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令和２年12月16日 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年12月16日（水曜日） 午前10時０分～午前11時31分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 野村 保夫
副委員長 平畑 武
委 員 野口 正
委 員 山内 道明
委 員 津村 衛
委 員 長田 隆尚
委 員 北川 裕之
委 員 中村 進一
委 員 中嶋 年規
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部長 大西 宏弥
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻 日出夫
南部地域活性化局長 横田 浩一
副部長 山岡 哲也
次長（地域支援担当） 桝屋 眞
国体・全国障害者スポーツ大会局副局長 三宅 恒之
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（国体・全国障害者スポーツ大会担当）
冨永 健太郎
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（スポーツ推進・競技力向上対策担当）
西口 勲
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 下田 二一
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 山口 成大
地域連携総務課長 吉川 行洋
交通政策課長 天野 圭子
地域支援課長 野村 廉士
市町行財政課長 河北 智之
総務企画課長 野口 慎次
競技・式典課長 川北 敏
運営調整課長 関 美幸
全国障害者スポーツ大会課長 種瀬 俊夫
スポーツ推進課長 高浜 克好
競技力向上対策課長 松﨑 隆尚
東紀州振興課長 林 孝昭
人権・危機管理監 上川 秀明
移住促進監 小端 千津
［総務部］
部長 紀平 勉
副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監 山口 武美
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
参事兼税務企画課長 渡邉 和洋
総務課長 佐波 斉
行財政改革推進課長 佐藤 史紀
スマート改革推進課長 横山 啓
法務・文書課長 栗原 通
人事課長 髙濵 公生
福利厚生課長 田中 達也
総務事務課長 水野 桂子
財政課長 石黒 将之
税収確保課長 柏木 浩朗
管財課長 大西 宏明
コンプライアンス・労使協働推進監 竹尾 和彦
企画調整監 森𠮷 秀男
委員会書記
議事課 主幹兼係長 林 良充
企画法務課 主幹 早川 哲生
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について（関係分）
第２ 分科会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（大西部長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問がございましたらお願いいたします。
〇山内委員 この令和３年度当初予算要求状況資料（１）もオーケーですよね。よろしいんですよね。
〔「はい」の声あり〕
〇山内委員 済みません。よろしくお願いします。
３点ほどあります。１点目が国体関係のレガシーに関するところなんですけれども、（１）の資料の182ページで、地域スポーツ推進事業のところで、東京2020オリンピック・パラリンピックの熱気と興奮をみえのスポーツフォーラムで伝えてそのレガシーを残していく、そういった報告会を開催していくということでありますけれども、レガシーというのは、例えばどういったものが想定されているのかというのをまず教えていただきたいんですけれども。
〇辻局長 以前、答弁で申し上げたかもしれないんですけれども、まずはハード面でいきますと、施設整備があります。県では、県営総合競技場陸上競技場を四十数年ぶりに大改修しました。これは陸上競技を行う上で、第１種公認陸上競技場を更新する必要があったものですから。そういった部分について、あるいは津市のサオリーナや四日市市の新しい体育館などは、いずれも100億円レベルの規模の大投資とはなりましたけれども、今までになかったような規模、機能の体育館ということになりますので、今後、国体に匹敵するほどの大規模な大会を招致したとしても、十分その任に堪え得るような施設にはなっていると思います。このような形で、ほかにいろいろと県で補助した施設もございますので、まずはそういったハード面、インフラが整うということが１点。
それから、各市町で職員中心に競技会運営のいろんなノウハウを学ぶことになります。これまでになかったような規模の大会になりますから、市町、職員にとっても未経験のものばかりでありますので、今本当に大変な思いをしていただいておりますけれども、こういった競技会を乗り切ることで、各市町の職員の皆さんが非常に大規模な競技会の運営を行うことについての習熟度がアップするということになりまして、今後スポーツのまちづくり、地域づくりをする上でも、自治体の職員が主となって、そういった部分を担っていただけるんじゃないかなと思っています。
さらには、その競技会運営をいろんな部分で支えていただく市民、住民の方々は、ボランティアとして携わっていただくことになりますけれども、47年ぶりの競技会でもありますし、この方々につきましても日頃そのような大規模大会の運営をボランティアとして支えていただく経験というのはございませんので、住民・市民レベルで多くの方々にそこに携わっていただくことで、御来場いただく方々へのおもてなしであるとか、競技会運営などの下支えであるとか、いろんな面で、いろんな経験をしていただくことにもなりますし、そういった住民、地域の方々にとって、仲間同士でいろんな業務をしていただくことで、日頃つながりがなかった隣近所の方々というのが、その大会を通じてもう一度絆を取り戻すといいますか、そういうつながりを取り戻すということにもなりますので、国体が終わった後もいろんなイベントや何かの中で、この前ボランティアで一緒にやったよねっていう思いがある中で、またつながりが持ち続けられていくというような、地域の持続性という意味でもつながりができるんじゃないかなと、そんなふうに思っています。
以上、もっといろいろとあるとは思いますけれども、ソフト、ハードいろんな面でのノウハウが積み重なり、貴重な経験となることによって、その後の地域がスポーツに係るまちづくりをする上で、いろんな潜在力にはなっていくと思いますので、そこをどうにかして国体が終わった後、各地の自治体が主になって何かのまちづくりをする上で生かしていけるような道筋というのをつけていければいいなと思っています。
以上です。
〇山内委員 ありがとうございます、すごく分かりやすく御説明をいただきまして。
ちょっと要望という形になろうかというふうに思いますけれども、今、ハード面、またソフト面からのレガシーについていろいろ教えていただきまして、どちらにもつながってくる部分もあるのかなというふうに思うんですが、２点ありまして、１点目が６月の常任委員会でもちょっと御紹介をさせていただきましたプライドハウスについてなんですけれども、改めてこのプライドハウスなんですが、オリンピック、パラリンピックなどの国際スポーツ大会の開催に合わせて、セクシュアリティを問わず、あらゆる人が安心して過ごせる場所を提供することなどを目的に各国で作られている施設であります。
