令和2年2月17日 全員協議会概要
■ 開催日時 令和2年2月17日(月曜日) 10時51分~11時49分
■ 会議室 全員協議会室
■ 出席議員 51名
議 長 中嶋 年規
副議長 北川 裕之
議 員 川口 円 喜田 健児
中瀬 信之 平畑 武
石垣 智矢 小林 貴虎
山本佐知子 山崎 博
中瀬古初美 廣 耕太郎
下野 幸助 田中 智也
藤根 正典 小島 智子
木津 直樹 田中 祐治
野口 正 倉本 崇弘
野村 保夫 山内 道明
山本 里香 稲森 稔尚
濱井 初男 森野 真治
津村 衛 杉本 熊野
藤田 宜三 稲垣 昭義
石田 成生 小林 正人
服部 富男 谷川 孝栄
東 豊 長田 隆尚
奥野 英介 村林 聡
今井 智広 日沖 正信
舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 津田 健児
青木 謙順 中森 博文
前野 和美 舘 直人
山本 教和 西場 信行
中川 正美
■ 欠席議員 なし
■ 県政記者 1名
■ 傍聴者 10名
■ 協議事項
1 みえ県民力ビジョン・第三次行動計画(案)について
(1)時間 10時51分~11時06分
(2)説明者
知事 鈴木 英敬
[戦略企画部]
部長 福永 和伸
副部長兼ひとづくり政策総括監 横田 浩一
その他関係職員
(3)説明内容
別添資料のとおり(
資料はこちら)
(4)質疑の概要
○今井議員 221ページの「計画期間中の財政見通し」だが、歳出の一般行政経費が年々減少する傾向の数字が示されているが、将来的に県民サービスにつながるような様々な事業が先細りしていくということか。
○鈴木知事 この中期財政見通し自体は、あくまで一定の仮定の下でこういう数字が考えられるというものであって予算編成を縛るものではない。一定の仮定の下、財政の移り変わりを念頭に、入りや出をよく考えていかなければならない。もちろん、県民サービスの低下につながらないように十分留意していく。
2 三重県行財政改革取組について
(1)時間 11時08分~11時32分
(2)説明者
知事 鈴木 英敬
[総務部]
部長 紀平 勉
副部長(行政運営担当)兼コンプライアンス総括監 喜多 正幸
副部長(財政運営担当) 高間 伸夫
参事兼税務企画課長 三宅 恒之
その他関係職員
[教育委員会]
次長兼総括市町教育支援・人事監(教職員担当) 梅村 和弘
その他関係職員
[警察本部]
警務部主席参事官警務課長 藤井 淳夫
その他関係職員
(3)説明内容
別添資料のとおり(
資料はこちら)
(4)質疑の概要
○稲垣議員 資料2-1別冊3ページの「中期財政見通し」について、県債管理基金への積立の説明の中で、表中の要調整額が2021年度は108億円、2022年度は68億円となっているが、それぞれの年度で県債管理基金を積み立てた後、まだこれだけ要調整額があるという理解でよいか。
○紀平部長 毎年、定例的に積み立てる額が70億、80億円あり、それを積み立てたうえで、なおかつ令和4年度、5年度については、これまで積み立てを見送った分153億円のうち10億、30億円を積み立てた結果がこの要調整額である。
○稲垣議員 今の説明では、令和3年度は単年度分しか積み立てできないが、令和4年度、令和5年度からはこれまでの積み立て不足分を少しずつ返して、令和4年度から令和8年度にかけて、153億円が0円になるという理解でよいか。
○紀平部長 公債費については、令和4年度がピークになり、令和5年度から下がっていく。令和4年度と令和8年度の公債費を比べると、だいたい130億円少なくなるため、その差額で返すことができると考えている。
○稲垣議員 了解した。
3 令和2年度三重県経営方針(最終案)について
(1)時間 11時32分~11時49分
(2)説明者
知事 鈴木 英敬
[戦略企画部]
部長 福永 和伸
副部長兼ひとづくり政策総括監 横田 浩一
その他関係職員
[総務部]
部長 紀平 勉
副部長(行政運営担当)兼コンプライアンス総括監 喜多 正幸
副部長(財政運営担当) 高間 伸夫
その他関係職員
(3)説明内容
別添資料のとおり(
資料はこちら)
(4)質疑の概要
○村林議員 新型コロナウイルス感染症について、現在、国では流行を前提にした話も出てきている中、本質的に県として一番取り組まなければいけないことは医療体制の維持であろうと思う。たとえ流行した場合でも、新型コロナウイルス感染症の患者はもちろん、ほかの病気の方や怪我をされた方々の医療体制も維持されていることを目指すことが重要なので、そうした決意なり方向を記述されてはどうか。
○鈴木知事 今の感染の状況を見れば、水際対策等というよりは、検査をきちんと受けられるようにすること、重症化しないようにすること、そして、そのための医療体制を取ったとしても、そのほかの病気の方々に対する医療体制をきちんと堅持するということが重要になると思っており、現在、そういう体制に向けて医療機関等とも順次調整しているところである。具体的に記述するのかについては、取組の状況や国の指針等も踏まえながら検討させていただきたい。
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