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令和２年５月26日 防災県土整備企業常任委員会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年５月26日（火曜日） 午前10時０分～午後３時54分
会議室 202委員会室
出席委員 ８名
委員長 藤根 正典
副委員長 山本 佐知子
委員 中瀬 信之
委員 田中 祐治
委員 杉本 熊野
委員 小林 正人
委員 村林 聡
委員 舘 直人
欠席委員 なし
出席説明員
［企業庁］
庁長 喜多 正幸
副庁長 磯田 晋一
次長 森 高広
参事兼電気事業課長 小森 健児
企業総務課長 松下 功一
財務管理課長 井畑 晃洋
水道事業課長 東海 明
工業用水道事業課長 北川 博一
施設防災危機管理監 宮木 雅史
機電管理監 和田 泰史
ＲＤＦ対策監 川戸 仁
その他関係職員
［県土整備部］
部長 水野 宏治
理事 真弓 明光
副部長（企画総務担当） 小見山 幸弘
副部長（公共事業総合政策担当） 佐竹 元宏
次長（道路整備担当） 関 泰弘
次長（流域整備担当） 西澤 浩
次長（都市政策担当） 向井 孝弘
次長（住まい政策担当） 岡村 佳則
工事検査総括監 山田 秀樹
県土整備総務課長 枡屋 典子
公共事業運営課長 結城 健治
建設業課長 宮口 友成
道路企画課長 川上 正晃
道路建設課長 矢野 英樹
道路管理課長 関山 治利
河川課長 友田 修弘
防災砂防課長 須賀 真司
港湾・海岸課長 山田 篤
都市政策課長 藤森 正也
下水道経営課長 中村 順一
下水道事業課長 久保 拓也
建築開発課長 杉野 健司
住宅政策課長 石塚 孝昭
その他関係職員
［防災対策部］
部長 日沖 正人
副部長 清水 英彦
次長 井爪 宏明
危機管理副統括監 原 政美
防災対策総務課長 中川 実
消防・保安課長 和氣 城太郎
防災企画・地域支援課長 川邉 正樹
災害対策課長 内山 敦史
危機管理課長 天野 敏
コンビナート防災監 天野 亘康
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 櫻井 彰
企画法務課 課長補佐兼班長 田米 正宏
傍聴議員 １名
山本 里香
県政記者 なし
傍聴者 １名
調査事項
第１ 企業庁関係
１ 経営関係
（１）令和２年度の組織体制について
（２）令和２年度当初予算のポイント・主要事業
（３）令和元年度決算見込みの概要について
（４）新型コロナウイルス感染症に関する対応について
２ 事業関係
（１）水道用水供給事業
（２）工業用水道事業
（３）電気事業（ＲＤＦ焼却・発電事業）
第２ 県土整備部関係
１ 企画総務担当
（１）令和２年度県土整備部組織機構
（２）令和２年度県土整備部幹部職員名簿
（３）令和２年度当初予算
２ 新型コロナウイルス感染症対策
３ 公共事業総合政策担当
（１）第三次三重県建設産業活性化プラン
（２）入札・契約制度
（３）総合評価方式
（４）公共事業評価制度
４ 工事検査担当
（１）工事検査
５ 道路整備担当
（１）幹線道路網（高規格幹線道路・直轄国道）の整備
（２）県管理道路の整備
（３）道路の維持管理
（４）交通安全対策
６ 流域整備担当
（１）河川の整備
（２）砂防・ダムの整備
（３）港湾・海岸の整備
７ 都市政策担当
（１）都市政策の推進
（２）下水道の整備
８ 住まい政策担当
（１）建築開発行政
（２）住宅・建築物の耐震対策
（３）住宅政策の推進
第３ 防災対策部関係
１ 防災対策部の組織機構について
２ 令和２年度防災対策部予算について
３ 新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について
４ 東日本大震災等への支援について
５ 消防・保安行政の推進と防災ヘリコプターによる消防防災活動について
６ 三重県の防災・減災対策について
７ 地域防災力の向上について
８ 災害対策活動体制の充実・強化について
９ 迅速な対応に向けた防災情報の共有化について
10 危機管理の推進について
11 国民保護の推進について
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 企業庁関係
１ 経営関係
（１）令和２年度の組織体制について
（２）令和２年度当初予算のポイント・主要事業
（３）令和元年度決算見込みの概要について
（４）新型コロナウイルス感染症に関する対応について
ア 当局から資料に基づき説明（喜多庁長、磯田副庁長）
イ 質問 なし
２ 事業関係
（１）水道用水供給事業
（２）工業用水道事業
（３）電気事業（ＲＤＦ焼却・発電事業）
ア 当局から資料に基づき説明（森次長、小森参事兼電気事業課長）
イ 質問
○藤根委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
○山本副委員長 ＲＤＦのことなんですけれども、昨年ずっと撤去設計をされていて、一応、来月でその期間が終わるという予定だったと思います。その後に予算を計上して撤去の作業に入るという一連の流れだったと思うんですけれども、今どういう状況なのか、撤去設計はもう終わるのかということと、あと今年の予算でＲＤＦの電気事業、２億9700万円計上されているんですけれども、これはどういう部分の予算なのかなというのを教えていただければと思います。
○磯田副庁長 予算の関係でございますけれども、今年度予算では、支出のほうで７億6500万円余りの予算を計上しておりまして、そのうち先ほど御質問がございました、施設の撤去等に伴う予算ということで、１億4000万円を撤去費用として計上しているところでございます。
それから、施設の撤去に関する予算につきましては、撤去工事に係る契約ということで令和３年度から４年度にかけて、限度額として18億6000万円という債務負担行為を取っております。
○小森参事兼課長 撤去設計の業務委託につきましては、これも新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりまして、一部その業務が停止した期間がございますので、少し遅れることになっておりまして、今、鋭意設計をしているところでございますので、７月中には終わるということとしております。
○山本副委員長 ありがとうございました。
○藤根委員長 ほかにございませんか。
○舘委員 21ページのＲＤＦ事業の総括部分で、③に記載をいただいている方向なんだろうなと思います。ただ、その検証というのが一番重要でありますし、今回のこの事業についての見直しといいましょうか、今後のことも考えたときにしっかりとしたものにしていかなければならないよねというのは、もうどこから見ても認識されているんだと思いますけれども、例えばこの中で事業全体の検証で、ほかの市町の御意見を伺うことはもう当然のことでありますけれども、この事業全体の検証を行わなければならないんだけれども、これから詳細になっていくんだろうと思いますけれども、今の段階の中でどんな思いがあるのかと、それだけお聞かせいただきたいと思います。
○喜多庁長 この事業は、経緯のところで御説明させていただきましたように、事故もありました。発電をずっと続けてきて、一定発電によるいろんな収益の部分もあったと思います。そういったものを関係者の方々からきちんとその評価をして、総括等をしていくという作業になってこようかと思います。
総括につきましては、まだ撤去の作業が令和２年度から、恐らく令和４年度ぐらいまでかかるというのが今の工期ですもので、その間、並行してこれまでの事業の総括の作業を進めていきたいと思っていますので、今までのその十数年間の事業をきちんと総括できるように、関係者と丁寧に対応しながらつくり上げていきたいと思っています。
○舘委員 ありがとうございます。
爆発事故があったときは、ちょうど私が議員にならせていただいた年で、県内調査で楠町へ行っていたときに一報が入ったというような形で、事故からずっと一緒のようにして議員活動をさせていただいておるのかなと思っておるんで、余計にそんな思いもするんですけれども、検証の段階等のお話はよく分かるわけでありますから、今後その検証の進捗状況とかいうことも当然、御報告等もあるんだろうなと思いますけれども、丁寧な検証を行っていただくように特によろしくお願いしたい、そのように要望します。
○藤根委員長 ほかに御質問ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、２、事業関係についての調査を終わります。
○藤根委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたらご発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、企業庁関係の所管事項概要の調査を終了します。
当局にはお疲れさまでした。
〔当局 退室〕
○藤根委員長 ただいま、10時40分なんですが、換気のこともありますし、この際、ここで５分間ほど休憩を取らせていただきます。よろしくお願いします。
（休 憩）
第２ 県土整備部関係
１ 企画総務担当
（１）令和２年度県土整備部組織機構
（２）令和２年度県土整備部幹部職員名簿
（３）令和２年度当初予算
ア 当局から資料に基づき説明（小見山副部長）
イ 質問
○藤根委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
○田中委員 国土強靱化計画の予算なんですけども、３か年ということで令和２年度に終わるんですけども、今年度も120億円余り予算立てしていただいておるんですけど、今後、方向性としてどういうふうになっていくんですか。