主にＬＧＢＴＱに関する地域情報や文化情報、そしてＬＧＢＴＱとスポーツという視点での課題や解決方法の発信とか、地域住民や来訪者を問わず参加できるスポーツイベントなどの実施といった機能を提供することを目的にということで、2010年バンクーバーオリンピック・パラリンピックあたりから広がってきている取組で、東京2020オリンピック・パラリンピックは１年延期になりましたけれども、10月11日にプライドハウス東京レガシーがスタートしたということで、こういった動きが東京2020オリンピック・パラリンピックのほうでもありまして、こういった動きに合わせて、三重とこわか国体・三重とこわか大会に向けても、地元の関係者の方中心にプライドハウス三重をぜひ設置していきたい、作っていきたいという要望とか、そういった動きがあります。
実際にプライドハウス東京レガシーとも既に連携をしているということでありますので、どんな関わり方があるのかなと。ちょっと知恵をお借りした文化プログラム等で支援をいただけることもあるのかなというふうにも聞いておるんですけれども、またこういったところもうまくレガシーとして残っていけるような部分をぜひ御支援いただきたいなと。
関係者の思いとしては、このプライドハウスに関しては、オリンピック・パラリンピックで行われていることなんですけれども、こういった国の、国体レベルで、プライドハウス三重がもしできたら本当に第１号になってきますので、三重とこわか国体・三重とこわか大会以降の開催県でもずっと持続的に設置していきたいといった動きもあるようですので、非常にすばらしいことかなと思いますので、そういったところも御支援いただけたらというふうに思いますし、また検討の一つに入れていただきたいなというふうに思っています。
それから、もう１点なんですけれども、障がい者スポーツの推進の部分なんですが、特に障がい者のアスリートの方の育成とか活躍とか、その後。例えばアスリートの皆さんですと、アスジョブみえという通信があるように、様々なその後の就職の部分までつながっていくような支援の流れがありますが、障がい者スポーツで活躍いただいているアスリートの方にも、そういった支援の流れをぜひつくっていただきたい、またそういった動きもあるんですけれども、そういった部分もレガシーというか、今回の国体の流れの一つの中で、ぜひ視点として取り入れていただきたいんですけれども、そういった部分に関して、もし御所見があればお願いしたいと思います。
〇辻局長 まず１点、前段言われた東京2020オリンピック・パラリンピックの動きに関しては、ちょっと不勉強なところもありますので、国の取組をよく情報収集もして、いろいろと研究もしたいと思いますし、環境生活部からも情報収集して、特に大会になるのかなというふうには思いますけれども、そういったところでその多様性をどういう発信の仕方ができるのか、研究していきたいなとは思っています。
それから、アスリートの、特にパラアスリートの育成、活用みたいな部分については、基本、子ども・福祉部のほうでやっていただいていますけれども、就職支援の部分について、子ども・福祉部のほうで就職支援のところまで行けているかどうかというのは、ちょっと私も把握が足りないところがありますので、よく情報共有して。役割分担もあるとは思いますけれども、一部の企業では、健常者の就職支援と同様にパラアスリートを採用している企業もお見えにはなりますので、そういった情報を子ども・福祉部につないだりとか、あるいはこちらのほうで子ども・福祉部のパラアスリートの情報を受けて提供していくであるとか、障がい者のアスリートの雇用に興味や関心、地域貢献という意味から、そういった意向を示す企業については、そういった情報提供ということもこれからも考えていきたいと思っています。
〇山内委員 ありがとうございます。ぜひお願いしたいなと思います。
手元にあるアスジョブみえ通信ですけれども、これは多分、国体関係の形で地域連携部のほうの管轄の中で作っていただいていると思いますので、まさしくこういった部分の障がい者のアスリートの方版みたいなものがあると非常にうれしいなという声がありましたので、ぜひまた御検討いただきたいと思います。
先ほどのプライドハウス東京レガシーについては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、この公認プログラムとして実際採用されているということもあって、本格的に稼働している部分もあると思いますので、またそういったやり方とか、どういった動きになっているかも連携いただいて、三重県なりの何かしらの動きをぜひしていただけたらなと思いますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。
〇野村委員長 それでは、ほかに。
〇長田委員 ちょっとスポーツの関係で改めて。よく国体の話が出て来年９月25日からといろいろＰＲしていただいています。今、新型コロナウイルス感染症の関係でなかなかＰＲする機会がないのは分かっとるんですが、デモンストレーションスポーツについては比較的早い時期から始まっていると思うんですが、その辺の周知についてどうされておるのかということと、一番早いデモスポっていつぐらいから始まるのかというのを教えてほしいんですが。
〇川北課長 デモスポにつきましては、現在「デモスポ参加申込みガイド」を作成中でございまして、近々それを配布させていただく予定になっております。
また、一番早いスポーツは、４月25日に四日市市で開催されるSSピンポンとパドルテニスとなります。
〇長田委員 ４月ですと、もう正月早々ぐらいには発表しとかないと。それがあること自体、その市町の方が知らなかったりということもありますんで、県の広聴広報課でも何でも結構ですが、ぜひともデモスポのほうもＰＲしていただければなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
それはそれです。全然別件で。
地域連携部のほうの新規事業の、資料でいう15ページのところなんですが、測量成果活用型地籍整備推進費ということで、これは公共事業等を県土整備部等がやったときの成果を地籍調査に生かしていくということだと思うんですが、前からよく申し上げとるんですが、事前に道路等の境界で立会いをしてほしいというような形の要望が地域からあった場合に、これを先にしとくというようなことはできないんでしょうか。その辺についてはどうお考えかお伺いいたします。
〇山口課長 ちょっと質問の内容を確認させていただきたいんですけれど、例えば道路の公共事業をする前に、先に確認をしたいということで地元から要望があった場合ということでよろしいでしょうか。
〇長田委員 はい。
〇山口課長 そちらの場合につきましても、先行して地籍調査を市ないし町が実施しているケースがございます。それを公共事業に含めて実施する場合も考えられるわけですが、その場合は地籍調査を終了して、法務局のほうに地籍簿を備え付けた後でないと、例えば用地買収の補償であったりとか、そういったところができなくなってしまいますので、例えば公共事業を進めていくときに、地権者の方とスムーズに交渉が進んだときに、その手続が済むまで待っていただかないといけないというような、少し進捗に影響を与える場合もございますので、どちらかというと先に用地測量を実施させていただいた後、その成果を用いて地籍図として法務局のほうに申請させていただく、こちらの今現在考えとる手法が望ましいのかなというふうに判断しておるところです。
〇長田委員 公共事業の前に、例で申し上げますと、道路に対して草が覆いかぶさってきた、その場合で県道と民地の境界がはっきりしなくて、どこまで刈っていいか分からないという事例が多々あるんです。その場合に大まかな立会いはしていただくんですが、例えばそういうときにちゃんと調査をしていただいて、それを地籍調査に生かせるような方法で活用していくということはできないんですか。
