令和２年８月１９日 全員協議会概要
■ 開催日時 令和２年８月19日（水曜日） 15時30分～16時51分■ 会議室 全員協議会室
■ 出席議員 51名
議 長 日沖 正信
副議長 服部 富男
議 員 川口 円 喜田 健児
中瀬 信之 平畑 武
石垣 智矢 小林 貴虎
山本佐知子 山崎 博
中瀬古初美 廣 耕太郎
下野 幸助 田中 智也
藤根 正典 小島 智子
木津 直樹 田中 祐治
野口 正 倉本 崇弘
野村 保夫 山内 道明
山本 里香 稲森 稔尚
濱井 初男 森野 真治
津村 衛 杉本 熊野
藤田 宜三 稲垣 昭義
石田 成生 小林 正人
谷川 孝栄 東 豊
長田 隆尚 奥野 英介
村林 聡 今井 智広
北川 裕之 舟橋 裕幸
三谷 哲央 中村 進一
津田 健児 中嶋 年規
青木 謙順 中森 博文
前野 和美 舘 直人
山本 教和 西場 信行
中川 正美
■ 欠席議員 なし
■ 県政記者 ６名
■ 傍聴者 ４名
■ 協議事項
１ 新型コロナウイルス感染症に関する本県の対応状況等について
（１）時間 15時30分～16時51分
（２）説明者
知事 鈴木 英敬
副知事 稲垣 清文
副知事 廣田 恵子
危機管理統括監 服部 浩
［総務部］
部長 紀平 勉
副部長兼コンプライアンス総括監 山口 武美
[防災対策部]
部長 日沖 正人
副部長 清水 英彦
[戦略企画部]
部長 福永 和伸
副部長兼ひとづくり政策総括監 髙野 吉雄
［医療保健部］
部長 加太 竜一
医療政策総括監 田辺 正樹
副部長 中尾 洋一
［子ども・福祉部］
部長 大橋 範秀
副部長 藤川 和重
次長 中澤 和哉
［環境生活部］
部長 岡村 順子
副部長 奥山 孝人
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 辻 修一
［地域連携部］
部長 大西 宏弥
南部地域活性化局長 横田 浩一
副部長 山岡 哲也
次長（地域支援担当） 桝屋 眞
南部地域活性化局次長 下田 二一
［農林水産部］
部長 前田 茂樹
副部長 更屋 英洋
［雇用経済部］
部長 島上 聖司
観光局長 河口 瑞子
副部長 野呂 幸利
次長 増田 行信
観光局次長 松本 将
その他関係職員
［県土整備部］
部長 水野 宏治
理事 真弓 明光
副部長（企画総務担当） 小見山 幸弘
［教育委員会］
教育長 木平 芳定
副教育長 宮路 正弘
（３）説明内容
別添資料のとおり
（４）質疑の概要
○稲垣議員 先ほどの説明の中でも、８月上旬に感染が拡大して、８月15日には人口10万人当たり2.5人を下回って少し落ち着いているような話もあったが、私の今の認識を少し申し上げて、知事の考えを聞きたい。８月10日以降、全国的に見てみると、感染者の数が増えているところもあるが、それとともに10日以降、感染者の数と退院者の数が逆転しており、それ以降、退院者が増えている現状がある。昨日は新規の感染者が全国で919名、退院者が1594名、三重県でも新規の感染者３名に対して退院者11名となっている。実効再生産数とよく言われるが、１人が何人にうつすかということで言うと、それがちょうど８月10日に、1.0を割り、現在0.82と見ているが、そのように考えると、世間では感染拡大期の話が出ているが、実は８月10日時点以降、感染が縮小してるのではないかという認識を持っている。それについての知事の考えをお聞かせいただきたい。
○鈴木知事 人口10万人当たりの数字も2.5を直近では下回っている状況であり、これは２週間前ぐらいの状況を示すと過去からよく言われているので、例えば８月17日であれば、２週間前が８月３日、これは緊急警戒宣言を出した時、８月10日だと、７月28日に特別措置法の協力要請を出させていただいた時である。そういう意味では移動等に伴うことについて、県民の皆さんに協力いただいて、一定の改善傾向にあると思う。一方で実際にここまで累積した感染者が三重県も三重県外も出ているので、その方の接触者、家族内や親族内の感染は、まだ予断を持ってできない。