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予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
(開会中)
開催年月日 令和2年11月26日(木) 午前11時21分~午前11時33分
会 議 室 502委員会室
出席委員 8名
委 員 長 濱井 初男
副委員長 小林 貴虎
委 員 小島 智子
委 員 山本 里香
委 員 稲垣 昭義
委 員 石田 成生
委 員 谷川 孝栄
委 員 前野 和美
欠席委員 なし
出席説明員
[教育委員会]
教育長 木平 芳定
副教育長 宮路 正弘
次長兼総括市町教育支援・人事監(教職員担当) 山本 健次
教育総務課長 伊藤 美智子
教育財務課長 奥田 文彦
福利・給与課長 青木 茂昭
その他関係職員
[警察本部]
本部長 岡 素彦
警務部長 宮関 真由美
警務部参事官会計課長 栁生 裕也
委員会書記 議事課 主幹兼係長 橋本 哲也
企画法務課 主査 手平 美穂
傍聴議員 なし
県政記者 1名
傍 聴 者 なし
調査事項
第1 分科会(教育委員会関係・警察本部関係)
1 議案の審査
(1)議案第186号「令和2年度三重県一般会計補正予算(第9号)」(関係分)
(2)議案第195号「公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第1 分科会(教育委員会関係・警察本部関係)
1 議案の審査
(1)議案第186号「令和2年度三重県一般会計補正予算(第9号)」(関係分)
(2)議案第195号「公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明(木平教育長、岡本部長)
イ 質疑
〇濱井委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇山本委員 参考のために聞かせてください。
住居手当で下限が大きく引き上げられるけど、8000円から1万5000円と、対象はね。実際問題この金額って、8000円から1万5000円の間で利用されている方ってあるんですかね。職員住宅の家賃も最近のは分からないですけど、基本的に引上げの理由は、この間は少ないと、ないイメージなのかと思って、確認です。
〇青木課長 今回、改正につきましては、昨年度、国が人事院勧告で改正したのを踏まえまして、人事委員会が改正してきたところですけれども、下限を引き上げたことに伴いまして手当が減額になる方がいるんですけれども、割合としましては47.8%の人が引下げになります。上限が今回1000円引上げになりますので、その方が同じく46%ほど引上げ対象になって、半々、引下げの方が半分の割合、引上げの方が半分の割合で、今回、人事委員会は勧告をしてきたところでございます。
〇山本委員 同じぐらいで、40%とかで引下げと、引上げですよね、という形でなるって話なんだけど、月額8000円、月額1万5000円と、この間って一般的にはなかなかないんじゃないかと思ったけど、利用されている方はあったという認識でよろしいんですね。
〇青木課長 今回、支給の下限になりますので、それを超える方については全て対象に、影響してくる形になるんですけれども、今までは8000円を超える家賃を払っていた方が対象だったのが、今回、1万5000円を超える家賃を払っている方が対象で、最初に1万5000円が控除されますので、その部分だけ引下げになってくるという形でございます。
〇山本委員 ちょっとイメージが私の中で違っていたので、今の話は理解ができました。月額、お家賃を賃貸してる方が8000円以上しか使えないとかじゃなくてということですね、今の話だと。分かりました。
〇石田委員 同じところで関連してお尋ねしたいんですが、まず、住居手当の改定も、人事委員会勧告を受けての改定ということですか。
〇青木課長 人事委員会勧告で今回の改正内容のように改正するようにという勧告がなされたところでございます。
〇石田委員 それで、住居手当の下限ですけども、今、控除という言葉も使われたんで、現行8000円を超えた部分に対して補助していたのを、今度1万5000円ということは、1万5000円を超えた部分についての補助をすると、こういう解釈でよろしいか。
〇青木課長 そのとおりでございます。
〇濱井委員長 ほか、ございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、これで議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
〇濱井委員長 次に、改めて討論として、議案に対する賛否の意向表明があればお願いします。
〇山本委員 給与に関わることで、教育委員会、そして警察ですと、給与表の平均値を見ると、警察は若干高いかなとは思っているんですが、去年は0.05上げているんですよね。その前も上げているんですけど、今回下げることが人事院勧告に従ってなんですけれども、人事院勧告自体もなかなか問題があると思っています。
官民格差ということの中で調整をしていくわけですけど、本来は働いている皆さんがより良くなるように、今は特にコロナ禍の状況や生活が大変な状況が広がっていますけれども、そんな中で、民間も引き上げていけるような働き方改革や、賃金はきちんと保障しなければいけないという中で、やはり今回、人事院勧告に従って0.05であっても引き下げることが、お互いに負のスパイラルに入っていくようなものであると認識をしています。そのために、この0.05 引下げということに関して等ですけれども、反対をしたいと思います。
〇濱井委員長 ほかに討論はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 討論なしと認め、討論を終結します。
オ 採決 議案第186号(教育委員会関係分) 挙手(多数) 可決
議案第195号 挙手(多数) 可決
議案第186号(警察本部関係分) 挙手(多数) 可決
2 委員間討議
(1)執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
濱井 初男