〇山口課長 そういった活用資料につきましては、実際の地籍調査を実施する際に、改めて地権者の方とお話しする際に、過去に立ち会った情報であったりとか参照して対応させていただきますので、あらかじめ道理管理者の方と地権者の方がお話しさせていただいた件につきましては、資料としては活用させていただいているというふうに考えてございます。
〇長田委員 その活用するのに、地籍調査にそのまま生かしていくことは多分今、できていないと思うんですが、その辺ができるような予算をつけるとかは可能なんですか。
〇山口課長 地籍調査の地籍図として法務局のほうに備え付けるためには、厳しい国の測量のための基準点から、例えば現地の座標が精度を保って取られているかという必要がございますので、個別の、例えば少ない延長100メートルとか、そのために精度を確認するための調査を入れるというのが、今の現場サイドのほうではなかなか難しゅうございます。ですので、立会いのあった内容であったりとか、そのときに参照とさせていただいた地物の情報を写真に収めるであったりとか、記録として残しておくことで、改めて地籍調査に入らせていただいたときに、この地点で過去に確認をさせてもらっていますねということでスムーズに地籍調査を進めさせていただくといった手法が今は一般的かというふうに考えてございます。
〇長田委員 そうしたら、事前にそういう相談があったときに、そこまでしていただくことは可能になってきたと思っといていいですか。
〇山口課長 県土整備部の所管になるかと思いますが、例えば道路管理者として立会いをさせていただいたときには、どこの地点で境界を判断したという写真とか、そういった記録は残されているというふうに伺ってございます。
〇長田委員 それは分かっているんですが、この新規事業の中でそういうようなところにも応用ができないかという話なんですが。
〇山口課長 今回の新規事業につきましては、一旦、公共測量成果として、用地図、実測図が作られたもの、こちらを法務局へ備え付けるために、法務局が指定される電子ファイル形式のフォーマットであったりとか、法務局の備付けの地図の図郭に合わせた地図の切り出し、こういった形の作業をさせていただきまして申請させていただくものでございます。
〇長田委員 ですから、それが使えないんですか。
〇山口課長 そういったことを踏まえまして、成果として出来上がった用地図をそのまま使っていますので、委員が言われるとおり、そういった流れの中で活用させていただいているというように判断させてもらいます。
〇長田委員 多分、過去には活用していないと思うんですが、この新しい事業の中で、そういうところにこれを応用して使えるのかな、どうかなということなんです。
〇山口課長 そういった面では、過去のデータを振るい起こすという形のことはさせていただいていないです。
〇長田委員 過去のデータではなくて、例えば今後、立会いをしたときに、それをするような形に生かしていくような方向性は取れるのかなということなんですが。
〇山口課長 先ほど私から説明させていただきましたとおり、改めて大きな測量の精度を保つための測量が必要となってまいりますので、今時点ではちょっと使用することが難しいかというふうに思っております。
〇長田委員 押し問答になるのでこれ以上言いませんが、民間から立会いをしてねと言われたときに、県が立会いに応じるのはなかなかステップが高くて、その結果、買収に行ったときに、揉めるということも多々ありますので、できるだけできるような方向を考えていただければなと思いますんでよろしくお願いしたいと思います。
〇山口課長 今後の、国土地理院等が進めております、例えばＧＮＳＳ測量であったりとか、そういった測量規定の改定が、どんどん精密な検測ができるような機器の開発によりまして、進めてこられる、容易にそういった形の精度が確認できるような状況になってきましたら、併せてそういったことも検討していきたいというふうに考えてございます。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇北川委員 新規事業で、新型コロナウイルス感染症対策で交通事業者への支援事業が上がっていまして、前回の常任委員会でも所管事項で今年度の取組のお話も聞かせていただいたわけですが、この金額的に４億7000万円余りということで、これの内訳というか、どんな内容にどの程度の金額を振り分けて積算されているのか、予定をちょっと聞かせていただきたいと思います。
〇山岡副部長 大きく分けまして３つございまして、１点目が車両内の感染症対策ということでございます。こちらにつきましては、必要な車両内の感染症対策、抗菌対策等にかかる費用を支援するということでございまして3047万4000円ということにしてございます。補助率は２分の１ということでございます。
２点目は、安定的な運行にかかる費用の支援ということで、感染症対策を十分やった上で、輸送力の維持や増便等を実施する実証運行にかかる費用を支援するということでございます。こちらにつきましては、予算額が２億4051万2000円ということでございまして、県の補助率は３分の１ということにしてございます。
あと、車両検査等の支援ということで１億8167万8000円ということで、これも県の補助率が３分の１ということでございます。
４点目になりますが、利用回帰に関する取組の費用の支援ということで、利用回帰のための割引企画とかＰＲに関する取組の支援ということで、県の補助率２分の１で1800万円ということで、こちらを合わせまして４億7066万4000円ということになってございます。
ちなみに、今年度６月補正と９月補正で同様の事業を対応させていただいております。そちらの総額は8900万円程度ということになってございます。
以上でございます。
〇北川委員 ３つ目の車両検査等の支援、それはどんな内容のものでしたっけ。
〇天野課長 今、副部長のほうから説明申し上げました項目につきましては、国の第３次補正の内容とかもちょうど国土交通省から数日前に示されたりしておりますので、中身につきましては、まだ確定ではなく検討中でございます。
〇北川委員 お聞きしたいところは、県内の交通事業者が、大規模なものからすごく小規模の事業者まであると思いますんで、一概に言えないんだけれども、この予算は４つの項目で、大体何％ぐらいが対象にできる計算になるんでしょうか。
〇天野課長 今回の支援の対象といたしましては、地域鉄道運行事業者の５社と、乗合バス運行事業者、それから航路事業者、そして感染症の対策ですとか利用回帰についてはタクシー事業者まで含めておりまして、おっしゃるように大企業から小さな個人タクシー事業者までということで、金額的には非常に差が大きくなっておりますが、対象となれば皆さんに手を挙げていただけるということになっておりますので、今年度の補正で組みましたところでも、大きな額から、それこそ本当に少額の、数万円単位のところもタクシー事業者ではあったかと思います。
〇北川委員 逆に、４つ目の利用回帰のことは別にしても、その前段の３つの部分について、特に１番目の車両内の抗菌とか、こういう部分は補助金を取らず独自に取り組んでいるという事業者も割合的には結構ある状態なんでしょうか。
〇天野課長 今回の６月補正で取らせていただきました消毒等の補助金につきましては、対象期間を遡らせていただいて申請を受け付けておりますので、既に購入したとかいう場合でも対象となっておりますので、幅広に対象とさせていただいていると思っています。ただ、おっしゃるように申請なさらずに独自にされておるというところもゼロではないと思います。
