令和2年6月3日 全員協議会概要
■ 開催日時 令和2年6月3日(水曜日) 10時44分~11時47分
■ 会議室 全員協議会室
■ 出席議員 50名
議 長 日沖 正信
副議長 服部 富男
議 員 川口 円 喜田 健児
中瀬 信之 平畑 武
石垣 智矢 小林 貴虎
山本佐知子 山崎 博
中瀬古初美 廣 耕太郎
下野 幸助 田中 智也
藤根 正典 小島 智子
木津 直樹 田中 祐治
野口 正 倉本 崇弘
野村 保夫 山内 道明
山本 里香 稲森 稔尚
濱井 初男 森野 真治
津村 衛 杉本 熊野
藤田 宜三 稲垣 昭義
石田 成生 谷川 孝栄
東 豊 長田 隆尚
奥野 英介 村林 聡
今井 智広 北川 裕之
舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 津田 健児
中嶋 年規 青木 謙順
中森 博文 前野 和美
舘 直人 山本 教和
西場 信行 中川 正美
■ 欠席議員 小林 正人
■ 県政記者 3名
■ 傍聴者 2名
■ 協議事項
1 令和2年版成果レポート(案)について
(1)時間 10時44分~11時3分
(2)説明者
知事 鈴木 英敬
[戦略企画部]
部長 福永 和伸
副部長兼ひとづくり政策総括監 髙野 吉雄
その他関係職員
[総務部]
部長 紀平 勉
副部長(行政運営担当)兼コンプライアンス総括監 山口 武美
副部長(財政運営担当) 松浦 元哉
その他関係職員
(3)説明内容
別添資料のとおり(
資料はこちら)
(4)質疑の概要
○中嶋議員 地方創生のところ、2冊目の第7章の部分が今回成果レポートに入ってくるということだが、この計画自体はすでに議論をしており来年度以降になるかと思うが、個々の部分の詳細な説明なり、議会での議論というのはどういう場でやっていくのか教えていただきたい。
○福永部長 今年は、第一期の検証については別に作っており、それを常任委員会前に各議員に配付し、各常任委員会で議論していただくということになる。成果レポートと一体化したので、来年からの成果レポートではその前の年の状況と次の年の予定を成果レポートの中に書き込んで各常任委員会の中で議論していただくということになる。
○中嶋議員 各常任委員会ということだが、四つの取組それぞれ主たる部局があり、各委員会に分けて議論していくということか。
○福永部長 それぞれの取組に関しては、それぞれの常任委員会で議論いただくということになると思うが、大きく地方創生の進め方とか進捗管理とかの議論になってくれば、戦略企画雇用経済常任委員会の方の所管になると思うので、その中身によって常任委員会の対応が変わってくるかと考えている。
○中嶋議員 ちょっとよく理解できなかったが、来年度の話ではあるが、結局戦略企画雇用経済常任委員会だけでやるという考え方か。
○福永部長 現在も総合計画行動計画の評価と検証、それからいろんな議論は成果レポートを通して各常任委員会の中でやっていただくということになっていると思うので、同様に、それぞれの取組については各常任委員会での議論になると思う。地方創生全体の進行管理なり進め方なりという大きな議論になれば戦略企画雇用経済常任委員会マターになると考えている。
2 “命”と“経済”の両立をめざす「みえモデル」について
(1)時間 11時05分~11時47分
(2)説明者
知事 鈴木 英敬
副知事 稲垣 清文
副知事兼雇用経済部長事務取扱 廣田 恵子
危機管理統括監 服部 浩
[防災対策部]
部長 日沖 正人
次長 井爪 宏明
[戦略企画部]
部長 福永 和伸
副部長兼ひとづくり政策総括監 髙野 吉雄
[総務部]
部長 紀平 勉
副部長(行政運営担当)兼コンプライアンス総括監 山口 武美
副部長 松浦 元哉
[医療保健部]
部長 加太 竜一
医療政策総括監 田辺 正樹
副部長 中尾 洋一
[子ども・福祉部]
部長 大橋 範秀
副部長 藤川 和重
その他関係職員
[環境生活部]
部長 岡村 順子
廃棄物対策局長 安井 晃
副部長 奥山 孝人
次長(人権・社会参画・生活安全担当) 辻 修一
次長(廃棄物対策局) 有冨 啓修
[地域連携部]
部長 大西 宏弥
南部地域活性化局長 横田 浩一
副部長 山岡 哲也
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 下田 二一
[農林水産部]
部長 前田 茂樹
副部長 更屋 英洋
[雇用経済部]
観光局長 河口 瑞子
副部長 野呂 幸利
次長 増田 行信
その他関係職員
[県土整備部]
部長 水野 宏治
理事 真弓 明光
副部長(企画総務担当) 小見山幸弘
[教育委員会]