○小見山副部長 国土強靱化予算につきましては、３か年ということで今年度が最終ということになりますので、一旦はこの予算については区切りとなるところでございますが、社会資本整備についてもまだまだ進めていかないかんという中で、次へ向けての予算確保について働きかけをしていくという形が基本的な考え方になるかと思います。
○田中委員 また今後も国に働きかけるという理解でよろしいですか。分かりました。ありがとうございます。
○小林委員 関連で、国土強靱化のことなんですけども、建設事務所ごとの配分について、どれぐらいになっているか、表なんかあるんでしょうか。地元のところは分かるんですけども、他の事務所のところが分からないもんで。
○真弓理事 先日、今年度の箇所公表をしておりますので、それに建設事務所ごとの事業費も記載しておりますので、併せてその国土強靱化が分かるような資料を後ほど資料提供させていただきたいと思います。
○小林委員 ありがとうございます。
もう1点、この１ページの１－１、水災害対策監という新しい課長級のポストを新設されたということなんですけれども、具体的にどういう仕事をされるのかというのと、全体的な組織の中にこういう位置づけができた中で、各建設事務所ではこういった関連の仕事はどこの部署が行うのかというのを教えていただければと思います。
○小見山副部長 この組織自体は、本当に新しい形のものなんですけども、近年、全国各地で水災害や土砂災害が頻繁に発生して甚大な被害が発生しておるというのがあって、国においても社会資本整備審議会河川分科会において、気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会というのも設置されてというところがございます。そうした国全体の動きであったりとか、それらを踏まえた市町との連携を適切に実施するために、本庁にまずこの水災害対策監を設置したところでございます。
○小林委員 気候変動とおっしゃられましたけども、漠然とすごい大きなことなんで、具体的にどういう仕事をされるんですか。
例えば、これまでやったら、海岸とかやったら浸食とか、河川とかやったらしゅんせつの関係とかもありますけども。
○小見山副部長 具体的には、被害を最小化するための新たな治水対策の検討であったりとか、あと既存ダムの洪水調整機能強化の検討であったりとか、そういう全般的なことについて所掌するということで進めたいと考えております。
○小林委員 分かりました。
○藤根委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、１、企画総務担当についての調査を終わります。
２ 新型コロナウイルス感染症対策
ア 当局から資料に基づき説明（小見山副部長）
イ 質問
○藤根委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
○小林委員 教えてください。
その前に、新型コロナウイルス感染症に対するいろんな対策、お疲れさまでございます。
その中で、この２－１の、１の（２）、公告中または今後公告予定の工事・業務というところで、総合評価方式のヒアリングを設定しない取組を実施ということなんですけども、これは具体的に、その評価点のそのヒアリングが20点あると思うんですけど、そういったところを省いてしまうということなんですか。
○結城課長 ヒアリングの項目、20点の項目を最初から設けないという運用でございます。
○小林委員 そうしますと、例えば業者の偏りとか事業の質の低下というのは考えられないんでしょうか。
○結城課長 この運用は、国土交通省の運用に準拠しておりまして、ヒアリングの項目を全ての業者で設けないというところで公平性は確保されていると思いますし、またその他の技術提案等で品質確保の評価をしておりますので、品質低下のおそれもないものと考えております。
○小林委員 ありがとうございます。
○中瀬委員 新型コロナウイルス感染症の関係なんですが、各施設の駐車場を閉鎖したりして、当初については県内や県外からも相当な数の車が三重県に入ってきておったと思うんです。そういうときに、駐車場がないということで一般道路に駐車をするとかいろんな問題が発生したということがあるんですが、県警との対策というのか、そこら辺の取組はどういうふうにされておったのか伺いたいんですが。
○水野部長 駐車場の閉鎖につきまして、全員協議会の中でもその駐車場を閉鎖して違法駐車等が発生しているんじゃないのかといったような御質問も受け、閉鎖する駐車場につきましては事前に県警と情報共有しながら連携して取り組むようにしたところです。
ただ、一方で、どうしても対応し切れていないといった部分もあると思いますので、また新型コロナウイルス感染症対策といったものは今後続いていくと思いますので、どういった形でモニタリングしていくのか、あるいは関係機関とどう連携していくのかといったことについては、今回のことを教訓としながら引き続き検討してまいりたいと考えています。
○中瀬委員 そうすると、まだ今の段階では問題やトラブルについては集計とかまとめということはしていないということでよろしいですか。
○水野部長 御指摘のとおりでございます。今後、整理してまいりたいと思っています。
○田中委員 新型コロナウイルス感染症の件で、この工事等の執行の方針なんですけども、受注者から工事等の一時中止などの申出があった場合は適切な措置を行うとあるんですけども、逆に発注側として、現場で感染者が出た場合、またはその会社で出た場合は現場をどういうふうにするのか。そして、また会社で感染者が出た場合のこの入札に対する考え方というのはどう考えてみえるんですか。
○佐竹副部長 まず、現場で感染者が出た場合ということでございますけれども、５月７日に新型コロナウイルス感染者が現場で発生した際の対応ということでホームページに上げ、周知させていただいてございます。
現場とその感染した方、あと濃厚接触者の方をどういうふうに取り扱っていただくかということで示させていただいておるところでございます。
感染者の方は、入院治療等に行かれてＰＣＲ検査という話になろうかと思いますけども、濃厚接触者の方は保健所の監視の下、14日間自宅待機するとか、あと現場の対応については、保健所の指導を受けて消毒してから、確認して現場を再開するという形でお示ししてございます。
感染者が出て、入札に参加できないというところにつきましては、今まだ想定をしてお示ししているものはございません。
○田中委員 わかりました。今後の課題もあろうかと思いますので、また検討よろしくお願いします。
○杉本委員 県営住宅のことなんですけれども、一時的な入居受入れの件数ですとか、家賃の減免をした件数とか教えてください。
○岡村次長 一時的な入居ですけれども、笹川団地、それから高岡山団地でそれぞれ１戸、昨日、入居しております。
入居者の減免については、今のところ、相談はあるんですけれども申入れはございません。
○杉本委員 減免のその中身は、どんなものですか。
○岡村次長 減免は、最低家賃に減免するという方針でおります。
○杉本委員 分かりました。
○藤根委員長 ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、２、新型コロナウイルス感染症対策についての調査を終わります。
３ 公共事業総合政策担当
（１）第三次三重県建設産業活性化プラン
（２）入札・契約制度
（３）総合評価方式
（４）公共事業評価制度
４ 工事検査担当
（１）工事検査
ア 当局から資料に基づき説明（佐竹副部長、山田工事検査総括監）
イ 質問
○藤根委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
○小林委員 第三次三重県建設産業活性化プランなんですけども、前回の新三重県建設産業活性化プランというのもいろいろ策定していただいたわけなんですけども、具体的にどこが変わったんですか。その継続としか取れないんですけど、変わったところがあったら教えていただきたいんですが。
○真弓理事 今回、特に変わったというのが、担い手三法という法律が変わりまして、そこで働き方改革の視点とかを今回、加えた形でプランを見直しております。
具体的な取組も、前のプランにおいては技術力、地域貢献、経営力という三つのキーワードを設けて、それぞれで四十幾つの取組をしておったんですけども、それを検証した上で今回、新たにその取組として担い手確保等の五つの取組に区分しまして、それぞれに目標を設定いたしまして20の取組、施策を位置づけております。
○小林委員 担い手の育成とかそういうのは、もう前からずっと言われていましたよね。今回、新たにその20の取組をつけ加えたというのは、その四十幾つの取組に20を加えたという捉え方でよろしいんでしょうか。
○真弓理事 当然、継続して取り組む施策もございますし、新たに取り組む施策も出てきておりますので、詳細の具体的な設計についてはこれからしていくことになりますけども、とにかく今、この業界は、担い手確保が最大の課題ということで認識しておりますので、その辺を重点的に取り組んでいきたいと考えております。
○小林委員 担い手、新卒、高卒の方で建設業に勤められた方で、３年間の離職率は50％ぐらいと聞いているんで、その辺しっかりと取り組んでいただきたいと思いますのと、それから最初に質問させていただきました水災害対策監という新しいポストをつくっていただきましたし、そのうちのこの総合評価の中には、気候変動などの環境問題の視点というのが非常に入っているにもかかわらず、このプランの中にはそういったものが一つも出てこないんですけど、その辺の捉え方というのはどんなものなんでしょうか。
例えば、国土交通省の事業方針とかで、これからは環境に配慮したとか、いろんなそういうことが書かれてあるんですけども、ここには一切そういうことが出てこないんですけど、そのあたりの考え方というのを。