〇北川委員 私も細かな数字が手元にあるわけではありませんので、今、第３波ということで、今後どのような拡大があるのかというのは全く予想がつかないところですので、十分な予算を確保していただいているんだと思うんですけれども、県内事業者にできるだけあまねくこの事業が使えるように、丁寧に対応いただくようにお願いさせていただいて終わります。
〇大西部長 ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症でのそういう公共交通機関への支援につきましては、先ほど天野課長からも申し上げましたとおり、基本的に今言いました３つのスタンスで支援をしていくつもりなんですけれども、やっぱり交通事業者のニーズをしっかり聞いた上で、何が一番その交通事業者にとって、今の段階で支援になるのかというのをしっかり見極めた上で、中身についてはしっかり精査をさせていただきたいと、そんなふうに思っていますので、そこはしっかりやっていきたいと思います。
〇北川委員 お願いします。
〇野村委員長 ほかに。
〇中嶋委員 横田局長の範疇になると思うんですけど、今年度の新型コロナウイルス感染症対策の事業の中で、教育旅行です。県内の小中学校等が県内のところに修学旅行先を振り分けることに対しての補助制度というのをつくっていただいて、議会の中でも非常に高く評価されていてぜひ継続をという声もあったかと思うんですが、今回要求されなかった理由というのをちょっと教えていただきたいんですが。
〇横田局長 まず、前段としまして、12月10日の常任委員会の資料にも入れさせてもらいましたけれども、学校数では424校、それから人数としましては２万6000人余りの児童生徒たちに三重県内で教育旅行ないしは体験の活動をしていただくため、補助金の交付決定をしました。アンケートも取らせていただきまして、例えば子どもたちですと、家族で行ったときとはまた別の楽しみ方ができたし、勉強になったし、三重県についてもっと勉強したいとか、伊勢神宮の歴史などを勉強する機会になったとか、12年間三重県に住んでいるけれども、県内に世界遺産が熊野古道しかないことを初めて知ったとか、いろいろ御意見を頂戴しました。これまで三重県の児童生徒たちが南部地域に目を向けるという機会が残念ながら少なかったので、今回は非常にいい機会になったと思っています。
ただ、本年度につきましては、緊急経済対策の一環として国の交付金も使いまして、南部だけであっても１億円ぐらい、それから北部のほうにもほぼ同規模でそういった取組を行っております。これがそのまま継続できるかといったところでは、非常に難しいんですけれども、今回、目を向けていただいたということで、ピンチをチャンスに捉まえまして、本来ですと来年度事業に改めてというところなんですけれども、それでは間に合わないと思いますので、本年度のうちから、例えば補正予算を取らせていただいて、「熊野古道ノート」を作って、熊野古道のいろいろ勉強していただくための資料を小中学校に配付させていただく。これまでそういった類いの資料はありましたけれども、全体的な資料でしたので、今回は特に小学校の低学年、高学年、それから中学校へと、それぞれ分けまして使っていただけるような形で。それから南部地域の自然体験の魅力発信ということで、これもさらに「観光三重」の中に、中南勢、伊勢志摩、それから東紀州と、特集のページも本年度から設けさせていただいて、そういった発信をしていくと。
さらに、来年度につきましても、お手元の資料の、例えば７ページの中で、施策251の南部地域の活性化で、豊かな自然の中で安心して楽しめる南部地域魅力発信事業で、南部地域で体験していただいた子どもたちの目線での魅力発信、さらに体験プログラムの開発とか改善とか受入れ体制整備とか、それから９ページのほうでも、施策252の東紀州地域の活性化ということの中で、さあ出かけよう、熊野古道再発見旅事業ということで、子ども連れ家族などの来訪意欲を喚起しながら新たな魅力を発信していく映像を作っていきたいと考えています。補助金自体は今年度の措置として取らせていただいて、来年度は、なかなか難しいんですけれども、形を変えながら南部のほうにおいでいただく機会を設けて、さらに継続的においでいただくようにして取組を続けていきたいと思っております。
〇中嶋委員 補助金で後押しするのが非常に直接的で効果があるということは、当然分かっていただいている上でですけれども、結局は財源の問題が一番大きいというふうな理解をさせてもらってよろしいでしょうか。
逆に言えば、これから国のほうが様々な新型コロナウイルス感染症対策、令和２年度第３次補正予算、令和３年度当初予算の中で、このようなことに対する交付金的なもの、近場での観光を喚起するような、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」とはまた違う形のそういった事業が組まれた場合には、それが当初予算にのせられなくても、そういったものを積極的に活用していくお気持ちはあるかないか、そこをお聞きしたいんですが。
〇横田局長 南部のほうに子どもたちの目が向いた機会をさらに捉まえていきたいと思いますので、どういったメニューが国から示されるかというのもさらに勉強させていただきながら、またいろいろ地元の市町、それから事業者とも相談していきながら、どんな形がいいのかというのは検討していきたいと思います。
〇中嶋委員 今回、新規事業で御説明いただいたような南部地域全体への豊かな自然の中で安心して楽しめる南部地域魅力発信事業、東紀州さあ出かけよう、熊野古道再発見旅事業だとか、こういった喚起する、ムードを高める事業というのも必要だと思うんですが、正直なところ、やっぱり補助事業という直接的な事業のほうが非常に効果が高いと思うので、今、当初予算要求段階でそれがもうないということじゃ、ちょっとさみしいんですけれども、要求できるような財源が見つかった場合には、ぜひ積極的に補正でも含めてお願いしたいなということを申し上げたいと思います。
それと、南部地域だけに関わらないかもしれないんですけれども、地域おこし協力隊のことでネットワーク化を図っていただいて、できるだけ定着をということなんですが、今回、地域おこし協力隊のインターン事業というのができるやらって聞いているんですけれども、それの活用ということはこの当初予算の中では明確には書かれていないですが、視野の中に入れていただいているというふうに考えてもよろしいでしょうか。
〇下田次長 現時点では、まだ考えの中には入っておりません。
前に常任委員会でも御説明申し上げましたが、今、ＯＢ、ＯＧを含めました協力隊のネットワークというのをつくっておりまして、一方で度会県という取組をさせていただいているんですけれども、それをコラボレーションさせまして、例えば地域おこし協力隊を中心に何かを取り組んでいくというときに、度会県の今のウェブなんかを使って地域おこし協力隊隊員とかが中心になって地域を盛り上げていく、そういう取組をしていく、そういったところのネットワークも、それからＯＢ、ＯＧ含めた隊員のネットワークも使いながら取り組んでいこうということは考えております。
〇中嶋委員 まだこれから予算建てを国のほうがするわけですけれども、二、三年行く前に、一、二か月というインターン的に地域おこし協力隊の方に例えば三重県の南部地域へ来ていただいて、一、二か月やってみて、これは自分にも合うかなということで本格的な地域おこし協力隊に行くというふうな制度が内閣府のほうで検討されていて、それに対して助成制度とか交付税で措置するというふうな制度ができるやらと聞いているもんで、ぜひそういうのは積極的に活用するべきだと思うんですが。農林水産部のほうで、みえアウトドア・ヤングサポーター育成事業ってちょっと似たような事業だけど、もうちょっと気軽なやつだと思うんですが、こういった農林水産部がやっているような事業も含めて、より多くの地域おこし協力隊予備軍の方をこちらへ。ＯＢ、ＯＧもいいんですが、予備軍をもっと増やすということの取組を考えるべきではないかなと思って御質問させていただいたんですけれども、お考えはあるかどうかだけちょっと。
