令和２年５月１２日 全員協議会概要 

■　開催日時　　　　令和２年５月12日（火曜日）　13時０分～13時52分
■　会議室　　　　　全員協議会室
■　出席議員　　　　51名
　　 　議　長　　　　中嶋　年規
　　　 副議長　　　 北川　裕之
　　　議　員　　　　川口　　円　　　　　喜田　健児
　　　　　　　　　　　中瀬　信之　　　　 平畑　　武
　　　　　　　　　　　 石垣　智矢　　　　 小林　貴虎
　　　　　　　　　　　山本佐知子　　　　 山崎　　博
　　　　　　　　　　　 中瀬古初美　　　　廣　耕太郎
　　　　　　　　　 　　下野　幸助　　　　田中　智也
　　　　　　　　　　　 藤根　正典　　　　 小島　智子
　　　　　　　　　　　 木津　直樹　　　　 田中　祐治
　　　　　　　　　　　 野口　　正　　　　　倉本　崇弘
　　　　　　　　　　　 野村　保夫　　　　 山内　道明
　　　　　　　　　　　 山本　里香　　　　 稲森　稔尚
　　　　　　　　　　　 濱井　初男　　　　 森野　真治
　　　　　　　　　　　 津村　　衛　　　　　杉本　熊野
　　　　　　　　　　　 藤田　宜三　　　　　稲垣　昭義
　　　　　　　　　　　 石田　成生　　　　 小林　正人
　　　　　　　　　　　 服部　富男　　　　 谷川　孝栄
　　　　　　　　　　　 東　　　豊　　　　　 長田　隆尚
　　　　　　　　　　　 奥野　英介　　　　 村林　　聡
　　　　　　　　　　　 今井　智広　　　　 日沖　正信
　　　　　　　　　　　 舟橋　裕幸　　　　 三谷　哲央
　　　　　　　　　　　 中村　進一　　　　 津田　健児
　　　　　　　　　　　 青木　謙順　　　　 中森　博文
　　　　　　　　　　　 前野　和美　　　　 舘　　直人
　　　　　　　　　　　 山本　教和　　　　 西場　信行
　　　　　　　　　　　 中川　正美
■　欠席議員　　　　なし
■　県政記者　　 　 ３名
■　傍聴者　　　　　２名

■　協議事項
１　新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた「三重県緊急事態措置」　　ver.２等について
（１）時間　　13時00分～13時52分
（２）説明者
　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　英敬
　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　稲垣　清文
　　　　副知事兼雇用経済部長事務取扱　　　　　　　　　　廣田　恵子
　　　　危機管理統括監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　服部　　浩
　　　[防災対策部]
　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日沖　正人
　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　清水　英彦
　　　[戦略企画部]
　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福永　和伸
　　　　副部長兼ひとづくり政策総括監　　　 　　　　　　　　高野　吉雄
　　　[総務部]
　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　　勉
　　　　副部長兼コンプライアンス総括監　　　　　　　　　　山口　武美
　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　元哉
　 　 ［医療保健部］
　　　　部長　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加太　竜一
　　　　医療政策総括監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　正樹
　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　洋一
　　 ［子ども・福祉部］
　　　　部長　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋　範秀
　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　和重
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　 ［環境生活部］
　　　　部長　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡村　順子
　　　　副部長　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　奥山　孝人
　　　　次長（人権・社会参画・生活安全担当）　　　　　　辻　　修一
　　 ［地域連携部］
　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　宏弥
　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　山岡　哲也
　　　　次長（地域支援担当）　　　　　　　　　　　　 　　　　桝屋　眞
　　［農林水産部］
　　　　部長      　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前田　茂樹
　　　　副部長　　　       　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　更屋　英洋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　 ［雇用経済部］
　　　　観光局長　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　河口　瑞子
　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野呂　幸利
　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　増田　行信
　　　　観光局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　　将
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　その他関係職員
　　 ［県土整備部］
　　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真弓　明光
　　　　副部長（企画総務担当）　　　　　　　　　　　　　　小見山幸弘
　　 ［教育委員会］
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 木平　芳定
　　　　副教育長　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 宮路　正弘
（３）説明内容
　　　　別添資料のとおり（資料はこちら）
（４）質疑の概要
○村林議員　５月31日までこの事態が続いた場合、説明いただいた話で理解できるが、一方で５月14日頃に前倒しで措置が解除された場合にどうなるのか。例えば、来県延期協力金は大変ありがたい事業だが、５月31日までの間、県外からの観光客の予約を延期するとなっているのが、５月31日を待たずして県外からの移動の自粛を解除する場合、この事業はどうなるのか。