○真弓理事 例えば河川改修とかそういう、個々の事業の中でいろんな総合評価で項目を設けておりますので、その中の技術提案の一部でそういう気候変動のところを求めるとか、いろんなやり方はあると思いますので、個々の案件の中でその辺も踏まえて考えていきます。
○小林委員 個々の案件というか、もうこれ全体の問題なので、こういったプランの中で、例えば環境対策であったりそういうのに積極的に取り組むような企業をこれからつくっていくんだというようなことをぜひとも書き込んでいただきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。
それと総合評価のこの評価点なんですけれども、これも点数の配点は、もうずっと永久にこのままになるんですか。
例えば、ずっと見ていますと、雪氷対策なんか、抽せんでやるやつですよね、そんなところに５点とか。あるいはこの一番上の本店所在地10点とか、この辺も見直されたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺の考え方を少し教えていただきたいと思います。
○結城課長 総合評価の配点については、永久不変なものではございませんで、建設業界の意見とか、それから学識者の意見もいただきながら、その時々の状況に応じた運用をしていきたいと考えています。
○小林委員 やっぱり地元の仕事は地元の業者が取っていただけるというのが一番ええのかなと思いますので、今はなかなかそういうような現状になっていない状況だと思います。そういったところから、もう少し見直していただければなと、そのようにお願いさせていただいて、終わります。
○藤根委員長 ほかに御質疑はございませんか。
○中瀬委員 工事検査のことで伺います。
その中でも道路関係のことで伺いたいんですが、入札をするときに、ある一定の技術とかそういうことも加味して入札して決定されると思うんですが、道路の整備については、そのでき上がった内容について、随分差があるように思われるところがあります。道路を工事しておる途中であるとか完成後の検査というのはもちろんされていると思うんですが、例えば道路については１年後の諸条件においての検査とか、例えば２年後のときの検査とか、そういう体制は、細かいことなんですが、どういうふうにされているのか伺いたいと思います。
○山田総括監 検査につきましては、委員がおっしゃるように完成して14日以内に検査をするという形で、適切に社会資本整備を県民の方にお届けするという形を取っておりまして、おっしゃっていただいたように１年後、２年後に再度その状況を確認するというのは、今は検査の担当では実施しておりません。
○中瀬委員 その完成後については非常に本当にきれいに道路ができておるところが全てにおいて見受けられると思うんですが、継ぎ目とかいろんなことについては、その舗装の材質とかその辺は分かりませんが、やはり差が出てきているようなところが結構見受けられると思います。結果的には、高い税金を使って工事をしている以上は、長くいい状況で使われやんとあかんと思いますので、そういう検査についてもいろいろこれから考慮していただきたいなと思います。
○水野部長 道路の完成後の状況については御指摘のとおりで、今後、メンテナンスや、老朽化という問題もありますし、ますます整備するときから今後、長寿命化に向けてどうしていくのかといったことも本当に課題になってきますし、それをどのように継続的にチェックするのかといったことが非常に大きな問題になってくるかと思います。
今は、いろんなＩＣＴを使って常時観測するようなシステムだとか、あるいは県民、住民の皆さんからいろんな形でスマホとかの映像も含めていろんな道路の状況を、情報を上げていただくといったような取組を各地で行っているところでございます。ぜひそういった取組も含めて、道路をしっかりと維持していく、メンテナンスしていく、そして整備していただいた企業の方々にはしっかりとお返ししていくといったことも含めて検討していければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○中瀬委員 ぜひとも、でき上がったら終わりにというんじゃなくて、今、部長が言われたように継続して検査ができるようによろしくお願いいたします。
○藤根委員長 ほかございますか。
○舘委員 もう私はしゃべらないでおこうと思ったんですけれども、先ほどの総合評価の標準の案のことで、不変ではない、有識者等の意見もいただきながらと言われました。当然これは、県下で１本ではないと思うんです。当然北と南とは条件が違うし、またそのそれぞれの建設事務所においても事業者数が違うし、例えば先ほど小林委員が言われた鈴鹿市と、四日市市とはまた業者の状況も違うし、四日市市と菰野町、朝日町、川越町とか、その内容も違うし、それを一つずつ私は見ていっていただく、その配点にしていくのがまさに公平性であって、その地域に即したその業者を育成し、また発展もしていただこう、そして地域インフラの整備をしていこうというふうにつながっていくんやと思うんです。
そこら辺のところで条件が違う、例えばさっきも雪氷対策の話が出たけれども、四日市市と菰野町やら、またいなべ市に行ったら藤原町とかも全然違うわけですよね。菰野町でいったってミルクロードと306号線ではもう全然違うわけですから、そんな形の中でのいろいろな意見があると思うんです。それをやはり一つずつ、その地域の人からのお話も、業者の方からも当然のことながら、有識者がどこまでか分かりませんけれども、そんな中での状況をつかんでいただいて、その地域に本当に適合した、適した制度としていただくように、もうどうもこうも言いませんけれども、その努力もしていただきながら。
これはもう私が思うには、この活性化プラン、これによって業者の皆さんにという大きな目標、それにはこれがあるんだと思いますので、そんな考え方で取り組んでいっていただくことを強く要望したいと思います。
○藤根委員長 ほか、よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、３、公共事業総合政策担当及び４、工事検査担当についての調査を終わります。
５ 道路整備担当
（１）幹線道路網（高規格幹線道路・直轄国道）の整備
（２）県管理道路の整備
（３）道路の維持管理
（４）交通安全対策
ア 当局から資料に基づき説明（関次長）
○藤根委員長 ただいま11時58分ぐらいになりましたので、ここで一旦休憩とし、再開は午後１時からといたしたいと存じます。
暫時休憩します。
（休 憩）
イ 質問
○藤根委員長 それでは質疑に入ります。５の道路整備担当について御質問はございませんか。
○舘委員 ちょうど私は、三重県の北のほうですので、新名神高速道路等ができて、本当につながることの重要さというのが一番大事だなと。そんな中で、東海環状自動車道がちょっと前倒しで伸ばしていただくということですので、地域づくり、また地域の活性化に向けて大きく一歩前進していくなという思いがしています。
今後も、地域の発展のためインフラ整備、やっぱりそれをしていくのにもつながって整備効果が上がっていく、それが目に見えるような形になってくるんやと思いますが、今は、新名神高速道路の部分でもそうですけれども、477号線が上ってくるのもそうですが、側道等の関連施設の整備がちょっと遅れているんではないかなと。地域の方々から申し上げれば、せっかく道ができて上の例えば新名神高速道路が通れるけれども、それに伴って整備できるはずの側道が有効的に活用されていない、当然それに伴って交通安全対策、できる前にいろいろな議論があって、心配されていて、それができたときは本当にどうなるんだという思いもあるわけですけれども、そこら辺の整備とともにまずどう方向性を持ってみえるのかなと。
それとともに、これから先、先ほど申し上げた例えば東海環状自動車道であれば北勢まで行って、それが向こうへ伸びるような、それも北だけではなくて県内の高規格幹線道路の整備を、今後どんな方向でやろうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○水野部長 幹線道路関係の御質問をいただきました。
三重県につきましては、鈴鹿四日市道路をはじめとして今年度、新規事業化をし、それ以前におきましても近畿自動車道紀勢線は、紀伊半島をぐるっと一周、全線事業化ということで、やはり三重県はまだまだ道路関係の施設についてつなげていってこそといったところで、全国レベルからまだ遅れていると認識しているところでございます。
また、併せて御質問がありましたけれども、幹線道路の整備に合わせてアクセス道、側道といったものをしっかりと整備していくといったことが重要だと考えておりまして、それは県の役目であり、そして市町の役目でありと思っているところでございます。
国と県と市町というところで、なかなか財政力が違うといった面があるとは思うんですけれども、地域活性化のため、あるいはつながって命の道といったところがございますので、しっかりと進捗を合わせるような形でいきたいと思っておりますし、なによりも供用目標といったものを速やかに示していくといったことが、地域の活性化にとっても重要だと思っておりますので、しっかりと国のほうにも要請、要望していきたいと思っております。
また、交通安全につきましても、早く進めるといったことが非常に重要だと思っております。用地を買収して大規模に交差点を改良してといったところも必要な部分はあるんですけれども、区画線の見直しだとか、今ある用地の中でどんな工夫ができるのかといったところも含め、関係機関の御意見を聞きながらしっかりと進めていきたいと考えております。