教育長 木平 芳定
副教育長 宮路 正弘
(3)説明内容
別添資料のとおり(
資料はこちら)
(4)質疑の概要
○三谷議員 非常に多岐にわたっているが、「この『みえモデル』はその反攻のための道筋を描く『戦略』の役割をも果たす」と書かれているが、これは第三次行動計画と同じように4年間の戦略だというふうに理解してよいのか。
○福永部長 これは「対策」というふうに考えており、特にその期間を明示はしていない。いろいろな「対策」を集約したものであり、第三次行動計画の目指すべき姿を実現するためのものである。
○三谷議員 「戦略」と「対策」というのはかなり内容のニュアンスが違うと思うが、ここでは2ページの一番上のところに「道筋を描く『戦略』の役割をも果たす」と書いてある。この「戦略」は「対策」が集まったものだということか。
○福永部長 明確に「戦略」と「対策」との使い分けをしていないが、単に「対策」を打ち出すだけではなく考え方をしっかり示しているので、それを総合的に考えて「戦略」と呼んだ次第である。
○三谷議員 また常任委員会でやらせていただく。
○杉本議員 3ページのところに「感染症がもたらした価値観やライフスタイルの変化を踏まえながら」とあるが、「感染症がもたらした価値観の変化」とは何か。
○福永部長 今まだ新型コロナ感染症の影響が続いているのではっきりとは言えないが、例えば都会に住むことをよしとする価値観があったと思うが、そうではなくて地方の方がいいんじゃないかとか、これからの人生の選択の上でいろんな価値観、選択肢の拡大が見られているのではないかということかと思う。
○杉本議員 この辺りのところを見極めて行きながら大きな政策の方向性を決めていく必要があると思うので、新たな価値観、問い直すべき価値観、強化すべき価値観は何かなどといった、その点の議論を大切に進めていただきたい。
○今井議員 第三次行動計画は新型コロナ感染症の前に作成されたもので、今回のみえモデルは新たな感染症を経験して作成されたということだが、今後、常任委員会では両方の取組について説明があるのか、そのあたりどのような形になるのか教えていただきたい。
○福永部長 あくまでも、このみえモデルは第三次行動計画の目的、目標を達成するための対策群なので、それぞれの常任委員会の中で御意見を賜ったりして今後の実施に役立てていくということになろうかと思う。
○今井議員 第三次行動計画を達成していくためのみえモデルだが、そもそも第三次行動計画に入っていないことがたくさんあるので、その辺をどのように考えながら取り組んでいったらいいのか、各常任委員会の方で、細かく説明いただければと思う。
○福永部長 第三次行動計画は取組ベースの記述というのはそれほどなく、取組方向までを記述している。それぞれの取組に関しては、いろんな各種の計画や経営方針に記述されている。今回新型コロナウイルスの影響で、色々な取組が必要になったので、それらをまとめて緊急対策として3月、4月で今回お示しして取組ベースは増えてきている。
第三次行動計画の中でやっていく対策というのが増えてきているので、そのことも含めて御議論いただくということになろうかと思う。
○紀平部長 第三次総合計画もこのみえモデルも事業を実現しようとするには予算化していく必要があるので、今回も補正予算で上げたが、そのような予算ごとのタイミングで第三次行動計画の事業、このみえモデルの事業ということで、具体的な中身で御議論をさせていただけるような形になるかと思う。
○舟橋議員 このみえモデルは、基本的に新型コロナ感染症を契機として、今まで実施していなかった施策が色々入っているが、次年度の経営方針には、結局みえモデルは包含されていくのか、それとも別のものなのかそこら辺はどうか。
○福永部長 これからみえモデルの第2ステージ、第3ステージと進めていくと思うが、この秋の段階でどの程度進んでいるのか、今後の方向性や新型コロナ感染症の状況を見据えて来年度の経営方針をどうしていくのかを秋の時点から考えていくことになると思う。
○舟橋議員 ということは、令和3年の三重経営方針にはこのみえモデルがもうその段階で包含されていくというふうに受けとめたらいいのか。
○福永部長 県政運営にあたって4年間の行動計画、1年間の経営方針、そして、そのほかの臨機応変な雇用対策などをうまく活用していかなくてはと思う。令和3年の1年間の経営方針を考えるにあたっては、みえモデルの進捗状況なども考え合わせながら、次の1年間を考えていくということなので、その状況を見極めながら、来年1年間の計画を更新の中で考えていくというそういう位置付けだと考えている。