〇下田次長 今もお試しの地域おこし協力隊という制度がございまして、それも措置があったと思いますけれども、現在のところ実績としては活用されてございません。
ただ、やはり地域おこし協力隊に来ていただく前には、しっかり地域おこし協力隊で来ていただく方の思いと地域や市町の思いというのをマッチングさせる必要がございますので、制度を活用いただくといいとは思いますけれども、それを活用するか否かにかかわらず、しっかり来ていただく前のマッチングというか、受入れ体制の整備といいますか、を支援していきたいと思っております。
〇中嶋委員 今、地域おこし協力隊のインターン制度という新しい事業が起こるやらということでお話しさせてもらいましたけれども、もう要求段階なので、どんどん積極的に。私らも今、後押しするための分科会だと思っているので、部として積極的に様々な新しい国の制度も取り入れながら、積極的な要求をしていただきたい。特に南部地域活性化局については、これまでの蓄積をいろいろ試されるときに来ているかと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思いますんで、前向きによろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇中村委員 先ほどの教育旅行の関係で、ちょっと関連で質問させてもらいたいんですけれども。教育旅行ということもあってか、伊勢志摩含めてですけれども、南のほうは結構、旅館、ホテルなんかもいっぱいになったりとか、地域に修学旅行の子どもたちが結構あふれているみたいな雰囲気もあったっていうことを聞いているんですけれども、その流れというのは、先ほどの話で補助金があったから来てくれたのは間違いないとは思うんですけれども、今回コロナ禍の関係で各学校が県外へ、県を移動する際は非常に用心をし、新型コロナウイルス感染症対策をしたという部分もありましたよね。
分析として、補助金があったからあれだけ出てくれたのか、あるいはいつも行けるところはもう行けなくなったんで、そこへ向いて、誘い水というか、こうやって南のほう、北も含めてですけれども、県の非常に魅力的なところがあるんだということで、修学旅行は何としてもしやないかんなということと相まって出てきてくれたのか、その辺の分析というのはどうされているのか。そのことがまた来年度に向けての、三重県が見直されたということで、意外といいやないかということで、よそへ行くよりもこちらというのは、財源的にも遠いところへ行くよりははるかに効果もあるというふうに思いますし、それからまた、県内のバスが非常に厳しい状況の中で動いとるということもあって、いろんな面でいろんなことが今回のコロナ禍で発生したと思いますんで、その辺の分析をどう捉えているのか。
〇横田局長 我々は、子どもたちや事業者や、それから宿泊業者のお声も相当聞かせていただいて、そこの中でおっしゃるように相乗作用があったと思います。補助金によって子どもたち、保護者さんたちの負担する部分が少なくなったので、三重県内を選んでいただいたということもあるということも聞いていますし、また、三重県内のこれまで知らなかった魅力を知った、特に子どもさんたちがそういうことをおっしゃっています。子どもたちがおっしゃるということは、教師に対しても、そういう声が伝わっていまして、教師からもそういう声が来ています。
それから、通常、春とか秋に修学旅行があるんですけれども、来年度に向けて、もう春の部分については事前の問合せが入っているとか、旅館としてはもう予約が入ってきているというような声も聞いていますので、やはり相乗効果があって、三重県の魅力が大きく認識、再認識されたということが大きいところじゃないかと思っております。
〇中村委員 そういう声もあるということであれば、引き続いてしっかりと魅力発信ができるように、地元の市町等と連携を取っていただいて。コロナ禍が去った後は、またみんな遠いところへということに、それも自由だというふうに思うんですけれども、その辺はまた教育委員会とも連携を取っていただければ、市町とも連携を取っていただければなというふうに思いますのでよろしくお願いします。
それともう１点、施策251のところで、南部地域活性化基金等を活用して、若者の働く場の確保支援事業って上がっているんですけれども、この南部地域活性化基金自体は今どんな状況にあるのか。すごい勢いで減っとったんですけれども、今度の予算でどういう要求をされていくのか、どういうやり方をされるのか、ちょっとその辺を教えてください。
〇下田次長 基金につきましては、今年度の予算で3210万円の積み増しをしていただきました。これは４年分というふうに認識をしておりまして、それを使って今年度を含めまして４年間取り組んでいこうと考えております。
令和３年度の事業につきましては、先ほど委員がおっしゃいました若者の働く場の確保支援事業、それから暮らしやすい地域づくり支援事業を中心にそれを取り崩して、ほかの財源も活用しまして取り組んでいこうと考えております。
〇中村委員 3210万円は確保して、それを４年かけて、その年度ごとに様々な活用の仕方を変えていくという、そんなことでよろしいんですか。
〇下田次長 それで結構です。
〇中村委員 ここに上がっている、若者の働く場を確保するために、民間事業者と連携してということですね。
具体的に想定しているところというのがあるということなんでしょうか。「新たなビジネスを創出する取組」云々という、雇用経済部みたいな感じであるので、ちょっと教えてください。
〇下田次長 例えば今、尾鷲市のほうの、おわせＳＥＡモデル構想推進事業というのがございまして、中部電力が撤退しますので、その跡地をどう活用していこうといった事業とかに活用させていただこうと思っております。
〇中村委員 また詳しい資料を頂ければありがたいなというふうに思っております。
あと１点だけ。施策255で、この「「宮川流域ルネッサンス協議会」に参画し」っていうんですが、これの予算が少し減っていますけれども、前もちょっと申し上げたんですけれども、県の宮川流域ルネッサンス協議会の中での立ち位置というのは、各市町と同じ立場で参画していくということなんか、県は県として、流域、広域のまとめ役として参画をしていくのか、もう一度、宮川流域ルネッサンス協議会に参画していく立場でちょっと確認をさせてもらいたいんですが。
〇野村課長 まず宮川流域ルネッサンス協議会でございますが、そちらにつきましては、幹事として流域７市町と我々県が参画しております。それ以外に国土交通省の三重河川国道事務所とか、三重森林管理署が入ったり、あともともとあった宮川流域案内人の会の方々、団体の代表という方も入っております。その組織の中で構成させていただいているんですけれども、市町とは同じパートナーとして、対等の立場でこの協議会の中には参画してございます。
〇中村委員 確認ですけれども、県の役割というかここでの役割みたいなのはどんな感じなんですか。
〇野村課長 役割といたしましては、協議会が今、地域主導で活動してございますので、その協議会が中心となった活動に対しまして、市町と一緒になって参画して支援していくというような役割を担ってございます。
〇中村委員 事務局は県庁舎の中ということで、今、責任の自治体は伊勢市ということでよろしかったですか。
〇野村課長 おっしゃるとおりでございまして、今、協議会の事務局につきましては、伊勢庁舎に部屋を借りておりまして、そこで事務局を担っております。事務局長は今、伊勢市から１人、それから事務員として我々県から１人、玉城町のから１人、配属させ、３人で構成して事務局を運営してございます。