いずれにしても、私は、４月に来させていただきまして、しっかりと県土の整備といったものを進めていくとともに、必要なものについては国にしっかりと要望してまいりたいと考えております。
○舘委員 部長、よろしく、心からお願いして質問を終わります。ありがとうございます。
○藤根委員長 ほかよろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 ないようですので、５、道路整備担当についての調査を終わります。
６ 流域整備担当
（１）河川の整備
（２）砂防・ダムの整備
（３）港湾・海岸の整備
ア 当局から資料に基づき説明（西澤次長）
イ 質問
○藤根委員長 それでは、質疑に入ります。御質問ございませんか。
○中瀬委員 海岸の事業のことなんですが、三重県は非常に海岸線が長くて、特に南のほうは湾があって、その湾には集落がありますよね。そういう中で、堤防の整備とかいろんなことをしていくわけですが、その順位づけとかそういう計画はあるんでしょうか。
○山田課長 委員のおっしゃるように、三重県の海岸1083キロメートル、そのうち県土整備部218キロメートルということで、それだけの海岸保全施設を管理していることになります。
優先順位と申しますか、先ほど次長から説明ありましたように、北部、中部、南部それぞれ対応を変えております。北部では、先ほど申しました地震対策、中部で高潮・浸食、それから県南部ではどちらかというと強靱化ということでやっておるわけなんですが、その優先順位と、その背後地の資産とかいろんな要素を織り交ぜながら、また周辺状況も見ながらそこら辺は定めて、重点的にやっておるところでございます。
○中瀬委員 湾、入江には集落があって、人口があって、その危険度については様々やと思いますが、過去の津波被害とかありますよね。そういうことを勘案していくのか、あくまでも人が多いところの堤防とかそういうところを先にするのか、何か決まりとかいうのはあるのか。なければないで結構なんですが。
○山田課長 背後地の資産等の状況はもちろんでございます。それも考えるわけなんですけれども、現状あります堤防の状況がどのようになっているか、これも大きな判断要素になると思います。いずれにしましても、何かこれとこれとこれというわけではなくて、総合的な判断をしていくということでございます。
それから、もう一つ、長寿命化計画というのを我々は持っておりまして、それは現状の堤防がどのようになっているかということを一応、数値的に表してランクづけをしております。それが非常に悪いところから、とにかく補修系が多いんですけれども、そういうことをやっていこうという考え方を持っております。
○中瀬委員 そうすると、その各市町の要望じゃなしに、そういう施設の老朽化とかそういうことが中心になって順番を決めていくということでよろしいんですか。
○山田課長 おっしゃるとおりでございます。
○山本副委員長 緊急浚渫推進事業なんですけれども、たしか令和２年度の当初予算の中では84河川対象ですと書いてあったと思うんです。この緊急浚渫推進事業というのは、令和２年度から５年間ぐらいの事業だと思うんですが、その対象の河川というのは、その５年間でやるのか、あるいは、あと計画も、そういう長期で考えているのか、まず今年でやれるところまでやっていこうという形になっているんでしょうか。
○西澤次長 予算を策定したときには、まだその緊急浚渫推進事業の詳細が余り分かっていなかったということもございまして、今、今年度のやる箇所について計画を立てているところでございまして、来年度から、一応緊急浚渫推進事業は５年間という期限つきでございますので、５年間で最大限活用できるように、その残土捨て場のところが一番大きな課題やと思うんですけれども、そこも含めて計画していきたいと。
ただ、やっぱり毎年、小洪水、中洪水によって堆積場所が変わってきますので、やる箇所については毎年見直すことも必要かと考えていますので、今年度どうするかというのは計画していきたいと思っています。
○山本副委員長 じゃ、毎年度見直して一から、一からというとおかしいですけれども、また新たなところをやっていくということですか。
○西澤次長 基本的には今、やらなあかんというところは把握をしておるわけですけれども、それを修正していくということになるかと思います。
○山本副委員長 令和２年度予算のときに、員弁川をはじめ84河川を対象にしますとたしか書いてあったような気がするんです。ということは、今年その84河川に着手するということではなくということですか。
○西澤次長 基本的には、その84河川をベースに、今年度やる場所を今、調整、調査しているところでございまして、若干微修正は出てくるかと思います。
○山本副委員長 分かりました。
○中瀬委員 ちょっと関連しますが、しゅんせつについて、相当な量の残土が出ると思うんですが、今、捨て場所とかいろいろ言われておったんですが、捨て場所を確保せんとしゅんせつはできないんでしょうか。どちらが先になるんでしょうか。
○西澤次長 基本的には残土の公共利用ができれば最適なんですけども、時期的なものであったり土質の条件であったりとなかなか合わないんですが、やはり残土の処分地が確保できて、近いところでできれば一番計画的にできると思いますが、全てが全てできませんので、計画というか残土処分の、掘削をしながら処分地を探していくということも実際には起こっております。ですので、できるだけ早くから残土処分地を確保できるように、ふだんから努力をしているといった現状でございます。
○中瀬委員 そうすると、その残土処分地が決まっておる河川から順番に始まっていくということになるんですか。そうではない、あくまでも危険度の高い河川が中心で、残土処分地を何としても探していくのか、その辺はどうなんでしょうか。
○西澤次長 常に地域の方々に残土処分地がないかということもお願いしておりまして、地域の残土は受け入れるけれども、ほかの地域からは困るというようなところもありますので、その辺は受入れ条件とかがございますが、基本的には緊急度の高いところからしゅんせつはしていきたいと考えております。
○藤根委員長 中瀬委員、よろしいですか。
○中瀬委員 難しいということですね。
○舘委員 河川を整備すると、今言われたようにその川から出てきて堆積したのを置いておく場所がない。河川を整備するのには県としてもかなりの事業費がかかっていて、毎回多くの河川の数寄せられたけれども、それは大変だと。
ならば、砂利採取を、いわゆる砂利組合等で採取して、その出てきたのを今度は資材として活用できていく、それこそインフラに使うことができる。その砂利組合等にやっていただける砂利採取に変えていけばいいんだと僕は思うんです。
例えば、１本の河川の中で、上流、中流、下流と極端なこと言えば３か所それができれば、流れてきたところはそこら辺で処理ができていって、河口の部分の大きな河川事業は大変だろうと思いますけれども、河川整備は、そこら辺の部分で整備ができていくだろうと思うんです。ですから今、堆積がされているその土砂、砂利、堆積土砂は、どうしても雑草等が重なってきて、それが資材として使うことができない。河川整備でやってどけたけれども、それが使えるかといったら使えない、ほとんど使えない、資材にもならない。そんなものは、県として１回それを取って、あと堆積したところを砂利組合等の皆さんに協力していただいて、取った分だけまたお金も徴収するんですし、そういう形の中でのこの河川の維持管理、堆積土砂に対するその施策といったものをはっきり打ち出したほうが、僕はもっと平生からすごくひどい状態になるまでに、いろいろな形の中でその対策が打てるんではないかなと、考える１人なんですが、そんな形の中での事業の進め方というのはないんですか。
○西澤次長 委員がおっしゃったように砂利採取を最大に活用できるように県も土であったり草であったり、そういったものを除去する事業というのも数年前からやっておりますし、毎年、砂利組合にどこがいいかということと、年度初めに立会いして決めて、やっぱりある程度のボリュームがないと砂利組合も取っていただけないので、そういう需要が合えば取っていただいていますので、これからも砂利採取制度を極力活用できるように連携と、あと事業的な支援をこれからも進めていきたいと思っています。
○舘委員 方向はそうやと思うんですが、１回初めだけ掃除しないと、次、絶対砂利組合にやってもらえません、と思います。その経費だけでもえらいことですから。そんな形の中でもちょっとでも進めていくように、河川整備事業でしかできないというんではなくて、いろいろな方法のものを検討していただきたいと思います。
○藤根委員長 ほかございませんか。
○田中委員 砂利採取業者なんですけども、もらっても使い道がない、出口の部分がないということなんですけども、今は、どんどん二次製品に変わっていってコンクリートの使い道がない、砂防にしてもかなりのボリュームを使うわけなんですけども、それもコンクリートじゃなくていろんな方法が今、行われておるわけなんですけども、そこら辺の考えというのはどうなんですか。
○西澤次長 砂利採取を促進するためにコンクリートを使うという、そういった考え方は余りないんですけれども、砂利採取が、需要と供給の関係にやっぱりなってくると思うんですけども、その辺でコストを下げるような、先ほど言いましたような砂利採取をしやすいような環境をつくっていくということでまずは対応していきたいと考えています。
○田中委員 砂利採取ばっかりしても、使い道がなかったらもういらんですよね、砂利採取業者としても。そこら辺はどうなんですか。砂利採取業者の気持ちから考えるともうええわとなると思うんですけども、そこはどうなんですか。