新規の感染者、あるいは感染経路不明は、間違いなく減ってきていると思うけれど、まだ接触者のところで終わってないところもあるので、予断を許さない状況にはあると思う。大変重要な医療においても、医療関係者の皆さんの努力によって、入院者数も減ってきているので、その病院における負荷も少しずつ下がってきているけれど、引き続き予断を許さない状況であることから、例えば島根県の高校のように、一気に80人のクラスターが発生するという可能性もあるので、危機感を持ちながら対応していくことになると思う。県民の皆さんの移動等に伴う協力に感謝しており、そのおかげで減ってきている。一方で接触者等の調査で終わってないところがあるので、予断を許さない状況であると考えている。
○稲垣議員 予断を許さない状況で、しっかり対応していく対応の仕方はいいと思うが、現状の捉え方が違ってると、対応が間違ってしまうのではないかと思ったので、確認させていただいた。当然、感染拡大しているのと縮小しているのでは、対応が違うとともに、世間の人の捉え方もウイルスが怖いのではなく、人が怖いということもよく言われているけれど、それに対する信頼という意味では、正しい情報をしっかりと出していくことがすごく大事だと思う。ちなみに四日市市も最近、商店街の皆様と話をしていると４月が第１波と言われるもので、今が第２波とするならば、今の方が厳しいと言われて商売されてる方が結構見える。今の方が厳しいけれど、実は感染はそこまで広がってないのに、なぜこんなに苦しいのだろうみたいなジレンマを抱えている方がいることをすごく感じており、それについては、県からしっかりとした情報発信をしていただきたい。
それを基にお願いがあるが、毎日、感染者数を発表していただいている。先日、マスコミでもあったように医療従事者の方を会社員としていたのは問題だと思い、まずはしっかりやっていただきたいことはあるが、今の発表の中で感染者数という言い方を正しく言うならば、陽性者の確認された数というのが本来の言い方だと思う。感染者という言葉について、非常に捉え方がいろいろある中で、陽性確認者という言い方にすべきではないかというのが１点。それとともに陽性確認者の数だけではなくて、何人退院されたかが重要で、その差が医療負担を軽減することに繋がるので、退院された方の数もしっかり報道していただく、公表していただく必要があると思うが、そのあたりについて、伺いたい。
○鈴木知事 １点目の感染者と言うか、陽性確認者と言うかについては、厚生労働省のいろいろな届出基準などのルール上のことも確認してからであるが、工夫できる余地があれば、県民の皆さんにしっかり理解していただく、正しく恐れていただく観点で、あるいは誤解を招かない、誹謗中傷を生まないような表現が何かできないかというのは検討していきたい。それから２点目の退院者数のところも、日々、ホームページ等で更新しているが、発表の折にそれも一緒に発表するかどうか検討したいと思う。我々が発表して、報道していただけるかは報道機関の考えであるので、我々としてその発表する方法についても、正しく理解していただくための方法がないか、随時改善について、しっかり検討していきたいと思う。
○稲垣議員 ホームページでは、しっかり書いていただいてるのはよく見させていただいているが、知事が毎日のようにぶら下がり会見等やっていただいている中で、その数字を伝えていくんだという意思を示していただくことが、県民の方にもその気持ちが伝わると思うので、三重県はそういった公表をしますよというのはぜひやっていただきたい。それから最後になるが、宿泊療養施設の別途100室を今回ＪＴＢが持っているが、以前にあったスポーツマンハウスはそのままあって、加えて100室という理解でよかったのかという確認が１点と、８月13日以降、ここが稼動し始めているが、現在、この宿泊療養施設に何名が入っているのか、数字を教えていただきたい。
○加太部長 スポーツマンハウスについては、元々７月中という契約であったので、一旦７月で解除させていただいている。それに代わるものとして、今回100室をホテルで確保させていただいたという状況である。現在の療養者数は０である。