○前田部長　解除された場合、事業者による感染防止対策の徹底を前提として受入自粛要請を行わない方針にしているが、引き続き、県外の対象区域の皆さんに対しては来県自粛の協力を依頼する。また、すでに多くの事業者の方が、県からの協力依頼を受けて５月31日までを前提として利用客の予約延期やキャンセルの実施、休業を予定されているため、対象区域から外れたとしても、対象事業者、期間も含めた対象要件、支給額については説明したスキームのまま実施したいと考えている。

○村林議員　ぜひ混乱のないよう、分かりやすく説明していただくよう要望する。

○稲森議員　県立学校の休業解除について、市町が小中学校を開けるか開けないかの判断をするにあたっては、やはり県教育委員会の考え方が本当に大事な指針になっていると聞いている。ただ、高校生を念頭にして解除を決める考え方と、小中学生も含めて自主的な部分登校や、学校再開を判断するというのは、同じままでいいのかと非常に疑問に思う。例えば、高校と小学校では通学方法も広域的かどうかという違いもあり、小中学校が給食やスクールバスを再開させるにも10日から2週間ぐらいかかると聞いている。保護者の見守りも変わってくるし、学校の規模にしても、10、20人の小学校と大きな県立高校が同じでいいのかと思う。市町教育委員会に対して、県立高校の休業解除の考え方を準用してくださいというよりも、市町教育委員会に対して、市町立の学校をどう開けていくかという指針のようなものを丁寧に迅速に出していくべきではないか。

○木平教育長　市町立の小中学校においては、これまでもそれぞれの市町でご判断いただいた。その中で県立学校の考え方の影響が大きいため、県教育委員会事務局で議論する中での考え方や検討状況を、先週来も一つ一つの市町教育委員会に丁寧にお伝えさせていただいている。子どもたちの安全安心をどう確保するかについては、特に高校の場合は通学区域が広域であるため、その時のバスの過密をどうするかということも当然検討し実施している。そのことも含め、これまでの通知と合わせて学校の感染症対策のガイドラインを作ろうとしているため、その内容も合わせて提示して御判断いただけるようにしたい。

○稲森議員　小学校に入りたての一年生にオンライン授業はできないと思うし、学校給食がなくなって家でご飯を食べているのかといった心配もある。特に小学校の保護者から学校を再開して欲しいという声もあるので、県教育委員会として、小中学校の実情に合った対応を市町教育委員会に対して示してほしい。
また、来県延期協力金と三重県経営支援新型コロナ危機対応補助金（感染防止対策型）の予算規模と申請事業者数の見込みを教えて欲しい。

○前田部長　議会へも補正予算案を提出させていただくが、対象事業者数が約1000事業者あり、約1億2000万円になると考えている。

○増田次長　４月補正で認めていただいた1億9000万円余りのうち、感染対策防止型については、概ね500事業者を対象として交付の準備を進めている。

○稲森議員　３月に我々が議論して可決した当初予算は、予算審議の際の前提が色々と変わり崩れてきているので、この予算をどうやって見直して組み替えていくかを早く示していくべきだと思う。県政運営の責任者としては、自分のボーナスの全額カットはそれでもいいが、まず既定の予算をどうやって見直し絞っていくかを示すことを先に行うべきではないか。

○鈴木知事　どう事業を組み替えるのかをお示しすることは大事であるが、期末手当のカットを連動させてお話をいただくのはやや違うんじゃないかなと思う。減額については、色々なご寄附等をいただく中で、それと一緒に医療従事者の皆さんに感謝の気持ちを表したいという趣旨である。一方で、刻一刻と変化する状況に対して、例えば、三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金はすでに交付を終えているところもたくさんあり、全国に先駆けて手元にお金が届くようにしっかり対応してきた。いずれにしても、当初予算をどう組み替えていくかは、しっかり検討していきたい。