○西澤次長 そういったことも踏まえて、公共事業の計画を立てるときに、当然コンクリートの業者にもおってもらわないと困るわけでもございますので、その辺についてはこれから考えていきたいと思います。
○田中委員 また、設計のほうにも取り組んでもらえるようにお願いしたいと思います。
○藤根委員長 ほかよろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 ないようですので、６、流域整備担当についての調査を終わります。
７ 都市政策担当
（１）都市政策の推進
（２）下水道の整備
ア 当局から資料に基づき説明（向井次長）
イ 質問 なし
８ 住まい政策担当
（１）建築開発行政
（２）住宅・建築物の耐震対策
（３）住宅政策の推進
ア 当局から資料に基づき説明（岡村次長）
イ 質問
○藤根委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
○小林委員 開発行為の関係でお伺いしたいですけども、開発行為をするときの、例えば市街化調整区域からの市街化区域への編入というのが、その自治体によっては権限を移譲されているところもあると思うんですけども、基本的には県がその市街化調整区域から市街化区域への編入をもう今後認めないという方針を定めたと聞いておるんですが、そのとおりなんでしょうか。
○向井次長 そもそも都市計画で区域区分を決めるときには、市街化区域と市街化調整区域を定めるということになっていて、基本的にはそれを定めたら、市街化調整区域は保全するエリアというのが都市計画法上の理念ではありますので、その原則は変わりません。
ただ、市街化調整区域でもその地区計画を定めたりして、必要なところですよという計画を位置づければ、一定の開発はできるようにはなります。
○小林委員 定めてはいないということですけども、その方向性は、今後その市街化区域を余りしていかないという方向性にはあるんですよね。
○向井次長 都市計画の理念としては、基本的にはやっぱり市街化調整区域は保全するエリアということには原則的には変わりはないです。
○小林委員 その上で、土地の有効利用という点で、例えば今はその市街化調整区域になっているところが、何らかの理由で今後開発していくのに立地条件が非常にいいとか、そういうようなところにもかかわらず、なかなか編入ができないというようなところもあって、基礎自治体のほうに相談すると、県の方針が今後、市街化調整区域からの市街化区域への編入は認めないと言うので、我々はできませんというようなことをよく聞くんですけども、そういうことはあるんでしょうか。
○藤森課長 市街化区域に対しては、人口フレーム方式を現在、取っておりますので、人口フレームの保留分がないところについては、市街化調整区域から市街化区域への編入というのは現在、認められていないというところでございます。
○小林委員 その人口フレームというのは、ある程度その人口があって、そこの数が減った、それに補うだけのあれが確保できるんであれば許可できるという考え方でよろしいですか。
○藤森課長 人口フレームが確保できれば、その分は市街化区域への編入は可能だということでございますが、現在の状況で、人口フレームで余裕のあるところというのはもうごく僅か一部しかないという状況でございます。
○小林委員 ごく僅かしかないと言われますけれども、それはどなたが判断されるんですか。
○藤森課長 計算上、これは算出されるところでございますので、現在は、四日市市のところでしか今、保留分がないという状況です。
○藤根委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、８、住まい政策担当についての調査を終わります。
○藤根委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、県土整備部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局にはお疲れさまでした。
〔当局 退室〕
○藤根委員長 この際、防災対策部が入室するまでの間、５分程度、午後２時まで休憩とさせていただきます。
（休 憩）
第３ 防災対策部関係
１ 防災対策部の組織機構について
２ 令和２年度防災対策部予算について
３ 新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について
４ 東日本大震災等への支援について
５ 消防・保安行政の推進と防災ヘリコプターによる消防防災活動について
ア 当局から資料に基づき説明（日沖部長、清水副部長）
イ 質問
○藤根委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
○杉本委員 新型コロナウイルス感染症が発生して、特に研修であるとか訓練であるとか、そういうソフトの事業についてはもうできなかったものがあるし、今後またできないことも予想されると思うんですけれども、当初予算がどれぐらい執行できていかないのかなということを今、思っているんですけれども、既にどんな状況ですかというのが１点。曖昧な質問ですけれども。
○日沖部長 特に防災の訓練等は、中でできるもの、職員が携わってできるものについては、順次やれる範囲でやっています。
ただ、総合防災訓練は、またこの後説明させていただきますけれども、どういう形で実施できるか。今、全国的に先ほど申しましたように緊急事態宣言が解除になりましたので、いつも秋に総合防災訓練の大きなやつもやりますので、図上訓練も含めてどういう形でやっていくかということで、実施する方向では考えておるんですが、やり方についてちょっと工夫が必要かなと。
それから、研修等につきましては、特に三重大学と一緒にみえ防災・減災センターをつくっていますので、そこでの研修で、既に県民の方が受けていただく研修で一部中止をした研修もございます。
ただ、年度前半から研修に入りますので、後半へ延期ができるものもありますので、今のところまだ一部の研修は中止をしていますけれども、年度後半に時期を変えてできないか、あるいは人数絞ってできないかとか、大学が今、休学をしておりますので、ほかの場所でできないかとかいろんなことも考えながら、将来的には、まだこれは予算も伴いますのであれですけども、やはり新しい生活様式ということが言われていますので、ウェブでの研修もどんな方法があるのかを含めて検討していきたいと考えています。
○杉本委員 分かりました。
次に、二、三点あるんですけれど、避難所運営の避難所運営マニュアル策定指針を５月末目途に改訂ということなので、改訂内容や、ポイントが、どんなところなのかを教えてください。
○川邉課長 避難所運営マニュアル策定指針の改訂についてでございますが、今、策定途中でございます。
ただ、現行のマニュアルというのが、感染症対策というのが介護が必要な方のところでの記述となっており、それがすごく少のうございました。でございますので、今後、感染症対策をやっていく上で準備すべきものとか、気をつけてやらなくちゃいけないところとか、そういったところの記載を充実させていきたいと考えておるところでございます。
それと、あと全般にもいろんな記述があるんですが、いろんな取組を進めていく中で、やっぱりこの感染症のことを加えることも必要ですので、そういった全般的なところも見直しながら改訂作業を進めております。
○杉本委員 いろんなところで耳にすると、やっぱりリスクの高い人は場所を分けるとか、違うところへとか、そういう部分もはいってくるんですか。
○川邉課長 当然そういうところも入ってまいりますし、それと４月21日に通知を出したところでございますけども、避難している方に、自分にとっての避難はどういったものが適切なのかということをよく考えていただくということも大事でございます。ちゅうちょなく避難していただくということが何よりも大切でございますが、その上で自分がどこに避難すべきか、例えば親戚であるとか知人の家であるとか、そういったところの避難も考えられますので、そういった周知もしながら、なおかつ避難所運営においても１人当たりの広さを大きく取るとか、マスクを持参してもらうとか細かい点も多うございますけれども、そういったところを盛り込む形で考えておるところでございます。
○杉本委員 多分、６月の委員会でまた示していただくと思いますので、よろしくお願いします。
もう１点ですけれども、東日本大震災は、2021年が10周年というのかな、当たると思うんですが、何か計画しておられることはありますか。
○清水副部長 先ほど御説明させていただきましたように、10周年追悼式、これはさせていただきたいと思っております。
10周年は一つの節目でありますので、まだ具体的にどこまでという細かいところまでいっていないんですけれども、ほかの部局で、例えば今まで中学生、高校生の方、向こうへ行っていただいたりとか、向こうの子どもたちがこちらに来ていただいたりとかしておりますので、そういった部分で何らか交流の部分で今年度新たにできないかなとか、まだまだ具体のところまで行っていないんですが、そういったことをできないかということも少し検討をまだ私ども事務レベルの段階ですけれども、始めておるところでございます。
○杉本委員 じゃ、やっぱり10年たって、三重県がその教訓を踏まえてどう防災力を強化したかということの検証は、１回10年でやっておいたほうがいいかなと思っていますので、また今後よろしくお願いします。
最後にもう１点、女性消防団なんですけれども、女性消防団としてくくって消防団を編成しているわけなので、女性消防団の役割はどのように考えておられるでしょうか。
○和氣課長 消防団につきましては、地域の防災を守るということで大変大きな要になっていると思っています。