〇中村委員 そこの新年度の活動の中身とかそういったものを、我々に示されるような機会というのはあるんでしょうか。
〇野村課長 協議会のことだと思いますけれども、例年でいきますと総会を来年３月ぐらいに予定してございますので、その場面で来年度以降の協議会の取組が議論されて決議されるというふうに聞いております。
〇中村委員 宮川の清流を守っていこうという大きな目的の中で流域の皆さんと協力してやっていく、それの中心的な役割を県に担っていただきたいという、当初のそうした理念が守られていくような形で参画していく、一自治体の一つとして参画していくというよりか、そういう役割を果たしていただきたいなというふうに思いますので、また総会等の流れとか中身が明らかに方針になれば、方針等を見せていただきたいなというふうに思いますので、その辺の情報をまたよろしくお願いいたします。終わります。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇津村委員 少し細かいことになるんですが、確認だけさせていただきたいと思います。
本冊のほうの186ページなんですが、地域づくり人材支援事業について、先ほど中嶋委員のほうからもちょっとあったところなんですが、ちょっと関連させていただくんですが、今年度の予算が300万円余だったのに対して、令和３年度当初予算要求時点で半額というか150万円弱ですので、このあたりで、事業の内容は大きく分けて２つで、度会県についての取組と、もう一つは地域おこし協力隊についての２つが主な事業なのかなと思うんですが、それが要求時点で半分に減らすという中で、どういう割合で減らしているのか、度会県の取組をぐっと減らしたとか、地域おこし協力隊のほうをぐっと減らしたとかなのか、両方とも同じように半分に減らすのか、そのあたりの考え方についてちょっとお聞かせください。
〇下田次長 大まかには度会県のほうの取組で、これまでは、例えば東京ですとか大阪へ地域の方に行っていただいて、そちらの都市部の方と交流いただいたり、逆にこちらのほうに何かプロジェクトで来ていただいたりとか、そういう人の移動を伴うような取組をしておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の関係もございまして、そういうものをなくしたというところが大きく影響しておりまして、こういった額になっております。
〇津村委員 分かりました。じゃ、取組自体は縮小していくわけではなくて、予算的には単に人の移動に関わるものだけ減らすということでいいわけですね。
〇下田次長 度会県のほうは、特に事業として予算を取って組み立てていくというようなのは今回ございませんけれども、これまで取り組んできました資産がございますし、それからウェブサイトが残っておりますので、先ほどちょっと申し上げました地域おこし協力隊の取組とウェブを活用した取組というのをうまく使いまして、地域へ人に来ていただいて地域おこしのお手伝いをしていただく、そういったことをちょっと考えていこうと思っております。
〇津村委員 分かりました。
あともう一つ、最後に書かれています地域おこし協力隊の任期終了後の「定住・定着を促進します」という文言があるんですが、具体的に定住、定着を促進するために例えばどんな取組をしているのかということと、もう一つ、地域おこし協力隊に来ていただくときに、その時点で既に終了後はできたら定住、定着してほしいんですよっていうことを理解していただいとる上で来ていただいているのかで、私の性格的な問題なんかもしれないんですけど、決して強制、強要したくないというのがありまして、やっぱり来ていただいて、その方の人生設計の中でその人が自由に選ぶべきことであって、行政側が半ば強制的に定住、定着するためにそう持っていくのはちょっとどうなのかなという思いもありますので、そのあたりの基本的なスタンスだけお聞かせください。
〇下田次長 地域おこし協力隊の方に、地域に来ていただいて定着していただくというためには、まず来ていただく際に、来ていただく前の思いと、それから来ていただいたときに、いや違ったということにならないように、想像どおりだった、予定どおりだったというふうに思っていただけるように、まず来ていただく前の支援というのをしっかりしていかなければならないと思っています。
それから、来ていただいてからも活動のしやすいように、例えば今も行っておりますけれども、初任者研修をさせていただいて支援をさせていただいたりとか、交流の場を設けて、ほかの隊員ですとかＯＢ、ＯＧと交流していただいて、それをきっかけに相談いただいたりとか、それがネットワークができますと、それは御自分たちでできるようになりますので、そういった孤立しないようにといいますか、仲間を増やしていただいて相談できる方を増やしていただいて、それによって結果、地域に残っていただけるようになればというふうに考えております。
〇津村委員 結果的に定住、定着していただけたら、それは地域としてもすごくうれしいことだと思いますが、もう県のこの施策として、ここにぼんと「定住・定着を促進します」って書いてあると、すごくプレッシャーになってしまうのではないかなという思いもちょっとありましたので、そうならないように、決して強制、強要しないように、隊員の自由は確保していただきたいなという思いがありますので、そのあたりはよろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、１つ上なんですが、ちょっと気にはなったんですけど、「子どもの目線での魅力を発信するとともに」っていう文言がありますので、子どもの目線での魅力を発信する内容を大人が考えるわけではないですよねというあたりで、子どもの目線をどんなふうに取り入れようとしているのか、そのあたりを教えてください。
〇下田次長 子どもの目線でと申しますのは、例えば修学旅行に行っていただいたときに、写真ですとか動画を撮ってきていただいて、それを活用させていただいて、例えばツーリストですとか、ほかの学校にＰＲをしていきたいというふうに考えております。
どうしても大人が切り取ろうとするところと、子どもの目線で切り取ろうとするところは違ってきますし、子どもに行きたいなと思ってもらえるような目線の画像ですとか動画というのを期待しております。
〇津村委員 分かりました。そういう目線は大事だと思いますのでぜひともお願いしたいと思います。ありがとうございます。
〇野村委員長 ほかに。
〇山内委員 １点だけ。
ちょっとくどいようですけど、教育旅行についてなんですけれども、かなり議論が尽くされている感はあるんですけれども、教えてください。
教育旅行イコール修学旅行という感覚で議論されている気がちょっとするんですけれども、修学旅行をはじめとする教育旅行というその辺の感覚だけ教えていただきたいんですけれども。
〇下田次長 特に今年度の取組につきましては、修学旅行に限らず、日帰りで行っていただく社会見学的なものも対象にさせていただいて、要は長い期間であるか短い期間であるかを問わず、三重県南部の魅力を知っていただくということを目的にしております。それを修学旅行で活用いただくのか、それとも日帰りの社会見学で活用いただくのかというのは、それぞれの学校の教育方針とかがございますので、そちらのほうにお任せしているという状況でございます。
〇山内委員 少し確認させていただいて安心しましたけれども、体験プログラムの開発等されて、いろんなバリエーションが出てくるのかなというふうに思っています。修学旅行だけに固執してしまいますと、どうしても新型コロナウイルス感染症が終息した後は、県外へという思いも出てまいりますので、そういったところでさらに県内へ誘致しようとすると、いろんな選択肢が必要かなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。ありがとうございました。
