令和２年８月28日 　予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録

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予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）

 
開催年月日　　　令和２年８月28日（金曜日）　午後１時21分～午後１時29分
会議室　　　　　　302委員会室
出席委員　　　　　８名
　　　　　　　　　　　委員長　　　　　木津　直樹
　　　　　　　　　　　副委員長　　　廣　耕太郎
　　　　　　　　　　　委員　　　　　　喜田　健児
　　　　　　　　　　　委員　　　　　　奥野　英介
　　　　　　　　　　　委員　　　　　　三谷　哲央
　　　　　　　　　　　委員　　　　　　青木　謙順
　　　　　　　　　　　委員　　　　　　中森　博文
　　　　　　　　　　　委員　　　　　　山本　教和
欠席委員　　　　　なし
出席説明員　
　　　［雇用経済部］
　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島上　聖司
　　　　　　　　　　　観光局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河口　瑞子
　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野呂　幸利
　　　　　　　　　　　次長兼太平洋・島サミット推進総括監　　　　増田　行信
　　　　　　　　　　　次長（観光局）　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　　将
　　　　　　　　　　　雇用経済総務課長　　　　　　　　　　　　　　　杉野　京太
　　　　　　　　　　　中小企業・サービス産業振興課長　　　　　　鈴木　さおり
　　　　　　　　　　　観光政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山　正吾
　　　　　　　　　　　観光魅力創造課長　　　　　　　　　　　　　　　寺本　久彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
委員会書記
　　　　　　　　　　　議事課　　　　　主査　　中西　孝朗
　　　　　　　　　　　企画法務課　　主査　　米澤　明子
傍聴議員　　　　　なし
県政記者　　　　　なし
傍聴者　　　　　　１名
議題及び協議事項
第１　分科会（雇用経済部関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第123号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第１　分科会（雇用経済部関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第123号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（なし）
　　　　イ　質疑

○木津委員長　それでは、御質疑があればお願いいたします。
　御質疑はございませんか。

○青木委員　一つだけ確認したいんですけれども、中小企業、小規模企業による販路開拓や生産性の向上を目指す取組への支援でとあるんですけれども、これには、ぐるっと景観を見ながら、「飲食店向け感染防止対策型」の新設に係る補助金というのがあるんですけれども、それについては対象が、例えばＮＰＯとか一般社団法人とか、そういうのも入っているんですか。

○増田次長　今回、新設をいたします「飲食店向け感染防止対策型」の新設に係る補助金につきましては、現在、中小企業、小規模企業の方々を対象としておりまして、御質問いただきましたＮＰＯ法人等については、現時点では対象外となっております。

○青木委員　個々のいろんな意見を聞くんですけれども、ＮＰＯの中には、飲食店営業許可を受けて食堂を経営したりとか、そういう団体もあったりとかで、地域のために同じように非常に頑張っているように認識しています。新型コロナウイルス感染症の影響で売上高がぐっと減少したり、大変厳しい状況の中で、感染防止対策を同じように頑張ってみえる、徹底してやってみえるわけですし、この新型コロナウイルス感染症の状況が続く中で、中小企業、小規模企業の皆さんと何ら変わらないという認識を僕は持っているんですが。
　それでちょっと調べてみたんですけれども、今年の４月に、みえＮＰＯネットワークセンターから知事宛てに文書が提出されて、県で実施する緊急経済支援策等の対象には、中小企業や小規模事業者と同じようにＮＰＯ等も加えてねとそんなような文書が要望されて、雇用経済部のその後の三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金、この第２回目からは、50万円以内や100万円以内のステップ２、ステップ３の話ですけれども、その中には、第１回目はなかったけれども、ＮＰＯ法人も対象としますよという改善がなされているわけですよね。それにもかかわらず、今回は、まだまだ続いている新型コロナウイルス感染症の中で、同じように飲食業を運営していても、ＮＰＯが対象にならんというのも何か矛盾を感じるんですけれども、いかがでしょうか。その理由を教えてください。

○島上部長　今、委員がおっしゃったように、基本的に今回の「飲食店向け感染防止対策型」というものにつきましては、これも７月28日の新型インフルエンザ等対策特別措置法による要請に基づいて、飲食店に対しましてしっかりと感染防止対策をしてくださいという、それのために、それに係る費用について補助金を出すという仕組みになっておりますので、本来であれば、おっしゃるとおり要請をしている先というのは中小企業者に限りませんので、当然、ＮＰ
Ｏとかは入ってしかるべきだったんではないかというふうに率直に反省をしております。
　ただ、実情、今、教えていただきましたものを踏まえまして、しっかりと後を検討させていただければというふうに思っておりますので。

○青木委員　ずっとこの二、三日、いろんな声を聞きながら整理していたんですけれども、やっぱりそういったところは、目線が、経営母体で分けるんじゃなくて、飲食店をしているというか、現場、現地の状況によって、今回のはすべきではなかったのかなと思うし、詳しく調べていませんけれども、例えばＮＰＯやったら、子ども食堂とかそういったところにも影響があったらどうしようかなとか、そういうことで、とにかく違うからといって門前払いすることなく、数字を乗せていく。今後すぐ、あしたというわけにはいかのか分かりませんけれども、ちょっと検討を加えて、また何らかの方向を見いだしていただきたいと思います。

○島上部長　今の実情をしっかりと、今回の件に限らず。基本的な制度設計につきましては、当初あったものからいろいろお話を伺いながら、皆様方のお話を伺いながら適切に執行するとともに、改善することに対して、しっかりと勇気を持って臨んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○木津委員長　よろしいですか。

○青木委員　ありがとうございました。

○木津委員長　ほか、ございませんか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

○木津委員長　よろしいですね。
　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
　　　　ウ　委員間討議　　　なし
　　　　エ　討論　　　　　　なし
　　　　オ　採決　　　　　　議案第123号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決
 
　２　委員間討議
　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし
 
〔閉会の宣言〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木津　直樹