○田中（智）議員　三重県緊急事態措置解除の基本的な考え方のところで、近隣府県として愛知県、岐阜県が示されているが、今後奈良県、和歌山県で感染が拡大し、国から警戒区域の指定を受けた場合は同様の考え方か。

○鈴木知事　現状において、奈良県、和歌山県の感染状況を見て、特定警戒都道府県に新たに追加されるという可能性は、私見ではそんなに高くはないと考えており、そこについて詳細を詰めた議論はしていない。現状で、14日に解除等があった場合に、少しでも早く県民の皆さんに見通しをお示ししたいということで、今回お示ししたが、田中議員がおっしゃっていただいたような少し我々が想定しえなかったようなことがあった場合には、速やかに検討して適切な方法を考えたいと思っている。いずれにしても、近隣府県の動向は重要なことであり、十分に精査したい。

○田中（智）議員　資料３の12ページの緊急事態措置強化の判断のためのモニタリング指標のところで、ＰＣＲ検査件数も上がっているが、検査件数だけを見て判断するということではないか。

○加太部長　12ページで具体的にいくつかの指標を挙げており、当然その時の状況を総合的に判断して、考えていきたい。

○田中（智）議員　これから収束に向けて第二波に備えなければならない中で、疑わしい症例は全数ＰＣＲ検査、抗原検査等何らかの形で陽性かどうかをしっかり判断した上で、適切な隔離等をしていく必要があると思っている。そのような中で、現在、保健環境研究所や三重大学附属病院等でＰＣＲ検査をお願いしているが、検査の受け皿として他の可能性も探ってもらいたいが、いかがか。

○加太部長　現在のところ感染状況は非常に落ち着いており充分検査ができる体制であるが、田中議員がおっしゃるように、感染拡大の第二波に備えて、現在帰国者・接触者外来以外のＰＣＲ外来の設置に向けて医師会単位で進めてもらっており、それ以外で大学等を含め協力いただけるところを検討していきたいと考えている。

○田中（智）議員　これから第二波に備えるべく、それらの業務に従事する職員に対する特殊勤務手当等について、人事院では３月18日に改正し、県にも通知が出ていると思う。この辺りのところをしっかりと検討し、十分な体制を整えてもらうよう要望する。

○藤田議員　先ほどの質問に関連して、ＰＣＲ検査率を指標にするということだが、どれくらいの数値を考えているのか。

○加太部長　ＰＣＲ検査の件数については示していないが、例えば新規の陽性患者が出て接触者の方が多いと念のために行うＰＣＲ検査も含め、一気に件数が上がる傾向もあるため、一律に幾つと現時点では決めていないが、そこは状況を見ながら判断をしていきたいと考えている。

○藤田議員　医師会の方にも非常に協力的にやっていただいているところもあるやに聞いているので、これからＰＣＲ検査件数は増えてくるだろうと期待しているが、陽性率というのも非常に大きな指標かと私は思うが、その辺の数値というのはまだ考えていないということか。

○加太部長　陽性率についても検査の母集団によって大きく差が出ており、過去にも急に６％といった数値が出たこともある。ただ、６％になってからではもう時すでに遅しということで、県としては予兆の段階で、いかに早くつかむかを考えている。先ほど申し上げたＰＣＲ検査の件数と同じ考え方だが、母集団によってかなり陽性率が変わってくると考えており、今数値化は見送っているが、当然陽性率も重要な要素と考えており、状況を見て考えていきたい。

○藤田議員　数字を見ながら考えるというのはそれなりの考え方があってだと思うが、とにかくＰＣＲ検査件数を増やして、できるだけ防御していただきたいと要望する。

○舟橋議員　三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金（感染防止対策型）について、マル３を見ると、理美容は想像がつくが、それ以外はどんな業種が対象となるのか。