○山本（里）議員 ＰＣＲ検査のことについて確認させていただきたい。連日報告していただいてる中で、検査に至るプロセスも簡単に説明されているが、頭痛や味覚障害などを訴えてから４、５日検体採取まで経っている方もたくさん見受けられると思う。これがその間に３回ほど医院を訪ねている方もいて、濃厚接触者の方はすぐに検体採取になっているが、この４、５日、多い場合は６日ぐらいの方もいるけれど、それが縮まっていかないのはどのような状況になっているのか、ここのシステムのことを伺いたい。もう一つは、ＰⅭＲセンターが作られてきて、そこで検体採取をして、検査を県外でしてもらうところもあると聞いた。県内の検査能力は一覧表を用意してもらっているが、県外での検査というものの実態の数としては報告検査数の中に入っていると思うが、なぜ県外に出さなくてはいけないのか、伺いたい。
○加太部長 最初の質問の発熱等があってから、実際の検体採取まで日数がかかっている状況は認識している。これについては、医療機関でドクターが必要だと思えば、届けを出していただいて、検査に繋がることになるが、少し様子を見ましょうという主治医の先生も見えるので、その指示に従って、患者が一旦様子を見られたという結果でこういうことになっており、医師の判断に委ねられているところである。もう一つの検査センターについては、基本、検査センターで採取したものは、民間の検査機関に今出している状況であり、その検査機関が県外にあるので、行政検査と切り分けをしている状況である。
○山本（里）議員 医師の総合的判断ということで、以前からそれはずっと貫いているし、判断も神経を使うところだと思う。発熱だけではなく、味覚障害なども記述の中で出てくると、県民の方は味覚障害が出ていても、検体採取にならないのかということをたくさん言われているので、他人への感染を少なくするために、その辺が縮まっていかないと、医師を信用するしかないと思うが、不安になるのが一般の声である。それからセンターで採取したものは、県外の民間へという説明だったと思うが、県内で準備できる数とプラスアルファがあるということで認識させてもらうが、民間も他県の人とも食い合うことから、その辺の実態がどれぐらいなのか、この資料だけではわからないので、何かもう少しわかるようなものがあればと思う。
○今井議員 先ほど稲垣議員から質問があった宿泊療養施設について、どういうタイミングで活用されるの
か。病床数が今209床あり、これを超えると宿泊療養施設へ行くのか、軽症者の方はどのタイミングで宿泊療養施設を使われるのか。病院で軽症者の方に入院してもらうことは大事だと思うが、感染のリスク回避を考えるのであれば、病院には他の疾患の方もいらっしゃるので、完璧にしていただいてるとは思うが、軽症の方は宿泊療養施設でしっかりと静養してもらう方が他の感染拡大に繋がらないのではないかと思うため、どういうタイミングで宿泊療養施設を利用するのか伺いたい。
○加太部長 三重県としては即応病床209床がある状況の中で、基本的には、やはり病気の方なので病院にいていただくのがいいと思っている。病院に余裕がある間は、医療機関に入院していただくのがベストだと思っているが、病院の逼迫状況等含めて、入院待ちみたいなことが発生してはいけないため、そういう状況があれば、軽症で退院待ちの方は、宿泊療養施設に移っていただき、ベッドをあけて新たな入院患者を入れていくことが必要だと思っている。そこは臨機応変に状況を見ながら、日々判断をさせていただく。
それと、院内については、基本的には新型コロナウイルス感染症の患者がいる病棟は、スタッフも含め他の患者とは完全に切り分け、別になっている。そこで他の患者にうつるといった感染リスクは想定していない。
○今井議員 理解した。何を知りたかったというと最後のところで、帰国者・接触者外来並びに感染症指定病院になっているであろう病院に対する不安感を、各患者が持っており、今言っていただいたように新型コロナウイルスの患者をケアしていただいているところは隔離されていて、他の患者に感染の恐れはないということも、私も含めて県民でもわかっていない部分があるかもしれない。そのあたりのところをしっかり言っていただくことが、医療機関に対する信頼感にも繋がっていくと思うため、よろしくお願いしたい。
