令和3年1月15日 全員協議会概要
■ 開催日時 令和3年1月15日(金曜日) 13時6分~13時54分
■ 会議室 議場
■ 出席議員 49名
議 長 日沖 正信
副議長 服部 富男
議 員 川口 円 喜田 健児
中瀬 信之 平畑 武
石垣 智矢 小林 貴虎
山本佐知子 山崎 博
中瀬古初美 廣 耕太郎
下野 幸助 田中 智也
藤根 正典 小島 智子
木津 直樹 田中 祐治
野口 正 野村 保夫
山内 道明 山本 里香
稲森 稔尚 濱井 初男
森野 真治 津村 衛
杉本 熊野 藤田 宜三
稲垣 昭義 石田 成生
小林 正人 村林 聡
谷川 孝栄 東 豊
長田 隆尚 今井 智広
北川 裕之 舟橋 裕幸
三谷 哲央 中村 進一
津田 健児 中嶋 年規
青木 謙順 中森 博文
前野 和美 山本 教和
西場 信行 中川 正美
舘 直人
■ 欠席議員 奥野 英介
■ 県政記者 なし
■ 傍聴者 なし
■ 協議事項
1 新型コロナウイルス感染症対策について
(1)時間 13時6分~13時54分
(2)説明者
知事 鈴木 英敬
副知事 稲垣 清文
副知事 廣田 恵子
危機管理統括監 服部 浩
[防災対策部]
部長 日沖 正人
副部長 清水 英彦
[医療保健部]
副部長 中尾 洋一
その他関係職員
[雇用経済部]
部長 島上 聖司
次長 増田 行信
(3)説明内容
別添資料のとおり(
資料はこちら)
(4)質疑の概要
○今井議員 時短協力の給付金は、前回は市町と折半だったが今回は県単独か。地方創生臨時交付金の県への配分はあるのか。県負担と市町負担の枠組みは、今後どうなるか。
○島上部長 今回は県単独での交付になる。新型コロナウイルス対応地方創生交付金の協力推進枠で県負担の8割が交付され、残り2割も通常の新型コロナウイルス対応地方創生交付金を充てることが可能。感染防止対策については市町と協力していくが、今後の負担の枠組みは状況次第である。
○今井議員 給付金が桑名、四日市、鈴鹿の3市に限定された理由は何か。緊急警戒宣言は全市町が対象で、全県的に売上に影響がある。今回は愛知県を意識されたと思うが、関西圏を意識した場合の名張市、伊賀市はどうか。
○日沖部長 県外由来の感染者が多いが、半分くらいは愛知県由来となっている。近距離であり、本県への流入可能性が高い北勢地域ということで検討した。桑名市と四日市市では通勤、通学で愛知県と行き来のある人の割合が高く、過半数を占めている。13日までの直近の一週間の新規感染者は桑名市が38人、四日市市が22人で、これらの状況を踏まえて対象とした。鈴鹿市は全市町で最も多い306人の感染者が確認されている。それから直近1週間で32人と、北勢地域で桑名市に次ぐ数という状況で、今後の感染拡大の懸念も大きいと考えられることから、対象とした。
一方、関西圏からの名張市、伊賀市の新規感染者は北勢3市に比べれば少ない。流入者の全体数も愛知県から桑名市、四日市市への通勤、通学に比べれば少なく、桑名市、四日市市の合計の1割程度ということが国勢調査でも出ている。今回、対象としなかった市町については、今後の感染状況を見て判断したい。
○鈴木知事 感染防止対策は全県で必要である。県内の飲食店の皆さんは、補助金等を活用して感染防止対策を徹底されている。ですので、感染防止対策が不十分なことに起因する飲食店でのクラスターは本県では発生していないが、営業時間を短縮してまで対策を強めないといけないのが今申し上げた3地域。つまり、県外との関係が強く、直近の感染者が増加している地域。全県で感染防止対策は行うが、営業時間を短縮しないといけないほどリスクが高まっている地域ということであり、一方、津市などでの直近の感染者の増加は3市と比べると大きくはない。