〇中嶋議員 早急にとりまとめられたことについて感謝する。みえモデル自体は進化系のもので、状況の変化に応じて随時書き加えられていくものであり、その結果が、令和3年度の経営方針に移っていき、場合によっては令和2年度の補正予算でもみえモデルに基づいた見直しが十二分にあると理解しているが、その理解でよいか。
〇福永部長 良いと思う。経営方針自体は、コロナ以外のものも沢山含まれており、このみえモデルも、しっかり考えながら、次の経営方針にしっかりと反映していこうと考えている。
〇中嶋議員 言葉は悪いかもしれないが、走りながら考えなければならない部分も当然あると思う。今日示されたものをベースとしながらも、これが日々進化していくような取り組みになっていくことを期待したい。また、その変化があった場合には議会にも丁寧に説明をいただきたいと要望して、発言を終わる。
〇稲垣議員 みえモデルはかなり幅広で、新型コロナ後、もしくは第二波が来るとすればその後の将来の道筋を描くならばこういう取りまとめで非常に理解出来る。しかし、知事の思いがみえモデルということなら、報道はどうしても東京都か大阪の状況が基準になるが、一月以上新たな感染者がおらず、入院患者が一人もいない、感染者が一人もいないという現在の三重県の状況をとらえて、「だから三重県はこうする」というのが欲しい。知事の考えを示して欲しい。
〇鈴木知事 県民の皆さんとともに医療提供体制、検査体制、調査体制をしっかりやってきたことが、まさにこの40日近くで、入院患者のいない状況に繋がっていると思っている。だから、今回のみえモデルでも、一番最初に根幹として書いてある。それがしっかりすることが経済に繋がっていく。
今後もこれまでの感染症対策をしっかり引き継いで、経済との両立を図っていく。だからみえモデルという形でもあると考えている。
〇稲垣議員 これまでの成果についての評価はその通りだろうと思うし、ウイルスがなくなることはないので継続してやっていくことも理解している。その上でどこを目指すかというのがみえモデルなのかなという期待をしたい。例えば、全国の感染者17000人中、10代未満が290人、10代が390人ぐらいで、20歳未満の国内の死亡者が1人もいないという新たな知見を踏まえて、三重県の感染者が1人もいないというときに、三重県の学校はグリーンゾーンとして、マスクを着用しなくてよい学校環境を作る、そのためにうがい手洗い検温を徹底する、その代わり学校から一歩出たら警戒するというような、攻めの提案を入れていただきたい。これから書き換えていかれるということで、今までの知見とこれまでの三重県の実績を踏まえた攻めの提案をみえモデルとして入れてほしい。知事の先に向けての考え方は。
〇鈴木知事 個々の事業を構築していく中で、まさに今稲垣議員が指摘された視点で、その攻めの提案をしっかり入れていきたいと思っている。例えば、観光で、自然の多いところ、近郊に行きたいという民間の調査があり、非常に伸びてきているので、先週ぐらいに安全にそういうところに来てもらうにはどうしたらよいかという議論をして、三重県で自然体験をやっている人たちにガイドラインを示して、そこで安全安心な自然体験を作ってやっていこうということをやっている。そういう三重県の特性と今までの流れを踏まえて、よりほかの地域と差別化する形で競争力があるような、攻めの事業の構築をしていきたいと思う。
〇稲垣議員 今知事が言われた自然とかそういう強みを生かして、三重県としては、薬やワクチンに期待するだけではなく、免疫力を高めるという誰もができることに力を入れていくことを発信していただくという視点も欲しいと思う。ぜひ期待したい。
〇北川議員 感染症対策条例ということで、みえモデルで唯一の条例策定が、P17にある。みえモデルについてはそれぞれの常任委員会の議論というお話があった。感染症条例は医療に関わってのことが多い印象があるが、医療保健・子ども福祉の分野ということで常任委員会で議論されることになるのか、もう一つは専門家等の意見も踏まえとあるが、これらも医療に関わってということであれば、感染症は対策協議会があるし、また別途医療審議会等もあるが、どういうところを想定して意見を聞いて策定していくのか、細かいことになるが考え方を教えてほしい。
〇鈴木知事 主な議会で議論していただく場はその医療保健子ども福祉病院常任委員会になると思っている。
有識者の方も、今週協議会があるので、私が出席して、そこには、医療・医療の専門家・感染症の専門家・市長などが入っておられるので、そこで投げかけたい。そういうメインのところは、議会で言えば医療保健で、有識者であればそういう医療の協議会のところがあるが、例えば、偏見差別のところとか、あるいはその事業者の協力要請のところとか、そこにとどまらないところは個別にそれぞれ意見を伺ってプラスしていくというような形になるのではないかと思う。