次に、重症者の定義を改めてもう一度教えてもらいたい。中等症から重症者に変わるのは、何をもって変わるのか。
○田辺医療政策総括監 人工呼吸器を装着していることとＩＣＵ入室ということ。基本的にそれが同時並行的に起こるため、人工呼吸器がつくというところで、一つの基準になろうかと思う。
○今井議員 今48床の重症者用の病床を確保しているということは、三重県内の48床全てに人工呼吸器は入っているのか。今まで補正予算等で人工呼吸器を導入するとか、エクモを３台導入するということがあったが、世界で人工呼吸器等が引っ張りだこでいつ入るのか、時間がかかる中において、重症者の方々の対応がしっかりできる部屋が48床あるということは、それらには人工呼吸器が入っているという認識でいいのか。
○加太部長 刻々と数字は変わっているが、36医療機関に470台以上の人工呼吸器があるので、そういった意味では十分確保されているという状況である。ただ、機種にもいろいろあるため、全部がそれに使えるかということはあるが、一応台数的にはかなりの数がある状態である。それからエクモについては16台、それにこれから追加配備をしていこうということである。
○今井議員 その数字があまりわかっていなかったので、本当に大丈夫なのかと、安心感につなげていきたいので聞かせてもらった。
あと、もう１点知事にも聞きたいが、資料１－２の２ページの「県外にお住まいの皆様へ」のところで、お盆が終わって、これから行楽シーズンになってくるが、特にこの中で私自身は、県外にお住まいの三重県の学生や仕事で出られてる方に対して、先ほど日沖部長はちょっと力を強めて体調がすぐれない場合は三重県への移動を避けてくださいと言われたと思うが、体調に不安がなければ帰省とかしていただいていいという考えでいいのか。首都圏等の人たちも、非常に不安なまま、帰ったら周りから何と見られるかわからない、感染者に対する人権侵害、誹謗中傷は、当然ここに書いていただいているようにいけないことだが、帰省者に対する、あそこの子供が東京から帰って来ているといったことを結構心配される方がいらっしゃると思う。コロナ鬱という言葉もあるように、県外にいる三重県の方が帰りたくても帰れない状況、その人たちに対するメッセージをもう少し強いものが欲しいなと思っているが、どのように発信されているのか、考えを聞かせてほしい。
○鈴木知事 文章を見ていただくとわかるとおり、「体調がすぐれない場合は」の前に、「今その必要があるか、一度立ち止まって考えていただき」というふうに書いてあるので、体調がすぐれる、すぐれないにかかわらず、今帰省しなければならないか、今帰省した方がいいのかをよくお考えいただきたいということである。それぞれに、それぞれのご家庭の事情があると思うため、帰らなければならないことがあるかもしれないし、一方で、高齢者の方とか基礎疾患をお持ちの方とかと接する機会が多いような帰省を、感染拡大エリアに住んでおられる方が今する必要があるのかどうか、そこをまず考えていただいた上で、体調が悪い場合には、実際、先ほどの山本里香議員のお話にもあったが、無症状の人が多いから怖いとかいろいろな話があるが、前のページの10の取組のマル４に書いてあるとおり、三重県で陽性が確認されている人は９割方症状がある。それは、倦怠感、発熱、下痢、関節痛などいろいろあるので、やっぱり何か普段とちょっと違う体調であったら、そこは陽性の可能性もあるので止まって欲しいということである。そういう意味で、今井議員がおっしゃっていただいた発信ということにおいては、特に県内の大学生などが三重テラスで三重県出身の大学生たちを応援する取組を三重県も一緒にやらせていただいたりとか、さらにそこには私自身のメッセージも書いてその子たちに届くようにということもしており、これからも、帰って来れず不安な思いをしてる人たちの心に寄り添って、しっかりそういうメッセージが出していけるようにしていきたいと考えている。
