令和２年４月１７日 全員協議会概要
■ 開催日時 令和２年４月17日（金曜日） 14時７分～15時58分■ 会議室 全員協議会室
■ 出席議員 51名
議 長 中嶋 年規
副議長 北川 裕之
議 員 川口 円 喜田 健児
中瀬 信之 平畑 武
石垣 智矢 小林 貴虎
山本佐知子 山崎 博
中瀬古初美 廣 耕太郎
下野 幸助 田中 智也
藤根 正典 小島 智子
木津 直樹 田中 祐治
野口 正 倉本 崇弘
野村 保夫 山内 道明
山本 里香 稲森 稔尚
濱井 初男 森野 真治
津村 衛 杉本 熊野
藤田 宜三 稲垣 昭義
石田 成生 小林 正人
服部 富男 谷川 孝栄
東 豊 長田 隆尚
奥野 英介 村林 聡
今井 智広 日沖 正信
舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 津田 健児
青木 謙順 中森 博文
前野 和美 舘 直人
山本 教和 西場 信行
中川 正美
■ 欠席議員 なし
■ 県政記者 ４名
■ 傍聴者 なし
■ 協議事項
１ 新型コロナウイルス感染症に関する本県の対応状況について
（１）時間 14時７分～15時58分
（２）説明者
知事 鈴木 英敬
副知事 稲垣 清文
副知事兼雇用経済部長事務取扱 廣田 恵子
危機管理統括監 服部 浩
［総務部］
部長 紀平 勉
副部長兼コンプライアンス総括監 山口 武美
その他関係職員
[防災対策部]
部長 日沖 正人
副部長 清水 英彦
次長 井爪 宏明
戦略企画部]
部長 福永 和伸
副部長兼ひとづくり政策総括監 高野 吉雄
［警察本部］
本部長 岡 素彦
警務部長 宮関 真由美
参事官会計課長 栁生 裕也
［医療保健部］
部長 加太 竜一
医療政策総括監 田辺 正樹
副部長 中尾 洋一
［子ども・福祉部］
部長 大橋 範秀
副部長 藤川 和重
その他関係職員
［環境生活部］
部長 岡村 順子
副部長 奥山 孝人
［地域連携部］
部長 大西 宏弥
副部長 山岡 哲也
その他関係職員
［農林水産部］
部長 前田 茂樹
副部長 更屋 英洋
その他関係職員
［雇用経済部］
観光局長 河口 瑞子
副部長 野呂 幸利
次長 増田 行信
その他関係職員
［県土整備部］
部長 水野 宏治
理事 真弓 明光
副部長（企画総務担当） 小見山 幸弘
［教育委員会］
教育長 木平 芳定
副教育長 宮路 正弘
次長（学校教育担当） 諸岡 伸
（３）説明内容
別添資料のとおり（資料はこちら）
（４）質疑の概要
〇石田議員 ＰＣＲ検査について、三重県の検査体制で一日当たり最大何名分まで検査ができるのか。
また、37.5度以上が４日以上続いていた場合には、帰国者・接触者相談センターへとなっているが、検査をしてくれないということをよく聞く。どこの誰がどういう基準で検査をするしないを決めているのか。そういう声が聞こえてくるということは、検査を受けるハードルをもう少し下げる必要があるのではないか。陽性反応26例の半数がこの１週間で出て来ているので、ＰＣＲ検査のハードルを下げて、確実に受けられるような体制を作る必要があるのではないか。
四日市市で死亡が確認された方も、37.5度の熱が出てわずか１週間程度で亡くなったということなので、検査体制の充実、検査のハードルを低くして、早く検査を受けられるような体制が必要だと考えるがどうか。
〇加太部長 まず、検査の最大値だが、保健環境研究所において３台のＰＣＲ検査機器で検査を行っており、一つの検査機器で12検体の検査が可能であり、一度に36検体、それを一日当たり２回しているので72検体が最大である。ただし、緊急事態等であれば、一日当たり３回することが可能なのでそれ以上の対応ができる体制はある。
先般の補正予算で、保健環境研究所については、ＰＣＲ検査機器１台分の予算を議決いただいたので、現在購入に向けて国と調整をしている。人員体制も含め検査体制の強化に向けて取り組んでいる。さらに補正予算では三重病院、三重大学医学部附属病院のＰＣＲ検査機器についても予算を認めていただいたので、それについても増強に向けて調整している。
検査のハードルを下げる必要があるのではないかということについては、37.5度以上の熱が４日間という基準は厚生労働省から示されたもので、その基準は現在もあるが、主治医が検査の必要があると総合的に判断した方については検査をしており、決して基準を満たさないと検査ができないということではない。
昨日の四日市市の死亡事例については、４月７日に熱が37.5度あり、４月９日に地域の開業医を受診され、その時はそれほどの重い症状ではなかったということで、それ以降に病院を受診されていないと聞いているが、４月15日に亡くなるまでの間どのように過ごされていたかは、まだ四日市市保健所で聴き取りができていない状況で詳細が掴めていない。今後、詳細を掴んだ上で分析をしたいと考えている。
〇鈴木知事 三重県では、合計約1200件の検査をしているが、他県と比較し、人口比や陽性が出ている案件の数と比べても、たくさん検査をやっている方であると思う。医師が判断すれば検査できるが、医師も自分のところで陽性の人が出たらどうすればいいのか不安を感じて躊躇してしまうケースがあるかもしれないし、そういうことがあるとも聞いているので、医師の方々の安心をしっかり作っていくような環境づくりにさらに取り組み、検査が前に進んでいくことが重要であり、しっかりやっていきたい。