とりわけ、女性消防団員につきましては、女性ならではのきめ細やかな心遣い、前回聞きましたら、広島の災害があったときなども、やはりお子様であったりとかお年を召した方々へ大変細やかなケアをしていたのはこの女性消防団員が中心であったと聞いております。そういった部分で今後、年々増えて、現在は、女性消防団員482名となっておりますが、今後もこういった人員の方々に御協力を賜って、地域の防災力の向上、そういったものへ大変期待をしているところでございます。
○杉本委員 今日はもう議論させていただきませんけれども、今、災害後のケアの話をされましたけれども、避難についても女性だからこそできたこととかも幾つかあると思うので、やっぱり女性消防団の役割とかくくるんやったら、女性としてくくるんやったら、女性消防団としての役割とか期待するものは何かということをもう少し明確に発信していただくといいのじゃないかなと。今後議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○藤根委員長 ほかにございますか。
○村林委員 新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について、御説明いただいたんですけれども、防災対策部としては、事務局機能になっておるという理解でよろしいんでしょうか。そのときに、対策本部の中でこの組織図にある副知事級の危機管理統括監との関係というのをもう少し分かりやすく教えてもらえないでしょうか。
○日沖部長 まず、いろんな政策的な取りまとめをする総括班というのがございまして、そちらを私どもが担っている。それで、あとは感染症対策であるとか医療の整備については医療保健部が担うという形で大きく事務局を私どもと医療保健部で分けているという形で、連携を取りながらやっているという形にしております。
それから、本部員会議というのがございまして、本部長は当然知事になるんですが、そこを取り仕切る役割として危機管理統括監がいるという形になっております。
○村林委員 そのときに、危機管理統括監とこの部との関係、今でいう総括班は、この組織図上ではふだんはこの一応下でつながっておるわけなんですけれども、どんな感じかというのも教えてもらえますか。
○日沖部長 危機管理統括監が、いわゆる事務方になりますと、実質、本部長が知事で副本部長が危機管理統括監と副知事という形になっているんですが、そのうちの特に事務局の部分については、統括ですが危機管理統括監という形になります。
○村林委員 ここに２番で、ずっと三重県指針ｖｅｒ．２とかずっと取りまとめてもらってきているということなんですけれども、こういうものを各部局との間で取りまとめて出してくるという役割を果たされてきたと、こういう理解でいいんですか。
○日沖部長 そういう形で理解をいただければと思います。
○村林委員 検証とか議論というのはこれからだとは思うんですけれども、１点ここまでで分からないことが、県外への行き来が、今現状どうなっているのかというのが、ここまでいろいろ説明を聞いていても分からないんです。
この間の全員協議会で我々に示された資料によると、一部解除された時点で、例えば先週時点ですけれども、特定警戒都道府県以外とは行き来してもよいという資料をいただいたはずなんですが、テレビをつけると、知事が県外への移動は自粛してくださいと言っておる。そうすると、休業要請というのは出ておらなくても、県外のお客を取る業態というのは、例えば釣り船とかあるわけなんですけれども、非常に判断が難しい、分かりにくい状態になっていたんです。
先週までと現時点までで、あれは国も何か言っているみたいなので、それぞれが分かりにくいんですけれども、県外への行き来というのは今どうなっているのか教えてもらえないでしょうか。
○日沖部長 ちょうど本日、出させていただきました、今日の午前中に多分、机上配付等もさせていただいて、今日の説明にはございませんのですが、三重県指針ｖｅｒ．２という形で、県民の皆さんへのお願い、今日からということで出させていただいたものにつきまして、これは国の基本的対処方針であるとかその他通知に準拠した整理をしておるわけですが、ということは各都道府県ほぼ同じような整理になってきておると思うんですけれども、例えば県民の皆さんに今月中については県外への、これはこれまでと引き続きですが、不要不急の移動、いわゆる帰省とか旅行については今月中は控えていただきたいという形でお願いしております。
ただ、県内については、これもこれまでと一緒ですけども、三重県の状況を踏まえまして、他県に比べれば早くから外出を控えていただくというようなところは、クラスターが発生、他県で発生したような場所等に限ってということで、一定の外出の自粛というのは解除していくというような、県内ですね、状況があります。
それから、６月に入りましたら、これも全国的に３週間程度というのを段階的に経済活動の実施と併せて感染防止対策についても段階的にやっていくという流れの中で、６月１日から18日までについては、特に昨日まで解除されていなかった五つの道府県との間の不要不急の移動については引き続き控えていただくという形にしております。６月に入りましたらそれ以外の府県や県内の移動については、特に言われています新しい生活様式ということをそれぞれが心がけた上での行動ということでお願いしているという状況です。
６月19日以降になりますと、これはこの道府県も含めてですけれども、県外県内を問わず移動に当たってはそれぞれが新しい生活様式に心がけた行動でやっていただけるという形で、段階を踏んでこの移動を拡大していくことで考えております。
○村林委員 御説明ありがとうございます。
ただ、一方で、宣言が解除されたということが非常に言われていて、そうすると特措法の枠組みではない中でこういう話をしていかないかんという分かりにくさがある。
それで、我々のいただいた資料のこの話とは違う話を今、されていますよね。そういういろんな話が変わってくるのはもうしようがないと思うんですけど、以前出した情報がもう変わりましたということを、例えばもうこのいただいた資料は違うんだということをきちんとアナウンスしてもらわないと私も分からないですし、県民も日々聞いたことでやっていても、もう今日時点では違うということだと、この間はこう言うたけど違うんですとか、もう少し分かりやすい情報発信をできれば努めていただきたいと、もう議論する場ではないので、要望させていただきたいと思います。
○中瀬委員 今回のこの新型コロナウイルス感染症の発生で、危機管理とかリスク管理と言われることが根本から大きく変わったと思います。
そこで、各市町に対しては、今、基準的なことをつくってアナウンスしていくことが言われていまして、この南海トラフ地震については、今、あした、あさって、いつ起こるか分からん状況で、いつまでにその集計をまとめるんやということが、早ければ早いほうがいいと思うんですが、その期限をいつごろに組んどるんかということと、あと危機管理本部がここにありますよね。その運用について、大きな講堂の中で人が密集して、その中で明日南海トラフ地震が起きれば、明日開設して始まるわけですよね。
例えば、その中で新型コロナウイルス感染症の患者が出たという想定があったときの対処方法というのは、もうすぐ考えなきゃならないと思うんですが、その方法をどう考えているんかという、その２点をお願いしたい。
○日沖部長 まず、実際に今、考えているのが、市町と連携してやっているのは、出水期ですので、風水害で一歩踏み出している状況があるんですけども、おっしゃられるように一番避難者が多い、あるいは本部として非常に深刻な状況というのが考えられるのは南海トラフ地震だと思いますので、これについては実際に、災害対策本部自体は県庁講堂を使うということになっていますので、実際今のところ、この防災対策部の中の災害対策本部機能の部屋もあるんですけれども、そことやはりいわゆる部屋の機能としていろんな機器材が使える、情報機器材も含めて、が設置されているところが防災対策部の中と県庁講堂という形になりますので、マスクとかフェイスシールドとかいろんな形のものも含めてですけれども、人数を一定分散させたいです。５階の防災対策部と県庁講堂を分散させてやっていくという形で、今できる範囲でやるということを考えていますけれども、実際に訓練の中でも、今回の新型コロナウイルスのような感染症の訓練というのは、市町も通じてですけれども、やったことがないという状況もございますので、これについてはいわゆる総合防災訓練の中でも、できるだけ取り入れていくということを今ちょうど検討している状況があります。
これについては、やはり県だけではあれですので、市町とか関係機関、それぞれ取組を進めていますので、県としてもそういうところと連携を図りながら協議していくというような段階でございます。
○中瀬委員 今まで想定しておること以外のことが多分起こってくる、想定外でしたという回答ではだめだと思いますので、そういうことも含めて対処できる体制を取っていくということと、各市町の、特に郡部のほうは今もホテルを利用したりとか言われていますが、実際にはそういうのがなくて体育館だけしかないとか、そういう物理的なことが全然対応できないような状況があると思いますので、そういうことに対応できることを考えていかないかんと思いますので、できるだけ早くお願いしたい、そのように思います。
○日沖部長 先ほども少し話さしてもらいましたけど、今回のこの、まずは出水期に当たって、先ほど委員がおっしゃられたホテルとか旅館の組合とも、市町のニーズもアンケートで聞かせていただきましたので、本来ですと避難所の運営自体は基本的には市町なんですけども、そういった県内の組合には200軒以上のホテル、旅館が入っています。北勢から南部までです。そういったところの市町との仲立ちも含めて、県としても市町支援に向けてやっていきたいと思います。
○中瀬委員 ぜひともよろしくお願いします。