○今井議員 いろいろと取組をしていただきありがたい。各家庭の事情によっては、やっぱり帰ってきてもらいたいけども、帰ってくることによって周りからどう見られるかということを気にされる方々もいると聞いている。そういう意味においては、旅行者であったり、帰省者であったり、そういった方が三重県に来られた時に、どのように受け入れるのか、受け止めるのか、どう反応するのかということが、とても重要だし心配な面でもあるので、新型コロナウイルス感染症に対し、正しく恐れると言っていただいたが、今一度、オール三重、県民の皆さんと一緒に正しく理解をしながら、この新型コロナウイルス感染症で多くの方が本当に大変な思いや、つらい思いをされていると思うので、乗り切っていくために知事のリーダーシップに期待させていただく。
○北川議員 病床確保の件で医療保健部長に確認させていただくが、国の推計以上のベッド数を確保いただいたということで非常に大変な作業だったと思います。敬意を改めて表させていただきますが、358床ということで、ここまで仮に至ったときの病院の経営的な減収などの影響に対する補填については現在どのような状況でどのようなものを想定しているのか。
○加太部長 ここに掲げさせていただく358床の部分については、これを確保するために各病院では病棟を空けていただいています。空き病床と新型コロナウイルス感染症の患者対応ということで普段からずっと空いておるという２種類があります。先ほど申し上げましたとおり混ぜるわけにはいかないので、病棟で例えば10床確保しても、その病棟全部で例えば40床の病棟の場合30床遊んでるという状況になっている。
この空き病室については国の交付金を活用して空床補償というものをさせていただいておりまして、重点医療機関については一病床あたり5万2000円となっている。そういった補償もさせていただきながら、経営の支援をさせていただくというのが一つ。
それとやはり、通常の患者が１割２割減っているというのが、県内でも病院協会など色んなところからお声を聞きます。そういった通常診療の減収分の補償がないということで、国に対しては経営支援ということをお願いしているという状況になっている。
○北川議員 ちなみに、フェーズ１から３までの、167、209、358については病院数はどうなっているのか。
○加太部長 今手元にないので後ほど報告をさせていただきたい。
○北川議員 フェーズ１から３までの中で、結局、フェーズ１で20床を確保していただいてる病院に上乗せでまた20、40、60というようなところが多いのではないかなと勝手に想像している。広く拡大して横に広がっているのだったらいいが、特定の病院に集中ということがあるとするならば、空床部分の補償はマイナスの影響部分とダブルで、外来が減るとか、入院が減るとか、ダブルでダメージを受けますので、そこもやはり少し考えていただいて、国に要望をしっかりとしていただきたいなと思います。数字はあとでください。
○加太部長 正確な数字は手元に無いが、この167、209、355というベッドは病院が広がるというよりはその病院の中で確保いただくベッド数が増えていくというイメージとなっている。倍になったから病院が倍になるというイメージではない。県内で、ある程度患者さんを受けていただく病院は限られてくると思うので、そういったところにお願いしていくという状況になっている。
○北川議員 要は特定の病院に積み重なっていくというイメージか。
○加太部長 そのとおりだが、特定の病院に過重な負担がかかるとかそのような現状ではない。
○北川議員 先ほどから今井議員の話もありましたように、あまり拡散することも決していいことではないし、集中するのも一つの考え方でもある。病院への手当はやはり十分していただきたいことを要望しておく。