〇石田議員 主治医の判断というところで、医師会との調整もあるかと思うが、この四日市市の事例だけではなく、検査を受け入れられない間に重篤化してしまうようなことも聞いているので、検査体制の充実、検査のハードルを下げること等に取り組まれたい。
また、外出の自粛を県民に要請をしているが、県民一人一人の意識に随分差があり難しいところがある。昨日、緊急事態宣言が全国に発出されたことを受けて、強烈なメッセージを出すことで、県民に危機感を持ってもらい、終息までが１日でも短くなることを願いたい。
〇鈴木知事 石田議員がおっしゃっていただいたとおりである。今日も９時半から本部員会議をやって、実際に緊急事態宣言を踏まえた緊急事態措置、県外に行くのを自粛してもらうとか、県外から来てもらうのを自粛してもらうとか、あるいはこれから検討することになるが、遊技施設・遊興施設の休業要請等の措置を20日から発動できるように、国と中身を協議していく。行動変容に繋がるメッセージをしっかりやり、それが実効性を保てるようにみんなで見ていく状況というのも作っていきたいと思っている。議員からおっしゃっていただいたことをしっかり受けとめて、これからのメッセージにつなげていきたいと思う。
〇稲垣議員 この緊急事態宣言を受けて今後の対応が何点かこれまでと変わるところがあると説明があったが、４月20日から体制が変わるという理解で良いのか。
それから、感染症病床24床に加えて100床程度確保したということで、プラス100病床になったという理解をしているが、知事が東海３県の知事と電話で会談されたりしている中で、お互い協力要請をしていくという話もあったと思うが、124床プラスαになってきた場合に、例えば愛知県の協力がいただけるのかなど、その辺の話をしっかり詰められているのか。
それから、緊急事態宣言後の外出の自粛要請をする時の休業補償について、東海３県と共同歩調をとっていくという理解でいいのかについて答えていただきたい。
〇鈴木知事 一つ目については、我々としては、本当は今日から実施したいが国と協議する必要があるので20日から発動できるように、国と調整したい。
補償の関係については、その可否、範囲、休業要請した場合の協力金についてどのように対応するかを全部検討する。三重県の感染者数が少ないのでやらないという前提で物事を進めるのではなくきちんと検討を行う。愛知県や岐阜県で、例えばパチンコのような遊技施設が休業要請になっているが、三重県は休業要請したけれど補償がないのでやらないとなった場合、他県からたくさんの人が三重県に来てしまい県民の皆さんが不安になる、あるいは感染拡大が進んでしまうかもしれない。そうなっては全く意味がないので、東海３県で足並みを揃えて、愛知県の要請内容、範囲、補償等協力金を検討して20日に一緒に言えるような形にできればと考えている。
〇加太部長 先ほど申し上げた100床というのは、現在医療機関と調整ができているのが100床ということで、この100床で足りるとは考えていない。引き続き100床に加えなるべく多くの病床を確保したい。この100床については先週末にめどをつけたが、通常の医療も維持していかなければならないのでその辺のバランスを見ながら調整していきたいと考えている。東海３県の歩調については、患者の利便性も考えてまずは県内で確保したいと考えているが、感染状況を見ながら３県で調整をして病床確保をしていきたい。現在の感染状況をみると、三重県はどちらかというと愛知県から受け入れる方になるのかと思うが、まずは県内で確保していきたいと考えている。
〇稲垣議員 当然100床以上のベッドを県内で確保する努力はこれからも続けていただきたいが、急に感染者が増えた時に対応してもらえるかどうかという問い合わせを多く受けている。一気に感染者が増えた時に本当に足りるのか、例えば愛知県ともしっかり連携を取ってお互い協力しながらやっていくなど、強いメッセージを出していただきたいと思うがどうか。
〇鈴木知事 ３点セットと思っている。つまり、重症化した人達のための病床を確保する。
24床プラス100床以上のめどが立っている。住民の説明会とかも必要であるのでまだ公表できないが、軽症等の方々の施設はほぼ確定している。受け入れのルール、つまり、こういう地域の方がこういうふうになったらこういう病院に順番に受け入れる、あるいはこの地域でこの病床がいっぱいになったら、次はどの地域で受け入れるというルールづくり、この重症、軽症、ルールづくりの３点セットが重要だと思うので、それを節目に県民の皆さんに安心してもらえるような発信をきっちりできるよう検討していきたいと思う。
〇稲垣議員 その３点セットをできるだけ早く作ってもらいたい。誰が感染してもおかしくない状況だという認識を県民も持っているので、その時に自分は医療を受けられるのかどうかという不安があるので、そのあたりの対応を是非お願いしたい。
あと、県外に行ったらいけないというのは何となく皆さん理解していると思うが、県内の外出も控えてくださいというメッセージはどう捉えればいいのか、どう対応すればいいのか微妙なところだと思う。この土日も県内の外出は控えて欲しいのか、そこまで今求めてないのか、そのあたりちょっと明確にしておいてもらった方がいいと思うがどうか。
