谷 哲央 中村 進一
津田 健児 中嶋 年規
青木 謙順 中森 博文
前野 和美 山本 教和
西場 信行 中川 正美
舘 直人
■ 欠席議員 １名
野口 正
■ 県政記者 なし
■ 傍聴者 ５名
■ 協議事項
１ 令和３年度三重県経営方針（最終案）について
（１）時間 11時02分～11時26分
（２）説明者
知事 鈴木 英敬
[総務部]
部長 紀平 勉
副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監 山口 武美
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
その他関係職員
［戦略企画部］
部長 福永 和伸
副部長兼ひとづくり政策総括監 髙野 吉雄
その他関係職員
［農林水産部］
副部長 更屋 英洋
［県土整備部］
副部長（公共事業総合政策担当） 佐竹 元宏
［教育委員会］
次長 （教職員担当）兼総括市町教育支援・人事監 山本 健次
その他関係職員
（３）説明内容
別添資料のとおり（資料はこちら）
（４）質疑の概要
〇三谷議員 50ページのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進のところで、令和３年度から、デジタル社会形成に向けた全庁的な司令塔として「最高デジタル責任者＝ＣＤＯ」を置き、実行組織として云々で「デジタル社会推進局」を設置して、県全体のデジタル化を部局横断的に強い権限を持って推進するとこう書かれているが、今日の先程の提案説明の時にも240何名の方がこれに応募をされているということだが、その方々の中から最高デジタル責任者（ＣＤＯ）をどうやって選んでいくのか、今オリンピックの組織委員会会長の選任も色々な議論を呼んでいるが、一定透明性をもった選任の仕方が必要だと思うがその点お聞かせいただきたい。
それから全庁的な司令塔として、部局横断的に強い権限を持って推進するということだが、このＣＤＯの判断、これが正しいかどうかをどこでチェックしていくのか、この２点を教えて欲しい。
〇紀平部長 一般公募させていただき、全体で242名のご応募をいただいた。あと、書類選考させていただき、１次面接、２次面接、３次面接は知事、副知事、私の３人がさせていただく予定で今選考をしているところである。
書類選考から含めると1次・２次・３次３段階の選考を経て決定していきたい。
それから権限については、部制条例を改め、部の外に新しい局を置くということで、部相当の局を置くということになっている。トップが部長級という扱いになるので、ＣＤＯはＣＤＯの判断をしていただくことにはなるが、あくまでも知事の直近下位の部長ということになるので、知事、副知事の監視のもと、修正や施策の適正性を判断することが可能になるということである。
〇三谷議員 かつてＩＣＴ化の議論があったとき、発注等が専門性を含んでいるのでなかなかよくわからないということで、それをチェックできるようなＣＤＯ的な方をおいてチェックしたらどうだという話があり、外部委託で収まっていったと思っているが、今回のＣＤＯの方の権限の中にはそういう発注なども含むのか、単なる政策的な提言や判断をいただくという範囲にとどまるものか、その点はいかがか。
〇紀平部長 これからの議論になるが、ＣＤＯという独立した方を設けて別途、行政の組織で部長なり局長なりを置いている組織もある。
今、三重県の場合はＣＤＯと局長、部長級を兼ねるかどうかという議論を行っており、もし兼ねるとなれば部長と同じような権限を持つことになるので、一応決裁あるいは発注の業務を兼ねることができる。
ただし、金額によっては副知事決裁、知事決裁、そういった決裁部分もあるため金額によって制約はかかるが、局長を兼ねることになればそういった権限をもつということになるかとは思う。
〇三谷議員 知事直轄という今までにない提案なので、出来るだけわかりやすく内容が決まってくればまた議会の方に是非示してほしいということをお願いして終わる。
２ 令和２年度「第三次三重県行財政改革取組」の進捗状況について
（１）時間 11時28分～11時59分
（２）説明者
知事 鈴木 英敬
[総務部]
部長 紀平 勉
副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監 山口 武美
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
その他関係職員
［警察本部］
警務部首席参事官（警務課長） 木村 光伸
［教育委員会］
次長 （教職員担当）兼総括市町教育支援・人事監 山本 健次
その他関係職員
（３）説明内容
別添資料のとおり（資料はこちら）
（４）質疑の概要
〇小林（貴）議員 大きく二つお聞きしたいと思うが、まずスマート自治体のことに関して、私も現場にいるわけではないし、うろ覚えのお尋ねで申し訳ないが、現在、国のデジタル庁創設に向けて動いていて、基礎自治体も含めて、自治体とそれから国のシステムがバラバラで統一化されてないということを一本化し、これもかなり急速に進めるという話を伺っている。
先般、河野大臣のところに県職員を１名派遣されたということで、現在の進捗状況をよく御存知だと思うが、現在県庁で令和３年度に向けてどんなことを考えているのか。