○中嶋議員 時間がないので端的に１点お願いと一点お伺いです。お願いは、今日、８月３日に出された緊急警戒宣言に基づく取り組みの内容等について聴かせていただいたところだが、その後例えば飲食店などのコロナ対策支援の補助金をやったりとか、旅のクーポンで県外向けを県内向けにやりかえたりとか、あとは、妊婦の皆さんへのＰＣＲ検査の支援とか、既決予算の中で事業を若干変更されたようなところについて、我々にもアナウンスをいただいているところもあるが、良い言い方をすると迅速な対応ということだが、悪い言い方すると行き当たりばったり的な雰囲気もありますので、なぜこのように事業変更されたのか、「このような課題があったので、こういう理由でこういうふうに変えた」というところの説明をもう少し丁寧に議会の方に教えていただきたいということをお願いします。
お聞かせいただきたいのは、この８月３日から２週間以上経ってる中で、まだまだやらなきゃいけない課題、取り組まなきゃいけない課題が多数あろうかと思うが、今後、補正予算も含めて、どういった分野のところについて特に力を入れて取り組みを強化していこうと考えていただいてるのか教えていただきたい。
○鈴木知事 近いうちに、８月とか９月とかに補正予算をお願いしなければならないと考えています。直近はまずやはり医療機関、検査体制というところの部分が大変多くなっていくと思います。一方で観光の部分であるとか、中小企業向けの新型コロナ経営向上の補助金といったものを、商工会、商工会議所からも大変要望が強いので、そういうものの増加や中小企業の事業継続や雇用の継続という部分が多くなってこようかと思う。
あとは色んな分野における感染防止対策など、例えば文化団体などから御支援のお話があったのでそういうのを少し実現するようなものとか、その緊要性等を判断しながらご相談させていただくということになろうかと考えている。
○中嶋議員 しっかり予算として出していただくことを楽しみにしております。
○中瀬古議員 宿泊療養施設の責任の所在や責任者についてはどうなっているのか。
○加太部長 当然、責任は県にある。対策本部の体制として、宿泊に対応する班を作っている。そこの班長を医療政策課長が担っていることから、一義的な現場責任という意味では、医療政策課長が責任者ということになるが、当然、私も責任を負うと考えている。
○中瀬古議員 県外で無断外出の例があった。何が起こるかわからないという中、県の課長がその責任者になるということか。
○加太部長 課長は、日々ホテルにいるわけではないので、現場では県職員２名で管理・運営することになる。他県で外出の問題があったが、このホテルでは、窓から出られないよう基本的には上層階から入っていただき、入口を一つに限定し、そこに県職員を配置し監視することで、無断外出を防ぎたいと考えている。周辺についても警備を委託しており、周辺も含めて管理していきたいと考えている。
○中瀬古議員 現場に医師はいないのか。医師が必要になったときなど様々な事態を想定しているか。
○加太部長 医療従事者としては、看護師が常駐しているので、看護師が基本的な健康観察等を行うこととしている。看護師が必要と判断すれば、すぐに医師に連絡をして医師が駆けつけるという体制を考えている。
○鈴木知事 少し補足すると、陽性が確認された後、病院を経ずにこの宿泊療養施設に入る人はいない。これは、７月末に医療関係者の皆さんに集まっていただいた医療対策協議会で了解いただいたもので、１回入院いただき、そこで医師がしっかり判断をし、病状・症状の急変がないような方に移転していただくという形になる。
○田中（智）議員 ここのところ新感染者数が減少傾向なので、ちょっとほっとしているところもあるが、確かに予断を許さない状況だと思う。その中で358床を確保して、うち、重症が52床だが、本県の地域特性として、その52床は地域的にバランスがとれているのか。
○田辺医療政策総括監 地域的には、各ブロックで検討会を持ち、基本的に地域で完結するイメージとなっている。ただ、かなり重症な方は、重症の方を受け入れる病院を選定し、それぞれの病院の役割は公表していないが、関係者の中でそういったものを共有している。