〇鈴木知事 今の三重県の感染状況から考えれば、県内の不要不急の外出自粛までこの土日にお願いするということはないと考えている。一方で、この緊急事態宣言を受けて、県外との往来が一番課題になる中で、緊急事態措置発出以降は、県外とのやりとりを少なくして効果を高めていくために、県内の皆さんにも、不要不急の外出自粛をお願いする可能性はあると思っている。この週末は、今のところは、自粛を明確にお願いすることはこの時点ではない。この時点は、例えば県外の遊技施設で休業要請になっているところの人たちが県内に流入してこないようにどうするかということがまず第一なので、そこに集中していくということだと考えている。
〇稲垣議員 20日の発令内容についてぜひ愛知県、岐阜県と共同歩調でということであったのでその辺をお願いしたい。
〇東議員 ２ページの医療に関して、最前線の医療スタッフの方々の相当なご苦労を感じており、医療機関そのものがクラスターにならないかが心配している。厚生労働省がオンライン初診までできる医療機関を公表すると言っているが、三重県としてのそういった取組の現状を教えてほしい。
〇加太部長 オンライン診療については、国で認められ13日から既に始まっているが、県内で既にオンライン診療を行っている医療機関は現状では非常に少ないと理解している。現在、県の医師会等に対しては相談中であるが、厚生労働省から実態調査が来ているので、その結果を踏まえつつ、オンライン診療に対しては医療機関側のハードルもあって強制はできないが、県民の利便性を考えると一定進めたいと思っている。医師会とよく相談しながら進めていきたい。
〇東議員 医師会との協議や受入体制もあるが、患者が本当に診て欲しい時に、安心して医者が診察できるかどうかということが非常に大事なことだと思う。きちんした医療が提供できる体制を守るために、前に進めていただきたい。すぐにはできないと思うし、やはり半年以上かかったりするので、早め早めの対策が必要かと思う。
〇加太部長 オンライン診療については、厚生労働省から課題等もいくつか聞いており、医師会と県の方でも課題を共有している。なりすましや費用の話等があり、それについてまだ厚生労働省の方から明確なものが示されていないので、引き続き厚生労働省とその辺を調整しながら進めていきたいと考えている。
〇東議員 ぜひお願いしたい。
８ページの農林水産業について、知事も伊勢真鯛の養殖の現場をご覧になられたと思うが、私も知事が行かれた後に熊野灘地域の養殖業者に直接話を聞いた。熊野から紀北町までの間を10件ぐらいは行っていると思う。そんな中でいくつか課題はあるが、販路が詰まっている状態に本当に悲鳴があがっている。鯛は一定の値段もあり、流通の経路が東京等の大都市圏中心で宴会や料亭等高級食材に使われているため、販路が滞っている状態で、これがいつまで続くのかということを事業者は心配している。その中で、今の生け簀の中の出荷ギリギリの鯛を早く出荷したいという事があり、８ページにもあるように、県当局の努力で量販店にイベント的に販路販促をしてもらえるということだが、是非今回だけに終わらず引き続き集中的に県内の販路促進に努めてほしい。
それから、数が4000、4500尾という単位ではなく、20万、30万尾待機組がいる。このことについて、新しい展開や発想がないか、この他に検討していただいていることがあれば教えてほしい。
〇前田部長 マダイについては、出荷ができないと餌代がかかる、そしてまた次の種苗が入れられないということで、今使用しているものを早く出したいという声をたくさんいただいている。ご紹介いただいた形の量販店のフェア的な形での販路は、量販店の協力で緊急的にやらせていただくことになっているが、今外食に出していくことが中々難しいので、家庭での消費を一つのターゲットにしていく必要があると思う。今後もこういう形のものも取り組んでいきたいし、数を増やすための手法について生産者の方々の話も聞いたうえで早急に考えていきたいと思う。
〇鈴木知事 東議員がおっしゃったとおりで、実は今日説明するはずであった総合対策の中でも、消費喚起のためのリアル、あるいはオンライン等の手法をいろいろ使った取組をご説明させていただこうと思っていた。加えて、極めて知名度の高い媒体を活用した販売など、まだあまり具体的には言えないものも含め、様々なチャンネル使っての消費喚起策を、今までやってないことも含めて検討している。
一方で、他県がすごく安い価格で出しているので、同じ土俵に乗らないような形での消費喚起というのも三重県のブランドを守っていくという観点から大事なので、新しい対策を模索しつつ、短期的な価格の下落に繋がるようなことに踏み込み過ぎないように留意しながら、しっかり進めていきたいと思う。
〇東議員 具体的に何か考えがないかを聞いたのは、尾鷲市や紀北町はふるさと納税をやっている。市町に喚起させるという意味で県版のふるさと納税は多分今まで使われたことないと思うが、今回は緊急事態だと思っており、この特定の商品を返礼品として前付けで募る方法に何か問題があるのかお答えいただきたい。