〇紀平部長 情報基盤が市町ごとにバラバラになっているので、まず標準化という概念が入ってくると思う。例えば住民基本台帳や税システム、これは国で標準化をして、そして改めて市町の方に伝達をするということであるので、我々としては情報収集をするということと、あと、標準化に向けて来年度であるが市町といわゆる、どのような標準にしたらいいかということについて検討会を開いてそこで勉強するのが一つ。それから、いろんな意見交換ができるような、そういったプラットフォームを作りながら、意見交換をする。
その二つで情報を提供しながら、遅れずにやっていきたいと考えている。
とりあえず、国が標準仕様を示すということなので、情報収集に全力を挙げていきたいと考えている。
〇小林（貴）議員 基礎自治体においては対応能力に結構ばらつきがあるということも聞いているし、進んでるところも全然やってないところもあると思うので、三重県全体としてどこの自治体にでも住民基本台帳からいろんな市民サービスに必ず直帰してくることだと思うので、県でしっかり指導いただきたいというのがまず１点。
それから県庁内でも様々なコンピューターがあり、県庁内でのネットワークと庁外とはまた分離されているということもあって、我々も支給されているコンピューターの使い勝手など、なかなかデジタル化とはちょっとほど遠いところのセキュリティの難しさなどがあるので、その辺の庁内のシステム改革はどんな感じなのか。
〇紀平部長 Wi-Fiを進めており、１月からこの議会も含めてWi-Fi環境を整備している。
パソコンが追いついていないが、外付けで対応していきたいと思っている。
それからウェブ会議や様々な情報システム基盤については、ＣＤＯの方が着任されたら、その方の御意見も伺いながら、よりよい環境整備、予算とのご相談というか、そちらとの兼ね合いもあるので、トータル的に考えて、よりよいシステムになるように研究していきたいと考えている。
〇小林（貴）議員 当然御承知の通りだと思うが、本格的にリモートワークを実行しようと思ったら、基礎自治体でも同じような問題があると認識している。
やはり、外からアクセスできなかったり、セキュリティの問題も考えながら、ちゃんと今にあった技術に革新してかなきゃいけないと思うので、予算がかかるのも当然だと思うが、働き改革も含めて是非進めていただきたい。
もう１点、行政財産の方で前にもお伺いしたことだが、特にＰＦＩ導入ということで、社会福祉会館改築移設という話を少し伺ったが、その跡地に関してどのようなお考えがあるのかお聞かせいただきたい。
単純にこういうことが起こると売却してしまいましょうということがあるが、単年度で新たな収入になってそれで終わってしまうっていうこともある。
ＰＦＩとして運用ということも現実的に考えられるのではないか。毎年毎年、当然、運用益が入ってくるということになってくると思うので、当然決まっていないと思うが、何かしら考えがあればお聞かせいただきたい。
〇紀平部長 詳細については各部局の方で所管しているので常任委員会でお尋ねいただければと思うが、私の知る範囲で答えさせていただくと、今あの場所は浸水区域に入っているので、利用目的が浸水との課題との兼ね合いもあって難しいということを聞いている。
跡地をどうするかということについては、まだ移転が可能かどうかという話も含めて、私の把握している限りでは検討段階かと思う。
〇山本（里）議員 スマート自治体へ、あるいはスマート改革ということで、以前にもスマートという言葉についての考え方ということで伺ったことがあるが、テクノロジーの活用やＩＣＴの活用というのはとても大事なことだとは思うが、今も言われたように各単体自治体の実態も様々で、それで県同士の間でも様々な中で国から一定のものがこれから降りてくるという、画一化されたものがおりてくるということが言われている。
そのような中でグレードアップというのは必要かとも思うが、今まで各自治体で、あるいは、各都道府県に寄り添った施策の中で対応してきた部分が、それぞれに特質が県などにもあると思うが、そういうのが一元化されていて、独自性が薄れていくようなことになってはいけないなという懸念がある。
その画一化されていくということに関して、考えを聞きたい。
〇紀平部長 各自治体、市町レベルで何が今問題になっているかというと、例えば住民基本台帳のシステムや、税システム、それぞれでき上がりのイメージは一緒だが、それぞれのシステムのデータ形成や入力方法などが違うので、津市で申請をして例えば他の市で受け付ける、受け取るという、この相互間データの総合がなかなか難しいのでできないということになるので、標準化することによって格段に住民の方々の利便性向上することは間違いない。
ただ、行政というのはそのハードの部分とソフトの部分があり、ハードの部分で住民の方々の利便性を求め、そして、業務の効率化を図って時間を割くということ。
その割いた時間で、ソフトの面で住民の方々に丁寧に対応するとか、新しく温かい施策を提供するなど、そういったことが可能になるんじゃないかと思っているので、そういう両面で進めていっていただくものだと私は思っている。
〇山本（里）議員 画一化じゃなくて標準化という意味で認識をし直さないといけないと思うが、今答えていただいたように、ハードな面とソフトな面というのがあって、事務的作業の面でグレードアップしてやりやすくなる、県民の方や住民の方により良くなるということとともに、そこのところやっぱり、今後のことを考えていった時に、混同しないようにということを、やっぱり行政としては、今言われたように、しっかりと位置付けていっていただかなくちゃいけないという考え方の点で確認をさせていただいた。