○田中（智）議員 重症患者の転院は、かなり患者に負担がかかるので、その辺のバランスは常に考えていただきたい。また、358床というと、本県の全部の病床数、20床未満の病床数約3600床のうちの約10パーセントとなっており、その10％の病床をコロナ用に確保するということは、かなり一般病床を圧迫している。患者やスタッフの病棟の中をゾーニングした場合のことを考えると、いっぱいいっぱいな状況なのではないかと思うので、一般疾病の重症者に関する配慮もお願いしたい。
その中で、まだ予断を許さない状況は確かだと思っており、集団免疫獲得もしていない中でのスーパー・スプレッダーの存在もある。そこを考えると、できる限りこの358床を使う方向にならないように食い止めるには、保健所の疫学的調査の強化が非常に重要だと思う。その中で、ドクターとナースを派遣するクラスター対策グループは、どのようにグループを組成して派遣していくのか。
○田辺医療政策総括監 クラスター対策は大きく三つのカテゴリーを考えている。まず一つ目は疫学調査で、これは保健所が一義的には担っている。かなり数が多い時は支援が必要となる。
二つ目が、入所施設で起こったときの感染管理として、例えばレッドゾーンやイエローゾーンをどこで分けるのか、どこで防護具を着脱すべきかといった感染管理的な指導や支援を行うグループ。
三つ目が、入所施設で非常にたくさんの患者が発生した時の医療的支援がある。今までのいくつかのクラスターを見ていると、基本的には一つ目の疫学調査が重要になる。迅速性ということから、県庁の中でその分野が得意なものを集めたクラスターグループがまず行くことになっているが、二つ目の感染管理となると、県庁の中にも専門の者がいないので、今は医療機関の専門の方にお願いに回って委託契約を結び、何かあったときに、専門の方に支援していただける仕組みを作っている。
○田中（智）議員 委託で医師や看護師をということか。
○田辺医療政策総括監 そのとおりである。
○田中（智）議員 やはり感染が蔓延していかないよう、全庁挙げて取り組んでいただきたい。
○三谷議員 ７月28日に『三重県指針』ver.3、８月３日に緊急警戒宣言が出たが、県の指針が出てから一月近く、しかも警戒宣言が出てから半月ぐらい経ち、なぜ今頃の説明なのか大いに不満を持っている。知事のツイッターを毎日拝見して、それを読めばいいということかもしれないが、やはり議会人としては大いに不満があるということが１点。
もう一つは、今色々な人を回ったり、団体の人と話をすると、警戒宣言が出ているから会合などは控えているというお話が非常に多い。その時に合わせて聞かれるのが、９月以降はどうなるのかということ。９月以降、引き続き警戒宣言が延びるのかの判断はいつごろして、どういう指針・指標で、例えばモニタリングでこの指標がオーバーすれば延ばすといったことを教えていただきたい。
○鈴木知事 説明が遅くなったことは大変申し訳ない。これからも議会事務局を通じて、しかるべきタイミングで御説明できるように努力して参りたい。今後のことについては、例えば、直近では８月３日から９日の１週間と、８月10日から16日の１週間では感染状況が違う。８月の最終週ぐらいにならないと、今回のお盆で感染が拡大したかどうかがわからないので、いずれにしても判断するのは８月の最終週になると考えている。
その時に用いる指標としては、一つのカテゴリーは県が出しているモニタリング指標をしっかり活用するということ。一方で、政府がこの前の分科会で四つのステージに関係するモニタリング指標も出されているので、その辺りを総合的に考えて最終判断をするということになる。
どの基準がどうなればということについては今この段階では申し上げることできないが、タイミング的には８月の最終週に、県のモニタリング指標、政府の分科会のモニタリング指標を活用しながら判断する。
○三谷議員 やむをえなければ延長ということもあるだろうが、その時も県民がよく納得できてわかりやすい説明と指標を明らかにしていただきたい。
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