〇紀平部長 議員のおっしゃるとおり、県の考え方は市町と返礼品が競合しないということで、招待券とか別の形での返礼品をやっている。ただ問題になってくるのが、令和元年度の県のふるさと納税の実績を見ていくと、全体で623件いただいているが、その大半がクラウドファンディングで481件あり、残り142件がふるさと納税の寄附金になっている。ただ、この142件のうち、総務省の指導もあり、県外からの寄附にのみ返礼品をしてよいという縛りがあるが、県外のふるさと納税が27件で、大体毎年20件とか10数件とかなり件数が低い。したがって、今言われたような10万匹20万匹の魚を直ちに対処するというのはなかなか厳しい状況にある。今予算の要求の中で、様々な手法、今までなかった販路も開拓するような取組をやっているので、まずはそちらの方で対応させていただきたいと思っている。
〇東議員 この際いろいろな知恵を考えてほしい。業者との話の中で必要だと思ったのが、オンラインで販売するためのプラットフォームをちゃんと作って、そこに乗せていくということである。量販店におろすところ、加工して売るところはもう漁連だと思うが、それと直につながっている業者と、それ以外の業者が沢山いるということもあるので、それに乗ることができるように、ぜひ指導していただきたいと思う。倒産や事業の終息の危機に瀕していることの実態は把握していると思うが、なお一層地元として、声を届けたい。そのプラットフォームについて知事の考えがあれば聞かせてほしい。
〇鈴木知事 まさに先ほど私がオンラインの話をしたが、県だけが特別の何かいいサイト作るような時代ではなく、むしろプラットフォーム的役割を果たすのが、県の仕事だと思っている。予算の関係もあるため詳細の言及は避けるが、言われたような形での販路を、消費喚起を支援していくということについて、県としてもしっかり受けとめて対応できるようにしていきたいと思っている。
〇稲森議員 ４ページの発生状況について、先ほどから東海３県との足並みはしっかり揃えていくという話があった。伊賀地域は関西圏との通勤通学や人の行き来が最も多い地域であるが、関西圏の自治体との連携、情報共有は具体的にどのように行っているのか。これからどういう足並みを揃えていくのかを聞かせてもらいたい。
緊急事態宣言が出されたり、知事の宣言が出されてから、人の流出流入が具体的にどのように変わってきたのかをしっかり分析をしてほしいと思うが、その考えをお聞かせいただきたい。
また、市町との連携の中でどういう情報の出し方をしていくかについて、伊賀保健所管内、伊賀市と発表されているが、４月１日に感染者が出た時に、伊賀市が「伊賀市で初めての感染者が出ました」という発表をしている。これは、その前に発表している伊賀保健所管内というのは伊賀市と名張市しかないため、伊賀保健所管内という表現をしている意味がなくなってくるのではないかと思うが、情報の出し方の共有はどのように行っているのか。
最後に、今後ＰＣＲ検査を積極的にやっていくということだが、海外等では一度回復をした方の中にも、再陽性になっているケースが出てきている。抗体検査が簡単にできると言われており、今後抗体検査をしっかりやっていくべきなのではないかと思うが、どのように考えているのか。
〇鈴木知事 まず、関西圏との足並みについては三重県も関西広域連合のオブザーバーとなっているので、関西広域連合も今の議題はほぼ新型コロナウイルス感染症についてであるため、そこで情報共有しながら連携をしっかり図っていくとともに、奈良県、和歌山県等とも随時連絡をとりながら、知事ベースでもやっている。平成27年の国勢調査では、六、七千人ぐらいの方が通勤通学で伊賀市、名張市から大阪府に行かれているというのを把握しているので、大阪府とも情報交換しながら進めている。知事会議みたいな形ではやらないが、しっかり情報共有しながら、それぞれの流れを止めていく取組は連携してやっている。
データ分析については、今手元にデータがないが、ヤフー株式会社のデータソリューションサービスと全国で初めて無償提携したので、まさに今稲森議員がおっしゃっていただいたようにファクトに基づいて、やっている措置に効果があるのか見ながらやっていくことが大事だと思っているので、そういう形で進めていきたいと思う。
〇加太部長 情報の出し方について、議員御指摘のように３月の２例目から７例目については伊賀保健所管内と発表している。ただ、９例目以降は全て市町名を公表しており、県の基本スタンスは現在市町名で公表することに変わりはないため、今後も市町名で公表する形で臨んでいきたいと思う。ただ、３月の事例もそうだが、やはり当事者の方が言って欲しくない等の声もあるので、その方の心情なども加味しながらやっていく必要があり、無理にやっていってはいけないと思っている。やっぱり新型コロナウイルス感染症の陽性と言われ、すごく動揺される方、落ち込む方はみえるので、そういった状況の中で、無理に県で公表するのがいかがなものか、ただ、リスク情報として出す必要もある。ケースバイケースのところはあるが、県の基本スタンスとしては市町名の公表ということで考えているところである。