〇北川議員 1点注文というかお願いがある。遅くとも年内を目途に制定すると書いていただいているが、結構タイトなイメージを持った。今、もう6月であり、年内といえば12月で、特に医療の関係は専門性が高い部分もあるため、そういった専門家の、対策協議会なりで御意見を聞いていっていただくことが多いのかもしれないが、時間がなくなり、県議会には、こういう形で行くという追認的なことにならないよう、十分に県民の声が反映できるような、県議会の意見が取り入れられる時間の猶予は十分とっていただくように、先にお願いしておきたい。
〇東議員 まず冒頭に、早急にこれだけまとめていただいたことを心から感謝し、方向性が見えてきことを、非常にありがたく思う。その中で、DX、デジタル・トランスフォーメーションというのが、外せないキーワードだと思っている。つまり、今後どうするかを考えるにあたって、必ずデジタル技術が必要である。私は、今までも質問してきたが、例えば遠隔医療とか遠隔何とかというのは、なかなか壁があって進まなかったところが一気に、コロナショックで解放される中で、作り上げたと思う。ここでお尋ねをするが、アナログ的な県民の方、例えば、スマホを持たない、持っていても使えない、あるいはパソコンを持っているが機能を使いこなせていないという県民の方が、どのぐらいいるかという把握は、ばくっとしたイメージで、知事に答えていただいても結構だが、把握されているか。
参考に申し上げると、民間事業者である「LINE」が厚労省の後押しで健康、アンケートを実施し、その時、1億2000万の人口に対して、送ったのが8300万人、答えが返ってきたのが、大体3000万人ぐらいだと言われている。つまり、あとはスルーしてしまうわけである。デジタル社会は、当然これから進んでいくべきだと思うが、多様性に富む三重県として、アナログの人たちも非常に大事だと思うので、SDGsの一人も取り残さない考え方とのすり合わせの考え方を伺いたい。
〇鈴木知事 そもそも何を把握するのかという問題があるが、例えば、今回オンライン教育をやるにあたり、
臨時休校期間中に、県立学校の子たちが、スマートフォンなどのデバイスを持ってるかどうかを調べ、2%の子供たちがそのデバイスを持ってないということだったので、それを貸し付けてあげるための予算を計上した。このデジタル・トランスフォーメーションを進めていくときには、そういうハード、そもそものデバイスがないのか、或いはそれを使いこなすリテラシーがないのか、あるいはもっと全般的な通信インフラ環境がないのか等、足りないものがそれぞれあると思うので、そこは、進める事業によって、足りないものをどう補っていくか、しっかり考えていく必要があると思っている。
〇東委員 私がお尋ねしているのは、オンライン教育とかだけじゃなく、県民の方々に対するアプローチだが、こういう時代が非常に激しい進化の中で、アナログの人たちのためのサポートというのを逆に、より一層強化していくべきだという気がする。例えば、我々は南の方に住んでいるが、過疎地の問題であるとか、なかなかインフラが届かないことも、忘れてはならない、みえモデルにぜひ入れて欲しい考えである。
〇鈴木知事 それはおっしゃる通り。県民の方にということで、事業すべてを網羅して申し上げることはできないので、今、例えばオンライン教育の話をしたが、例えば、空飛ぶクルマでも、ほかの県でやったときは、スマホ等からしか、買い物の予約はできない形だったが、今回鵜方のマックスバリュから、間崎島に飛ばすときは、個人でFAXを送る、あるいは、市民センターに持ってきてもらってその人が代わりに注文をするというパターンも入れたりしたので、先ほど申し上げた通り、それぞれの事業の中で、何が足りなくて、デジタルで、その恩恵を受けきれない人達をどうサポートしていくかというのは、それぞれの事業の中でしっかり考えていきたいと思う。
〇東議員 これは答弁を求めなくて結構だが、実はここ51人の県議会議員がおられるが、持続化給付金とか、雇用調整助成金とか、それから休業補償制度とか、色々な形で、ネットで申請してください、あるいは何かパソコンで、ネットでしてくださいといわれるが、非常に困ってらっしゃる方がいて、今は大分解消されたと思いますが、アナログで電話しようと思ってもつながらない、そんなこともかなり聞くので、それへの手当も忘れずに、是非、みえモデルの中に、一文でもいいので入れていただけたらと思う。