○中尾副部長　マル３については、対象事業者の中で、社会生活を維持する上で必要な施設を管理しており、一定の時間接触を伴う接客サービスを行うものと記載しており、この社会生活を維持する上で必要な施設は、資料３別冊の４ページに示している。この中でも感染防止対策を必要とする一定時間接触を伴うサービスを行う事業者は、ここには記載していないが、例えば医療施設であれば、鍼灸、マッサージ、接骨院、整体院、柔道整復も対象となっており、表の中で対象となるものを審査し、決定していくということである。

○山本（里）議員　県民や事業者の皆さんが三つの密を回避するということで様々な努力をされてここまで来ていると思うが、商品の配送や宅配、ネットで物を買ったりするのが多くなり、ショッピングセンターなどの配送センターに仕事が集中して、大変密な状況であるという話がいくつか入っている。そういうところへの指導など県としてできることをどのように呼び掛けてもらえるのか。

○日沖部長　休業要請の緩和等にあたっては、専門家会議、あるいは国の方からも示されているようにガイドラインを作成するということで、感染防止対策を基本的には自主的ということになるが、事例も示されている。そういった指針等も参考にしながら、感染防止のガイドライン、指針等を作っていただくことを事業の業種に応じて、広く促していきたいと考えている。

○山本（里）議員　どうしても過密になる現状があると聞いている。これは労働局の関係なのかとかも思ったりもするが、防疫上の問題でもあり、情報を察知したら、何らかの啓蒙をしていただくようなことも必要かと思うので、よろしくお願いしたい。

○今井議員　資料４三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金（感染防止対策型）について、先ほど稲森議員から質問があったが、10万円の対象と考えているのは500事業者ということでよいか。

○増田次長　現在予定しているのは500事業者である。

○今井議員　少し少ないように思えるがいかがか。

○野呂副部長　補足すると、事業数が500ということではなく、この補助金は一定の予算の中で申請いただいたものを審査しながら出すということで、４月補正予算分では500社分の予算を取っているということである。

○今井議員　最初全事業者を対象にと発表されたと思うが、限定が入ってきているので、少し心配をしている。必要なところに感染防止をしてもらうことが重要であるので、しっかりと対応してもらえるようにお願いしたい。
資料６の宿泊予約延期協力金について、考え方の違いかもしれないが、県外からの感染が９割を超えているため、今後も県外から三重県へ来ていただくことをできる限り抑えていかないといけないということで緊急事態措置の第１期４月25日から５月６日まで、県で宿泊業等に上限12万円で協力金の制度を作っていただき、多くのところはすごく協力をいただいたと思う。上限まで達しているところ、12万円でも足らないところもたくさんあったかと思う。今回、５月７日から５月31日まで、第２期という考え方に立つと、宿泊業の関係で新たに宿泊延期に協力してもらったところには、説明にあるように追加で支給を受けることはできないというのは、県のねらいに対してこういう考え方でいいのかどうか、個人的には７日から31日も協力してもらえるのであれば、５月６日までに上限に達したところへ協力金を支給することも考えられたらどうかと思うがいかがか。

○河口局長　御協力いただいた宿泊事業者には、本当に厳しい経営状況の中で御協力いただいたものと理解している。補償ではなくあくまでも協力金ということで趣旨をご理解いただき、１回のお礼というかたちになって申し訳ないが、12万円で御協力をいただけたらと思っている。今後、宿泊をはじめとした観光関係事業者には、引き続き厳しい経営状況におかれると思うため、様々な国や県の支援策も活用いただきつつ、観光局として段階に応じて、いろんな施策で支援を検討していきたいと思っている。

○今井議員　思いはすごくわかるが、この方々に御協力いただくということが県がやるべきことの肝になってくるので、さらにまたご検討いただきたいと思う。
最後に先ほどの経営向上支援新型コロナ危機対応補助金であるが、三重県版経営向上計画を作ってもらうことが条件になるのか、もしくは感染防止計画を出してもらうのか、そのような形になるのか。

○中尾副部長　今回の感染防止対策型については、従来型のものではなく、取組の計画を出していただくということで、経営計画を出していただく必要がない仕組みとさせていただきたいと思っている。