〇田辺医療政策総括監 抗体検査については、今行っているＰＣＲ検査は鼻咽頭等のウイルスをそのまま遺伝子を測定する方法で、抗体検査は、血液で一定の時間が経ってからウイルスをやっつけるための抗体ができてきて、早期にできるものがＩｇＭ（免疫グロブリンＭ）、そのあとＩｇＧ（免疫グロブリンＧ）というものがある。基本的に想定されていたのはＩｇＭで診断ができるかについて、少数ではあるが、国立感染症研究所で出されたデータがあり、13日以上、２週間ぐらい経って、ＩｇＧはかなりの確率で出ているが、早期の時点ではＩｇＭをうまく検出できなかったということである。基本的には早期に診断を使うという意味ではなかなか難しく、臨床的には現時点では難しいと考えている。一方でどれぐらい市中に広がっているのかといった疫学情報を知る意味で役立つとは思うため、現時点で三重県ですぐにやるという状況ではないと思うが、一定の時間が経った時に、そういったようなことが行われることは疫学調査ではあるのかなとは考えている。
〇稲森議員 関西圏との連携について、３県の知事との連携の姿はすごく発信される一方で、私たちの伊賀地域には関西圏との連携の姿がなかなか見えにくいので、そういう地域にも向けた発信というのもしっかり考えていただきたいと思う。
情報の出し方について、市町名を公表することはリスク情報も知っていただくという意味でやっているということで理解したが、今の話では個人情報、プライバシーを守って欲しいという当事者の思いがあったにもかかわらず、伊賀市とちゃんと連携ができていたのかどうかわからないが、伊賀市から初めての感染者が出たと発表したがために、２例目からの感染者の方の思いが守られなかったということについてはどのように考えているか。
〇加太部長 結果としてそういうことになったというのは非常に残念なことだと思っているし、県がもっと気を付けて伊賀市と情報共有すべきだったと考えているため、市町と今も情報提供しているつもりだが、今後そういうことがないよう、より連携を密にしなければと考えている。
〇村林議員 県民目線、住民目線から見たときに、こういう困り事があった時に、どういう事業や施策があって、どこへ相談したらいいのかという資料の再編成もぜひお願いしたい。それができたら、全議員が欲しいと思う。おそらく国の補正がさらに上がってくるので、もう少し出揃わないとできないと思うが、住民の不安を除くためにもそうした広報やホームページの掲載も重要だと思うのでお願いしたい。
〇福永部長 県民目線の広報は大変大事だと思うので、県政だよりなどの紙媒体やホームページ、それからラジオ・テレビなどを使い、メディアミックスでしっかりと広報してまいりたい。
〇田中（智）議員 ＨＥＰＡ（High Efficiency Particulate Air Filter）フィルター付きの空気清浄機やパーテーションを支援しているが、これは帰国者・接触者外来への支援になるのか。
〇加太部長 今予算計上しているものは帰国者・接触者外来への支援である。
〇田中（智）議員 感染拡大期、蔓延期まではまだいってないとは思っているが、この時期だからこそいわゆる発熱外来が必要だと思う。いわゆる帰国者・接触者外来的な医療施設は今二次医療圏で一つぐらいの感じになっているのかどうか、国の指針としてはそんな感じなのかもわからないが、本県においてはもう少しＨＥＰＡフィルター付きの空気清浄機やパーテーション、ＰＰＥ（個人防護具）等を支援して、窓口を増やしていくことを検討する必要性があるのではないか。さらなる拡大を抑え込んでいくには、絶対必要なのではないか。そのあとの体制については蔓延期も踏まえて、100床以上の病床確保、軽症者、無症状者の施設の確保にも動いていただいているが、その前の入口のところの窓口、外来の部分、最初に患者さんが訪れるところをもう少しトリアージする、仕分けをしていくところを注力していただきたいと思うがどうか。
〇加太部長 まず帰国者・接触者外来については、詳細はちょっと伏せさせていただくが二次医療圏に一つというわけではなく、かなりの数があり支援をしている。議員からご指摘の広げるという部分についても、まだ詳細の公表を差し控えさせていただいているが、地域ごとで議論させていただき、近々に広げられるような形で進めるため調整中であり、必要であれば今回の補正にも盛り込んでおり、引き続き、必要なものについては支援していきたいと考えている。
〇田中（智）議員 要望に留めるが、新型インフルエンザのガイドラインでは発熱外来の設置をあらかじめ準備しておく、検討しておくことの必要性をいの一番に言われている。このあたりはしっかりと踏まえて、万が一蔓延に向かった時の対応を備えていただきたい。
それから、県民目線の情報提供について、東京都等では、オフィシャルな都内における最新の感染動向等を示すようなサイトが設置をされている。三重県ではそれに倣ったようなものが非公式でできている。紙媒体にするのはかなり時間がかかるため、検査数をグラフで示すだとか可視化するような情報提供、即時性のあるものを検討するべきだと思うがいかがか。
〇加太部長 民間の方で、学生や大学の方でサイトを作られているということも聞いており、そういったところにオープンデータという形で、県の統計データを提供することを考えている。議員ご指摘のとおり、県だけではなかなか難しいと思うので、オープンデータとして活用しやすいデータを出していくことを考えている。