〇野村委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、これで地域連携部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〇野村委員長 以上で地域連携部関係の分科会を終了いたします。
執行部入れ替えと換気のための休憩を10分間取らせていただきますので、再開は11時10分とさせていただきます。暫時休憩します。
（休 憩）
第２ 分科会（総務部関係）
１ 所管事項の審査
（１）令和３年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（紀平部長）
イ 質問
〇野村委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
御質問等ございましたらお願いいたします。
〇北川委員 質問させていただきます。
個々の事業のことではなくて、先般、委員会でも質問させていただいていたデジタル社会推進局（仮称）。今度新しく局ができるという中で、予算の考え方なんですけれども、今、総務部中心にスマート自治体、デジタルに関わる部分というのを持っていただいていて、各部局にもいろんな事業にわたっているわけですけれども、組織の改編というのは当然、条例もあって３月ということになるんだと思いますけれども、デジタル社会推進局が持つ予算の考え方というのは、どんなふうに示されていくのかというのをちょっと教えてください。
〇紀平部長 今回は、まだ、いわゆるデジタル社会推進局ができていませんので、それぞれの部局において予算を要求しまして、条例が成立して部ができたときに、改めて人、それとともに予算を組み替えて完成させるという形でございます。
それで、今までもお話ししていましたけど、デジタル社会推進局は何をするかというと、今、スマート改革推進課がやっています行政のスマート改革、これの推進と、社会全体のＤＸの推進、この２つを柱にやっていこうかなと思っていますので、基本は今やっているスマート改革推進課と、あとは各部局に分かれているそういった事業をどれだけ統合できるかということで、調整を行っていきたいというふうに考えています。ですので、それぞれで要求をしていただいて、あとは理念に基づいて人と予算をどうやってひっつけていくかという作業になるかと思います。
〇北川委員 あと、それに関わって、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画なりのそういう書きぶりだとか、事業の改変とかという部分というのはリライトされていく形になるんでしょうか。
〇紀平部長 来年度につきましては、経営方針の中にＤＸの推進という項目を新たに設けまして、その中で今の２本立て、行政のスマート改革と社会全体のＤＸの推進を位置づけておりますので、それに基づいてやっていきますし、行動計画の中にはＳＤＧｓとかいろいろ、もうそれぞれの施策の中にちりばめられておりますので、当面はその中で動いて、経営方針の中で各論を展開していくことになるのかなというふうに今は考えております。
〇北川委員 我々議員は、こうしてそういう説明を聞きながら状況がある程度把握できる形にはなっていくのかなと思いますけれども、県民からするとなかなかその辺が見えにくくなってしまうかも分かりませんので、新しい局ができて事業も推進していくという中では、広報広聴のようになるかも分かりませんけれども、また十分にそのあたりで県民の方にも理解を進めていただけるような手段も十分に考えていただきたいと思います。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇長田委員 滞納整理のところでお伺いしたいんですが、ここは当然ながら自動車税とか高額滞納事案のことやと思うんですが、市町が担当している市県民税についてはどのような対策をしとるのかというのをちょっと教えてほしいんですが。
〇柏木課長 市町税につきましては、それぞれの市町で滞納整理を進めているというところになりますけれども、市町税の中で市町住民税につきましては、個人の市町住民税ですけれども、こちらについては県民税も併せて市町のほうで賦課徴収をするということで、この県民税に係る個人住民税については県と市町が連携して滞納整理を進められるようにというところで、税収対策の事業で進めているところであります。
具体的には、三重地方税管理回収機構というのが一部事務組合で設置をされておりまして、そこへの県からの人的な支援というところで、繰越し滞納分については進めていくと。一方、現年度分については、地域で今年度から市町支援窓口を設置しまして、各地域の県税事務所と所管の市町が連携をして進めていくというところで進めております。
〇長田委員 そうすると予算的には、県としてはあまり関係ないということでよろしいんですね。人的派遣ですか。
〇柏木課長 一部、県の地方税収確保対策事業で30万円ほどの事業予算を計上して取り組んでいるところでございます。
〇長田委員 ちなみに滞納率ってどんなぐらいあるんですか。市県民税の県民税のほうは。分からないですか。
〇柏木課長 県の個人県民税につきましては、令和元年度で、徴収率につきましては96.4％で、県税全体の未済額に占める割合が80％を超えておりまして、82％となっておりまして、県税の未済額の中で一番多くを占めるんですけれども、25億円ほどの未済額になっております。
〇長田委員 そうしたら、ぜひともそっちも頑張っていただきたいと思います。
以上です。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇中嶋委員 私も個別の事業のことではなくて、全体的な話になるんですが。今回、昨日閣議決定された国の第３次補正予算があるじゃないですか。さっき地域連携部の事業の中にも第３次補正予算にのっていけそうな当初予算要求内容も入っているんですが、第３次補正予算が成立した段階で、当初予算要求しているものを県として最終補正前の補正ということも、これから予算編成の中で考えられ得るかどうか、要は15か月予算とかよく言いますけれども、そういうイメージで捉えて予算編成されていくのかどうか教えていただきたいんですが。
〇紀平部長 おっしゃるとおり、第３次補正予算が閣議決定されて、まだ中身は分かっていないんですけれども、我々が今考えているのは、国土強靱化関係なんかもそうだと思うんですけれども、今、当初予算で要求をしていただいた分でもそちらに使える部分も十分ございますので、２月補正になるのかどうか分かりませんけど、15か月予算なり14か月予算という形で予算をつくっていきたいなというふうに今は考えています。
〇中嶋委員 ぜひ積極的にそういうふうに取り組んでほしいなと思います。
あと、今から借金の話をするのもいかんのですけれども、一般質問でも奥野議員のほうから臨時財政対策債が増発されるんじゃないかという質問があって、多分そういう見通しになる、加えて減収補塡債で今までの対象税目が拡大されて、地方消費税とか軽油引取税とか、県の歳入の中でも結構大きな部分を占める部分の減収分も減収補塡債が発行できるというふうな方向で議論されているとなると、減収補塡債であれば積極的に発行して財源を確保しようという意気込みはあられるのかどうかというところなんですが。
〇紀平部長 従来申し上げていますように、地方財政計画というのがあって、ある程度規模が決まっております、その規模で一般財源を用意しましょう、その中で足らない部分を減収補塡債なり臨時財政対策債で補って、全体のフレームを固めましょうということでございますので、もし臨財債とか減収補塡債を使わなければ、本来使えるだけの額が使えないということになりますので、我々は必要な一般財源の部分につきましては、必要な臨財債を発行するとか減収補塡債を発行して、その部分については行政サービスを下げないように努力していきたいと考えています。