〇稲森議員 持続可能な行財政運営の確保の中の多様化する県民ニーズにこたえるための取り組みの推進ということで、別表の番号の７のところに県民参加型予算があるが、このみんつく予算というのは、この工程で見ると令和５年度まであるが、今行っているようなやり方をこれからも続けていくのか、あるいは方向を見直すっていうことがあり得るのかということを伺いたい。
これまで公民連携ということを一般質問でもしてきた中で、県民の皆さんから上がってくる課題を解決する方法が、県が予算をつけて解決するという、その道筋だけでいいのかという思いがあって、それをいろんなパートナーシップとか公民連携とかっていう方法で、手法で解決していく道もあるのではないかという疑問をこのみんつく予算から上がってくる課題を見てて思うが、そういう方向も含めて、今後見直していくような考えというのはあるのか。
〇紀平部長 みんつく予算は今年度から始めさせていただいて、６事業を採用させていただいたところであり、来年度３年度はコロナウイルスに特化した対応ということで特例的に実施をさせていただいて、そして、13事業という倍以上の事業を採択させていただいた。
そして令和４年度以降の話で、それをどうするかという話だが、２年度も六つの事業のうち、二つの事業が３年度に引き続き継続するということもあり、３年度の事業実績も含めながら検討をしていきたいと思う。
令和３年度の実績も報告させていただきながら、御意見をいただきながら、より良い方向に変えていきたいなと思っている。
官民連携については、企画の方で、総合窓口を設けて御提案をいただいた事業について採択をするということでやっているので、そことどういうふうに連携してるかという話がまた出てこようかと思う。
令和３年度にこの事業がどのように進むかも見ながら併せて検討していきたいと考えている。
〇稲森議員 ＳＤＧｓの連携窓口がちゃんと生きていくのかどうかすごく不安で、ただの取りまとめ機関だけにならないように、そういうところをしっかり受け身じゃなく、行き来しながら、いろんなやり方を考えて、この県民参加型予算というのを本当の意味で充実をさせていただきたいなと考えている。
〇今井議員 別表２の６ページで県財政の健全化に向けてということで様々な取り組みを県の方でしていただいてると思うが、実績をもとに確認だけさせていただきたい。クラウドファンディング事業の実施ということで４事業361万6000円だが、コロナ禍において、もともとのクラウドファンディングの計画ができなかったものもあったと思うが、そのあたりの実績を教えていただきたい。
あと、令和３年度はやはり、コロナ、ウィズコロナ、アフターコロナを考えながら、来年度予算に向けての各部局の取り組みを考えてもらってると思うが、あらゆる財源確保という観点から考えを聞きたい。
二つ目の未利用財産の売却については、目標を達成して４億円ということで、今後の目標も含めて教えてもらいたい。
最後に、自動販売機の設置場所の貸付で9500万あまりの通年で収入があったということだが、これは令和２年度に新たな設置場所を、この行財政の取り組みの中で、あらゆる財源確保で取り組んでもらってると思いますけども、令和２年度に新たなものが設置できたのか、３点をお願いします。
〇佐藤課長 クラウドファンディングの部分だが、令和２年度の予算においては、医療保健部、子ども・福祉部、地域連携部で計４事業あり、合計350万円の寄付を募集して、その実績がある。
〇大西課長 未利用財産売却の令和３年度の目標は、令和２年度は４億3400万円程度の売却を見込めたが、来年度は約２億円程度の売却を目標にやっていきたいと考えている。
新たな財源確保というところだが、新しい広告事業について入札中であり、結果の方はまだこれからだが年度が変わったら新しい広告でやっていけると考えている。
〇今井議員 質問したのは令和２年度に新たな自動販売機の設置箇所があったのかどうかということを聞いたのだが、あとクラウドファンディングのところも、基本事業はやってもらったと思うが、コロナ禍でできなかったものがあると思う。当初、令和２年度を予定していたけども、コロナの影響により、クラウドファンディングを実施できなかったものがあったのかどうか、その実績も教えてもらいたい。コロナ、ウィズコロナ、アフターコロナを考えながら、次の取り組みを考えていかないといけないと思うので、そのあたり、どのようにお考えなのか。
〇大西課長 自動販売機の方の新規については、台数的には令和２年度も新たに導入した。
今現在約206台貸し付けを行っているが、その中で、昨年度より減ったというのもあるので、台数的にはちょっと横ばいというような状況になっている。
〇佐藤課長 クラウドファンディングの関係で先ほど４本ほど申し上げたが、できなかった事業があるのではという御質問に対し、その中で例えば、子ども・福祉部のところで１本、その他３本ほど事業としてコロナ禍の中でちょっとできなかった部分があった。
今後については、コロナ禍であってもこういった事業というのは、やはり地道に続けていくということが必要だと思うので、御意見いただいたようにこれからも一生懸命やっていきたいと思う。
〇今井議員 クラウドファンディングというのは、企業や様々な方の力を借りて、コロナという状況の中で大切な財源確保策だと思うので、やり方等も含めて各部と協議しながら進めてもらいたい。