〇田中（智）議員 スマート自治体を目指している中で、ＩＣＴのツールを活用した即時性のある県民への情報提供をしてもらうと、少しでも不安を払拭できるのではないかと思うため、検討をお願いしたい。
〇石垣議員 県立学校及び特別支援学校に休校を要請し、５月６日まで休校になっており、登校日を週に１度程度設けて生徒の学習活動に充てるような時間を設けるというような話があったと思うが、学習活動の部分にその内容が盛り込まれていない。登校日はこれからも継続して設けていく予定でいるのかその辺りの考え方はどうか。
〇木平教育長 新学期であり、学習の支援や生活リズムのチェックを適切に行うため一定期間に登校日を設定すべきと当初は各学校に連絡している。昨日、緊急事態宣言が出されたので、早いうちに正式に決定する必要があると思うが、登校日も本当に安全が確保できるのかという観点から当初決定した時とは少し状況が違うのかなという認識でいる。
〇石垣議員 そうすると、今のところはまだ登校する方向で考えているということで理解したが、それぞれ各市町によって登校日も廃止するような考えがもうすでに決定されていると思うがどうか。
〇木平教育長 県立高校についても通知をするが、現状として登校日は差し控えるべきなのかなと私としては判断している。
〇石垣議員 ぜひスピード感を持って決定し周知していただければと思う。
３ページでクラスターの発生が保育所でも非常に危惧されている。感染24例目は保育所の事務員ということで、非常に危機が迫っている中で、県としてどのような形でクラスター発生を防いで保育所の運営を指導していくのか。
〇大橋部長 先行７都府県では事業継続依頼がされている。一方、国の通知では、市町において仕事を休める保護者に対する登所の自粛であるとか、規模の縮小要請を検討いただくことになっているとともに、小学校の休業措置と同様、感染の発生状況に合わせて地域の実情に応じて各市町がそれぞれ要請するということになっている。したがって、県が一律にその動向を決定できるわけではないが、防疫対応も十分に配慮した上で、規模も縮小した上で休業中の子供の居場所は適切に確保できるような依頼というものはしていきたいと思う。
〇石垣議員 保育所の判断も県からの視点というのをしっかりと意見する形で進めていただければと思うので是非情報発信をよろしくお願いしたい。
〇藤田議員 先ほど、発熱外来についてやるということを聞いたが、これは公表されるのか否か。
〇加太部長 現在の帰国者・接触者外来と同様、公表は控えたいと思っている。一般の方がフリーアクセスで来ていただくことは想定していないので、現状の帰国者・接触者外来からの延長という形で考えさせていただきたいと思っている。
〇藤田議員 そうすると、発熱された方は、まずかかりつけ医、あるいは開業医へ行くというパターンになると思うが、開業医へ行って、一定期間自由に動いていることも原因で、家族や近くの方に広がっているという現象が起きており、開業医の皆さんも非常に危険な状態になろうかと思う。この開業医の皆さん方との連携、特に、発熱をされている方には、家庭での待機というようなことも指導していただかないといけないと思う。医師会との繋がりの中で、その辺の指示について依頼はされているのか、されているのであればいつどのレベルの医師会の方に依頼しているのかお聞かせいただきたい。
〇加太部長 発熱外来については、各地域の郡市医師会単位で現在、協議を重ねているところであるが、各地域のやり方が様々であるため、三重県で一律にこうやってくださいということではなく、その地域の実情に合った形でさせていただければと思っている。ただ、先ほど議員ご指摘いただいたような各開業医でやるというイメージではなく、どこか１ヶ所設けて、そこへ医師が交代で入る形を考えているので、そこは感染防止をきちんとした上でやっていきたいと考えている。
〇藤田議員 私の聞き方がまずかったが、発熱した方は、まず一般の開業医のところへ行くのだろうと思う。地域の医師会の方からそのことに対しての対応、あるいは発熱があって38度超えたら一応家庭待機ということをお願いしておかないと、今の状況では一定ＰＣＲの対象になるまでは放っておかれてしまう。その間に広がる可能性があるので、この対策を一つ考えていかなければならないのではないか。
その方が、実際に新型コロナウイルス感染症であった場合、開業医に対する防御体制をどう考えているのか。私はものすごく大切なことだと思っており、その点について医師会との話し合いがおそらくされているはずと理解している。待機をしてもらうためのお願いが、一般の開業医の皆さんにちゃんと伝わっているのかどうか。いつ県の医師会あるいは各地域の医師会にお願いをしているのか、その辺の具体的な話を聞きたい。
〇加太部長 私の理解不足で申し訳ない。開業医での感染防止について、各郡市とか県医師会で県ときちっと話し合っているかということでよろしいか。
〇藤田議員 それが１点。もう１点は、開業医の皆さんが、患者の方に発熱の場合は移動をやめてくださいというようなお願いをしないと、広がる可能性があると思う。そういうお願いを医師会にされているのかを聞きたい。
〇加太部長 現状は、発熱があって医師が総合的に判断して感染症を疑う場合には、新型コロナウイルス感染症として、検体採取、ＰＣＲ検査をして入院いただくという順番になっているので、そこで医師が自宅待機を要請するという状況を現在想定していないが、今後、蔓延状況も含め、議員にご指摘の内容も含めて医師会とは引き続き話をさせていただければと考えている。