○藤根委員長 ほかございますか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 よろしいですか。
なければ、１、防災対策部の組織機構についてから５、消防保安行政の推進と防災ヘリコプターによる消防防災活動についてまでの調査を終わります。
ただいま午後２時55分になろうとしております。
申し訳ありませんがここで一旦休憩として、再開は午後３時からとしたいと存じますので、暫時休憩いたします。
（休 憩）
６ 三重県の防災・減災対策について
７ 地域防災力の向上について
８ 災害対策活動体制の充実・強化について
９ 迅速な対応に向けた防災情報の共有化について
10 危機管理の推進について
11 国民保護の推進について
ア 当局から資料に基づき説明（井爪次長、原危機管理副統括監）
イ 質問
○藤根委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
○村林委員 危機管理のとこなんですけど、この危機管理という言葉自体が何というか行政用語的というか分かりにくいなと思うところが、この内部統制制度の入ったリスク管理も中に含んでおるということなんです。一方で、今の新型コロナウイルス感染症とか、あるいはこの感じだと例えばＣＳＦみたいなものが発生したときとか、そういういろんな対外的というか危機も含んでおると、そういう理解でよろしいんですか。
○原副統括監 委員が御指摘のとおり、ＣＳＦについてもそうですし、幅広い観点から危機管理という認識をしております。
○村林委員 そうすると、防災危機管理部という名前だったときがあって、防災対策部になって、危機管理の部門も今も持っておられて、その先ほどの新型コロナウイルス感染症の話のときもありましたけど、そういう危機があったときに、新型コロナウイルス感染症なら医療保健部だし、そういうＣＳＦとか豚熱ですか、みたいなときだと農林水産部が出てきて、それの調整とか助言とか、そういう事務局部門を担うというのがこの防災対策部の役割だと、こういうふうに理解したらよろしいんですか。
○原副統括監 御指摘のとおり、おっしゃるとおりでございますので、危機管理に平素からまた努めていきたいと考えております。
○村林委員 わかりました。ありがとうございました。
○杉本委員 県の総合防災訓練なんですけれども、毎回、日曜日やと思うんです。防災の日常化と言いながら、私は訓練は非日常でやっているなと思っています。日曜日は７分の１しかないので。なので、働いている人が家にいなくて高齢者だけであったりとか、幼い子どもを抱えた人であるとか。それから、反対に日常的、私は、自宅がお店とか会社がいっぱいある真ん中に住んでいるんです。昼間は、たくさんの人が働いておられるんですけど、その人たちは防災訓練に参加したことはございません。
ですので、全部ほっぽりだすわけにはいかないけれども、やっぱりそういうところの方が何名かでも防災訓練に参加していただいて、平日に防災訓練をするということが防災の日常化やと私は思っているので、そのような検討をされたことがあるのか、そういうことを検討していく余地があるのかをお聞かせください。
○日沖部長 訓練は、県でやる訓練、あるいは市町でやる訓練、自主防災組織がやる訓練、あるいは消防がやる訓練とそれぞれいろんな訓練がございます。その中で、県がやる特に総合防災訓練になりますと、必ずしもそれだけではないんですけども、公助の部分の機関の連携をメインにやっております。
ただ、公助だけではなくて、その地域の特性、あるいは海岸部の市町と一緒にやるとか、あるいは内陸地震なんかに備える場合では内陸部の市町と一緒にやるとか、合同で必ず、毎年いろんなところでやっていると、順番に各市町と連携してやっているという状況があって、その中でも公助だけでなく、かならず住民参加というのも確かに入れてございます。
ただ、一番のメインが公助のいろんな機関、自衛隊であったり消防であったり海上保安庁であったり、そういったところとの連携をベースにやっておりますので、例えば夜間の訓練とか平日の訓練というと、自主防災組織でやられるとき、あるいは市町がやられるときが、数は少ないですけども、そういうケースもあります。そういったときに、私どもの支援員がそちらへ行かせていただいて、企画の段階から一緒にやったりとか、実働のときにも行かせていただいてというパターンはありますけれども、基本的に県の訓練をなかなか平日にというパターンではやれていないという、今のところ予定はないという状況もございます。
ですので、あるいは各地区なり地域でやっていただく訓練は、できるだけその地域の実情を踏まえた部分で、そういったことも検討の中に入れていただくということでは、また県からも支援員を派遣しながら、おっしゃるとおり平日にやるというのも、その必要性はあると思いますので、また今後も市町とも相談していきたいなと思っています。
○杉本委員 今後もという話なので、でも公助の訓練が日曜日しかできないというのもいかがなものかと私は思って、災害は平日にやってくる確率のほうが高いと思っているので、そこは公助の部分もそういったところを１回やっておく必要があると思うし、今、県民の防災意識が、すごく下がってきている中で、本当に防災の日常化ということを真剣にやるんやったら、もう日曜日の防災訓練ばっかりしておったら、あかんなと思っています。次の意識啓発をしていくには一つの方法ではないかなと、そのあたり市町とまたやっていく。今後、議論させていただきたいと思います。
もう一つ、風水害に対するタイムラインということなんですが、感染症のタイムラインを藤根委員長から見せていただいたんですけれども、今回の新型コロナウイルス感染症はひょっとしたらこのタイムラインができるんではないかなというか、基準を明確にしながら、こういう場合には、こういう場合にはと、タイムラインにふさわしい災害ではないかなということも思っているので、全国初、三重県新型コロナウイルス感染症タイムラインみたいなのをまたできるようでしたら一度御検討いただけると今後ありがたいなと思うんですが、どうでしょうか。
○日沖部長 確かに、この年明けから委員がおっしゃるように取り組んできた実績と評価という中では、一部、全国にも感染症の、コロナウイルスのタイムライン、動き出しているところも実際、情報は収集しています。
そのときに、やはり防災対策部と特に医療保健部、こことの連携の中で、また今後、今回の検証も含めて検討していきたいなと思います。
○藤根委員長 ほかございますか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、６、三重県の防災・減災対策についてから11、国民保護の推進についてまでの調査を終わります。
12 その他
○藤根委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 ないようですので、防災対策部関係の所管事項概要の調査を終了します。
当局にはお疲れさまでした。
〔当局 退室〕
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
○藤根委員長 次に、委員間討議に入ります。
委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意の上御発言願います。
ただいまから、本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料に、資料１、防災県土整備企業常任委員会年間活動計画作成について、及び資料２、前期の防災県土整備企業常任委員会活動評価総括表がございますので御覧ください。
先ほど執行部から説明を受けた部局の所管事項概要や、この常任委員会活動評価総括表の内容等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議いただきたいと存じます。協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書を取りまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
それでは、お手元に配付の資料３、防災県土整備企業常任委員会活動計画書を御覧ください。
本委員会の調査事項としましては、活動計画書の１、所管調査事項のとおりでありますが、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば防災・減災対策について、というような項目を重点項目として調査していくこととなります。
なお、当委員会の過去５か年の重点調査項目については資料４に記載しておりますので、協議の際の参考としてください。
では、本委員会として重点的に調査していくべき事項について皆さんの御意見を伺いたいと存じますが、いかがでしょうか。
○舘委員 去年までの重点調査を見ているんですが、今日の説明の中でもいろいろあって、まず防災・減災対策については、一つは今、新型コロナウイルス感染症の関係でのその危機管理的なところでの対策本部ですか、事務局総括班を担ってみえるということで、それを入れるかどうかなんですけれども、これ全体的な、部も部ですけれども、全体的な事柄から僕は入れないんでもいいんかなと思いながらそのことが１点と、もう一つは、この中でもありますように、やはり防災・減災対策についての県としての条例の改正もこの３月に行いましたし行動計画もあるという中で、この防災・減災対策、今日の事項の中に、あと地域防災力の向上であったり等というのがありますので、今年はこの平成29年、28年等にもありますけれども、防災・減災対策等についてということで往々のことも含めていって、今日の事項書でいきますと７、８、９あたりも含めた県の防災・減災対策についてのその重点調査をしたらどうかなと思います。