事業者への経営支援としての対策として、本来は国の持続化給付金の再給付をしてもらうのがよいが、本県では納入業者や観光地の土産物店など、全業種、全地域の小規模事業者が事業継続のために使える緊急的な補助金を検討している。
○稲垣議員 愛知県、岐阜県での緊急事態宣言が2月7日以降に延長された場合、三重県の緊急警戒宣言も横並びで延長されるのか。また、全国の数字で民間病院の新型コロナの患者受け入れは、18%しかないことなど医療資源の偏在が大きな問題と思うが、三重県内で感染症対応の病床数を増やすことを考えているかどうか。
○鈴木知事 資料1の5ページで説明があったように、愛知県、岐阜県はほとんどの指標でステージ3、4相当であるが、三重県はステージ3にも相当していない指標が多いこと、一方で北勢地域では両県と生活圏を一体にしている県民が多いことを勘案して、感染拡大を面的に防ぐために三重県独自の警戒宣言を発出した。
警戒宣言の解除については、専門家の意見を聴きながら今後の状況を見て判断する。1月8日に8病床追加したところで、病床増は引き続きお願いしていくが、医療従事者の確保も必要になる。医療機関の借り入れが増えているという話もあり、病院への経済的支援も行っていく。
〇稲垣議員 横並び的な感覚でなく、宣言の必要性を考慮してほしい。 医療の偏在についても国、自治体の取組をお願いする。
○北川議員 ワクチン接種開始が2月頃で、県では医療従事者、市町で高齢者等の分担になるが、準備状況はどうか。
○鈴木知事 県の対策本部内にワクチン接種の担当グループ(13名)を新設し、市町、医師会、病院協会との調整を行っている。接種担当の医師の確保、マイナス75度の冷凍設備を備えて接種場所となる病院の協力、接種対象者の把握にかかる市町の協力が必要になる。 地域医療構想の8地域ごとに、1月8日から調整中である。また、全国知事会を通じて副反応の情報提供を国へ要望している。
○中尾副部長 名称はワクチン接種体制整備グループで、課長級職員1名を配置している。
〇北川議員 各地域特有の事情も考慮して、適切なアドバイスをお願いする。
○小林(貴)議員 資料1の4ページ上段の数字を詳しく教えてほしい。また、入院調整中が106名いるのはなぜか。入院を拒否するような人がいるのか。
○中尾副部長 資料1の令和3年1月の経路別内訳は、家族44%、友人1%、職場6%、飲食30%、介護施設1%、その他18%である。
○坂本課長 感染者の年齢や基礎疾患等を聴き取り、できる限り早く入院できるよう調整しており、中には宿泊療養施設になる方もいる。入院を拒否するような人はいないが、新たな入院については、それまで入院していた患者の退院の状況を見て進めており、一定の時間がかかる。
○小林(貴)議員 病床利用率約6割でなぜ入院調整が必要か。
○坂本課長 患者の在住地域を考慮すること、また入院先の瞬間的な状況も考慮することも必要である。緊急対応のための余力も必要なほか、精神障がい、小児といった特殊ケースの対応も想定しておく必要があり、入院調整は必要である。
○中嶋議員 今回、飲食店に時短要請する桑名、四日市、鈴鹿3市への行き来は、県内移動であっても自粛すべきということか。
○日沖部長 飲食の場面が大もとにあって、店舗の営業時間の短縮をお願いしているところであり、現時点では3市への行き来を含め、県内での移動の自粛は要請していない。
○中嶋議員 緊急警戒宣言が2月7日以降に延長された場合、給付金も延長するのか。
○島上部長 宣言の状況を踏まえて検討していきたい。
○中嶋議員 事業者の不安も考慮し、給付の延長についても検討してほしい。
○鈴木知事 宣言が延長になった場合は、県議会での議論をお願いしたい。
○中嶋議員 稲垣議員からもあった、いわゆる出口戦略についても検討をお願いする。
以上