〇藤田議員 本当に心配しているので、その辺のところを是非意思疎通をしていただきたい。
〇山本（里）議員 まず教育について、すべての入学予定者に入学許可はされているのか。入学式をして入学許可になるが、全てのところでされているのかどうかということを確認したい。
それから７ページに農林水産部のセーフティーネットなり、いろいろな困難になっているところへの手立てがあるが、農業や水産業に関わっているＮＰＯに対してはおりないということを聞いたが、そこのところはどうなっていて、今後新しい政策も出てきていると思うがどのようになっていくか。
それと、先ほどのＰＣＲ検査について、ＰＣＲ検査未満というところが大変問題で疑心暗鬼にもなって、県民の皆さんも心配していると思うが、帰国者・接触者相談センターに電話で相談をして、今の状況なら地域の保健所にとか、あるいは主治医の先生に相談してくださいと言われて、医院に行くと「発熱している方は診ることがないため、保健所に連絡してください」という紙が貼ってあって、また保健所に連絡をするというようにグルグル回っている中で時間が過ぎていくことがある。その方がその時以上に発症していないので、まだ安心はするが、そんな中で広がっていくのではないかと思う。それぞれの相談窓口で本当に大変だと思うが、安心できるような相談をしてもらえない。多分マニュアルがあってやっていると思うが、それぞれの生活実態もみんな違うし、もっと丁寧に考えないといけないと思うがいかがか。
〇木平教育長 入学式については、一部できないところがある状況だが、入学許可については全て行っている。
〇岡村部長 私学についても、全て確認したわけではないが、入学式がなく既に授業が行われているところがあるため、全て入学許可をしたものとして扱っていると想定している。
〇前田部長 農林漁業のセーフティーネット資金については、認定農業者、あるいは集落営農組織が対象になっており、例えば農福連携をやっていただいているＮＰＯ法人は今回対象になっていないと理解しているが、国の助成事業等もいろいろ出てきており、その辺の情報収集をしっかりして、丁寧に相談対応したいと考えている。
〇加太部長 保健所には、一般相談と帰国者・接触者相談センターの２種類ある。一般相談については、他の職員でもできるため、随時、他の事務所とか庁舎内の職員の応援も含め対応させていただくとともに、このセンターの相談についても、現在任用職員ということで、対応に当たることができる専門性を持った保健師のＯＢ、看護師のＯＢを随時採用して、順次体制を強化しているところである。引き続き、県民の方に真摯に答えられるように努めていきたいと思っている。
〇小林（貴）議員 データの出し方について、感染者数を我々も毎日チェックしているが、民間のサイトに反映されるのが結構遅い。第三者がまとめたサイトのようなところへ、オープンデータの方法でどういう形で提供するのがいいのか相談してもらったらいいと思うが、早く反映されるようにお願いしたい。
県外からの移動抑制を具体的にどうされるのか少し気になっている。特定の遊技業者に関しては、今日３県で共同でということであると思うが、例えば帰省や、あるいは山や海に週末に来る方が結構いるので、具体的にどうコントロールするのか。
〇鈴木知事 帰省、旅行など生活を維持すること以外の県外からの移動、特に感染拡大している地域からの三重県内への移動の自粛については、これまでもお願いをしてきているところで姿勢としては不変である。その上で、国からも緊急事態宣言が出されており、我々としても全国知事会を通じて全国に申し上げているところである。また、改めて昨日総理からも都道府県を跨ぐ移動の自粛というふうにおっしゃっていただいたので、県としてのこれまでの取組・姿勢としても変わらず、昨日の総理の発言も含めて、さらに徹底していく。
〇日沖議員 ＰＣＲ検査について1日72検体できるということだが、この間も90検体するのに３日かかったと聞いている。これから県内で増えてくることが想定される中で、さらに三重大、三重大学医学部附属病院、三重病院、そして保健環境研究所で１台増える分はいつ頃増やせるのか見通しを再確認したい。
また、岐阜県では中小企業や生活困窮になった方々への支援策がわかりにくいということで、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策ガイドブックというのを作っている。わかりやすく整理したものをしっかり作るということについて、すでにあるのか、検討されていなければ考えていただきたい。
先ほど知事からも感染者の多い地域から来ていただくことを控えていただきたい、県民に対しても、家族にも、そう理解してもらえるようなメッセージを強く発信していただいており、私どものような県境が接しておる地域からは大変ありがたいと言われている。ただ、やっぱり県というのは一つ置いているため、市町のいろいろな媒体で発信してもらえると、県民市民にしっかりとより伝わりやすい。地元行政からも、ぜひ県が市町と連携して知事の発する毅然と強いメッセージを市町の媒体でも発信していただきたいという要望もあるため、お願いしたい。