もう１点は、県土整備部でありますけれども、昨年もこの建設産業の活性化ということがありました。これについては括弧書きで入札制度も含んでみえるわけですけれども、本日のこの事項書の中の、県土整備部の３番の第三次三重県建設産業活性化プランは、当然この入札契約制度、総合評価の関係、また公共事業の評価制度等も全て含んでいると思いますし、建設産業がもっと元気になっていく、それが事業継承等を行っていくという大きなプランですので、県の建設産業活性化とするのか、活性化プランの推進等についてとするのか、この部分を上げたらどうかなというのと、もう一つは道路の関係です。
やはりインフラの整備、今日も県土整備部長からお話がありましたけれども、つながっていくということがその整備の効果を発揮するんだと、効果を絶大にしていってその事業活性化につなげていくということも改めて発言がありましたので、幹線道路、県管理道路と関連施設、これがその交通安全対策であったり道路の維持等の施設も含んだ、橋梁等も含んだ中で関連施設の整備についてなんていうのはどうかなと、このように思いました。
○藤根委員長 ありがとうございました。
ほかの委員の方はいかがでしょうか。
○村林委員 過去５年間の項目であったとしても、全てこの新型コロナウイルス感染症の時代のという見直しをもう一度かけていかなければいけないのかなと。例えば、医療の面から新型コロナウイルス感染症の話を見ていったときに、救急の話が必ずついてきて、救急の部分というのはこの委員会が所管しているとか、そういうようなこととかがあるので、詳細は正副委員長にお任せしたいと思うんですけれども、そういうコロナの時代という観点からこの委員会の所管事項をもう一度見ていただいて、重要な部分を拾っていただいたらどうかなという意見です。
○藤根委員長 ありがとうございます。
○中瀬委員 今までの中には、防災・減災という書き方でことをいろいろ進めておったと思うんですが、今、村林委員が言われるように新型コロナウイルス感染症とかいろんなことがあって、これは基本的には災害が起きたときの危機管理ということと、それを未然に防ぐためのリスク管理という２通りやと思っていますので、その危機管理、リスク管理というような名前の書き方というんですか、そういう方向的なことも必要かなと思っています。
それと、道路整備については、今回は、新型コロナウイルス感染症で例えば東京や大阪一極集中いうことになって、大都市が機能不全に陥ると地方でも何もできないという状況になっていく。そういう中で、やはり交通網というのは非常に大事なことやと思っていますので、この地域の交通網がもっと整備されて、人と人とが短時間で行けるようなことをやっぱり早急にしていかんと、地方というのはこれから立ち行かんと思っていますので、道路整備については早急にしていかなあかん課題かなと思っています。
○藤根委員長 ほかいかがでしょうか。
○田中委員 私もよく似た感じですけれども、ぜひとも防災・減災というのは、南海トラフ地震を見据えて取り組む、外してはならない部分だと思います。
あと、新型コロナウイルス感染症の部分なんですけども、これまで全然協議されてこなかったと思うんですけど、今回、大変な状況になっていますので、まだ第２波が来る可能性もありますので、コロナ関係も入れていただければと思います。
あと、道路の部分も、先ほど中瀬委員も言われましたけども、やはり道路整備というのはこの県にとっても重要だし、地域の活性化にも重要な部分なので、ぜひとも入れていただきたいと思います。
○藤根委員長 ほかいかがですか。
かなりたくさん意見いただいて。
○小林委員 皆さんの御意見に御賛同させていただいて、正副委員長に御一任をさせていただきます。
〔「異議なし」の声あり〕
○杉本委員 小林委員に賛同します。
○藤根委員長 大変積極的に御発言をいただきました。
舘委員からは、新型コロナウイルス感染症は全体の横断的な部分もあるのでどうだろうかというような趣旨の御意見やったかなと思いますけども、ほかの委員からもコロナの時代ということを踏まえた重点調査にしていただきたいということであったり、危機管理、リスクに絡めた部分、田中委員からもコロナの部分についてはそれを踏まえた上での調査という御意見もいただきましたので、コロナを文言に入れて、危機管理と絡めたような形の文章になるのかなと思うんですが、よろしいですか。
もう１点は、やはり防災・減災対策については、これはしっかりやっていかなあかんのではないかなというようなところを思いましたし、道路整備についても、関連してちょっとというところも含めてしっかり調査していく必要があるんじゃないかというお話もいただきました。建設産業の活性化といったようなところの御意見もいただきました。ということで、４点ほどになるのかなと思うんですけども。
じゃ、コロナと危機管理についてで一つ、防災・減災対策で一つ、道路整備で一つ、建設産業の活性化で一つということで４点になりますが、御確認させていただいてよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○藤根委員長 では、そのようにいたします。
なお、重点調査項目の字句については、後日整理して、今後の委員会で御確認いただくこととしますので、御了承いただきたいと思います。
それでは、重点調査項目が決まりましたので、次に調査の時期、具体的な調査方法について御協議いただきます。
６月、10月、12月、３月に定例の委員会を開催し、当局から状況説明を受けることとなりますが、ほかに特に御意見はございますか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 県内外調査については、この後に協議をさせていただきます。
よろしいですね。
〔「はい」の声あり〕
○藤根委員長 県内外調査について御協議願います。
さきに開催されました災害対策会議において、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、特段の事情のない限り県内外調査を９月末まで見合わせ、10月以降の実施を基本とし、その実施の可否、方針等については９月４日に開催予定の代表者会議をめどに再度協議することとされました。
なお、10月以降の県内外調査の日程を確保するため、資料３、活動計画書の４、県内外調査についてに記載のとおり、11月９日月曜日から12日木曜日、11月16日月曜日から19日木曜日までの計８日間の範囲内での調査実施を案として日程の確保をお願いしたいと考えております。
ただし、調査内容によっては、当該日程案では時期を逸してしまうと委員会において判断される場合には、当該日程案にかかわらず調査を実施することができるものとされておりますので、先ほど決定いたしました重点調査項目を踏まえ調査時期、内容等について御意見をお願いします。
○舘委員 内容いうて分かりませんが、時期的なことでしょう、時期的なことで、先ほどもコロナの関係の話があって、今の状況がどうなんだということがあって、さっき26日でのイベントの開催基準等々も示されて、また今後、三重県モデルとかいうのも示されるようでありますのでその関係であったり、先ほどもお話がありましたけど第２波、第３波、これからどうなるんだろうという先もしっかりとしたものが見通せない状況であれば、その状況も確認もしなきゃならないと思いますし、それに見合って、基づいて県内調査、また県外調査、本当にやってもええんか、やらなければならないということがあったとしてもやれるんかどうかということもありますので、やろうということは決めながらも、そこら辺はちょっと柔らかくというか、その状況を見て一度正副委員長で判断いただきながらまたここへ諮っていただいて、それでやっていったらどうかなと思います。
実際の話、昨日の委員会、また先週の金曜日にもこの所管事項説明があったと思うんですけども、昨日も金曜日も今日も、状況は全く違うわけです。そんな状況の中で、やはり代表者会議が別に９月まではそう決めたけども、委員会としてやらなければならなければやっていいよというようなことでありますけれども、これも私どもだけではなくて相手のあることでもあろうと思いますので、ちょっとそこは緩やかに対応しながら、できるだけ実施ができればいいですけれども、そこら辺もまた皆さんと協議をしていくという方向で、とりあえずその流れ方については正副委員長に一任をさせていただいて、この委員会の運営を進めていったらどうかなと思います。
○藤根委員長 よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○藤根委員長 実際の日程としては、提案させていただいたように11月９日から12日と、それから16日から19日といったようなところで進めていきたいと思っておりますが、御一任いただいた内容で、そこを基本に行きます。
今、舘委員からもございましたけども、調査内容とかによっては、もう少し前にやる必要があるんじゃないかというようなことも出てくる可能性もありますので、そこも含めて今後、皆さんと協議をさせていただきながら進めていくということでよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○藤根委員長 新型コロナウイルス感染症の状況によっては、今後の委員会で調査内容等について再度御協議いただく必要が出てこようかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了します。今後、正副委員長で年間活動計画をまとめ、各委員に配付いたします。
この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
藤根 正典