〇中嶋委員 分かりました。
知事がよく公債費の中でも、建設地方債については抑制を図っていますけれども、臨財債だとか今回の減収補塡債について、あとは退職金がもし必要であれば退職手当債とか、そういったものについては必要な財政フレームの中で認められる分はやっていくということだということで認識させてもらいますので。よろしいですね。
あともう１点、今度は切るほうの話なんですけれども、昨日、各部からの要求を聞いている中で、例えば研修会をやりますとかイベントをやりますとか、そういった環境生活部のが結構多かったんですけれども、それって９月補正でできなかったからカットしたような事業と同じなんじゃないのという感覚を持ったんですけれども、これから財政課が査定していく中において、やっぱり９月補正で落としたような事業というのは、当初予算では認めていかない、要は同じように認めてしまって、例えば来年度状況が変わらず、６月補正とか９月補正でまた補正で落とすということをすると、予算の中身としてやっぱり県に対しての信頼がなくなっちゃうと思うんです、そんなことのないような査定をしていただきたいなと思うんですけど、査定に臨んでの心意気をちょっと聞かせてほしいんですけれども。
〇紀平部長 今回、９月補正でいろいろ整理をさせていただいたのは、新型コロナウイルス感染症の影響で集合研修ができないとか東京に行けないとか、海外も含めてですけれども、そういう理由で落とさせていただきました。
来年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況がどうなるか分かりませんので、多分４月、５月の直近の部分は難しいと思いますけれども、そこら辺はいつするのか、何のためにするのかと。あと、今までは対面でやっていたのをウェブ会議とか、出張しなくてもテレビ会議でできますので、そういった新しい生活様式で対応できないのかと。いろんな観点で見直しをしていきたいと思いますので、そういったことの見直しをしながら、必要な事業であれば認めていくという考え方で調整はしていきたいというふうに思っています。
〇中嶋委員 ぜひおっしゃった新しい生活様式に合わせた事業のやり方という観点での査定をしていただいて、それを議会のほうに示していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
〇野村委員長 ほかに。
〇中村委員 事業の話ではないんですけれども。
昨日、田中智也議員と部長のやり取りをちょっと聞かせてもらって、自分自身も本当に県庁の職員は大変だなと普段ずっと思っとったことが、あそこでくっきりしたような気がするんですけれども、国体もあるし、それから第９回太平洋・島サミットもあるし、それより前に新型コロナウイルス感染症対策ということで、それぞれの職員にのしかかっている重しというのは非常に重たいんじゃないかなっていう想像はしとるんですけれども、まずは、来年度の採用計画はそういったことじゃなしに通常の形で採用計画を立てられて、人員体制を整えておられるのかどうなのかというのを、もう一遍同じことですが、聞かせてもらいたいのと、現状、時間外勤務時間なんかは一部の職場に、特に新型コロナウイルス感染症対策等々でしわ寄せがかなり来ているんじゃないかという心配があるんですけれども、その辺はどうなのか、それから公務災害等、体を壊されたり、精神的に大変な、追いつめられるような状況が現場のほうに出てきてはいないのか、その辺をどう掴まれているのか、ちょっと聞かせてください。
〇山口副部長 １点目の採用計画についてですけれども、当然、職員の数を確保というよりは、どのような業務があった上で、その担う職員をどれだけでするかというのがまず採用計画の考え方というふうに思います。
来年度につきましては、これまで何年間かずっと取り組んでみた国体であったりとか、そういうものを含めながらではあるんですけれども、一方、これまで我々も多いという話はしていましたけれども、どの程度その人件費が抑制できるかというような観点も踏まえながら、新型コロナウイルス感染症対策等も踏まえた上で、今後も引き続き考えていきたいというふうに思っております。例年、採用計画については、年度またぎぐらいのときに徐々に固めていくんですけれども、そのような段取りで進めているところでございます。
次に、２点目の職員の時間外勤務時間が増えているんじゃなかろうかという、その点に関してなんですが、確かに時間数だけ見ると、時間外勤務時間等が増えているのは事実でございます。それで法改正、条例改正、それから規則改正等も踏まえて、職員の過度の負担をなるべく減らすようなことも含めて、上限規制というのがあるんですけれども、そういうことも踏まえながら全庁的に業務の平準化、もう少し申し上げると、恐らくこれまでの三重県の総務部から発出した服務であるとか時間外勤務であるとか、そういう中ではこの１年間というか９か月間、最も頻度を高く業務の平準化みたいなことも含めて、総務部からも各部局のほうへ全庁的に、とにかく所属長のマネジメント、それとともに所属長を所管する次長級の職員のマネジメントが個々の職員の健康を守ったりとか、業務の推進、それと県民サービス、行政サービスの質を落とさないということも含めて大切だという観点で取り組んでいるところでございます。
３点目のハート、職員のメンタルの関係も含めてということなんですけれども、新型コロナウイルス感染症対応で直接メンタル疾患の職員が増えたとか、そういう有意な関係性のデータまでは私どもで把握していないんですけれども、これまでも申し上げましたけれども、健康管理医に、９月からも非常勤の健康管理医も含めてついていただいていますので、そのような体制はできる限り引き続き取っていきたいというようには考えています。
〇中村委員 いっとき児童虐待等があったときの児童相談の担当の方々は大変な状況になったようなこともあったんですけれども、今、保健所なんかの勤務形態なんかも大丈夫なんでしょうか。
〇紀平部長 昨日もお話しさせていただきましたように、今、一定の部分のところに仕事が固まっている状況ですので、これをその部署だけで抱え込むと当然パンクする状況になりますので、人事異動ですとか、あるいは来年度採用する人を前倒し採用してそこへ持っていくとか、それから併任をかけまして、もう全庁的でカバーできるような体制で今やっているところでございますので、それによりまして休みを取っていただきやすくなるような環境、あるいは仕事も平準化するような環境、その環境づくりを総務部としては全力でやらせていただいているところです。
〇中村委員 私もなかなか現場のほうへも入れないというか、入ってそういうことを聞くとか、そういうことをできていないのでそうなんですけれども、やっぱり本来管理する側といいますか、その辺が。健康のバロメーターというのは時間外勤務時間数だとか、くっきりと出てきた数字がやっぱり物を言うというふうに思いますし、今おっしゃった応援体制とかそんなんでやっていただいていっているとは思うんですけれども、やっぱり個々の職員も人間なんで、それぞれ弱い部分の方も、目いっぱいやってみえる方ばかりだというふうに思うんですけれども、その辺の配慮といいますか、その辺はきちっと配慮した上で、目を通していただいた上で、まだまだコロナ禍の中のこの状況というのは続く、最悪の状況を想定した上で、人事管理等々、健康管理をしていただきたいなというふうに申し上げておきます。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、これで総務部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
野村 保夫