〇鈴木知事 ガイドブックについては村林議員からもあったとおり、広報の強化の観点の中でしっかり整理していきたいと思う。発信については、フリーペーパー等も使っていく予定だが、さらに市町の媒体なども使っていくことでより強力になっていくと思うため、ぜひ連携をお願いしていきたいと思う。
〇加太部長 ＰＣＲ検査機器の購入については、県として１日も早く入れたいという思いは強く持っているが、全国から発注が殺到していることもあり、この場でいつというのがなかなか申し上げられない状況であることをご理解いただきたい。
〇山本（佐）議員 先ほどの話ではＰＣＲ検査は主治医の先生方の判断でもできるということだが、そういうことが増えてしまうと、普通の開業医は、ＰＣＲ検査が目的ではなくて本来の医療業務があるのでパンクしてしまうと思う。これから市中感染がどんどん増えて、ＰＣＲ検査を増やしていく必要が出てきた時に、保健師の増員、スタッフの補充とかそういうこともやっぱりこれから考えないといけないと思う。今までのやり方でよかったのかどうかをもう１回考えていただくような、新たなフェーズに対するルールづくりも必要かと思う。医療現場の方はこれからもっとＰＣＲ検査をしていただかないと、患者が新型コロナウイルス感染症かどうかわからないので次の診断に入っていけないという声も聞いている。これからの県の指針というのはどうなるのか。
〇加太部長 検査体制については、診療所、クリニックで実施するのではなく、先ほど申し上げた地域ごとで場所、時間を決めてそこに来ていただき、ＰＣＲ検査をしていこうという形で考えている。今すぐにというのはなかなか難しいが、地域によってはもうスタートできるので、順次、その地域で体制が整ったところからそういう体制に移行していきたいと考えている。
〇今井議員 まずはＰＣＲ検査に関しては、まだ３台の導入時期がわからないということだが、一方で来週から簡易キット等正式なものが出てくるみたいなので、その辺もしっかり情報を収集して、一刻も早いＰＣＲ検査体制の整備をお願いしたい。
また、緊急事態宣言後、企業等に対して人との交わりを低減する取組として、時差出勤とかテレワーク等を検討してもらうことを要請することになっていくと思うが、県職員や市職員は電車利用者が多く、職員達が時差出勤やテレワークなど在宅での仕事をほんとにやっているのかということをよく聞かれるので、県の取組を教えてもらいたいと思う。４月10日に総務部長から各部局長に通知が出ているが、実際どのように取り組んでいるか教えてほしい。
二つ目は、雇用経済部の経営向上支援新型コロナ危機対応補助金について、今日までが応募期間だが、相談状況、申請状況について答えてほしい。予算が限られているので、募集要項に応募数に達し次第締め切りという形であるが、企業の方は本当にここに期待する方もいるので教えてほしい。
三つ目は要請にもなるが、診療継続という観点から言うと、他県では、医療機関で陽性患者が発生した場合に消毒をして、しばらく休業という例があるが、特に私がしっかり前もって検討してもらいたいのは、人工透析をしている病院、クリニックである。現場の医師、看護師の配慮にかかわらず、もし人工透析をやっている施設で、陽性が発生した場合、消毒して何日間か閉じないといけないということになると、その間の人工透析ができない。他に頼むにしても受けてもらえるかどうかわからない。その点からいけば前もってしっかりと診療継続に関する計画というか、どのように対応するかを、関係者と事前の協議をしてもらいたい、今そういう検討に入ってもらえるかどうか聞きたい。
〇紀平部長 まず１点目の在宅勤務等の取組について、まず三つの密を解消するために、在宅勤務で出勤者を減らす、そして時差出勤で勤務時間をずらす、空いたスペースを有効活用してソーシャルディスタンスをとるということを取り組んでいる。さらに、在宅勤務については、これまでモバイルパソコンしか認めていなかったが私用パソコンまで拡大し、電子機器・記録媒体についても持って帰っていいということにした。時差出勤についてもすべての方について認めるとか、在宅勤務については環境整備を今後も何段階かにして、バージョンアップしていくことを考えている。４月16日現在で、在宅勤務をしている職員が345名、それから時差出勤をしている職員が106名になっていて、今日新しい通知を出し、環境整備する度に数は増えていくと思うので、もう少し増やしていく努力をしたいと思っている。
〇廣田副知事 三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金については、４月９日から募集を開始して、15日までで約1200件の問い合わせがあり、その内容についてはステップ２とステップ３の違いや、売上減少にかかる計測の期間、国の給付金との違いなどがあった。本日が締め切りであるが、４月16日現在で、205件の申請がある。
〇加太部長 人工透析については、陽性が出たところは透析ができなくなるということで抜本体制を含め、現在関係機関と協議を行っている。現在検討中だが、近々、しっかりしたルールを作って対応していきたいと考えている。
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